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技術 無線通信装置及び無線通信方法

出願人 ソニー株式会社
発明者 森岡裕一
出願日 2019年5月7日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2020-519569
公開日 2021年5月27日 (3ヶ月経過) 公開番号 WO2019-220946
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 強度毎 階級幅 基幹通信網 アナログ信号変換 時間占有率 帯域幅毎 アソシエーションリクエスト 干渉電波
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題・解決手段

本技術は、無線端末局が複数の無線基地局の中から適切な接続先を容易に選択することができるようにする無線通信装置及び無線通信方法に関する。無線通信装置は、干渉電波観測する観測部と、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信する通信部とを備え、複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する。本技術は、例えば、IEEE 802.11の規格準拠した通信システムアクセスポイントに適用できる。

概要

背景

従来、複数のアクセスポイント無線基地局)を用いた無線LANシステムにおいて、管理サーバが、各アクセスポイント及び端末無線端末局)から収集した各種運用情報に基づいて、各アクセスポイントのセル毎の平均干渉量を表示装置に表示させることが開示されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

本技術は、無線端末局が複数の無線基地局の中から適切な接続先を容易に選択することができるようにする無線通信装置及び無線通信方法に関する。無線通信装置は、干渉電波観測する観測部と、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信する通信部とを備え、複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する。本技術は、例えば、IEEE 802.11の規格準拠した通信システムのアクセスポイントに適用できる。

目的

コンピュータ500(CPU501)が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア511に記録して提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

干渉電波観測する観測部と、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信する通信部とを備え、複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する無線通信装置

請求項2

前記干渉情報は、干渉電波の強度を含む請求項1に記載の無線通信装置。

請求項3

前記干渉情報は、干渉電波の強度の分布を含む請求項2に記載の無線通信装置。

請求項4

前記干渉情報は、干渉電波の種別を含む請求項2に記載の無線通信装置。

請求項5

前記干渉情報は、干渉電波の種別毎の強度を含む請求項4に記載の無線通信装置。

請求項6

前記干渉情報は、サブチャネル毎の干渉電波の状況を示す請求項1に記載の無線通信装置。

請求項7

前記サブチャネル毎の干渉電波の状況に基づいて、使用する前記サブチャネルを制御する通信制御部をさらに備える請求項6に記載の無線通信装置。

請求項8

干渉電波の状況に基づいて、前記報知信号の送信強度を制御する通信制御部をさらに備える請求項1に記載の無線通信装置。

請求項9

前記通信制御部は、干渉電波量が大きいほど、前記報知信号の送信強度を小さくする請求項8に記載の無線通信装置。

請求項10

前記通信制御部は、さらに周囲の前記無線基地局の干渉電波の状況に基づいて、前記報知信号の送信強度を制御する請求項8に記載の無線通信装置。

請求項11

前記通信部は、他の前記無線基地局から前記報知信号を受信する請求項10に記載の無線通信装置。

請求項12

前記報知信号は、IEEE 802.11規格におけるビーコンフレームである請求項1に記載の無線通信装置。

請求項13

無線通信装置が、干渉電波を観測し、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信し、複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する無線通信方法

請求項14

干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を複数の無線基地局から受信する通信部を備え、無線端末局として機能する無線通信装置。

請求項15

前記干渉情報に基づいて、複数の前記無線基地局の中から接続先を選択する通信制御部をさらに備える請求項14に記載の無線通信装置。

請求項16

前記通信制御部は、複数の前記無線基地局の干渉電波の状況、及び、複数の前記無線基地局からの受信強度に基づいて、前記接続先を選択する請求項15に記載の無線通信装置。

請求項17

前記通信制御部は、受信強度が最大の前記無線基地局である最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の受信強度の差が第1の閾値以上の場合、又は、前記最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の干渉電波量の差が第2の閾値未満の場合、受信強度に基づいて前記接続先を選択し、前記最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の受信強度の差が前記第1の閾値未満、かつ、前記最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の干渉電波量の差が前記第2の閾値以上の場合、干渉電波量に基づいて前記接続先を選択する請求項16に記載の無線通信装置。

請求項18

干渉電波を観測する観測部をさらに備え、前記通信制御部は、さらに観測された干渉電波の状況に基づいて前記接続先を選択する請求項15に記載の無線通信装置。

技術分野

0001

本技術は、無線通信装置及び無線通信方法に関し、特に、複数の無線基地局アクセスポイント)を用いて無線通信を行う場合に用いて好適な無線通信装置及び無線通信方法に関する。

背景技術

0002

従来、複数のアクセスポイント(無線基地局)を用いた無線LANシステムにおいて、管理サーバが、各アクセスポイント及び端末無線端末局)から収集した各種運用情報に基づいて、各アクセスポイントのセル毎の平均干渉量を表示装置に表示させることが開示されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特表2008−535398号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載の発明では、各端末は、各アクセスポイントの干渉量を把握できないため、例えば、干渉の影響を軽減するように適切な接続先を選択することは困難である。

0005

本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、無線端末局が複数の無線基地局の中から適切な接続先を容易に選択することができるようにするものである。

課題を解決するための手段

0006

本技術の第1の側面の無線通信装置は、干渉電波観測する観測部と、電波干渉の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信する通信部とを備え、複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する。

0007

本技術の第1の側面の無線通信方法は、無線通信装置が、干渉電波を観測し、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信し、複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する。

0008

本技術の第2の側面の無線通信装置は、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を複数の無線基地局から受信する通信部を備え、無線端末局として機能する。

0009

本技術の第1の側面においては、干渉電波が観測され、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号が送信される。

0010

本技術の第2の側面においては、干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号が複数の無線基地局から受信される。

発明の効果

0011

本技術の第1の側面又は第2の側面によれば、無線端末局が複数の無線基地局の中から適切な接続先を容易に選択することができる。

0012

なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載された何れかの効果であってもよい。

図面の簡単な説明

0013

本技術を適用した無線通信装置(アクセスポイント)の構成例を示すブロック図である。
本技術を適用した無線通信装置(ステーション)の構成例を示すブロック図である。
アクセスポイントの接続処理を説明するためのフローチャートである。
アクセスポイントとステーションの間のプロトコルの第1の例を示すシーケンス図である。
ビーコンフレームフォーマットの例を示す図である。
ステーションの接続処理を説明するためのフローチャートである。
ステーションの接続処理を説明するためのフローチャートである。
ステーションの接続先の選択方法を説明するための図である。
ステーションの接続先の選択方法を説明するための図である。
送信強度制御処理を説明するためのフローチャートである。
アクセスポイントの送信強度の制御方法を説明するための図である。
アクセスポイントとステーションの接続時のプロトコルの第2の例を示すシーケンス図である。
コンピュータの構成例を示す図である。

実施例

0014

以下、本技術を実施するための形態について説明する。説明は以下の順序で行う。
1.実施の形態
2.変形例
3.その他

0015

<<1.実施の形態>>
本技術は、例えばIEEE 802.11(無線LAN)の規格準拠し、複数の無線基地局を備える無線通信システムにおいて、無線端末局が、複数の無線基地局の中から適切な接続先を選択し、干渉電波(以下、単に干渉と称する)の影響を抑え、通信品質を向上させるようにするものである。

0016

以下、無線基地局をアクセスポイント又はAPと称し、無線端末局をステーション又はSTAと称する。

0017

<無線通信装置101の構成例>
図1は、本技術を適用した無線通信装置101の構成例を示すブロック図である。

0018

無線通信装置101は、アクセスポイントとして機能し、他のアクセスポイント及びステーションと無線通信を行う。

0019

また、無線通信装置101は、他のアクセスポイント、バックホール、及び、インターネット等の基幹通信網のうち1つ以上を介して、他のサーバ(不図示)等と通信を行う。なお、図1では、無線通信装置101が、他のサーバ等と通信を行う部分の図示は省略している。

0020

無線通信装置101は、通信モジュール111及びデータ処理部112を備える。

0021

通信モジュール111は、他のアクセスポイント及びステーションと無線通信を行う。

0022

データ処理部112は、通信モジュール111から供給された信号から、各種の情報を抽出したり、抽出した情報や生成した情報等を通信モジュール111に供給したりする。

0023

通信モジュール111は、アンテナ121及び無線通信モジュール122を備える。

0024

アンテナ121は、無線通信モジュール122から供給された各種の信号を無線により送信する。また、アンテナ121は、無線により送信されてきた信号を受信して無線通信モジュール122に供給する。

0025

無線通信モジュール122は、例えば半導体チップなどからなる。無線通信モジュール122は、適宜、データ処理部112と情報の授受を行いながら、各種の信号をアンテナ121に供給して送信させたり、アンテナ121により受信された信号に応じた処理を行ったりする。

0026

無線通信モジュール122は、通信部131及び制御部132を備える。

0027

通信部131は、制御部132の制御の下に、アンテナ121を介して、他のアクセスポイント及びステーションと無線通信を行う。

0028

制御部132は、無線通信モジュール122全体の動作の制御等を行う。

0029

通信部131は、アンテナ共有部141、RF受信部142、デジタル信号変換部143、信号受信部144、信号生成部145、アナログ信号変換部146、及び、RF送信部147を備える。

0030

アンテナ共有部141は、送信および受信の切り替えを行うスイッチである。すなわち、アンテナ共有部141は、RF送信部147から供給された信号をアンテナ121に供給し、アンテナ121から供給された信号をRF受信部142に供給する。

0031

RF受信部142は、例えば低雑音増幅器やAGC(Auto Gain Control)部、周波数変換器フィルタなどからなり、アンテナ共有部141を介したアンテナ121による信号の受信を行う。RF受信部142は、受信された信号に対して、適宜、増幅処理ゲイン調整処理周波数変換処理フィルタ処理などの各種の処理を施し、その結果得られた信号をデジタル信号変換部143に供給する。RF受信部142は、必要に応じて、受信された信号の受信強度なども求めて制御部132へと供給する。

0032

デジタル信号変換部143は、RF受信部142から供給された信号をAD(Analog Digital)変換によりアナログ信号からデジタル信号に変換し、信号受信部144に供給する。

0033

信号受信部144は、制御部132の制御に従って、デジタル信号変換部143から供給された信号に復調復号等の各種の処理を施して、その結果得られた信号を制御部132に供給する。

0034

信号生成部145は、制御部132から供給された情報等に基づいて符号化処理等を行って所定のフォーマットの信号を生成するとともに、生成した信号に対して変調処理を施し、変調された信号をアナログ信号変換部146に供給する。

0035

アナログ信号変換部146は、信号生成部145から供給された信号を、DA(Digital Analog)変換によりデジタル信号からアナログ信号に変換し、RF送信部147に供給する。

0036

RF送信部147は、例えば周波数変換器や増幅器、フィルタなどからなる。RF送信部147は、アナログ信号変換部146から供給された信号に対して周波数変換処理や増幅処理、フィルタ処理などを施してアンテナ共有部141を介してアンテナ121に供給することで信号を送信させる。

0037

制御部132は、通信制御部151及び観測部152を備える。

0038

通信制御部151は、無線通信モジュール122の通信処理の制御を行う。また、例えば、通信制御部151は、通信部131から供給された信号をデータ処理部112に供給したり、データ処理部112から供給された情報を通信部131に供給したりする。さらに、例えば、通信制御部151は、通信部131(のRF送信部147)を制御して、アンテナ121から送信される信号の強度を制御する。

0039

観測部152は、信号受信部144からの信号に基づいて、無線通信装置101の周囲の干渉の観測を行う。すなわち、観測部152は、接続中のアクセスポイント及びステーション以外から受信した信号(干渉信号)の周波数及び強度等を観測する。観測部152は、必要に応じて、観測した干渉の状況を示すデータを記憶部(不図示)に記憶させる。

0040

<無線通信装置201の構成例>
図2は、本技術を適用した無線通信装置201の構成例を示すブロック図である。なお、図中、図1の無線通信装置101と対応する部分には同じ符号を付してあり、その説明は適宜省略する。

0041

無線通信装置201は、ステーションとして機能し、アクセスポイントと無線通信を行う。

0042

無線通信装置201は、通信モジュール211及びデータ処理部212を備える。

0043

通信モジュール211は、アクセスポイントと無線通信を行う。

0044

データ処理部212は、通信モジュール211から供給された信号から、各種の情報を抽出したり、抽出した情報や生成した情報等を通信モジュール211に供給したりする。

0045

通信モジュール211は、図1の通信モジュール111と比較して、無線通信モジュール122の代わりに無線通信モジュール221を備える点が異なる。

0046

無線通信モジュール221は、例えば半導体チップなどからなる。無線通信モジュール221は、適宜、データ処理部212と情報の授受を行いながら、各種の信号をアンテナ121に供給して送信させたり、アンテナ121により受信された信号に応じた処理を行ったりする。

0047

無線通信モジュール221は、図1の無線通信モジュール122と比較して、制御部132の代わりに制御部231が設けられている点が異なる。

0048

制御部231は、無線通信モジュール221全体の動作の制御等を行う。

0049

制御部231は、通信制御部241及び観測部242を備える。

0050

通信制御部241は、無線通信モジュール221の通信処理の制御を行う。また、例えば、通信制御部241は、通信部131から供給された信号をデータ処理部212に供給したり、データ処理部212から供給された情報を通信部131に供給したりする。さらに、例えば、通信制御部241は、通信部131(のRF送信部147)を制御して、アンテナ121から送信される信号の強度を制御する。また、例えば、通信制御部241は、無線通信装置201が接続するアクセスポイントの選択を行う。

0051

観測部242は、信号受信部144からの信号に基づいて、無線通信装置201の周囲の干渉の観測を開始する。すなわち、観測部242は、接続中のアクセスポイント以外から受信した信号(干渉電波)の周波数及び強度等を観測する。観測部242は、必要に応じて、観測した干渉の状況を示すデータを記憶部(不図示)に記憶させる。

0052

<アクセスポイントの接続処理>
次に、図3のフローチャート及び図4のシーケンス図を参照して、アクセスポイント(図1の無線通信装置101)の接続処理について説明する。

0053

なお、図4のフローチャートは、アクセスポイントがステーションと接続する処理を中心に示しており、その他の処理(例えば、切断処理)等の記載は適宜省略している。

0054

また、この処理は、例えば、アクセスポイントの電源オンされたとき開始され、オフされたとき終了する。

0055

テップS1において、観測部152は、干渉の観測を開始する。具体的には、観測部152は、信号受信部144から供給される信号に基づいて、接続中のアクセスポイント及びステーション以外から受信した信号(干渉電波)の周波数及び強度等の観測を開始する。観測部152は、必要に応じて、観測した干渉の状況を示すデータを記憶部(不図示)に記憶させる。

0056

なお、干渉の観測は、必ずしも常時行う必要はなく、間欠的に行うようにしてもよい。

0057

ステップS2において、通信制御部151は、ビーコン(Beacon)フレームを送信するタイミングであるか否かを判定する。例えば、各アクセスポイントは、所定の間隔で定期的に報知信号であるビーコンフレームを送信しており、通信制御部151が、ビーコンフレームを送信するタイミングであると判定した場合、処理はステップS3に進む。

0058

ステップS3において、アクセスポイントは、ビーコンフレームを送信する。

0059

具体的には、通信制御部151は、ビーコンフレームの各フィールドに格納される情報を信号生成部145に供給し、ビーコンフレームの生成を指示する。

0060

信号生成部145は、通信制御部151から供給された情報に基づいて、ビーコンフレームを生成し、アナログ信号変換部146を介して、RF送信部147に供給する。

0061

RF送信部147は、アンテナ共有部141及びアンテナ121を介して、ビーコンフレームを送信する。

0062

その後、処理はステップS4に進む。

0063

図5は、ビーコンフレームのフォーマットの例を示している。

0064

ビーコンフレームは、フレームタイプ(Frame Type)、期間(Duration)、受信先アドレス(Receiver Address)、送信元アドレス(Transmitter Address)、ビーコンボディ(Beacon body)、及び、FCS(Frame Check Sequence)の各フィールドを含む。

0065

フレームタイプは、フレームの種類を示す情報を格納するフィールドであり、ビーコンフレームであることを示す情報が設定される。

0066

期間は、フレームの送信期間の長さ等を示す情報を格納するフィールドである。

0067

受信先アドレスは、フレームを受信する他のアクセスポイント又はステーションのアドレス(例えば、MACアドレス)を格納するフィールドである。ビーコンフレームは受信先を特定せずにブロードキャストされるため、ブロードキャストアドレスが格納される。

0068

送信元アドレスは、フレームの送信元となるアクセスポイント又はステーションのアドレス(例えば、MACアドレス)を格納するフィールドである。ここでは、ビーコンフレームの送信元のアクセスポイントのアドレスが格納される。

0069

ビーコンボディは、ビーコンフレームにより送信される各種の情報を格納するフィールドである。ビーコンボディは、例えば、干渉情報(Interference Info)を含む。

0070

干渉情報は、アクセスポイントにおける干渉の状況を示す情報である。干渉情報は、例えば、チャネル干渉情報(Channel Interference Info)を含む。

0071

チャネル干渉情報は、アクセスポイントのサブチャネル毎の干渉の状況を示す情報である。各サブチャネルのチャネル干渉情報は、チャネルID(Channel ID)及び1以上の詳細情報(Detailed Info)を含む。

0072

ここで、サブチャネルとは、アクセスポイントが使用可能なメディア周波数資源)を使用する最小単位であり、アクセスポイントが使用可能なメディアは、所定の帯域幅毎に複数のサブチャネルに分割される。

0073

チャネルIDは、各サブチャネルを識別するためのIDである。

0074

詳細情報は、各サブチャネルの干渉の状況の詳細を示す情報である。詳細情報は、干渉種別(Interference Type)及び干渉強度(Interference Strength)を含む。

0075

干渉種別は、干渉の種類を示す情報である。干渉の種類は、例えば、干渉の発生源発生原因等により分類される。例えば、干渉種別は、IEEE 802.11システム電子レンジLTE(Long Term Evolution)-LAA(Licensed-Assisted Access)等に分類される。また、例えば、IEEE 802.11システムを、ネットワークID(例えば、BSS ID、BSS Color)によりさらに詳細に分類するようにしてもよい。

0076

干渉強度は、干渉種別により示される種類の干渉の強度(電力)を示す情報である。干渉強度は、例えば、単位時間(例えば、1秒間)当たりの干渉の強度の分布を示す。

0077

例えば、干渉強度は、単位時間内に観測された干渉の強度の分布を示す。より具体的には、干渉強度は、単位時間内に干渉が観測された時間の強度毎の割合を示す。例えば、干渉の強度が所定の範囲の階級幅で複数の階級(強度の範囲)に区切られ、各階級(各範囲の強度)の干渉が観測された時間の単位時間内における割合(以下、時間占有率と称する)が示される。例えば、単位時間が1秒間であり、そのうち階級x1内の強度の干渉が観測された時間の合計が400ミリ秒である場合、階級x1内の強度の干渉の時間占有率は40%となる。

0078

或いは、例えば、干渉強度は、単位時間内に観測された干渉の強度の度数分布を示す。例えば、単位時間内に観測された干渉の回数が階級(強度の範囲)毎に示される。

0079

或いは、例えば、干渉強度は、単位時間内に観測された干渉の時系列の分布を示す。例えば、単位時間内に観測された干渉の強度が観測順に時系列に並べて示される。

0080

なお、あるサブチャネルにおいて複数の種類の干渉が観測されている場合、そのサブチャネルのチャネル干渉情報には、干渉種別毎に複数の詳細情報が格納される。

0081

FCSは、フレームチェックシーケンスを格納するフィールドである。

0082

図3戻り、一方、ステップS2において、ビーコンフレームを送信するタイミングでないと判定された場合、ステップS3の処理はスキップされ、処理はステップS4に進む。

0083

ステップS4において、通信制御部151は、プローブリクエスト(Probe Request)フレームを受信したか否かを判定する。

0084

例えば、RF受信部142は、後述する図6のステップS53においてステーションから送信されたプローブリクエストフレームを、アンテナ121及びアンテナ共有部141を介して受信した場合、デジタル信号変換部143及び信号受信部144を介して通信制御部151にプローブリクエストフレームを供給する。これにより、通信制御部151は、プローブリクエストフレームを受信したと判定し、処理はステップS5に進む。

0085

ステップS5において、アクセスポイントは、プローブレスポンスフレームを送信する。

0086

具体的には、通信制御部151は、プローブレスポンスフレームの各フィールドに格納される情報を信号生成部145に供給し、プローブレスポンスフレームの生成を指示する。

0087

信号生成部145は、通信制御部151から供給された情報に基づいて、プローブレスポンスフレームを生成し、アナログ信号変換部146を介して、RF送信部147に供給する。

0088

なお、プローブレスポンスフレームは、少なくとも図5の干渉情報を含む。また、受信先アドレスには、プローブリクエストフレームの送信元のステーションのアドレスが設定される。

0089

RF送信部147は、アンテナ共有部141及びアンテナ121を介して、報知信号であるプローブレスポンスフレームを送信する。

0090

その後、処理はステップS6に進む。

0091

一方、ステップS4において、プローブリクエストフレームを受信していないと判定された場合、ステップS5の処理はスキップされ、処理はステップS6に進む。

0092

ステップS6において、通信制御部151は、ステーションから接続が要求されたか否かを判定する。ステーションから接続が要求されていないと判定された場合、処理はステップS2に戻る。

0093

その後、ステップS6において、ステーションから接続が要求されたと判定されるまで、ステップS2乃至ステップS6の処理が繰り返し実行される。

0094

一方、ステップS6において、RF受信部142は、後述する図7のステップS61においてステーションから送信されたオーセンティケーションリクエスト(Authentication Request)フレームを、アンテナ121及びアンテナ共有部141を介して受信した場合、デジタル信号変換部143及び信号受信部144を介して通信制御部151にオーセンティケーションリクエストフレームを供給する。これにより、通信制御部151は、ステーションから接続が要求されたと判定し、処理はステップS7に進む。

0095

ステップS7において、アクセスポイントは、接続処理を行う。

0096

詳細な説明は省略するが、アクセスポイントは、図4に示されるプロトコルに従って、接続を要求してきたステーションと接続処理を行う。

0097

まず、アクセスポイントは、受信したオーセンティケーションリクエストフレームに対して、オーセンティケーションレスポンス(Authentication Response)フレームをステーションに送信する。

0098

次に、アクセスポイントは、アソシエーションリクエスト(Association Request)フレームをステーションから受信し、これに対して、アソシエーションレスポンス(Association Response)フレームをステーションに送信する。

0099

次に、アクセスポイントは、ステーションと暗号鍵交換する。

0100

次に、アクセスポイントは、アックセトリクエスト(Ack Set Request)フレームをステーションから受信し、これに対して、アックセットレスポンス(Ack Set Response)フレームをステーションに送信する。

0101

このようにして、アクセスポイントは、ステーションとの接続を確立する。そして、アクセスポイントは、ステーションとデータの授受等を開始する。

0102

その後、処理はステップS2に戻り、ステップS2以降の処理が実行される。

0103

<ステーションの接続処理>
次に、図6及び図7のフローチャート並びに図4のシーケンス図を参照して、図3アクセスインの処理に対応して実行されるステーション(図2の無線通信装置201)の接続処理について説明する。

0104

なお、図6及び図7のフローチャートは、ステーションがアクセスポイントと接続する処理を中心に示しており、その他の処理(例えば、切断処理)等の記載は適宜省略している。

0105

また、この処理は、例えば、アクセスポイントの電源がオンされたとき開始され、オフされたとき終了する。

0106

ステップS51において、ステーションは、所定の期間ビーコンフレームを観測する。すなわち、ステーションは、所定の期間ビーコンフレームを待ち受け、ステーションから送信されたビーコンフレームの受信処理を行う。

0107

ステップS52において、通信制御部241は、ビーコンフレームを受信したか否かを判定する。ビーコンフレームを受信していないと判定された場合、処理はステップS53に進む。

0108

ステップS53において、ステーションは、プローブリクエストフレームを送信する。

0109

具体的には、通信制御部241は、プローブリクエストフレームの各フィールドに格納される情報を信号生成部145に供給し、プローブリクエストフレームの生成を指示する。

0110

信号生成部145は、通信制御部241から供給された情報に基づいて、プローブリクエストフレームを生成し、アナログ信号変換部146を介して、RF送信部147に供給する。

0111

なお、プローブリクエストフレームは受信先を特定せずにブロードキャストされるため、受信先アドレスにはブロードキャストアドレスが格納される。

0112

RF送信部147は、アンテナ共有部141及びアンテナ121を介して、プローブリクエストフレームを送信する。

0113

ステップS54において、ステーションは、プローブレスポンスフレームを受信したか否かを判定する。プローブレスポンスフレームを受信していないと判定された場合、処理はステップS51に戻る。

0114

その後、ステップS52において、ビーコンフレームを受信したと判定されるか、ステップS54において、プローブレスポンスフレームを受信したと判定されるまで、ステップS51乃至ステップS54の処理が繰り返し実行される。

0115

一方、ステップS54において、RF受信部142は、上述した図3のステップS5においてアクセスポイントから送信されたプローブレスポンスフレームを、アンテナ121及びアンテナ共有部141を介して受信した場合、デジタル信号変換部143及び信号受信部144を介して通信制御部241にプローブレスポンスフレームを供給する。これにより、通信制御部241は、プローブレスポンスフレームを受信したと判定し、処理はステップS55に進む。

0116

なお、このとき、ステーションは、2以上のアクセスポイントからプローブレスポンスフレームを受信する場合がある。

0117

また、ステップS52において、RF受信部142は、上述した図3のステップS3においてアクセスポイントから送信されたビーコンフレームを、アンテナ121及びアンテナ共有部141を介して受信した場合、デジタル信号変換部143及び信号受信部144を介して通信制御部241にビーコンフレームを供給する。これにより、通信制御部241は、ビーコンフレームを受信したと判定し、ステップS53及びステップS54の処理はスキップされ、処理はステップS55に進む。

0118

なお、このとき、ステーションは、2以上のアクセスポイントからビーコンフレームを受信する場合がある。

0119

ステップS55において、通信制御部241は、2以上のアクセスポイントを検出したか否かを判定する。通信制御部241は、2以上のアクセスポイントからビーコンフレーム又はプローブレスポンスフレームを受信した場合、2以上のアクセスポイントを検出したと判定し、処理はステップS56に進む。

0120

ステップS56において、通信制御部241は、受信強度が最大のアクセスポイントと2番目のアクセスポイントとの間の受信強度の差が小さいか否かを判定する。具体的には、通信制御部241は、検出した2以上のアクセスポイントのうち、ビーコンフレーム又はプローブレスポンスフレームの受信強度が最大のアクセスポイント(以下、最強アクセスポイントと称する)と2番目のアクセスポイント(以下、次点アクセスポイントと称する)との間の受信強度の差を算出する。そして、通信制御部241は、算出した受信強度の差が所定の閾値未満である場合、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の受信強度の差が小さいと判定し、処理はステップS57に進む。

0121

なお、2つのアクセスポイント間の受信強度の差は、主に各アクセスポイントからステーションへ向かう方向の通信品質の差となる。

0122

ステップS57において、通信制御部241は、受信強度が最大のアクセスポイント(最強アクセスポイント)と2番目のアクセスポイント(次点アクセスポイント)との間の干渉量(干渉電波量)の差が大きいか否かを判定する。

0123

具体的には、通信制御部241は、最強アクセスポイントから受信した干渉情報に基づいて、最強アクセスポイントの干渉量を算出する。

0124

例えば、通信制御部241は、干渉種別毎に干渉(干渉電波)の受信強度(RSSI: Received Signal Strength Indicator)と受信期間(時間)の積を算出することにより、干渉種別毎の干渉量を算出する。そして、通信制御部241は、干渉種別毎の干渉量の合計値又は平均値を最強アクセスポイントの干渉量として算出する。

0125

或いは、例えば、通信制御部241は、干渉種別毎に干渉(干渉電波)の受信強度(RSSI)の最大値を検出し、干渉種別毎の受信強度の最大値の合計値又は平均値を最強アクセスポイントの干渉量として算出する。

0126

なお、以上は干渉量の算出方法の一例であり、他の方法を用いてもよい。

0127

また、通信制御部241は、最強アクセスポイントと同様の方法により、次点アクセスポイントの干渉量を算出する。

0128

さらに、通信制御部241は、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の干渉量の差を算出する。そして、通信制御部241は、算出した干渉量の差が所定の閾値以上である場合、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の干渉量の差が大きいと判定し、処理はステップS58に進む。

0129

なお、2つのアクセスポイント間の干渉量の差は、主にステーションから各アクセスポイントへ向かう方向の通信品質の差となる。

0130

ステップS58において、通信制御部241は、干渉量が少ない方のアクセスポイントを接続先に選択する。すなわち、通信制御部241は、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の受信強度の差が小さく、かつ、2つのアクセスポイント間の干渉量の差が大きい場合、2つのアクセスポイントのうち干渉量が少ない方を接続先に選択する。すなわち、接続先の選択条件として、受信強度より干渉量が優先される。

0131

その後、処理はステップS61に進む。

0132

一方、ステップS57において、通信制御部241は、算出した干渉量の差が所定の閾値未満である場合、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の干渉量の差が小さいと判定し、処理はステップS59に進む。

0133

また、ステップS56において、通信制御部241は、算出した受信強度の差が所定の閾値以上である場合、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の受信強度の差が大きいと判定し、処理はステップS59に進む。

0134

ステップS59において、通信制御部241は、受信強度が最大のアクセスポイント(最強アクセスポイント)を接続先に選択する。すなわち、通信制御部241は、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の受信強度の差が大きい場合、2つのアクセスポイント間の干渉量の差の大きさに関わらず、2つのアクセスポイントのうち受信強度が大きい方を接続先に選択する。また、通信制御部241は、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントとの間の干渉量の差が小さい場合、2つのアクセスポイント間の受信強度の差の大きさに関わらず、2つのアクセスポイントのうち受信強度が大きい方を接続先に選択する。すなわち、接続先の選択条件として、干渉量より受信強度が優先される。

0135

その後、処理はステップS61に進む。

0136

一方、ステップS55において、アクセスポイントが1つのみ検出されたと判定された場合、処理はステップS60に進む。

0137

ステップS60において、通信制御部241は、検出したアクセスポイントを接続先に選択する。

0138

その後、処理はステップS61に進む。

0139

ステップS61において、ステーションは、接続先に選択したアクセスポイントに接続を要求する。

0140

具体的には、通信制御部241は、オーセンティケーションリクエストフレームの各フィールドに格納される情報を信号生成部145に供給し、オーセンティケーションリクエストフレームの生成を指示する。

0141

信号生成部145は、通信制御部241から供給された情報に基づいて、オーセンティケーションリクエストフレームを生成し、アナログ信号変換部146を介して、RF送信部147に供給する。

0142

なお、オーセンティケーションリクエストフレーム受信先アドレスには、接続先に選択されたアクセスポイントのアドレスが設定される。

0143

RF送信部147は、アンテナ共有部141及びアンテナ121を介して、オーセンティケーションリクエストフレームを、選択したアクセスポイントに送信する。

0144

ステップS62において、ステーションは、接続処理を行う。

0145

詳細な説明は省略するが、ステーションは、図4に示されるプロトコルに従って、接続先のアクセスポイントと接続処理を行う。

0146

まず、ステーションは、送信したオーセンティケーションリクエストフレームに対するオーセンティケーションレスポンスフレームをアクセスポイントから受信する。

0147

次に、ステーションは、アソシエーションリクエストフレームをアクセスポイントに送信し、これに対して、アソシエーションレスポンスフレームをアクセスポイントから受信する。

0148

次に、ステーションは、アクセスポイントと暗号鍵を交換する。

0149

次に、ステーションは、アックセットリクエストフレームをアクセスポインに送信し、これに対して、アックセットレスポンスフレームをアクセスポイントから受信する。

0150

このようにして、ステーションは、アクセスポイントとの接続を確立する。そして、ステーションは、アクセスポイントとデータの授受等を開始する。

0151

ステップS63において、通信制御部241は、アクセスポイントとの接続が切れたか否かを判定する。アクセスポイントとの接続が切れていないと判定された場合、処理はステップS64に進む。

0152

ステップS64において、通信制御部241は、接続中のアクセスポイント以外のアクセスポイントを検出したか否かを判定する。通信制御部241は、接続中のアクセスポイント以外のアクセスポイントからビーコンフレームを受信していない場合、接続中のアクセスポイント以外のアクセスポイントを検出していないと判定し、処理はステップS63に戻る。

0153

その後、ステップS63において、アクセスポイントとの接続が切れたと判定されるか、ステップS64において、接続中のアクセスポイント以外のアクセスポイントを検出したと判定されるまで、ステップS63及びステップS64の処理が繰り返し実行される。

0154

一方、ステップS64において、通信制御部241は、接続中のアクセスポイント以外のアクセスポイントからビーコンフレームを受信した場合、接続中のアクセスポイント以外のアクセスポイントを検出したと判定し、処理はステップS65に進む。

0155

ステップS65において、通信制御部241は、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントとの間の受信強度の差が小さいか否かを判定する。具体的には、通信制御部241は、上述したステップS56と同様の処理により、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントとの間の受信強度の差を算出する。そして、通信制御部241は、算出した受信強度の差が所定の閾値未満である場合、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントとの間の受信強度の差が小さいと判定し、処理はステップS66に進む。

0156

なお、ステップS56及びステップS65で用いられる閾値は、同じ値に設定してもよいし、異なる値に設定してもよい。

0157

ステップS66において、通信制御部241は、検出したアクセスポイントの方が接続中のアクセスポイントより干渉量が小さいか否かを判定する。具体的には、通信制御部241は、上述したステップS57と同様の処理により、検出したアクセスポイント及び通信中のアクセスポイントの干渉量を算出する。そして、通信制御部241が、検出したアクセスポイントの方が接続中のアクセスポイントより干渉量が小さいと判定した場合、処理はステップS67に進む。

0158

ステップS67において、通信制御部241は、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントの間の干渉量の差が大きいか否かを判定する。通信制御部241は、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントの間の干渉量の差が所定の閾値以上である場合、両者の差が大きいと判定し、処理はステップS69に進む。

0159

なお、ステップS57及びステップS67で用いられる閾値は、同じ値に設定してもよいし、異なる値に設定してもよい。

0160

一方、ステップS65において、通信制御部241は、算出した受信強度の差が所定の閾値以上である場合、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントとの間の受信強度の差が大きいと判定し、処理はステップS68に進む。

0161

ステップS68において、通信制御部241は、検出したアクセスポイントの方が接続中のアクセスポイントより受信強度が大きいか否かを判定する。検出したアクセスポイントの方が接続中のアクセスポイントより受信強度が大きいと判定された場合、処理はステップS69に進む。

0162

ステップS69において、通信制御部241は、検出したアクセスポイントを接続先に選択する。

0163

その後、処理はステップS61に戻り、ステップS61以降の処理が実行され、検出したアクセスポイントとの接続処理が行われる。すなわち、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントとの間の受信強度の差が小さく、かつ、検出したアクセスポイントの干渉量が接続中のアクセスポイントの干渉量と比べて非常に小さい場合、又は、検出したアクセスポイントの受信強度が接続中のアクセスポイントの受信強度と比べて非常に大きい場合、接続中のアクセスポイントから検出したアクセスポイントに接続先が変更される。

0164

一方、ステップS66において、検出したアクセスポイントの干渉量が接続中のアクセスポイントの干渉量以上であると判定された場合、ステップS67において、検出したアクセスポイントと接続中のアクセスポイントとの間の干渉量の差が小さいと判定された場合、又は、ステップS68において、検出したアクセスポイントの受信強度が接続中のアクセスポイントの受信強度以下であると判定された場合、処理はステップS63に戻り、ステップS63以降の処理が実行される。すなわち、この場合、アクセスポイントの変更は行われない。

0165

また、ステップS63において、アクセスポイントの接続が切れたと判定された場合、処理はステップS51に戻り、ステップS51以降の処理が実行される。

0166

ここで、図8及び図9を参照して、ステーションの接続先の選択方法の具体例について説明する。

0167

図8及び図9には、アクセスポイントAP1乃至アクセスポイントAP3を含む無線通信システムの例が示されている。アクセスポイントAP1乃至アクセスポイントAP3は、部屋301a乃至部屋301c内にそれぞれ設置されている。なお、アクセスポイントAP1乃至アクセスポイントAP3の使用可能な周波数の帯域幅サブチャネル数、及び、信号の送信強度は全て同じものとする。

0168

部屋301aには、出入口302aが設けられている。部屋301aと部屋301bの間には、出入口302bが設けられている。部屋301aと部屋301cの間には、出入口302cが設けられている。

0169

例えば、図8のAに示されるように、ステーションSTA1が出入口302a付近に存在する場合、アクセスポイントAP1がステーションSTA1に最も近く、アクセスポイントAP1からの受信強度が最大となる。そこで、ステーションSTA1は、アクセスポイントAP1を接続先に選択する。

0170

その後、図8のBに示されるように、ステーションSTA1が出入口302b付近に移動した場合、アクセスポイントAP2がステーションSTA1に最も近く、アクセスポイントAP2からの受信強度が最大となる。そこで、ステーションSTA1は、アクセスポイントAP1からアクセスポイントAP2に接続先を変更する。これにより、ステーションSTA1と接続先のアクセスポイントとの間の伝送距離が短くなり、通信速度及び通信品質が向上する。

0171

一方、図9に示されるように、アクセスポイントAP2における干渉量がアクセスポイントAP1における干渉量より大きく、かつ、その差が大きい場合、ステーションSTA1は、接続先を変更せずに、アクセスポイントAP1との接続を継続する。これにより、ステーションSTA1が、干渉の大きいアクセスポイントAP2に接続し、通信速度や通信品質が低下することが防止される。

0172

このようにして、ステーションは、各アクセスポイントの干渉情報に基づいて、複数のアクセスポイントの中から適切なアクセスポイントを容易に選択することができる。その結果、例えば、干渉の影響を抑え、通信品質を向上させることできる。

0173

<送信強度制御処理>
以上の説明では、ステーションが各アクセスポイントの干渉情報に基づいてアクセスポイントを選択する例を示した。他にも、例えば、各アクセスポイントが、各アクセスポイントの干渉情報に基づいて、ビーコンフレーム又はプローブレスポンスフレームの送信強度を制御することにより、接続可能なステーションの範囲(以下、セル範囲と称する)を調整するようにしてもよい。

0174

ここで、図10のフローチャートを参照して、アクセスポイントにより実行される送信強度制御処理について説明する。

0175

ステップS101において、アクセスポイントは、他のアクセスポイントと干渉情報を共有する。

0176

ここで、アクセスポイント間で干渉情報を共有する方法の一例について説明する。

0177

例えば、通信制御部151は、情報共有フレームの各フィールドに格納される情報を信号生成部145に供給し、情報共有フレームの生成を指示する。

0178

信号生成部145は、通信制御部151から供給された情報に基づいて、情報共有フレームを生成し、アナログ信号変換部146を介して、RF送信部147に供給する。

0179

なお、情報共有フレームは、少なくとも図5の干渉情報を含む。また、情報共有フレームは他のアクセスポイントに対してブロードキャストされるため、受信先アドレスには、ブロードキャストアドレスが格納される。

0180

RF送信部147は、アンテナ共有部141及びアンテナ121を介して、情報共有フレームを送信する。

0181

また、RF受信部142は、他のアクセスポイントから送信された情報共有フレームを、アンテナ121及びアンテナ共有部141を介して受信し、デジタル信号変換部143及び信号受信部144を介して通信制御部151に情報共有フレームを供給する。

0182

このようにして、アクセスポイント間で、各アクセスポイントの干渉情報が共有される。

0183

なお、例えば、ステーションを介して、アクセスポイント間で情報共有フレームの送受信を行うようにしてもよい。

0184

また、例えば、インターネット等の通信ネットワークを介して、アクセスポイント間で干渉情報の送受信を行うようにしてもよい。

0185

なお、干渉情報の共有方法は、任意であり、他の方法を用いてもよい。

0186

ステップS102において、通信制御部151は、送信強度を調整する。例えば、通信制御部151は、RF送信部147を制御して、干渉情報をステーションに送信するためのフレーム(例えば、ビーコンフレーム、プローブレスポンスフレーム)の送信強度を調整する。送信強度は、例えば、観測部152により観測された干渉量が小さいほど大きくされ、干渉量が大きいほど小さくされる。

0187

例えば、図11に示されるように、アクセスポイントAP1の方がアクセスポイントAP2より干渉量が小さい場合、アクセスポイントAP1の方がアクセスポイントAP2より送信強度が大きくされる。その結果、アクセスポイントAP1のセル範囲C1の方が、アクセスポイントAP2のセル範囲C2により大きくなる。

0188

これにより、例えば、ステーション側で特別な処理を行わなくても、ステーションとアクセスポイント間の通信への干渉の影響を軽減することができる。

0189

なお、各アクセスポイントは、他のアクセスポイントと協調して送信強度を相対的に調整するようにしてもよいし、或いは、他のアクセスポイントと協調せずに、干渉量に基づいて送信強度を一意に設定するようにしてもよい。

0190

前者の場合、例えば、観測された干渉量が同じでも、周囲のアクセスポイントの干渉量に応じて送信強度が調整される。例えば、周囲のアクセスポイントの干渉量が大きいほど、送信強度が大きくされ、周囲のアクセスポイントの干渉量が小さいほど、送信強度が小さくされる。

0191

なお、例えば、各アクセスポイントが、現在接続されているステーションとの接続が切断されないように、送信強度の下限値を制限するようにしてもよい。

0192

<<2.変形例>>
以下、上述した本技術の実施の形態の変形例について説明する。

0193

以上の説明では、ステーションの通信制御部241が、最強アクセスポイントと次点アクセスポイントの2つのアクセスポイントから接続先を選択する例を示したが、例えば、3つ以上のアクセスポイントが検出された場合、3つ以上のアクセスポイントの受信強度及び干渉量を比較して、接続先を選択するようにしてもよい。

0194

また、例えば、ステーションの通信制御部241は、アクセスポイントで観測された干渉の状況だけでなく、自身で観測した干渉の状況にも基づいて、接続先を選択するようにしてもよい。例えば、アクセスポイントでは干渉量が小さいが、ステーションでは、干渉量が大きいサブチャネル(に対応する周波数帯域)が存在する場合、ステーションからアクセスポイントへ向かう方向の干渉による通信品質の劣化は小さいが、アクセスポイントからステーションへ向かう方向の干渉による通信品質の劣化は大きくなると想定される。この場合、通信制御部241は、そのサブチャネルを使用しないようにしてもよい。

0195

さらに、例えば、各アクセスポイントの通信制御部151は、観測した干渉の状況に基づいて、使用可能なサブチャネルを制限するようにしてもよい。例えば、通信制御部151は、アクセスポイントに割り当てられているサブチャネルのうち、干渉量が閾値未満のサブチャネルの使用を許可し、干渉量が閾値以上のサブチャネルの使用を禁止するようにしてもよい。

0196

また、例えば、図12のシーケンス図に示されるように、アクセスポイントが、干渉量が大きい等により通信品質を保てない場合に、ステーションに接続先の変更を要求するようにしてもよい。具体的には、図4を参照して上述したプロトコルにより、アクセスポイントとステーションの接続が確立した後、アクセスポイントが、ハンドオーバーリクエスト(Handover Request)フレームをステーションに送信するようにしてもよい。これを受けて、ステーションは、アクセスポイントとの接続を解消し、他のアクセスポイントを探し、接続する。

0197

これにより、アクセスポイントにおける干渉の影響を避け、通信品質を向上させることができる。ただし、この場合、一旦ステーションとアクセスポイントが接続処理を行う必要がある。従って、上述した方法により、ステーションが干渉情報に基づいて接続先を選択してから接続処理を行う方が、より迅速にステーションが適切なアクセスポイントに接続することができる。

0198

さらに、以上の説明では、無線通信モジュール122(図1)及び無線通信モジュール221(図2)を半導体チップにより構成する例を示したが、例えば、通信モジュール111(図1)及び通信モジュール211(図2)をそれぞれ1つの半導体チップにより構成することも可能である。

0199

さらに、以上の説明では、アクセスポイントが、ビーコンフレーム又はプローブリクエストフレームを用いて干渉情報を送信する例を示したが、他の報知信号を用いて干渉情報を送信するようにしてもよい。

0200

また、本技術は、上述したIEEE 802.11の規格に準拠した通信以外にも、無線端末局が複数の無線基地局の中から接続先を選択して通信を行う方式の通信全般に適用することができる。

0201

<<3.その他>>
<コンピュータの構成例>
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用パーソナルコンピュータなどが含まれる。

0202

図13は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。

0203

コンピュータ500において、CPU(Central Processing Unit)501,ROM(Read Only Memory)502,RAM(Random Access Memory)503は、バス504により相互に接続されている。

0204

バス504には、さらに、入出力インターフェース505が接続されている。入出力インターフェース505には、入力部506、出力部507、記憶部508、通信部509、及びドライブ510が接続されている。

0205

入力部506は、入力スイッチ、ボタンマイクロフォン撮像素子などよりなる。出力部507は、ディスプレイスピーカなどよりなる。記憶部508は、ハードディスク不揮発性メモリなどよりなる。通信部509は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ510は、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア511を駆動する。

0206

以上のように構成されるコンピュータ500では、CPU501が、例えば、記憶部508に記録されているプログラムを、入出力インターフェース505及びバス504を介して、RAM503にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。

0207

コンピュータ500(CPU501)が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア511に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。

0208

コンピュータ500では、プログラムは、リムーバブルメディア511をドライブ510に装着することにより、入出力インターフェース505を介して、記憶部508にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部509で受信し、記憶部508にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM502や記憶部508に、あらかじめインストールしておくことができる。

0209

なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。

0210

また、本明細書において、システムとは、複数の構成要素(装置、モジュール部品)等)の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個筐体収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、1つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている1つの装置は、いずれも、システムである。

0211

さらに、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。

0212

例えば、本技術は、1つの機能をネットワークを介して複数の装置で分担共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。

0213

また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、1つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。

0214

さらに、1つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その1つのステップに含まれる複数の処理は、1つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。

0215

<構成の組み合わせ例
本技術は、以下のような構成をとることもできる。

0216

(1)
干渉電波を観測する観測部と、
干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信する通信部と
を備え、
複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する
無線通信装置。
(2)
前記干渉情報は、干渉電波の強度を含む
前記(1)に記載の無線通信装置。
(3)
前記干渉情報は、干渉電波の強度の分布を含む
前記(2)に記載の無線通信装置。
(4)
前記干渉情報は、干渉電波の種別を含む
前記(2)又は(3)に記載の無線通信装置。
(5)
前記干渉情報は、干渉電波の種別毎の強度を含む
前記(4)に記載の無線通信装置。
(6)
前記干渉情報は、サブチャネル毎の干渉電波の状況を示す
前記(1)乃至(4)のいずれかに記載の無線通信装置。
(7)
前記サブチャネル毎の干渉電波の状況に基づいて、使用する前記サブチャネルを制御する通信制御部を
さらに備える前記(6)に記載の無線通信装置。
(8)
干渉電波の状況に基づいて、前記報知信号の送信強度を制御する通信制御部を
さらに備える前記(1)乃至(7)のいずれかに記載の無線通信装置。
(9)
前記通信制御部は、干渉電波量が大きいほど、前記報知信号の送信強度を小さくする
前記(8)に記載の無線通信装置。
(10)
前記通信制御部は、さらに周囲の前記無線基地局の干渉電波の状況に基づいて、前記報知信号の送信強度を制御する
前記(8)又は(9)に記載の無線通信装置。
(11)
前記通信部は、他の前記無線基地局から前記報知信号を受信する
前記(10)に記載の無線通信装置。
(12)
前記報知信号は、IEEE 802.11規格におけるビーコンフレームである
前記(1)乃至(11)のいずれかに記載の無線通信装置。
(13)
無線通信装置が、
干渉電波を観測し、
干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を送信し、
複数の無線基地局を備える無線通信システムの前記無線基地局の1つとして機能する
無線通信方法。
(14)
干渉電波の状況を示す干渉情報を含む報知信号を複数の無線基地局から受信する通信部を
備え、
無線端末局として機能する
無線通信装置。
(15)
前記干渉情報に基づいて、複数の前記無線基地局の中から接続先を選択する通信制御部を
さらに備える前記(14)に記載の無線通信装置。
(16)
前記通信制御部は、複数の前記無線基地局の干渉電波の状況、及び、複数の前記無線基地局からの受信強度に基づいて、前記接続先を選択する
前記(15)に記載の無線通信装置。
(17)
前記通信制御部は、受信強度が最大の前記無線基地局である最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の受信強度の差が第1の閾値以上の場合、又は、前記最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の干渉電波量の差が第2の閾値未満の場合、受信強度に基づいて前記接続先を選択し、前記最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の受信強度の差が前記第1の閾値未満、かつ、前記最強無線基地局と他の前記無線基地局との間の干渉電波量の差が前記第2の閾値以上の場合、干渉電波量に基づいて前記接続先を選択する
前記(16)に記載の無線通信装置。
(18)
干渉電波を観測する観測部を
さらに備え、
前記通信制御部は、さらに観測された干渉電波の状況に基づいて前記接続先を選択する
前記(15)乃至(17)のいずれかに記載の無線通信装置。

0217

なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、他の効果があってもよい。

0218

101無線通信装置, 111通信モジュール, 112データ処理部, 121アンテナ, 122無線通信モジュール, 131通信部, 132 制御部, 142 RF受信部, 147 RF送信部, 151通信制御部, 152観測部, 201 無線通信装置, 211 通信モジュール, 212 データ処理部, 221 無線通信モジュール, 231 制御部, 241 通信制御部, 242 観測部,AP1乃至AP3アクセスポイント, STA1 ステーション

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