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技術 インロー継式の釣竿

出願人 グローブライド株式会社
発明者 塚本康弘亀田謙一斉藤篤
出願日 2019年3月29日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2020-509374
公開日 2021年2月12日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 WO2019-189907
状態 特許登録済
技術分野 釣竿
主要キーワード 入限界位置 センタレス加工 インロー継 センタレス研磨 曲げ破壊 点当たり 前端付近 破壊荷重
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年2月12日)のものです。
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図面 (6)

課題・解決手段

本発明の一実施形態による釣竿は、中心軸方向に延びる中空小径竿体と、前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、を備える。当該釣竿において、前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜して延伸する第1傾斜面が形成されている。

概要

背景

従来より、小径竿体大径竿体とがインロー芯材で連結されたインロー継式の釣竿が知られている。従来のインロー継式の釣竿は、例えば、特開2003−250396号公報に開示されている。

インロー継式の釣竿においては、小径竿体及び大径竿体はいずれも中空に形成され、インロー芯材の一端を小径竿体に挿入するとともに他端を大径竿体に挿入することにより、当該小径竿体と当該大径竿体とがインロー芯材により連結される。インロー芯材は、小径竿体の後端から当該小径竿体に挿入されるとともに大径竿体の先端から当該大径竿体に挿入される。

概要

本発明の一実施形態による釣竿は、中心軸方向に延びる中空の小径竿体と、前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、を備える。当該釣竿において、前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜して延伸する第1傾斜面が形成されている。

目的

本発明の目的の一つは、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材の破壊を抑制することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

中心軸方向に延びる中空小径竿体と、前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、を備え、前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜して延伸する第1傾斜面が形成されている、釣竿

請求項2

前記第1傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から3.0°の角度だけ傾斜するように形成されている、請求項1に記載の釣竿。

請求項3

前記第1傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から2.0°の角度だけ傾斜するように形成されている、請求項1に記載の釣竿。

請求項4

前記第1傾斜面は、前記小径竿体の前記後端から前記中心軸方向における第1の位置まで延伸しており、前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第1の位置よりも奥まで挿入されている、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の釣竿。

請求項5

前記中心軸方向において前記後端から前記第1の位置までの長さL1は、前記小径竿体の厚さT1に対して、L1≦10T1の関係を満たす、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の釣竿。

請求項6

前記大径竿体の内周面には、その先端から前記中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜して延伸する第2傾斜面が形成されている、請求項1から請求項5に記載の釣竿。

請求項7

前記第2傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から3.0°の角度だけ傾斜するように形成されている、請求項6に記載の釣竿。

請求項8

前記第2傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から2.0°の角度だけ傾斜するように形成されている、請求項6に記載の釣竿。

請求項9

前記第2傾斜面は、前記大径竿体の前記先端から前記中心軸方向における第2の位置まで延伸しており、前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第2の位置よりも奥まで挿入されている、請求項6から請求項8のいずれか1項に記載の釣竿。

請求項10

前記中心軸方向において前記先端から前記第2の位置までの長さL2は、前記大径竿体の厚さT2に対して、L2≦10T2の関係を満たす、請求項6から請求項9のいずれか1項に記載の釣竿。

技術分野

0001

本発明は、小径竿体大径竿体とがインロー芯材で連結されたインロー継式の釣竿に関する。

背景技術

0002

従来より、小径竿体と大径竿体とがインロー芯材で連結されたインロー継式の釣竿が知られている。従来のインロー継式の釣竿は、例えば、特開2003−250396号公報に開示されている。

0003

インロー継式の釣竿においては、小径竿体及び大径竿体はいずれも中空に形成され、インロー芯材の一端を小径竿体に挿入するとともに他端を大径竿体に挿入することにより、当該小径竿体と当該大径竿体とがインロー芯材により連結される。インロー芯材は、小径竿体の後端から当該小径竿体に挿入されるとともに大径竿体の先端から当該大径竿体に挿入される。

先行技術

0004

特開2003−250396号公報

発明が解決しようとする課題

0005

インロー継式の釣竿が曲げられると、インロー芯材へは曲げ応力及びせん断応力が作用 する。この曲げ応力は、インロー芯材のうち竿体の端と接触する位置に集中しやすい。この曲げ応力の集中のために、インロー芯材は釣竿の使用時に破断しやすい。

0006

本発明の目的の一つは、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材の破壊を抑制することである。

0007

本発明のより具体的な目的の一つは、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材に曲げ応力の集中が起こりにくくすることである。

0008

本発明の上記以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。

課題を解決するための手段

0009

本発明の一実施形態による釣竿は、中心軸方向に延びる中空の小径竿体と、前記中心軸方向に延びる中空の大径竿体と、前記小径竿体にその後端から挿入されるとともに前記大径竿体にその先端から挿入されることで前記小径竿体と前記大径竿体とを連結するインロー芯材と、を備える。当該釣竿において、前記小径竿体の内周面には、その後端から前記中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜して延伸する第1傾斜面が形成されている。

0010

上記実施形態によれば、第1傾斜面が中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜しているため、傾斜面が形成されていない場合や中心軸方向に対して10.0°よりも大きい角度を為す傾斜面が設けられている場合と比較して、大径竿体からの剪断応力に対するインロー芯材の破壊荷重が大きくなる。

0011

本発明の一実施形態による釣竿において、前記小径竿体の内周面には、前記後端から前記中心軸方向に対して0.1°から5.0°の角度だけ傾斜して延伸する第2傾斜面が形成されている。

0012

本発明の一実施形態による釣竿において、前記第1傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から3.0°の角度だけ傾斜するように形成されている。本発明の一実施形態による釣竿において、前記第1傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から2.0°の角度だけ傾斜するように形成されている。

0013

本発明の一実施形態による釣竿において、前記第1傾斜面は、前記小径竿体の前記後端から前記中心軸方向における第1の位置まで延伸しており、前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第1の位置よりも奥まで挿入されている。

0014

本発明の一実施形態による釣竿において、前記中心軸方向において前記後端から前記第1の位置までの長さL1は、前記大径竿体の厚さT1に対して、L1≦10T1の関係を満たす。

0015

本発明の一実施形態において、前記大径竿体の内周面には、その先端から前記中心軸方向に対して0.1°から10.0°の角度だけ傾斜して延伸する第2傾斜面が形成されている。本発明の一実施形態による釣竿において、前記第2傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から3.0°の角度だけ傾斜するように形成されている。

0016

本発明の一実施形態による釣竿において、前記第2傾斜面は、前記中心軸方向に対して1.0°から2.0°の角度だけ傾斜するように形成されている。

0017

本発明の一実施形態による釣竿において、前記第2傾斜面は、前記大径竿体の前記先端から前記中心軸方向における第2の位置まで延伸しており、前記インロー芯材は、前記中心軸方向において前記第2の位置よりも奥まで挿入されている。

0018

本発明の一実施形態による釣竿において、前記中心軸方向において前記先端から前記第2の位置までの長さL2は、前記大径竿体の厚さT2に対して、L2≦10T2の関係を満たす。

発明の効果

0019

本発明の実施形態によって、インロー継式の釣竿におけるインロー芯材に曲げ応力の集中が起こりにくくすることができる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の一実施形態に係るインロー継ぎ式の釣竿を示す模式図である。
図1の釣竿が有する大径竿体と小径竿体との接続構造を模式的に示す断面図である。
4点曲げ試験試験装置及び試験片を模式的に示す図である。
各試験片の曲げ破壊強さの測定結果を示すグラフである。
本発明の別実施形態に係るインロー継ぎ式の釣竿の接合構造を模式的に示す断面図である。

0021

以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。

0022

図1は、本発明の一実施形態によるインロー継ぎ式の釣竿1の模式図である。図2は、釣竿1における大径竿体と小径竿体との接続部位を模式的に示す断面図である。図2は、手元竿5の中心軸A(穂先竿2の中心軸Aと一致する。)を通る面で釣竿1を切断した断面を示している。

0023

釣竿1は、図示のように、穂先竿2と、この穂先竿2に継合する手元竿5と、を有する。穂先竿2及び手元竿5はいずれも、中心軸A方向に沿って延びる中空の管状に形成される。穂先竿2及び手元竿5は、例えば、炭素繊維合成樹脂含浸したプリプレグシート焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。

0024

手元竿5の後端には、グリップ4が設けられている。手元竿5のグリップ4の前方にはリールシート3が設けられている。穂先竿2及び手元竿5の外周面には、複数の釣糸ガイド7が取り付けられている。リールシート3には、不図示のリールが取り付けられる。本明細書において、釣竿1又は当該釣竿1を構成する穂先竿2及び手元竿5の前後方向に言及する場合には、図1に示されている前後方向を基準とする。

0025

一実施形態において、手元竿5は、その内径d1が穂先竿2の内径d2よりも大きくなるように構成される。穂先竿2は小径竿体の例であり、手元竿5は大径竿体の例である。手元竿5の内径d1及び穂先竿2の内径d2はそれぞれ、例えば3mm〜15mmの範囲となり、各外径は、5mm〜20mmの範囲となるように形成される。本明細書において説明される穂先竿2及び手元竿5の寸法は例示である。

0026

穂先竿2と手元竿5とは、インロー芯材6を介して、互いと着脱可能に接続される。インロー芯材6は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。図示の実施形態では、インロー芯材6は、中心軸A方向に沿って延びる円筒形状に形成されている。インロー芯材6は、中心軸A方向の全長に亘って同一の外径を有していてもよい。インロー芯材6は、一端が他端より大径となるように形成されてもよい。例えば、インロー芯材6は、手元竿5に挿入される部位が穂先竿2に挿入される部位よりも大径となるように形成されてもよい。インロー芯材6は、中実に形成されてもよい。インロー芯材6は、その中心軸方向の長さLが50mm〜150mm、その内径d3が2mm〜10mm、その外径d4が3mm〜15mmとなるように形成される。本明細書において説明されるインロー芯材6の寸法は例示である。

0027

一実施形態において、インロー芯材6は、手元竿5に中心軸A方向の所定の位置まで挿入され、例えば接着により手元竿5の内周面5bに固定される。インロー芯材6は、その一部が手元竿5の先端5cから前方へ突出するように、手元竿5に対して固定される。手元竿5は、その継合部5aにおいて、インロー芯材6と接する。継合部5aは、手元竿5の先端5cからインロー芯材6の後端6bと対向する位置まで延伸している。

0028

穂先竿2は、その後端から先端に向かって順次その内径が小さくなるように形成される。よって、手元竿5の先端5cから突出しているインロー芯材6を穂先竿2に後端2cから挿入すると、インロー芯材6は、所定の挿入限界位置まで挿入される。これにより、穂先竿2と手元竿5とがインロー芯材6を介して連結される。

0029

図2においては、インロー芯材6が挿入限界位置まで挿入されている。インロー芯材6が挿入限界位置に達したときに、手元竿5の先端5cと穂先竿2の後端2cとの間には隙間が形成される。この隙間の中心軸A方向の長さlは、例えば、3mm〜10mmである。この隙間の寸法は例示である。この穂先竿2と手元竿5との間に隙間があるため、釣竿1の使用時に穂先竿2及び手元竿5が曲げられると、インロー芯材6には曲げ応力及び剪断応力が作用する。

0030

他の実施形態において、インロー芯材6は、穂先竿2の継合部2aの内周面2bに接着される。この場合、インロー芯材6は、穂先竿2の後端2cから後方に突出するように穂先竿2に固定される。インロー芯材6のうちこの穂先竿2の後端2cから突出している部位を手元竿5に挿入することにより、穂先竿2と手元竿5とがインロー芯材6を介して連結される。

0031

次に、穂先竿2の後端2c付近において、穂先竿2の内周面2bに設けられる傾斜面について説明する。穂先竿2の内周面2bは、中心軸A方向に対して第1角度θ1だけ傾斜して後端2cから延伸する第1傾斜面2b1と、第1傾斜面2b1の先端の位置P1から穂先竿2の先端に向かって中心軸A方向と平行に又はほぼ平行に延伸する円筒面2b2と、を有していてもよい。図2には、中心軸Aと平行に延伸する軸Bが図示されており、この軸Bに対して第1角度θ1だけ傾斜するように第1傾斜面2b1が図示されている。第1傾斜面2b1は、穂先竿2の後端2cから位置P1まで延伸している。第1傾斜面2b1は、穂先竿2の後端2cに向かって穂先竿2の内径が順次大きくなるように形成される。円筒面2b2は、中心軸A方向において、穂先竿2の内径がほぼ一定であるように、または、後端2cに向かって穂先竿2の内径が順次大きくなるように形成される。一実施形態において、円筒面2b2が軸Bと為す角度は、角度θ1よりも小さい。後端2cから位置P1までの中心軸A方向に沿った長さL1は、例えば、1mm〜30mmの範囲の長さとされる。長さL1は、1mm〜5mmの範囲の長さであってもよい。穂先竿2の位置P2より先端における肉厚T1は、0.3mm以上とされる。穂先2に関する各寸法は例示である。一実施形態において、中心軸A方向に沿った手元2cから位置P1までの長さL1は、厚さT1に対して、L1≦10T1の関係を満たしてもよい。第1傾斜面2b1は、マンドレル巻回されたプリプレグシートを焼成して得られる管状の焼成体に対して、センタレス加工を行うことにより形成され得る。穂先竿2は、第1傾斜面2b1を有しなくても良い。

0032

インロー芯材6は、その前端6aが中心軸A方向において位置P1よりも奥になる位置(位置P1よりも先端に近い位置)まで穂先竿2に挿入される。これにより、インロー芯材6は、少なくともその一部が円筒面2b2に接するように手元竿5に取り付けられる。

0033

一実施形態において、第1角度θ1は、0.1°から10.0°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第1角度θ1は、0.1°から5.0°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第1角度θ1は、1.0°から3.0°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第1角度θ1は、1.0°から2.0°の範囲にある角度とされる。

0034

次に、手元竿5の先端5c付近において、手元竿5の内周面5bに設けられる傾斜面について説明する。手元竿5の内周面5bは、中心軸A方向に対して第2角度θ2だけ傾斜して先端5cから延伸する第2傾斜面5b1と、第2傾斜面5b1の後端の位置P2から手元竿5の後端に向かって中心軸A方向と平行に又はほぼ平行に延伸する円筒面5b2と、を有していてもよい。図2には、中心軸Aと平行に延伸する軸Cが図示されており、この軸Cに対して第2角度θ1だけ傾斜するように第2傾斜面5b1が図示されている。第2傾斜面5b1は、手元竿5の先端5cから位置P2まで延伸している。第2傾斜面5b1は、手元竿5の先端5cに向かって手元竿5の内径が順次大きくなるように形成される。円筒面5b2は、中心軸A方向において、手元竿5の内径がほぼ一定であるように、または、先端5cに向かって手元竿5の内径が順次小さくなるように形成される。一実施形態において、円筒面2b2が軸Cと為す角度は、角度θ2よりも小さい。先端5cから位置P2までの中心軸A方向に沿った長さL2は、例えば、1mm〜30mmの範囲の長さとされる。長さL2は、1mm〜5mmの範囲の長さであってもよい。手元竿5の位置P2より後端における肉厚T2は、0.3mm以上とされる。手元竿5に関する各寸法は例示である。一実施形態において、中心軸A方向に沿った先端5cから位置P2までの長さL2は、厚さT2に対して、L2≦10T2の関係を満たす。第2傾斜面5b1は、マンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して得られる管状の焼成体に対して、センタレス加工を行うことにより形成され得る。

0035

インロー芯材6は、その後端6bが中心軸A方向において位置P2よりも奥になる位置(位置P2よりも後端に近い位置)まで手元竿5に挿入される。これにより、インロー芯材6は、少なくともその一部が円筒面5b2に接するように手元竿5に取り付けられる。

0036

一実施形態において、第2角度θ2は、0.1°から10.0°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第2角度θ2は、0.1°から5.0°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第2角度θ2は、1.0°から3.0°の範囲にある角度とされる。一実施形態において、第2角度θ2は、1.0°から2.0°の範囲にある角度とされる。

0037

JIS K7074に準拠した4点曲げ試験により、第1の管状体と第2の管状体とが芯材継ぎ合わされた試験片の曲げ破壊強さを測定した。図3に、この曲げ破壊強さの測定に用いられた4点曲げ試験の試験装置及び試験片が模式的に示されている。

0038

試験片は、第1の管状体12、第2の管状体15と、この第1の管状体12及び第2の管状体15に挿入されることにより両者を接続する芯材16と、を有する。

0039

第1の管状体12は、以下のようにして作成した。まず、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを準備した。このプリプレグシートをマンドレルに巻回し、このマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して焼結体を得た。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで管状の構造体を得た。この管状の構造体は、その内径が8.09mmであった。次に、この管状の構造体の後端12cの内周面をセンタレス研磨することにより、その後端12cから中心軸A方向に対して所定の角度だけ傾斜して延伸する傾斜面を形成し、第1の管状体12を得た。具体的には、この傾斜面の角度が、0.1°、1.0°、1.2°、10°、15°、20°、及び30°である7種類の第1管状体12を作成した。

0040

第2の管状体15は、以下のようにして作成した。まず、第1の管状体12の製造工程と同様に、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、このマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して焼結体を得た。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで管状の構造体が得られた。この管状の構造体は、その内径が8.20mmであった。この第2の管状体15を7つ作成した。

0041

芯材16は、以下のようにして作成した。まず、第1の管状体12の製造工程と同様に、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートをマンドレルに巻回し、このマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成して焼結体を得た。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで芯材16を得た。芯材16は、その内径が3.0mm、その外径が8.0mm、その長さが120mmであった。この芯材16を7つ作成した。

0042

次に、芯材16の一端を第2の管状体15の先端15c(第2の管状体15の傾斜面が形成されている端)から挿入した。芯材16は、第2の管状体15の先端15cより約50mmの位置まで挿入された。芯材16と管状体15とを接着材により固定した。次に、第1の管状体12に第2の管状体15から突出している芯材16を挿入した。芯材16は、第1の管状体12の後端12cより約65mmの位置まで挿入された。このようにして、第1の管状体12と第2の管状体15とが芯材16により継合された継合体が得られた上記のように、第1の管状体12、第2の管状体15、及び芯材16は7組準備されているので、これらを用いて7つ継合体が作成された。各継合体は、第2の管状体15の先端に形成されている傾斜面において互いと異なっている。この継合体において、第1の管状体12の後端12cと第2の管状体15の先端15cとの間隔は5.0mmであった。

0043

上記のようにして準備された7つの継合体を試験片として、JIS K7074に準拠した4点曲げ試験を行った。この試験に用いられた試験装置において、支点21aと支点21bとの間隔は800mmとし、圧子22aと圧子22bとの間隔は240mmとした。この試験装置により、上記の7つの試験片のそれぞれについて、速度50mm/分の条件において、曲げ破壊強さを測定した。

0044

この測定結果を図4に示す。図4は、7つの試験片の各々について、上記の4点曲げ試験により測定された曲げ破壊強さをプロットしたグラフである。図4横軸は、各試験片の第1の管状体12の傾斜面の角度を示し、縦軸は、測定された曲げ破壊強さを示す。

0045

図4のグラフから、第1の管状体12の内周面に上記の傾斜面(第1の管状体12の後端12cから中心軸A方向に対して所定の角度だけ傾斜して延伸する傾斜面)を形成することにより、継合体の曲げ破壊強さが変化することが分かる。特に、当該傾斜面の角度が1.2°付近で、継合体の曲げ破壊強さが最も大きくなることが分かる。他方、傾斜面の角度が1.2°から15°の間では、傾斜面の角度が大きくなるに従って曲げ破壊強さは減少する傾向にあることが分かる。さらに、傾斜面の角度が15°を超えると、曲げ破壊強さは若干上昇するものの、その程度は僅かであることが分かる。

0046

上記の試験において、試験片の破壊は、芯材16において発生していた。より具体的には、芯材16の破壊は、芯材16のうち第1の管状体12の後端12cと対向する位置の付近で発生していた。このような破壊は、試験片に曲げ応力が働くときに、第1の管状体12から芯材16に対して作用する曲げ応力、特に芯材16が第1の管状体12の後端12c付近から受ける曲げ応力が主な原因と考えられる。

0047

以上により、第1の管状体12の内周面にその先端から中心軸A方向と0.1°から10.0°の角度を為して延伸する傾斜面を形成することにより、曲げ破壊強さが改善された継合体が得られることが分かった。また、この傾斜面の角度が1.0°〜5.0°であればさらに大きな曲げ破壊強さを有する継合体が得られ、この傾斜面の角度が1.0°〜3.0°であればさらに大きな曲げ破壊強さを有する継合体が得られ、この傾斜面の角度が1.0°〜2.0°であれば、さらに大きな曲げ破壊強さを有する継合体が得られることが分かった。

0048

第1の管状体12の内周面に中心軸A方向と所定の角度を為して後端12cから延伸する傾斜面を形成することにより曲げ破壊強さが改善する理由は以下のとおりと考えられる。まず、第1の管状体12の内周面の先端に傾斜面が形成されない場合と比較して考察する。第1の管状体12の内周面の後端15c付近に傾斜面が形成されない場合には、継合体に曲げ応力を作用させたときに第1の管状体12から芯材16に作用する曲げ応力が、芯材16のうち第1の管状体12の後端12cと対向する位置に集中する。この曲げ応力の集中のために、かかる継合体においては破壊が起きやすいと考えられる。他方、第1の管状体12の内周面に中心軸A方向と0.1°から10.0°の角度を為して後端12cから延伸する傾斜面を形成すると、継合体に曲げ応力を作用させたときに、芯材16が第1の管状体12の傾斜面と複数の位置で点当たりするか、または、芯材16が第1の管状体12の傾斜面と面当たりすると考えられる。このため、かかる傾斜面を有する継合体においては、継合体に曲げ応力を作用させたときに第1の管状体12から芯材16に作用する曲げ応力が芯材16の複数の部位に分散して作用することになり、この結果、その曲げ破壊強さが大きくなると考えられる。

0049

以上の実験結果及び考察は、第2の管状体15に、その先端15cから中心軸A方向に対して所定の角度だけ傾斜して延伸するように傾斜面を形成した場合にも当てはまる。第2の管状体15に、その先端15cから中心軸A方向に対して0.1°から10.0だけ傾斜して延伸する傾斜面することにより、第2の管状体15から芯材16に対して作用する曲げ応力の集中が抑制され、その結果、継合体の曲げ破壊強さを向上させることができると考えられる。

0050

続いて、図5を参照して、本発明の別の実施形態によるインロー継ぎ式の釣竿の接合構造を説明する。図5に示されている接合構造は、インロー芯材6に代えてインロー芯材106により穂先竿2と手元竿5とを接合している点で図2に示されている接合構造と異なっている。

0051

インロー芯材106は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。インロー芯材106は、ほぼ円柱形状の後端部106aと、後端部106aの前側に設けられておりその外周面が中心軸Xに対して傾斜している傾斜部106bと、この傾斜部106bの前に設けられておりほぼ円柱形状を有する前端部106cと、を有する。前端部106cは、後端部106aよりも小径となるように形成される。インロー芯材106は、その中心軸方向の長さが50mm〜150mmとなり、その後端部106aの外径が3mm〜15mmとなるように形成される。傾斜部106bの外周面が中心軸Xと為す角度は、例えば、0.05°から5.0°の範囲とされる。図5に示されている傾斜部106bの外周面の傾きは、傾斜していることを分かりやすく示すために誇張されている。インロー芯材106は中空であってもよく中実であってもよい。本明細書において説明されるインロー芯材106の寸法及び形状は例示である。例えば、インロー芯材106は、その外周面が中心軸Xに対してその後端から前端まで一定の角度で傾斜するように構成されてもよい。

0052

インロー芯材106は、手元竿5に中心軸X方向の所定の位置まで挿入され、例えば接着により手元竿5の内周面5bに固定される。インロー芯材106は、その一部が手元竿5の前端から前方へ突出するように、手元竿5に対して固定される。手元竿5は、その前端付近においてインロー芯材106と接する。

0053

手元竿5の前端から突出しているインロー芯材106を穂先竿2にその後端から挿入すると、インロー芯材106は穂先竿2内に所定の合わせ位置まで挿入される。これにより、穂先竿2と手元竿5とがインロー芯材106を介して継合される。

0054

図5においては、インロー芯材106が合わせ位置まで挿入されている。インロー芯材106が合わせ位置に達したときに、手元竿5の前端と穂先竿2の後端との間には隙間が形成される。この隙間の中心軸X方向の長さは、例えば、3mm〜10mmである。この隙間の寸法は例示である。このように穂先竿2と手元竿5との間に隙間があるため、釣竿1の使用時に穂先竿2及び手元竿5が曲げられると、インロー芯材106には曲げ応力及び剪断応力が作用する。

0055

インロー芯材106は、穂先竿2の継合部2aの内周面2bに接着されてもよい。この場合、インロー芯材106は、穂先竿2の後端から後方に突出するように穂先竿2に固定される。インロー芯材106のうちこの穂先竿2の後端から突出している部位を手元竿5に挿入することにより、穂先竿2と手元竿5とがインロー芯材106を介して連結される。

0056

本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。

0057

1釣竿
2穂先竿
2b1 第1傾斜面
5手元竿
5b1 第2傾斜面
6、106 インロー芯材

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