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技術 情報処理装置、表示方法およびプログラム

出願人 BankInvoice株式会社
発明者 手島太郎
出願日 2018年3月29日 (3年2ヶ月経過) 出願番号 2020-508732
公開日 2021年4月1日 (2ヶ月経過) 公開番号 WO2019-186934
状態 未査定
技術分野 計算機間の情報転送 文書処理装置
主要キーワード 履歴表示モード 請求項目 利用者情報表 版数データ 連絡データ 保管箱 Webプログラム 書面データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年4月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (18)

課題・解決手段

所望のビジネス文書を容易に作成する。請求書管理装置1は、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含むビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信したビジネス文書データを、受取人の識別情報と、ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶する請求書データ記憶部12と、予め用意された項目が設定された第1の雛形と、この項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、第2の雛形を適用する対象者識別する識別情報を記憶する雛形記憶部17と、ビジネス文書データを表示する際に、雛形記憶部17を参照し、受取人または発行者のいずれかが、第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、第2の雛形を適用する対象者である場合にビジネス文書データ内の雛形に第2の雛形を適用するデータ処理部11と、を有する。

概要

背景

企業のビジネス文書(例えば、請求書等)の閲覧とその情報の管理を目的とする技術が知られている。

例えば、複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類構造化書面データ及び構造化書面データの項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶部と、記憶部に記憶した文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶部に記憶するとともに、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶部に記憶する管理部と、を備える情報処理装置が知られている。

概要

所望のビジネス文書を容易に作成する。請求書管理装置1は、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含むビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信したビジネス文書データを、受取人の識別情報と、ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶する請求書データ記憶部12と、予め用意された項目が設定された第1の雛形と、この項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、第2の雛形を適用する対象者識別する識別情報を記憶する雛形記憶部17と、ビジネス文書データを表示する際に、雛形記憶部17を参照し、受取人または発行者のいずれかが、第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、第2の雛形を適用する対象者である場合にビジネス文書データ内の雛形に第2の雛形を適用するデータ処理部11と、を有する。

目的

企業のビジネス文書(例えば、請求書等)の閲覧とその情報の管理を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含むビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶するビジネス文書データ記憶部と、予め用意された項目が設定された第1の雛形と、前記項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、前記第2の雛形を適用する対象者識別する識別情報を記憶する雛形記憶部と、前記ビジネス文書データを表示する際に、前記雛形記憶部を参照し、前記受取人または発行者のいずれかが、前記第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、前記第2の雛形を適用する対象者である場合に前記ビジネス文書データに前記第2の雛形を適用する処理部と、を有することを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記第2の雛形を適用する対象者を識別する識別情報は、メールアドレスまたは宛先の少なくともいずれかを含む請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

コンピュータが、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含むビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶するビジネス文書データ記憶部を参照して前記ビジネス文書データを表示する際に、予め用意された項目が設定された第1の雛形と、前記項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、前記第2の雛形を適用する対象者を識別する識別情報を記憶する前記雛形記憶部を参照し、前記受取人または発行者のいずれかが、前記第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、前記第2の雛形を適用する対象者である場合に前記ビジネス文書データに前記第2の雛形を適用する、ことを特徴とする表示方法

請求項4

コンピュータに、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含むビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶するビジネス文書データ記憶部を参照して前記ビジネス文書データを表示する際に、予め用意された項目が設定された第1の雛形と、前記項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、前記第2の雛形を適用する対象者を識別する識別情報を記憶する前記雛形記憶部を参照し、前記受取人または発行者のいずれかが、前記第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、前記第2の雛形を適用する対象者である場合に前記ビジネス文書データに前記第2の雛形を適用する、処理を実行させることを特徴とするプログラム

技術分野

0001

本発明は情報処理装置表示方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

企業のビジネス文書(例えば、請求書等)の閲覧とその情報の管理を目的とする技術が知られている。

0003

例えば、複数の項目欄とその項目欄に対応する項目名とを含む所定フォーマットからなる複数種類構造化書面データ及び構造化書面データの項目欄に割り当てられる文字データを記憶する記憶部と、記憶部に記憶した文字データを複数の項目欄に対応して割り当てて記憶部に記憶するとともに、複数の項目欄のうち複数種類の構造化書面データで共通する項目欄に対してルール付けした共通項目ポリシーを、複数の項目欄に対応して割り当てる文字データにリンク付けしたマスタ形式で記憶部に記憶する管理部と、を備える情報処理装置が知られている。

先行技術

0004

特開2017−174087号公報

発明が解決しようとする課題

0005

例えば、ある会社は、受け取る請求書について特定の項目を設けて欲しい場合がある。この場合、請求書の雛形を渡して、その雛形に記入してもらう方法が考えられる。しかしながら、雛形に変更することを忘れたり、担当者が変わり雛形の存在を知らなかったりする場合等は、雛形通りの請求書が発行されない場合がある。
1つの側面では、本発明は、所望のフォーマットのビジネス文書を容易かつ確実に作成することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、開示の情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含むビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信したビジネス文書データを、受取人の識別情報と、ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶するビジネス文書データ記憶部と、

0007

予め用意された項目が設定された第1の雛形と、この項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、第2の雛形を適用する対象者識別する識別情報を記憶する雛形記憶部と、

0008

ビジネス文書データを表示する際に、雛形記憶部を参照し、受取人または発行者のいずれかが、第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、第2の雛形を適用する対象者である場合にビジネス文書データ内の雛形に第2の雛形を適用する処理部と、を有する。

発明の効果

0009

1態様では、所望のフォーマットのビジネス文書を容易かつ確実に作成できる。

図面の簡単な説明

0010

第1の実施の形態の請求書管理システムを示す図である。
ログイン後の端末装置に表示される画面の一例を説明する図である。
実施の形態の請求書管理装置ハードウェア構成を示す図である。
実施の形態の請求書管理装置の機能を示すブロック図である。
請求書データの一例を説明する図である。
雛形記憶部に記憶される情報を説明する図である。
概要表示部に表示される情報を説明する図である。
概要表示部に表示される情報を説明する図である。
社外連絡データの一例を説明する図である。
添付ファイルデータの一例を説明する図である。
履歴データ記憶部に記憶されるデータの一例を説明する図である。
履歴データ記憶部に記憶されるデータの一例を説明する図である。
メモデータの一例を説明する図である。
下書き作成時の管理画面を説明する図である。
雛形が展開された請求書表示部を示す図である。
雛形作成の一例を説明する図である。
データ処理部の処理を説明するフローチャートである。

実施例

0011

以下、実施の形態の請求書管理システムを、図面を参照して詳細に説明する。
<第1の実施の形態>
図1は、第1の実施の形態の請求書管理システムを示す図である。

0012

第1の実施の形態の請求書管理システム10は、請求書管理装置1が、インターネット専用線等のネットワークを介して端末装置2a、2b、2cに接続されている。

0013

端末装置2aは、A社、端末装置2bはB社、端末装置2cはC社等、端末装置2a、2b、2cは、それぞれ異なる会社の経理部門に配置されている装置である。端末装置2a、2b、2cとしては、例えばデスクトップPC、ノートPC、タブレット端末スマートフォン等が挙げられる。

0014

請求書管理装置1と、端末装置2a、2b、2cはWebプログラム実装している。端末装置2a、2b、2cは、Webブラウザを介して請求書に関する請求書データを請求書管理装置1とやりとりする。なお、本実施の形態では請求書データのやりとりを例示するが、請求書はビジネス文書の一例であり、本発明は請求書のやりとりに限定されない。ビジネス文書の他の例としては、例えば見積書注文書等が挙げられる。
以下、請求書管理システム10をA社、B社、C社の各経理担当者が利用するものとして説明する。

0015

A社、B社、C社の各経理担当者は、それぞれ自己に割り当てられたEmailアドレス等を用いて請求書管理装置1にユーザ登録を行うことにより、請求書管理装置1が構築する請求書処理システムにアクセスする環境を整える。

0016

その後、例えばA社の経理担当者が端末装置2aを操作することにより、請求書管理装置1が端末装置2aに接続されたモニタにログイン画面を表示させる。経理担当者はログイン画面にメールアドレスおよびパスワードを入力することにより、請求書管理装置1が提供するサービスにログインすることができる。なお、メールアドレスは、経理担当者を識別する識別情報の一例である。

0017

端末装置2a、2b、2cは、ログイン後に、請求書の原本そのものを電子化した請求書データに関する処理を、請求書管理装置1を介して実行することができる。処理の種別としては、例えば、請求書データの作成、送受信、閲覧、編集等が挙げられる。

0018

例えば、A社の経理担当者がB社宛に請求書を発行する際には、A社の経理担当者は、端末装置2aを操作することにより、ログイン後に表示される管理画面にて請求先をB社とする請求書を作成する。そして、作成した請求書の送付先にB社の経理担当者(受取人)のメールアドレスを指定した請求書データを送信する。送信された請求書データは、請求書管理装置1が保管する。

0019

すなわち、端末装置2a、2b、2c間で請求書データを直接やりとりするのではなく、端末装置2a、2b、2cで作成され、請求先に送信された全ての請求書データは請求書管理装置1が保管し共有データのような取扱いとなる。そして、請求書管理装置1は、必要に応じて請求書データの閲覧、編集権限を端末装置2a、2b、2cに与える。
このように、電子上で請求書原本そのもの電子化し、処理することができる。従って、紙やPDFによる請求書の管理や保管の手間を省くことができる。

0020

なお、前述したように、端末装置2a、2b、2c間で請求書データを直接やりとりするのではないが、以下の説明では、説明を分かり易くするために、例えばA社の経理担当者からB社の経理担当者のメールアドレスを宛先とする請求書データが送信された場合、
一般的な請求書データのやりとりと同じく、「経理担当者が請求書データを受信する」という表現を用いる場合がある。
なお、請求書管理装置1と各端末装置2a、2b、2cとの請求書データのやりとりは暗号化されるのが好ましい。
図2は、ログイン後の端末装置に表示される画面の一例を説明する図である。
図2に示す管理画面110は、端末装置2aに表示される画面の一例である。
図2に示すように、経理担当者は、メールソフトウェアのような感覚で請求書データの作成、発行、閲覧、編集等をすることができる。

0021

ところで、前述した例では、A社の経理担当者は、一度送信した請求書データは書き替えることができない。また、B社の経理担当者も請求書データを書き替えることができない。請求書データに不備がある場合は、版数の異なる請求書データを再発行することになる。また、旧版の請求書データは、破棄されずに請求書管理装置1が保管し、いつでも閲覧できる状態になる。さらに、請求書管理装置1は、請求書データの版数管理も行い、旧版の請求書データから新版の請求書データを検索したり、新版の請求書データから旧版の請求書データを検索することも容易に行うことができる。
なお、管理画面110の詳細については、後に詳述する。
以下、開示の請求書管理システムをより具体的に説明する。
図3は、実施の形態の請求書管理装置のハードウェア構成を示す図である。

0022

請求書管理装置1は、CPU(Central Processing Unit)101によって装置全体が制御されている。CPU101には、バス108を介してRAM(Random Access Memory)102と複数の周辺機器が接続されている。

0023

RAM102は、請求書管理装置1の主記憶装置として使用される。RAM102には、CPU101に実行させるOS(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM102には、CPU101による処理に使用する各種データが格納される。

0024

バス108には、ハードディスクドライブ(HDD:Hard Disk Drive)103、グラフィック処理装置104、入力インタフェース105、ドライブ装置106、および通信インタフェース107が接続されている。

0025

ハードディスクドライブ103は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ103は、請求書管理装置1の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ103には、OSのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。

0026

グラフィック処理装置104には、モニタ104aが接続されている。グラフィック処理装置104は、CPU101からの命令に従って、画像をモニタ104aの画面に表示させる。モニタ104aとしては、CRT(Cathode Ray Tube)を用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。

0027

入力インタフェース105には、キーボード105aとマウス105bとが接続されている。入力インタフェース105は、キーボード105aやマウス105bから送られてくる信号をCPU101に送信する。なお、マウス105bは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネルタブレットタッチパッドトラックボール等が挙げられる。

0028

ドライブ装置106は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、USB(Universal Serial Bus)メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置106が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク200に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク200には、Blu−ray(登録商標)、DVD(Digital Versatile Disc)、DVD−RAM、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、CD−R(Recordable)/RW(ReWritable)等が挙げられる。

0029

通信インタフェース107は、ネットワーク50に接続されている。通信インタフェース107は、ネットワーク50を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。

0030

以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図3には請求書管理装置1のハードウェア構成を示したが、端末装置2a等、他のコンピュータも同様のハードウェア構成で実現することができる。
図3に示すようなハードウェア構成の請求書管理装置1内には、以下のような機能が設けられる。
図4は、実施の形態の請求書管理装置の機能を示すブロック図である。

0031

請求書管理装置1は、データ処理部11と、請求書データ記憶部12と、社外連絡データ記憶部13と、添付ファイルデータ記憶部14と、履歴データ記憶部15と、メモデータ記憶部16と、雛形記憶部17とを有している。

0032

データ処理部11は、経理担当者の操作に応じて図2に示す管理画面110を端末装置2a等に表示する。データ処理部11は、管理画面110を介して行われる請求書データのやり取りに応じた処理を実行する。例えば、データ処理部11は、請求書管理装置1が受信した請求書データや、経理担当者が作成した社外連絡(後述)やメモ等を各記憶部に振り分けて記憶させる。

0033

また、データ処理部11は、図2に示す請求書表示部114の項目の欄に、予め用意された項目が設定された第1の雛形(デフォルトの雛形)を展開する。図2では、項目の一例として、内容、数量、単価税抜金額が表示されている。

0034

また、データ処理部11は、例えば請求書管理装置1が受信した雛形や、経理担当者が作成した雛形を雛形記憶部17に記憶させる。以下、これらの雛形を「第2の雛形」と言う。第2の雛形は、例えば、エクセル等の表計算ソフトウェアで作成することができる。そして、データ処理部11は、請求書データの受取人または発行者のいずれかが、第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、第2の雛形を適用する対象者である場合にビジネス文書データ内の雛形に第2の雛形を適用する。なお、この処理については後に例を用いて説明する。

0035

請求書データ記憶部12には、請求書管理装置1が受信した請求書データが、経理担当者毎(具体的には、経理担当者のメールアドレス毎)に記憶される。請求書管理装置1が受信する請求書データは、請求元の経理担当者が請求先の経理担当者宛に送信した請求書データや、請求元の経理担当者(発行者)が下書きとして作成した請求書データが含まれる。
図5は、請求書データの一例を説明する図である。
本実施の形態ではデータがテーブル化されて記憶されている。

0036

請求書データ管理テーブルT1には、請求書ID、送受信、送受信日時、担当者ステータス相手ステータス、担当者アドレス、担当者名、相手アドレス、および雛形IDの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

0037

請求書IDの欄には、請求書データを管理するための請求書データ固有のIDが記憶されている。この請求書IDは、請求書管理装置1が請求書データを受信した時点でデータ処理部11が請求書データに割り振る。

0038

送受信の欄には、当該経理担当者から見て当該請求書データが、受信した請求書データなのか送信した請求書データなのかを示す区分が設定される。具体的には、受信した請求書データであれば「受信」、送信した請求書データであれば「送信」が設定される。
送受信日時の欄には、当該請求書データを送受信した日時のうち、最新の日時が格納される。
担当者ステータスの欄には、当該経理担当者から見た請求書データのステータス(処理に関する進捗)が設定される。
相手ステータスの欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者から見た請求書データのステータスが設定される。

0039

担当者ステータスの欄および相手ステータスの欄に設定されるステータスには、「未開封」、「返送中」、「先方破棄」、「確認済」、「支払済」、「保管箱」、「送信済」、「返送戻り」、「破棄済」、「入金済」がある。各ステータスの内容については、後に詳述する。
担当者宛先の欄には、当該経理担当者の会社名および部署名が格納される。
担当者アドレスの欄には、当該経理担当者のメールアドレスが格納される。
担当者名の欄には、当該経理担当者の名前が格納される。
相手担当者宛先の欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者の会社名および部署名が格納される。
相手アドレスの欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者のメールアドレスが格納される。
相手担当者名の欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の名前が格納される。
雛形IDの欄には、雛形記憶部17に記憶される雛形の種別を識別する情報が設定されている。雛形IDは、例えば雛形のファイル名であってもよい。

0040

なお、請求書データ管理テーブルに記憶される情報としては、図示した情報以外にも、各会社の郵便番号住所請求項目請求額等、請求書に関するデータが含まれる。
次に、雛形記憶部17に記憶される情報を説明する。
図6は、雛形記憶部に記憶される情報を説明する図である。

0041

雛形管理テーブルT7には、メールアドレス、宛先及び雛形IDの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。メールアドレスおよび宛先は、第2の雛形を適用する対象者を識別する識別情報の一例である。
メールアドレスの欄には、当該経理担当者のメールアドレス、または当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者のメールアドレスが格納される。
宛先の欄には、メールアドレスの欄に設定されたメールアドレスが割り当てられている担当者の宛先が格納される。
また、雛形記憶部17には、雛形IDが設定された雛形も記憶されている。
次に、管理画面を説明する。
<管理画面>
データ処理部11は、経理担当者の操作に応じて図2に示す管理画面110を端末装置2a等に表示する。

0042

管理画面110には、利用者情報表示部111、ステータス表示部112、概要表示部113、請求書表示部114、社外連絡ボタン115、添付ファイルタン116、履歴ボタン117、メモボタン118、社外連絡一覧表示ボタン119、メモ一覧表示ボタン120、情報表示部121、および情報入力部122が表示されている。

0043

利用者情報表示部111には、請求書管理システムにログインしている経理担当者に関する情報(利用者情報)が表示される。図2では一例として経理担当者が所属する会社名、部署名、名字、および経理担当者のメールアドレスが表示されている。
ステータス表示部112には、請求書管理システムにログインしている経理担当者が取り扱う請求書データの数がステータス毎に表示される。
大きく分けて、ステータス表示部112には受信BOX、下書き、送信BOXおよび送受信BOXの欄が設けられている。
データ処理部11は、経理担当者のメールアドレスを宛先とする請求書データを受信BOXに割り振る。

0044

経理担当者が受信BOXを選択すると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、担当者アドレスが「bbb@xxmail.co.jp」に一致する請求書データのうち、送受信の欄が「受信」の請求書データの概要を概要表示部113に表示する。

0045

図2に示すように、受信BOXに割り振られた請求書データのステータスの内訳は、「未開封」、「返送中」、「先方破棄」、「確認済」、「支払済」、「保管箱」がある。

0046

「未開封」のステータスは、受信BOXに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が未確認の請求書データに対してデータ処理部11が、割り振るステータスである。

0047

「返送中」のステータスは、受信BOXに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が請求元の経理担当者に返送した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。

0048

「先方破棄」のステータスは、受信BOXに割り振られた請求書データのうち、受信した請求書データを経理担当者が請求元の経理担当者に返送した後に、請求元の経理担当者が破棄した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。

0049

「確認済」のステータスは、受信BOXに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が閲覧し、確認ボタン(後述)を選択した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。

0050

「支払済」のステータスは、受信BOXに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が入金を行い、支払ボタン(後述)を選択した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。
経理担当者は、支払済のステータスの請求書データを集計することで、入金明細を把握することができる。

0051

「保管箱」のステータスは、ステータスが「支払済」の請求書データのうち、経理担当者が任意のタイミングで保管箱に移した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。
ステータス表示部112に表示される数字は、それぞれ、割り振られたステータスの数が表示されている。
例えば、ステータス表示部112の未開封の欄には、受信した請求書データのうち、経理担当者が未確認の請求書データの数が表示される。
なお、ステータス表示部112の保管箱の欄には、特に数字は表示されない。

0052

「未開封」、「返送中」、「先方破棄」、「確認済」、「支払済」、「保管箱」の各BOXに割り振られている請求書データの内容を経理担当者が閲覧する場合には、ステータス表示部112の該当箇所を選択すればよい。

0053

例えば、経理担当者が受信BOXを選択すると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、データ処理部11は、担当者アドレスが「bbb@xxmail.co.jp」に一致する請求書データのうち、担当者ステータスが未開封の請求書データの概要を、概要表示部113に表示する。
データ処理部11は、経理担当者が作成し、保存したが、送信先の経理担当者に未送信の請求書データを下書きに割り振る。
データ処理部11は、経理担当者が発送した請求書データを送信BOXに割り振る。

0054

経理担当者が送信BOXを選択すると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、担当者アドレスが「bbb@xxmail.co.jp」に一致する請求書データのうち、送受信の欄が「送信」の請求書データの概要を概要表示部113に表示する。

0055

図2に示すように、送信BOXに割り振られた請求書データのステータスの内訳には、「送信済」、「返送戻り」、「破棄済」、「入金済」、「保管箱」がある。

0056

「送信済」のステータスは、送信BOXに割り振られた請求書データのうち、請求先の経理担当者が支払処理を行っていない請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。

0057

「返送戻り」のステータスは、送信BOXに割り振られた請求書データのうち、請求先の経理担当者から戻ってきた請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。経理担当者は、請求先から戻ってきた請求書データについての処理が可能となる。

0058

「破棄済」のステータスは、請求先の経理担当者から戻ってきた請求書データのうち、請求元の経理担当者が破棄した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。

0059

「入金済」のステータスは、送信BOXに割り振られた請求書データのうち、請求元の経理担当者が入金を確認し、入金ボタン(後述)を選択した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。

0060

「保管箱」のステータスは、ステータスが「入金済」の請求書データのうち、経理担当者が任意のタイミングで保管箱に移した請求書データに対してデータ処理部11が割り振るステータスである。
ステータス表示部112の保管箱の欄には、特に数字は表示されない。

0061

「送信済」、「返送戻り」、「破棄済」、「入金済」、「保管箱」の各BOXに入っている請求書データの内容を閲覧する場合には、その箇所を選択すればよい。

0062

概要表示部113には、前述したように、経理担当者がステータス表示部112にて選択したステータスに対応する請求書データの概要が表示される。概要としては、受信した請求書データであれば、請求元の会社名、件名、支払日時、および送信側、受信側のステータスが表示される。
これらのステータスは、請求書データを送受信した双方の経理担当者の管理画面上にそれぞれ同じものが表示される。
図7および図8は、概要表示部に表示される情報を説明する図である。

0063

図7では、請求先の経理担当者が閲覧する管理画面110の概要表示部113に表示される請求書データの概要113aと、請求元の経理担当者が閲覧する管理画面110の概要表示部113に表示される概要113bとを図示している。

0064

すなわち、図7に示す請求元が株式会社ABCであり、件名が○○workの請求書データD1については、請求元の経理担当者が操作する端末装置の管理画面上ではステータス表示部の「送信済」に入っている。請求元の経理担当者がステータス表示部の「送信済」を選択した際には、請求書データD1について、請求先が□□株式会社、件名が○○work、請求元の経理担当者のステータスが「送信済」、請求先の経理担当者のステータスが「未開封」である旨が概要表示部113に表示される。

0065

また、ステータスの遷移を確認することにより、請求元の経理担当者は容易に請求先の経理担当者の処理の進捗を確認することができる。このため、双方の経理担当者が、各請求書データについて今どのような状態にあるのかを、リアルタイムに確認することができる。
図8(a)に示す概要113c、113d、113eは、いずれも請求書データD2についての概要を示している。

0066

請求先の経理担当者が請求書データD2を閲覧し、確認ボタン(後述)を選択すると、データ処理部11は、請求元の経理担当者が操作する端末装置の管理画面110の概要表示部113に表示される情報を概要113cから概要113dに変更する。

0067

その後、請求先の経理担当者が請求書データD2の支払処理を行い、支払済ボタン(後述)を選択すると、データ処理部11は、請求元の経理担当者が操作する端末装置の管理画面110の概要表示部113に表示される情報を概要113dから概要113eに変更する。
また、他の例として、図8(b)に示す概要113f、113gは、いずれも請求書データD3についての概要を示している。

0068

請求先の経理担当者が請求書データD3を閲覧し、返送ボタン(後述)を選択すると、データ処理部11は、請求先の経理担当者が操作する端末装置の管理画面の概要表示部113に表示される情報を概要113fから概要113gに変更する。
再び図2に戻って説明する。

0069

概要表示部113に表示された請求書データの概要が経理担当者により選択されると、データ処理部11は、請求書データの詳細を請求書表示部114に表示する。請求書表示部114に表示される請求書の内容は、アドレス表示部114aおよび後述する各種ボタンを供えること以外は、既存の(紙やPDFベースの)請求書と同じである。

0070

経理担当者が受信BOXに割り振られた請求書データを閲覧する場合には、データ処理部11は、送信元の経理担当者(from)のメールアドレスをアドレス表示部114aに表示する。

0071

また、経理担当者が下書きまたは送信BOXに割り振られた請求書データを閲覧する場合には、データ処理部11は、送信先の経理担当者(to)のメールアドレスを表示する。
なお、データ処理部11は、請求書データの請求書IDを請求書表示部114に表示するようにしてもよい。
経理担当者は、管理画面110上にて請求書表示部114に表示されている請求書の処理が可能である。
具体的には、請求書データのステータスに応じて、請求書を処理するためのボタンが請求書表示部114に表示される。
図2では、ステータスが未開封の請求書データを選択したときに表示されるボタンを示している。
請求書表示部114には、確認ボタン114b、返送ボタン114cおよびコピーボタン114dが設けられている。

0072

経理担当者により確認ボタン114bが選択されると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、請求書表示部114に表示されている請求書データの担当者ステータスを「確認済」に変更する。また、データ処理部11は、ステータス表示部112の「未開封」の数字を1つ減らし、「確認済」の数字を1つ増やす。

0073

経理担当者により返送ボタン114cが選択されると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、請求書表示部114に表示されている請求書データの担当者ステータスを「返送中」に変更し、相手ステータスを「返送戻り」に変更する。また、データ処理部11は、ステータス表示部112の「未開封」の数字を1つ減らし、「返送中」の数字を1つ増やす。
返送された請求書データを受信した経理担当者の管理画面上では、ステータス表示部の返送戻りの数字を1つ増やす。

0074

経理担当者によりコピーボタン114dが選択されると、データ処理部11は、当該請求書データの請求元と請求先の社名および住所が入れ替えられた新たな請求書データを作成する。そして、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1に作成した請求書データに関する情報を格納する。このとき、当該請求書データの担当者ステータスは、「下書き」、相手ステータスは空欄となる。
再び図2に戻って説明する。

0075

送受信BOXには、受信BOXおよび送信BOXに入っている全ての請求書データのうち、破棄された請求書データと保管箱に割り振られた請求書データと下書きに割り振られた請求書データを除くデータが割り振られている。
<社外連絡ボタン>

0076

経理担当者により社外連絡ボタン115が選択されると、データ処理部11は、管理画面110を社外連絡入力モードに切り替える。この社外連絡入力モードでは、データ処理部11は、情報入力部122に入力され、キーボードのエンターキーを押す等して確定された文書テキストデータ)を、社外連絡として、当該経理担当者のメールアドレスおよび請求書表示部114に表示されている請求書データに関連づけて社外連絡データ記憶部13に記憶する。
図9は、社外連絡データの一例を説明する図である。
本実施の形態では社外連絡データがテーブル化されて記憶されている。
社外連絡データ管理テーブルT2には、ID、時間、および文言の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

0077

IDの欄には、経理担当者が社外連絡データを作成した際に請求書表示部114に表示されていた請求書データ(社外連絡データに関連づけられた請求書データ)の請求書IDが格納されている。
連絡者アドレスの欄には、当該社外連絡データを作成した作成者のメールアドレスが格納されている。
時間の欄には、社外連絡データの作成日時が格納されている。
文言の欄には社外連絡の内容が格納されている。

0078

また、社外連絡入力モードでは、データ処理部11は、請求書表示部114に表示されている請求書データに関し、社外連絡データ管理テーブルT2を参照し、これまで入力された社外連絡を時系列で確定日時とともに情報表示部121に表示する。

0079

情報表示部121には、請求書データの送信元、送信先双方の経理担当者自身が入力した社外連絡が表示される。このため、この社外連絡入力モードを用いることにより、双方の経理担当者は、チャットのようなやりとりが可能である。

0080

なお、経理担当者が請求書データ表示部114に表示されている請求書データに関する他の処理(ダウンロード、pdf化)が、その処理が実行された日時とともに情報表示部121に表示されるようになっていてもよい。これにより、双方の経理担当者の処理の履歴を把握することができる。
<添付ファイルボタン>

0081

経理担当者により添付ファイルボタン116が選択されると、データ処理部11は、管理画面110を添付ファイルモードに切り替える。この添付ファイルモードでは、データ処理部11は、情報入力部122にクリックドラッグされ、キーボードのエンターキーを押す等して確定された添付データを、当該経理担当者のメールアドレスおよび請求書表示部114に表示されている請求書データに関連づけて添付ファイルデータ記憶部14に記憶する。
図10は、添付ファイルデータの一例を説明する図である。
本実施の形態では添付ファイルデータがテーブル化されて記憶されている。
添付ファイルデータ管理テーブルT3には、ID、時間、および添付データの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
IDの欄には、添付データを添付した際に画面に表示されていた請求書データ(添付データが関連づけられた請求書データ)の請求書IDが格納されている。
時間の欄には、添付データの添付日時が格納されている。
添付データの欄には添付データの名前が格納されている。

0082

また、ファイルモードでは、データ処理部11は、請求書表示部114に表示されている請求書データに関し、添付ファイルデータ管理テーブルT3を参照し、これまでに添付された添付ファイルに関する情報を時系列で情報表示部121に表示する。
<履歴ボタン>
データ処理部11は、今までの双方の経理担当者の操作履歴を履歴データ記憶部15に記憶しておく。
図11および図12は、履歴データ記憶部に記憶されるデータの一例を説明する図である。
本実施の形態ではデータがテーブル化されて記憶されている。
データ処理部11は、請求書データ毎に履歴データ管理テーブルT4を作成する。版数が異なれば、履歴データ管理テーブルT4は異なる。

0083

履歴データ管理テーブルT4には、請求書ID、操作、送受信日時、担当者ステータス、相手ステータス、担当者アドレス、および相手アドレスの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

0084

操作の欄には、経理担当者が実行した操作が設定されている。それ以外の欄の内容については、請求書データ管理テーブルT1と同様であるので説明を省略する。

0085

図12に示すように、版数データ管理テーブルT5には、第1版ID、第2版ID、第3版IDの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

0086

第1版IDの欄には、経理担当者が請求書データを作成し、管理画面110に表示される保存ボタン(図示せず)を選択した時点でデータ処理部11が割り振った請求書IDが格納されている。

0087

第2版IDの欄には、第1版IDが割り振られた請求書データの第2版が作成され、管理画面110に表示される保存ボタン(図示せず)が選択されたときに、データ処理部11が割り振った請求書IDが格納されている。

0088

第3版IDの欄には、第2版IDが割り振られた請求書データの第3版が作成され、管理画面110に表示される保存ボタン(図示せず)が選択されたときに、データ処理部11が割り振った請求書IDが格納されている。

0089

なお、図12には、第3版までの欄を図示したが、第4版の請求書データが作成されたときには、データ処理部11は、版数データ管理テーブルT5の欄に新たに作成された請求書データの請求書IDを追加する。第5版以降も同様である。

0090

そして、経理担当者により履歴ボタン117が選択されると、データ処理部11は、管理画面110を履歴表示モードに切り替える。具体的には、データ処理部11は、履歴データ管理テーブルT4および版数データ管理テーブルT5を参照し、請求書表示部114に表示されている請求書データのやりとりに関する履歴を時系列で情報表示部121に表示する。
<メモボタン>

0091

経理担当者によりメモボタン118が選択されると、データ処理部11は、管理画面110をメモ入力モードに切り替える。このメモ入力モードでは、データ処理部11は、情報入力部122に入力され、キーボードのエンターキーを押す等して確定された文字等を、メモとして、当該経理担当者のメールアドレスおよび請求書表示部114に表示されている請求書データに関連づけてメモデータ記憶部16に記憶する。このメモは、メモを作成した者しか閲覧することができない。
図13は、メモデータの一例を説明する図である。
本実施の形態ではメモデータがテーブル化されて記憶されている。
メモデータ管理テーブルT6には、ID、時間、および文言の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
IDの欄には、経理担当者がメモを作成した際に画面に表示されていた請求書データ(メモが関連づけられた請求書データ)の請求書IDが格納されている。
時間の欄には、メモデータの作成日時が格納されている。
文言の欄にはメモの内容が格納されている。

0092

また、メモ入力モードでは、データ処理部11は、メモデータ記憶部16を参照し、請求書表示部114に表示されている請求書データに関し、これまで入力されたメモを時系列で情報表示部121に表示する。
再び図2に戻って説明する。
<社外連絡一覧表示ボタン>

0093

経理担当者により社外連絡一覧表示ボタン119が選択されると、データ処理部11は、社外連絡に関するデータが記憶されている社外連絡データ記憶部13を参照し、当該経理担当者が担当する請求書に関する社外連絡の一覧画面(社外連絡一覧画面)を時系列で管理画面110上に表示する。
<メモボタン>

0094

経理担当者により、メモ一覧表示ボタン120が選択されると、データ処理部11は、社外連絡に関するデータが記憶されているメモデータ記憶部16を参照し、当該経理担当者が担当する請求書に関するメモの一覧画面(メモ一覧画面)を時系列で管理画面110上に表示する。
次に、請求書の雛形のカスタマイズ画面について説明する。
図14は、下書き作成時の管理画面を説明する図である。

0095

図14に示す例では、送信元の経理担当者である斉さんが、送信先の経理担当者である△△コーポレーションの手島さんに請求書を送付する場合について説明する。
図14では、請求書の下書き時に表示されるボタンを示している。
請求書表示部114には、送信ボタン114e、削除ボタン114fおよびコピーボタン114dが設けられている。

0096

経理担当者により送信ボタン114eが選択されると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、請求書表示部114に表示されている請求書データの担当者ステータスを「送信済」に変更する。また、データ処理部11は、ステータス表示部112の「下書き」の数字を1つ減らし、「送信済」の数字を1つ増やす。

0097

経理担当者により削除ボタン114fが選択されると、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1を参照する。そして、当該請求書に関するレコードを削除する。また、データ処理部11は、ステータス表示部112の「下書き」の数字を1つ減らす。

0098

斉藤さんが「下書き」にて請求書を作成する際に、アドレス表示部114aに、手島さんのメールアドレス(相手方メールアドレス)である「ccc@○○mail.com」をプルダウンメニューから選択または直接入力する。

0099

このとき、データ処理部11は、雛形管理テーブルT7を参照し、アドレス表示部114aに表示された手島さんのメールアドレスに関連づけられている雛形が存在するか否かを判断する。

0100

手島さんのメールアドレスに関連づけられている雛形が存在しない場合、データ処理部11は、請求書表示部114の項目の欄に、予め用意された項目が設定された第1の雛形を展開する。

0101

他方、手島さんのメールアドレスに関連づけられている第2の雛形が存在する場合、データ処理部11は、請求書表示部114の項目の欄に、関連づけられている第2の雛形を展開(表示)する。
図15は、第2の雛形が展開された請求書表示部を示す図である。

0102

図15に示す請求書表示部114には、一例として、「負担部門」の欄が追加された第2の雛形が表示されている。本実施の形態では、この負担部門を記入しないと送信できない仕組み(例えば送信エラー表示または送信ボタン114eが押せない)になっている。

0103

なお、本実施の形態では、メールアドレスが入力されたときに第2の雛形を展開する場合を説明したが、第2の雛形を展開するきっかけとしては、これ以外にも例えば請求書の宛先(社名、部署名)を入力したときに、この宛先に基づいて第2の雛形を展開するようにしてもよい。
また、本実施の形態ではメールアドレス単位で第2の雛形を展開するようにしたが、これに限らず、ドメイン単位で第2の雛形を展開するようにしてもよい。
また、第2の雛形は、例えば斉藤さんが請求書を発行する際に新たに作成することもできる。
図16は、第2の雛形作成の一例を説明する図である。
図16(a)は、第2の雛形作成の際にモニタに表示される作成画面123である。

0104

作成画面123には、第1の雛形の項目として、内容、数量、単価、および税抜金額が表示されている。また、作成画面123には、閉じるボタン114gと保存ボタン114hが表示されている。閉じるボタン114gが選択されると、データ処理部11は、作成画面123を閉じる。保存ボタン114hが選択されると、データ処理部11は、作成画面123にて作成された内容を保存する。
ここに新たに負担部門を追加する場合、斉藤さんは、直接追加する文字を打ち込む

0105

図16(b)は、打ち込んだ「負担部門」を表示する順序を「税抜金額」よりも前にするときの操作を示している。斉藤さんは、「負担部門」をドラッグアンドドロップで「単価」と「税抜金額」の間に入れ込む。これにより、図16(c)に示すように、「負担部門」が「税抜金額」よりも前に表示される。この状態で保存ボタン114gが選択されると、第2の雛形として記憶される。

0106

また、例えば、請求書データのやりとりに費用が発生する場合は、第2の雛形を用いたときの請求書データの費用体系と、第1の雛形を用いた費用体系とを異ならせるようにしてもよい。
次に、データ処理部11の処理を、フローチャートを用いて説明する。
図17は、データ処理部の処理を説明するフローチャートである。
[ステップS1] データ処理部11は、経理担当者がアドレス表示部114aに相手方メールアドレスを入力したことを受け付ける。

0107

[ステップS2]データ処理部11は、雛形管理テーブルT7を参照し、ステップS1にて入力されたメールアドレスに対応する第2の雛形が存在するか否かを判断する。第2の雛形が存在する場合(ステップS2のYes)、ステップS3に遷移する。第2の雛形が存在しない場合(ステップS2のNo)、ステップS4に遷移する。
[ステップS3] データ処理部11は、第2の雛形を請求書表示部114の項目の欄に、展開する。
[ステップS4] データ処理部11は、請求書表示部114の項目の欄に、第1の雛形を展開する。
[ステップS5] データ処理部11は、送信ボタン114eの選択を待機する。送信ボタン114eが選択されると、ステップS6に遷移する。

0108

[ステップS6]データ処理部11は、雛形がカスタマイズされたか否かを判断する。雛形がカスタマイズされた場合(ステップS6のYes)、ステップS7に遷移する。雛形がカスタマイズされていない場合(ステップS6のNo)、図17の処理を終了する。

0109

[ステップS7]データ処理部11は、カスタマイズされた雛形を第2の雛形として記憶し、新たに雛形IDを作成して割り当てる。そして、データ処理部11は、アドレス表示部114aに入力した相手方メールアドレスと、相手担当者宛先と、雛形IDとを関連づけて雛形管理テーブルT7に記憶する。

0110

また、データ処理部11は、請求書データ管理テーブルT1の相手アドレスの欄を参照し、アドレス表示部114aに入力した相手方メールアドレスに一致するメールアドレスが設定された請求書データの雛形IDの欄に、割り当てた雛形IDを設定する。その後、図17の処理を終了する。

0111

以上述べたように、請求書管理システム10によれば、請求書管理装置1は、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、雛形を含む請求書データをネットワーク50を通じて受信すると、受信した請求書データを、受取人の識別情報と、請求書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶する請求書データ記憶部12と、予め用意された項目が設定された第1の雛形と、この項目とは異なる項目が設定された第2の雛形と、第2の雛形を適用する対象者を識別する識別情報を記憶する雛形記憶部17と、請求書データを表示する際に、雛形記憶部17を参照し、受取人または発行者のいずれかが、第2の雛形を適用する対象者か否かを判断し、第2の雛形を適用する対象者である場合に請求書データに第2の雛形を適用するデータ処理部11と、を有する。つまり、送り手が様々な受け手の求める情報(負担部門や勘定科目等)を1画面で入力して送信することができるようにした。これにより、受け手が欲する情報が付加された請求書を受け手に見せることができる。従って、送り手から請求書に付随する様々な情報を閲覧できる。また、同一フォーマットでCSV出力ができる。

0112

また、端末装置2a、2b、2c間で請求書データを直接やりとりするのではなく、端末装置2a、2b、2cで作成され、請求先に送信された全ての請求書データは請求書管理装置1が保管し共有データのような取扱いとなる。このため、請求先の経理担当者は、請求書データをプリントアウトすることで請求書の原本を入手することができる。
また、電子署名処理タイムスタンプ処理等を施さなくてもよいので、調査のために紙の請求書をPDF化する等の手間を削減することができる。

0113

情報表示部121には、請求書データの送信元、送信先双方の経理担当者自身が入力した社外連絡が表示される。このため、この社外連絡入力モードを用いることにより、双方の経理担当者は、チャットのようなやりとりが可能である。

0114

請求書データを送信した時点で請求書データ管理テーブルT1に情報が記憶され、その後のやり取りのステータスは、この請求書データ管理テーブルT1上で管理される。このため、経理担当者は、手入力により請求書をデータシートにまとめ直す作業から開放される。
なお、請求書管理装置1が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。

0115

また、本実施の形態では、請求書管理装置1が請求書データ記憶部13等各記憶部を備える構成としたが、これに限らず、各記憶部はクラウド化され、データ処理部11と別個の場所に設けられていても良い。

0116

以上、本発明の情報処理装置、表示方法およびプログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の2以上の構成(特徴)を組み合わせたものであってもよい。

0117

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、請求書管理装置1が有する機能の処理内容記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、DVD、DVD−RAM、CD−ROM/RW等が挙げられる。光磁気記録媒体には、MO(Magneto-Optical disk)等が挙げられる。

0118

プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD−ROM等の可搬型記録媒体販売される。また、プログラムをサーバコンピュータ記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。

0119

プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。

0120

また、上記の処理機能の少なくとも一部を、DSP(Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)等の電子回路で実現することもできる。

0121

1、1a請求書管理装置
2a、2b、2c端末装置
10 請求書管理システム
11データ処理部
12請求書データ記憶部
13社外連絡データ記憶部
14添付ファイルデータ記憶部
15履歴データ記憶部
16メモデータ記憶部
17権限情報記憶部
T1 請求書データ管理テーブル
T2 社外連絡データ管理テーブル
T3 添付ファイルデータ管理テーブル
T4 履歴データ管理テーブル
T5版数データ管理テーブル
T6 メモデータ管理テーブル
T7雛形管理テーブル

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