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技術 情報処理装置および情報処理方法

出願人 ソニー株式会社
発明者 田中義己鈴木健斗三上裕明
出願日 2018年10月22日 (2年5ヶ月経過) 出願番号 2019-567852
公開日 2021年1月7日 (2ヶ月経過) 公開番号 WO2019-146188
状態 未査定
技術分野 デジタル計算機のユーザインターフェイス 音声入出力
主要キーワード ウェアラブルデバイス 知的処理 タスク種別 デバイスプロパティ 情報処理デバイス 候補デバイス 想定位置 情報デバイス
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

複数の装置間における機能提供主体遷移状況をユーザに明確に知覚させる。

解決手段

デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体遷移を制御する制御部、を備え、前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、情報処理装置が提供される。また、プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、を含み、前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。

概要

背景

近年、情報処理技術の発展に伴い、多様な情報処理デバイスが開発され、また普及している。このため、ユーザが複数の情報処理デバイスを保有し、用途や状況などに応じて、当該端末使い分けシーンが増加している。また、複数の情報処理デバイスを利用するユーザの利便性を向上させるための技術も多く提案されている。例えば、特許文献1には、複数の情報処理デバイスから共通して利用することが可能なワークスペースを提供する技術が開示されている。

概要

複数の装置間における機能提供主体遷移状況をユーザに明確に知覚させる。デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体遷移を制御する制御部、を備え、前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、情報処理装置が提供される。また、プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、を含み、前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。

目的

例えば、特許文献1には、複数の情報処理デバイスから共通して利用することが可能なワークスペースを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体遷移を制御する制御部、を備え、前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、情報処理装置

請求項2

前記遷移情報は、前記提供主体の遷移に係る処理の開始、経過、または結果に関する情報を含み、前記制御部は、前記遷移情報を視覚表現を用いて出力させる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスに係る情報を含み、前記制御部は、前記遷移先デバイスに対応する視覚表現を出力させる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項4

前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスに係る情報を含み、前記制御部は、複数の前記候補デバイスに対応する視覚表現を出力させる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項5

前記制御部は、前記候補デバイスに対応する視覚表現と共に前記候補デバイスのコンテキストを示す情報を出力させる、請求項4に記載の情報処理装置。

請求項6

前記遷移情報は、前記遷移元デバイスに係る情報を含み、前記制御部は、前記遷移元デバイスに対応する視覚表現を出力させる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項7

前記提供主体の遷移に係る処理の結果は、遷移の正常完了またはエラーの発生を含み、前記制御部は、前記正常完了または前記エラーのいずれかを示す情報を表示させる、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項8

前記制御部は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスの遷移先としての適性を示す利用可能度を算出し、前記利用可能度に基づいて、複数の前記候補デバイスの中から前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスを選択する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項9

前記制御部は、前記候補デバイスに係るデバイス情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、請求項8に記載の情報処理装置。

請求項10

前記デバイス情報は、デバイスプロパティデバイス位置デバイススペック、またはデバイス状態のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、請求項9に記載の情報処理装置。

請求項11

前記デバイス情報は、デバイスが配置される位置、想定位置への近さ、音声入力可否電源が入っているか否か、またはバッテリー残量のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、請求項9に記載の情報処理装置。

請求項12

前記制御部は、前記提供主体の遷移に係るコンテキスト情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、請求項8に記載の情報処理装置。

請求項13

前記コンテキスト情報は、ユーザのコンテキスト、タスクのコンテキスト、またはユーザ間の関係を示すコンテキストのうち少なくともいずれかに関する情報を含む、請求項12に記載の情報処理装置。

請求項14

前記コンテキスト情報は、ユーザの予定ユーザ同士の関係の近さ、または対象となるタスクが過去に実行された回数のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、請求項12に記載の情報処理装置。

請求項15

前記制御部は、前記提供主体が提供する機能ごとに前記遷移情報の表示を制御する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項16

前記制御部は、前記提供主体による機能提供の対象となるユーザと前記遷移情報とを対応付けて表示させる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項17

前記制御部は、前記遷移情報を音を用いて出力させる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項18

前記提供主体が提供する機能は、エージェント機能を含む、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項19

前記制御部による制御に基づいて、前記遷移情報を表示する表示部、をさらに備える、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項20

プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、を含み、前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、をさらに含む、情報処理方法

技術分野

0001

本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。

背景技術

0002

近年、情報処理技術の発展に伴い、多様な情報処理デバイスが開発され、また普及している。このため、ユーザが複数の情報処理デバイスを保有し、用途や状況などに応じて、当該端末使い分けシーンが増加している。また、複数の情報処理デバイスを利用するユーザの利便性を向上させるための技術も多く提案されている。例えば、特許文献1には、複数の情報処理デバイスから共通して利用することが可能なワークスペースを提供する技術が開示されている。

先行技術

0003

特開2017−39746号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、例えば、情報処理デバイス側から動的な機能提供が行われ、また機能提供の主体が複数の情報処理デバイス間を遷移する場合、特許文献1に記載の技術では、どの情報処理デバイスに上記主体が遷移したのかをユーザが把握することが困難である。

0005

そこで、本開示では、複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置および情報処理方法を提案する。

課題を解決するための手段

0006

本開示によれば、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、を備え、前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、情報処理装置が提供される。

0007

また、本開示によれば、プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、を含み、前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。

発明の効果

0008

以上説明したように本開示によれば、複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させることが可能となる。

0009

なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

0010

本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
同実施形態に係る遷移情報表示の一例を示す図である。
同実施形態に係る利用可能の算出について説明するための図である。
同実施形態に係る遷移先デバイスの情報を含む遷移情報の提示について説明するための図である。
同実施形態に係る遷移失敗時における遷移情報の提示例について説明するための図である。
同実施形態に係る遷移の処理に掛かる時間が所定時間以上経過した場合における遷移情報の提示例について説明するための図である。
同実施形態に係るマルチユーザおよびマルチタスクに係る遷移情報の提示例について説明するための図である。
同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
同実施形態に係る情報処理サーバの動作の流れを示すフローチャートである。
本開示の一実施形態に係るハードウェア構成例を示す図である。

実施例

0011

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0012

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
1.実施形態
1.1.背景
1.2.システム構成
1.3.機能構成例
1.4.遷移情報の提示
1.5.遷移情報の提示に係る具体例
1.6.動作の流れ
1.7.効果
2.ハードウェア構成例
3.まとめ

0013

<1.実施形態>
<<1.1.背景>>
上述したように、近年においては、複数の情報処理デバイスを所有し、用途や状況に応じて当該複数の情報処理デバイスを使い分けるシーンが増加している。上記のような情報デバイスには、例えば、エージェントデバイスが挙げられる。

0014

エージェントデバイスとは、視覚情報音声などを用いてユーザとの対話を行いながら、種々の情報をユーザに提示する装置の総称であり、例えば、エージェントデバイスは、スマートフォンウェアラブルデバイスタブレット汎用コンピュータ、またスマートスピーカーなどにより実現される。

0015

今後は、ユーザが、例えば、複数のエージェントデバイス(以下、単に、デバイス、とも称する)を家庭内に配置し、部屋間を移動しながらエージェント機能を継続的に利用したいケースや、エージェント機能をモバイル端末などに遷移させ、外出先で当該機能を利用したいケースが想定される。

0016

しかし、ここで、エージェント機能の遷移状況に係る情報が提示されない場合、ユーザは、どのデバイスに当該機能が遷移したのか把握することが困難である。また、遷移の都度、ユーザがエージェント機能の遷移先を指定する場合、煩雑であると共に、最適ではない遷移先をユーザが指定してしまう可能性も想定される。

0017

本開示に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、複数デバイス間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に把握させることを可能とする。このために、本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、を備える。また、上記制御部は、提供主体の遷移を実行する場合、遷移の状況を示す遷移情報を、提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、を特徴の一つとする。

0018

以下、本開示の一実施形態に係る情報処理装置が有する上記の特徴と当該特徴により奏される効果について詳細に説明する。

0019

<<1.2.システム構成例>>
まず、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。図1は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図1を参照すると、本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理端末10および情報処理サーバ20を備える。また、情報処理端末10および情報処理サーバ20は、ネットワーク30を介して、互いに通信が行えるように接続される。

0020

(情報処理端末10)
本実施形態に係る情報処理端末10は、ユーザに対する機能提供を行う提供主体となるデバイスである。情報処理端末10が提供する機能には、例えば、エージェント機能が含まれる。本実施形態に係る情報処理端末10は、例えば、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、タブレット、汎用コンピュータ、またスマートスピーカーなどにより実現される。

0021

(情報処理サーバ20)
本実施形態に係る情報処理サーバ20は、複数の情報処理端末10に係る情報を統合的に管理する情報処理装置である。また、本実施形態に係る情報処理サーバ20は、情報処理端末10によりユーザに提供されるエージェント機能の知的処理に係る制御を行ってもよい。

0022

(ネットワーク30)
ネットワーク30は、情報処理端末10と情報処理サーバ20とを接続する機能を有する。ネットワーク30は、インターネット電話回線網衛星通信網などの公衆回線網や、Ethernet(登録商標)を含む各種のLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)などを含んでもよい。また、ネットワーク30は、IP−VPN(Internet Protocol−Virtual Private Network)などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク30は、Wi−Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)など無線通信網を含んでもよい。

0023

以上、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図1を用いて説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様運用に応じて柔軟に変形可能である。

0024

<<1.3.機能構成例>>
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理端末10および情報処理サーバ20の機能構成例について説明する。本実施形態に係る情報処理端末10および情報処理サーバ20の機能構成については、いくつかの形態が考えられるが、まず、図2を用いて、エージェント機能の制御に係る知的処理を情報処理端末10により実現する場合の構成例について説明する。

0025

図2を参照すると、本実施形態に係る情報処理端末10は、撮像部110、音声入力部120、センサ部130、音声出力部140、表示部150、知的処理部160、デバイス情報管理部170、およびサーバ通信部180を備えてもよい。

0026

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20は、ユーザ情報管理部210、デバイス管理部220、タスク情報管理部230、および端末通信部250を備えてもよい。以下、各構成が有する基本的な機能について説明する。

0027

(撮像部110)
本実施形態に係る撮像部110は、ユーザや周囲環境の画像を撮像する機能を有する。撮像部110が撮像した画像情報は、知的処理部160によるユーザの識別状態推定に用いられる。本実施形態に係る撮像部110は、画像を撮像することが可能な撮像装置を備える。なお、上記の画像には、静止画像のほか動画像が含まれる。

0028

(音声入力部120)
本実施形態に係る音声入力部120は、ユーザの発話や、情報処理端末10の周囲で発生する周囲音などの音情報収集する機能を有する。音声入力部120が収集する音情報は、知的処理部160による音声認識などに用いられる。本実施形態に係る音声入力部120は、音情報を収集するための複数のマイクロフォンを備える。

0029

(センサ部130)
本実施形態に係るセンサ部130は、周囲環境やユーザに関する種々のセンサ情報を収集する機能を有する。センサ部130が収集したセンサ情報は、例えば、知的処理部160によるユーザ検出やユーザの状態推定に用いられる。センサ部130は、例えば、赤外線センサを含む人感センサや、加速度センサジャイロセンサ地磁気センサ、などを備える。

0030

(音声出力部140)
本実施形態に係る音声出力部140は、音声を含む種々の音を出力する機能を有する。本実施形態に係る音声出力部140は、例えば、知的処理部160による制御に基づいて、ユーザの発話に対する回答を音声により出力する。このために、本実施形態に係る音声出力部140は、スピーカアンプなどの音声出力装置を備える。

0031

(表示部150)
本実施形態に係る表示部150は、画像やテキストなどの視覚情報を出力する機能を有する。本実施形態に係る表示部150は、例えば、知的処理部160による制御に基づいて、エージェント機能の遷移状況を示す遷移情報を表示する。

0032

このために、本実施形態に係る表示部150は、視覚情報を提示する表示デバイスなどを備える。上記の表示デバイスには、例えば、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)装置、OLED(Organic Light Emitting Diode)装置、タッチパネルなどが挙げられる。また、本実施形態に係る表示部150は、プロジェクション機能により視覚情報を出力してもよい。

0033

(知的処理部160)
本実施形態に係る知的処理部160は、エージェント機能に係る知的処理の全般を担う。知的処理部160は、例えば、音声入力部120が収集したユーザの発話に基づいて、当該発話の意図に対応した情報提供などを行う。

0034

また、本実施形態に係る知的処理部160は、デバイス(情報処理端末10)間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部として機能する。知的処理部160は、提供主体の遷移を実行する場合、遷移の状況を示す遷移情報を、提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力することを特徴の一つとする。

0035

上記の遷移情報には、例えば、提供主体の遷移に係る処理の開始、経過、または結果に関する情報が含まれてよい。知的処理部160は、遷移情報を例えば視覚表現を用いて表示部150に表示させることができる。本実施形態に係る知的処理部160が有する機能の詳細については別途後述する。

0036

(デバイス情報管理部170)
本実施形態に係るデバイス情報管理部170は、情報処理端末10に係る情報を管理する機能を有する。デバイス情報管理部170は、例えば、情報処理端末10のプロパティ情報スペック情報などを記憶する。また、デバイス情報管理部170は、情報処理端末10の位置などに関する状態を管理してよい。

0037

(サーバ通信部180)
本実施形態に係るサーバ通信部180は、ネットワーク30を介して、情報処理サーバ20との情報通信を行う。

0038

(ユーザ情報管理部210)
本実施形態に係るユーザ情報管理部210は、情報処理端末10を所有するユーザの情報を統合的に管理する。ユーザ情報管理部210は、例えば、ユーザに関する一般情報嗜好に関する情報、また後述するユーザコンテキストに関する情報などを記憶する。

0039

(デバイス管理部220)
本実施形態に係るデバイス管理部220は、複数の情報処理端末10に関する情報を統合的に管理する。

0040

(タスク情報管理部230)
本実施形態に係るタスク情報管理部230は、エージェント機能に係るタスクの情報を統合的に管理する。タスク情報管理部230は、例えば、後述するタスクコンテキストに関する情報などを記憶する。

0041

(端末通信部250)
本実施形態に係る端末通信部250は、ネットワーク30を介して複数の情報処理端末10との情報通信を行う。

0042

以上、エージェント機能の制御に係る知的処理を情報処理端末10により実現する場合の構成例について説明した。次に、図3を用いて、上記の知的処理を情報処理サーバ20により実現する場合の構成例について説明する。

0043

図3を参照すると、図2に示した構成と比較して、情報処理端末10から知的処理部160の構成が削除され、情報処理サーバ20に新たに知的処理部240が追加されていることがわかる。

0044

この場合、知的処理部240は、ネットワーク30を介して、情報処理端末10が収集した各種の情報を受信することで、エージェント機能に係る知的処理を実行し、また情報処理端末10による出力を制御するための制御信号を生成することができる。

0045

また、情報処理サーバ20は、生成した上記の制御信号を情報処理端末10に送信することで、情報処理端末10が備える音声出力部140や表示部150による出力を制御する。

0046

また、図4は、エージェント機能に係る知的処理が情報処理端末10により実現され、また、情報の入出力に係る構成が複数の情報処理端末10により分散されて実現される場合の構成例を示す図である。

0047

図4に示す一例の場合、図2を用いて説明した構成が、知的処理部160、音声入力部120、センサ部130、および音声出力部140を備える情報処理端末10aと、撮像部110および表示部150を備える情報処理端末10bに分散されて実現されている。

0048

この場合、情報処理端末10aの知的処理部160は、ネットワーク30を介して、情報処理端末10bの撮像部110が撮像した画像情報を受信し、またネットワーク30を介して、情報処理端末10の表示部150を制御することが可能である。

0049

また、図5は、エージェント機能に係る知的処理が情報処理端末10および情報処理サーバ20の両者により実現される場合の構成例を示す図である。図5に示す一例の場合、情報処理端末10が知的処理部160を、情報処理サーバ20が知的処理部240をそれぞれ備えている。

0050

この場合、情報処理端末10の知的処理部160は、例えば、撮像部110などが収集した情報を統合し情報処理端末10やユーザの状態などを認識し、認識した情報をサーバ通信部180およびネットワーク30を介して、情報処理サーバ20に送信する。

0051

また、情報処理サーバ20は、受信した認識情報や各管理部が記憶するユーザ情報(ユーザコンテキスト)、デバイス管理情報、タスク情報(タスクコンテキスト)に基づいて、エージェント機能の遷移先となる情報処理端末10を決定し、当該遷移に係る制御信号や、遷移情報を情報処理端末10に送信してよい。

0052

以上、図2図5を用いて、本開示の一実施形態に係る情報処理端末10および情報処理サーバ20の機能構成例について説明した。このように、本実施形態に係る機能構成は、種々の形態により実現され得る。なお、以下においては、図5に示す構成、すなわち、情報処理端末10および情報処理サーバ20の両者によりエージェント機能に係る知的処理が実現される場合を基に説明を行う。一方、以下において、知的処理部240の機能として説明される機能は、情報処理端末10の知的処理部160により実現されてもよい。本実施形態に係る機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。

0053

<<1.4.遷移情報の提示>>
次に、本実施形態に係る遷移情報の提示について詳細に説明する。本実施形態に係る知的処理部240は、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御し、また当該遷移の状況を示す遷移情報を、遷移元である遷移元デバイス(情報処理端末10)に動的に出力させる機能を有する。上述したように、上記機能は、エージェント機能であってもよい。

0054

ここで、エージェントとは、人に代わり、ユーザの種々の要求に応えバーチャルな人的存在と考えることができる。このため、本実施形態に係る知的処理部240は、エージェントの存在を視覚化したうえで、遷移に係る処理の開始、経過または結果を含む遷移情報を情報処理端末10に出力させてもよい。

0055

図6は、本実施形態に係る遷移情報表示の一例を示す図である。図6では、図中左が遷移前の状態を、図中中央が遷移過程の状態を、図中右が遷移が完了した場合の状態をそれぞれ示している。

0056

例えば、図6上段に示す一例の場合、知的処理部240は、まず、遷移前のエージェントの状態を示すオブジェクトAOを表示部150に表示させる。また、知的処理部240は、遷移の経過に伴い、オブジェクトAOが表示領域外に向かって徐々に移動し、遷移の完了時には、オブジェクトAOが表示領域から抜け出るようなフェードアウト表現演出することで、ユーザに機能遷移が行われたことを示してもよい。この際、知的処理部240は、オブジェクトAOの色や模様を徐々に薄くするなどの表示を表示部150に行わせてもよい。

0057

なお、知的処理部240は、エージェント機能の遷移処理が完了した後に、図示するようないイメージを表示部150に表示させてもよい。一方、この場合、遷移経過に係る状況が把握できなくなるため、遷移が始まった際に、上記のようなフェードアウト演出が開始し、遷移の完了時に当該フェードアウト演出が完了するように制御が行われてもよい。

0058

また、知的処理部240は、遷移状態を音により表現することも可能である。知的処理部240は、例えば、遷移処理の経過に伴い、遷移元の音声出力部140に出力させる音の大きさを徐々に低下させ、また反対に、遷移先の音声出力部140に出力させる音を徐々に大きくすることで、遷移状態を表現してもよい。この場合、知的処理部240は、時間軸で変化のある音(無音部分を含んでもよい)を遷移元および遷移先の音声出力部140で同期させながらフェードアウトおよびフェードインを制御することで、ユーザがより把握しやすい遷移状況の提示を実現することができる。

0059

また、知的処理部240は、図6下段に示すように、遷移元デバイス、すなわち遷移元の情報処理端末10に対応する視覚表現を表示部150に表示させてもよい。図6の下段に示す一例の場合、知的処理部240は、遷移元の情報処理端末10の形状を模したアイコンDIを表示部150に表示させ、アイコンDIからオブジェクトAOが抜け出ていくような演出を制御している。このように、本実施形態に係る知的処理部240は、遷移元の情報処理端末10を視覚化することで、ユーザがより把握しやすい遷移状況の提示を実現することができる。

0060

以上、本実施形態に係る遷移情報の提示に関し一例を述べた。知的処理部240は、例えば、ユーザによりエージェント機能の遷移が指示された際、指定された遷移先デバイスへの遷移処理を実行し、また上記のような遷移情報の出力制御を行ってもよい。

0061

一方、ユーザが所有する情報処理端末10の数が多い場合などにおいては、ユーザが都度遷移先デバイスを指定することが煩雑であるため、知的処理部240が状況に適した遷移先を動的に選択することが望ましい。

0062

このために、本実施形態に係る知的処理部240は、遷移先の候補となる複数の候補デバイスに係る利用可能度を算出し、当該利用可能度に基づいて、複数の候補デバイスの中から、状況に適した遷移先を選択する機能を有してよい。ここで、上記の利用可能度とは、遷移先としての適性を示すスコアであってよい。

0063

この際、知的処理部240は、例えば、遷移元デバイスの周囲に存在する情報処理端末10に係るデバイス情報や、ユーザやタスクに係るコンテキスト情報に基づいて、利用可能度を算出し、当該利用可能度のスコアが最も高い情報処理端末10を遷移先デバイスとして選択することができる。

0064

図7は、本実施形態に係る利用可能の算出について説明するための図である。図7に示すように、本実施形態に係るデバイス情報は、デバイスのプロパティ、状態、位置、スペックに関する情報を含む。上記のプロパティには、情報処理端末10を所有するユーザごとに定義される情報であり、例えば、情報処理端末10の所有ユーザ、ユーザが設定したデバイス名称、情報処理端末10の購入日などが含まれる。知的処理部240は、例えば、購入日が新しい情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0065

また、本実施形態に係るデバイス位置には、情報処理端末10が置かれている絶対位置、利用ユーザとの相対位置、また、想定位置への近さなどが挙げられる。ここで、上記の想定位置とは、情報処理端末10を正しく利用できる位置を示し、例えば、情報処理端末10がウェアラブルデバイスなどである場合、ユーザに装着されている状態などを示す。知的処理部240は、例えば、ユーザや想定位置に近い情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0066

また、本実施形態に係るデバイスのスペックは、情報処理端末10の性能を示す情報であり、例えば、音声入力部120や音声出力部140の有無、表示部150の大きさ、発売日などの情報を含む。知的処理部240は、例えば、性能が高い情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0067

また、本実施形態に係るデバイスの状態には、例えば、電源のON/OFFバッテリー残量充電中であるか否かなどの状態が挙げられる。知的処理部240は、例えば、バッテリー残量が多い情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0068

また、図7に示すように、本実施形態に係るコンテキスト情報は、ユーザコンテキスト、タスクコンテキスト、また関係コンテキストに関する情報を含む。本実施形態に係るユーザコンテキストは、エージェント機能を利用するユーザに関するコンテキストを示し、例えば、移動を含むユーザ動作状態、情報処理端末10とのユーザとの距離、ユーザの予定などに関する情報を広く含む。知的処理部240は、例えば、ユーザがこの後予定している行動に適した情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0069

また、本実施形態に係るタスクコンテキストは、エージェント機能が実行するタスクに関する情報を含む。タスクコンテキストには、例えば、タスク種別や、過去にタスクが実行された回数、総時間などの情報を含む。知的処理部240は、例えば、過去に同一のタスクを多数実行している情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0070

また、本実施形態に係る関係コンテキストとは、ユーザ間の関係に係るコンテキストを示す。関係コンテストの一例としては、例えば、ユーザ間の物理的な距離の近さ、ユーザ間の人間関係の近さ(親密度など)、過去に他のユーザが所有する情報処理端末10にエージェント機能を遷移させた回数または時間などの情報が挙げられる。知的処理部240は、例えば、エージェント機能を利用するユーザとより親密度が高い別のユーザが所有する情報処理端末10の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。

0071

以上、本実施形態に係る利用可能度の算出について説明した。このように、本実施形態に係る知的処理部240は、種々の情報に基づいて、総合的に利用可能度を算出し、状況ごとに適切な遷移先デバイスを選択することが可能である。

0072

次に、図8を用いて本実施形態に遷移先デバイスの情報を含む遷移情報の提示について説明する。図8では、図中左の1画面が遷移前の状態を、図中中央の2画面が遷移過程の状態を、図中右の1画面が遷移が完了した場合の状態をそれぞれ示している。

0073

ユーザの指示に依らず遷移先となる情報処理端末10(遷移先デバイス)を動的に選択する場合、知的処理部240は、図8に示すように、遷移先の候補となる情報処理端末10(候補デバイス)のすべてまたは一部を表示部150に表示させ、また、候補デバイスの中から選択された遷移先デバイスにエージェント機能が遷移するような演出を制御してもよい。

0074

図8に示す一例は、知的処理部240は、エージェント機能を示すオブジェクトAOが、アイコンDI1により示される遷移元デバイスから、アイコンDI2およびDI3により示される候補デバイスのうち、アイコンDI2により示される遷移先デバイスに移動するような表示を表示部150に実行させている。この際、知的処理部240は、図6に示した一例とは異なり、オブジェクトAOを表示部150の表示領域外にフェードアウトさせる必要はなく、遷移先デバイスに対応するアイコンDI2にオブジェクトAOが重畳するような表示や、アイコンDI2の脇にオブジェクトAOが移動するような演出を制御してよい。

0075

また、この際、知的処理部240は、候補デバイスに係るコンテキスト情報の一部をアイコンと対応付けて表示させてもよい。図8に示す一例の場合、知的処理部240は、各候補デバイスのバッテリー残量に関する情報をアイコンDI2およびDI3に対応づけて表示させている。なお、知的処理部240は、図示する例に限定されず、例えば、候補デバイスの位置に関するコンテキストを表示させてもよい。知的処理部240は、例えば、アイコンDI2に対応する候補デバイスが鞄の中にあり、アイコンDI3に対応する候補デバイスがユーザにより装着中であることなどを、各アイコンと対応付けて表示させてもよい。本実施形態に係る知的処理部240が有する上記の機能によれば、候補デバイスの中から遷移先デバイスが選択された理由をユーザが把握することが可能となる。

0076

また、図8に示すような候補デバイス、遷移先デバイスを含む遷移情報の提示を行う場合、知的処理部240は、エージェント機能の遷移が開始され、遷移中の状態となった際に、遷移情報を表示部150に表示させる。この際、知的処理部240は、候補デバイスに対応するアイコンの表示が、所定時間の経過により消えるよう制御を行ってもよい。また、知的処理部240は、例えば、ユーザが、「確認したよ」などの発話を行ったことが検出された場合に、候補デバイスに対応するアイコンの表示を消す制御を行ってもよい。

0077

次に、図9を用いて、本実施形態に係る遷移失敗時における遷移情報の提示例について説明する。図9では、図中左の1画面が遷移前の状態を、図中中央の2画面が遷移過程の状態を、図中右の1画面が遷移が失敗した場合の状態をそれぞれ示している。

0078

上述したように、本実施形態に係る知的処理部240は、種々の情報に基づき利用可能度を算出し遷移先デバイスを選択するが、実際には、遷移を試みた際に正常に遷移が行えない場合も想定される。

0079

このため、本実施形態に係る知的処理部240は、遷移が正常に完了できない場合、図9に示すように、遷移先デバイスに対応するアイコンDI2付近まで移動させたオブジェクトAOが遷移元デバイスに対応するアイコンDI1側に引き返すような演出に加え、エラーの発生を示す文言やアイコンなどを表示部150に表示させてよい。また、知的処理部240は、エラーの発生を示す音声を音声出力部140に出力させてもよい。

0080

本実施形態に係る知的処理部240が有する上記の機能によれば、遷移が失敗したことをユーザが明確に把握することができ、例えば、他の情報処理端末10への遷移を指示するなどの対応を行うことが可能となる。なお、図9では、知的処理部240が、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンを表示部150に表示させる場合を例に述べたが、知的処理部240は、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンの表示なしに、上記のようなエラーに関する表示や音声出力を表示部150や音声出力部140に行わせてもよい。

0081

次に、図10を用いて、遷移の処理に掛かる時間が所定時間以上経過した場合における遷移情報の提示例について説明する。図10では、図中左の1画面が遷移前の状態を、図中中央の2画面が遷移過程の状態を、図中右の1画面が遷移が失敗した場合の状態をそれぞれ示している。

0082

遷移の処理に掛かる時間が所定時間以上経過した場合、知的処理部240は、例えば、遷移過程の状態を示す図中中央向かって右の画面に示すように、オブジェクトAOが、左右または上下などに揺れるような演出を表示部150に継続して表示させる。知的処理部240は、予め定められた所定時間が経過した場合、上記のような表示を開始させてよい。また、知的処理部240は、遷移が正常に完了するか、またはエラーの発生が検出されるまで、上記の演出を継続して実行させる。図10に示す一例の場合、エラーの発生が検出されたことにより、知的処理部240が、時間経過に係る演出を停止させ、エラー表示を表示部150に表示させている。

0083

本実施形態に係る知的処理部240が有する上記の機能によれば、遷移の経過に係る状態をユーザが明確に把握することが可能となる。なお、図10では、知的処理部240が、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンを表示部150に表示させる場合を例に述べたが、知的処理部240は、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンの表示なしに、上記のような時間経過に関する表示を表示部150に行わせてもよい。

0084

次に、図11を用いて、マルチユーザおよびマルチタスクに係る遷移情報の提示例について説明する。図11では、図中左の1画面が遷移前の状態を、図中中央の2画面が遷移過程の状態を、図中右の1画面が遷移が失敗した場合の状態をそれぞれ示している。

0085

本実施形態に係る知的処理部240は、遷移の対象となる機能、すなわちタスクごとに遷移情報の表示を制御することができ、また各タスクの対象となるユーザと遷移情報とを対応付けて表示部150に表示させることが可能である。

0086

図11に示す一例の場合、知的処理部240は、3つのタスクにそれぞれ対応するオブジェクトAO1〜AO3を異なる色で表示させ、また各タスクの対象ユーザを対応する顔のアイコンにより表現している。

0087

また、知的処理部240は、オブジェクトAO1のみをアイコンDI2に移動させることで、3つのタスクのうちオブジェクトAO1に対応するタスクのみが、遷移先デバイスに遷移することを表現している。なお、知的処理部240は、例えば、各タスクに対応するオブジェクトAO1〜AO3に対応付けてタスク種別を示す文言などを表示させてもよい。

0088

このように、本実施形態に係る知的処理部240によれば、複数のタスクが存在し、また各タスクの対象となるユーザが複数祖納する場合であっても、どのユーザを対象としたどのタスクが、遷移先に遷移するのかをユーザに明確に把握させることができる。

0089

<<1.5.遷移情報の提示に係る具体例>>
以上、本実施形態に係る知的処理部240が有する機能について詳細に説明した。続いて、本実施形態に係る知的処理部240による遷移情報提示の制御について、具体的を挙げながら説明を続ける。図12図16は、本実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。

0090

図12は、知的処理部240が、ユーザUの外出を検知し、エージェント機能をモバイルデバイスに遷移させる場合の一例を示す図である。

0091

図12には、ユーザUが、据え置き型の情報処理端末10aが提供するエージェント機能を利用して、恋人と外出する先のスポットを探しているが、約束の時間を考慮するとそろそろ家を出る必要がある状況が示されている。

0092

ここで、外出先でもエージェント機能を継続して用いるためには、ユーザUが所有するスマートフォン型の情報処理端末10cに当該エージェント機能を遷移させることが望ましい。この際、ユーザUは、情報処理端末10cにエージェント機能を遷移させるように、情報処理端末10aに明示的に指示してもよいが、上述したように、本実施形態に知的処理部240は、遷移の実行要否および遷移先デバイスを自動で判断することが可能である。

0093

この場合、知的処理部240は、例えば、取得したユーザUのスケジュール情報現在時刻とに基づいて、ユーザUがそろそろ外出すると判断し、ユーザが所有するスマートフォン型の情報処理端末10cにエージェント機能を遷移することを決定してもよい。なお、知的処理部240は、ユーザUの発話などから、ユーザUのスケジュール推定してもよい。また、知的処理部240は、ユーザUが情報処理端末10cを持って部屋の外へ出たことをトリガーとして、情報処理端末10cへの遷移を決定してもよい。

0094

また、知的処理部240は例えば、ユーザUがコートCを着用したことなどを検知し、遷移のトリガーとすることもできる。知的処理部240は、画像認識によりコートCの着用を判断してもよいし、コートCに取り付けられたセンサの情報からコートCの着用を判断してもよい。

0095

また、この際、部屋の中には、ユーザUが所有するスマートフォン型の情報処理端末10cに加え、ユーザUの親が所有するスマートフォン型の情報処理端末10bがある場合を想定する。

0096

この場合、知的処理部240は、2つの情報処理端末10bおよび10cの所有者をデバイス管理部220が保持するデバイスのプロパティ情報から取得し、ユーザUが所有する情報処理端末10cを遷移先として正しく選択することが可能である。

0097

このように、知的処理部240は、種々のトリガーに基づいて、遷移先デバイスの選択を行い、遷移の実行および遷移情報の提示を行うことができる。図中の右上には、表示部150が、知的処理部240による制御に基づき、ユーザUが所有する情報処理端末10cに対応するアイコンDI3にオブジェクトAOが移動する表示を行う状況が示されている。本実施形態に係る知的処理部240によれば、ユーザUが外出先でも引き続きエージェント機能を利用し、スポットの推薦情報入手することが可能となる。

0098

また、図13は、知的処理部240が、ユーザUが外出先で行う行動に適した遷移先デバイスを選択する場合の一例を示す図である。

0099

図13には、ユーザUが、据え置き型の情報処理端末10aが提供するエージェント機能を利用して、今夜見る映画を探しているが、日課ジョギングに出かける時間が迫っている状況が示されている。

0100

この際、知的処理部240は、ユーザUが毎日同じ時間にジョギングを行っていることから、そろそろユーザUがジョギングに出かけるだろうことを推定して遷移のトリガーとしてもよいし、ユーザUがトレーニングウェアTWを着用したことを遷移のトリガーとしてもよい。

0101

また、ここで、ユーザUが普段、スマートフォン型の情報処理端末10bを持ち、腕時計型の情報処理端末10cおよびネックバンド型の情報処理端末10を装着しながらジョギングを行っている場合を想定する。この場合、図12に示した一例とは異なり、情報処理端末10b〜10dの所有者はすべてユーザUであるため、プロパティ情報のみから遷移先デバイスを選択することが困難である。

0102

この場合、知的処理部240は、例えば、ユーザUの動作に係るユーザコンテキストやタスクテキストに基づいて、遷移先デバイスを選択してもよい。具体的には、知的処理部240は、ユーザUがジョギング中(ユーザコンテキスト)に、映画を探す(タスクコンテキスト)には、音声による情報提示のみで十分であると判断し、ネックバンド型の情報処理端末10dを遷移先デバイスとして選択することが可能である。

0103

また、ユーザUが普段からジョギング中に映画探しをするという過去実績に係るコンテキストがある場合、知的処理部240は、同様のタスクが最も多く実行された情報処理端末10を遷移先デバイスとして選択してもよい。

0104

一方、ユーザUが普段、腕時計型の情報処理端末10cおよびネックバンド型の情報処理端末10を装着しながらジョギングを行うが、スマートフォン型の情報処理端末10bは家に置いていく場合を想定する。

0105

この場合、知的処理部240は、上記の判定方法に加え、デバイスの想定位置を考慮して遷移先デバイスを選択してもよい。例えば、知的処理部240は、腕時計型の情報処理端末10cおよびネックバンド型の情報処理端末10dが、正常利用に係る想定位置にあること、すなわち腕または首に身に付けられていることを検知したうえで、音声により対話を行うのにより適しているのは、首元に装着されたネックバンド型の情報処理端末10dであると判断してもよい。

0106

このように、知的処理部240は、種々のコンテキスト情報に基づいて、遷移先デバイスの選択を行い、遷移の実行および遷移情報の提示を行うことができる。図中の右上には、表示部150が、知的処理部240による制御に基づき、ユーザUが所有する情報処理端末10dに対応するアイコンDI4にオブジェクトAOが移動する表示を行う状況が示されている。本実施形態に係る知的処理部240によれば、ユーザUが外出先でもジョギングを行いながら引き続きエージェント機能を利用し、映画の推薦情報を入手することが可能となる。

0107

なお、図13に示す一例の場合、例えば、映画館位置確認などのために、一時的に腕時計型の情報処理端末10cに地図を表示するなどのデバイス間連携があってもよい。本実施形態に係るエージェント機能の遷移は、エージェントアプリケーションの特性に応じて柔軟に変形可能である。

0108

また、図14は、知的処理部240が、ユーザUが利用中のタスクを他のユーザが所有する情報処理端末10に遷移させる場合の一例を示す図である。

0109

図14には、子供であるユーザUが、据え置き型の情報処理端末10aが提供するエージェント機能を利用して、調べものをしているが、家族で出かける時間が迫っている状況が示されている。また、ここでは、子供であるユーザUは、スマートフォンなどの情報処理端末10を所有していないが、共に外出する父親および母親は、それぞれスマートフォン型の情報処理端末10bおよび10cを所有している場合を想定する。

0110

この際、知的処理部240は、父親、母親、子という親子関係を示す関係コンテキストに基づいて、父親または母親が所有するスマートフォン型の情報処理端末10bまたは10cのいずれかにユーザUが利用中のタスクを遷移させることが可能であると判断することができる。

0111

また、この際、知的処理部240は、例えば、母親が所有する情報処理端末10cのバッテリー残量(デバイス状態)が少ないことから、父親が所有する情報処理端末10bを遷移先デバイスとして選択することが可能である。

0112

また、知的処理部240は、例えば、出先において母親のみが1時間ほど別行動を取る予定(ユーザコンテキスト)であることから、父親が所有する情報処理端末10bを遷移先デバイスとして選択することが可能である。

0113

また、知的処理部240は、例えば、同様のタスクを父親が所有する情報処理端末10bで行うことが多いという過去実績(タスクコンテキスト)から、情報処理端末10bを遷移先デバイスとして選択することが可能である。

0114

このように、知的処理部240は、コンテキスト情報などに基づいて、他のユーザが所有する情報処理端末10を遷移先デバイスとして選択することが可能である。図中の右上には、表示部150が、知的処理部240による制御に基づき、ユーザUの父親が所有する情報処理端末10bに対応するアイコンDI3にオブジェクトAOが移動する表示を行う状況が示されている。本実施形態に係る知的処理部240によれば、ユーザUが引き続きエージェント機能を利用し、調べものを行うことが可能となる。

0115

また、図15および図16は、知的処理部240が、空間の移動を伴う遷移を実行する場合の一例を示す図である。図15には、ユーザUが据え置き型の情報処理端末10aが提供するエージェント機能を利用して、週末のお出かけスポットを探しているが、出勤の時間が迫っている状況が示されている。また、ここでは、ユーザUが、普段、車で通勤を行っている場合を想定する。

0116

この際、知的処理部240は、日常的にユーザが車で通勤を行っている(ユーザコンテキスト)ことから、車に備えられる情報処理端末10にエージェント機能を遷移することを決定してもよい。

0117

また、この際、知的処理部240は、車の運転中には、スマートフォン型の情報処理端末10bの利用が適さないこと(デバイス情報)、スマートフォン型の情報処理端末10bの利用にはバッテリー消費が伴うが、車に備えられる情報処理端末10は、車自体が生成した電気を利用することが可能であり、電力的な余裕がある(デバイス状態)ことから、車に備えられる情報処理端末10にエージェント機能を遷移することを決定してもよい。

0118

このように、本実施形態に係る知的処理部240は、部屋から車などのように、空間の移動を伴うエージェント機能の遷移を制御することが可能である。図中の右上には、表示部150が、知的処理部240による制御に基づき、車が備える情報処理端末10に対応するアイコンDI3にオブジェクトAOが移動する表示を行う状況が示されている。なお、この場合、車への移動には時間が掛かることから、知的処理部240は、ユーザUが車に乗車したことが検出されたタイミングで、エージェント機能の提供を再開するなどの制御を行ってよい。

0119

また、図16には、ユーザUが、据え置き型の情報処理端末10aが提供するエージェント機能を利用しているが、子供の友人遊びにきたことにより、情報処理端末10が設置されるリビングが騒がしくなった状況が示されている。

0120

この際、本実施形態に係る知的処理部240は、周辺が騒がしくなったことを検知し、これをトリガーとしてエージェント機能の遷移を実行してもよい。

0121

この場合、知的処理部240は、例えば、寝室では雑音が少ないことを検知し、寝室に配置される情報処理端末10を遷移先デバイスとして選択してもよい(デバイス位置およびデバイス状態の利用)。図中の右上には、表示部150が、知的処理部240による制御に基づき、寝室に配置される情報処理端末10に対応するアイコンDI3にオブジェクトAOが移動する表示を行う状況が示されている。

0122

一方、知的処理部240は、据え置き型の情報処理端末10がリビングに配置される情報処理端末10aのみの場合、移動に適したスマートフォン型の情報処理端末10bを遷移先デバイスとして選択してもよい(デバイス情報の利用)。

0123

他方、ユーザUが利用中のタスクが急ぎではない場合、知的処理部240は、エージェント機能の利用を一時停止し、子供の友人が帰ってから、利用を再開することなどをユーザUに提案してもよい(タスクコンテキストの利用)。

0124

このように、知的処理部240は、ユーザの現在位置におけるエージェント機能の利用が適切ではないと判断した場合には、空間や時間の変更をユーザに提案することで、利便性を向上させることが可能である。

0125

<<1.6.動作の流れ>>
次に、本実施形態に係る情報処理サーバ20の動作の流れについて詳細に説明する。図17は、本実施形態に係る情報処理サーバ20の動作の流れを示すフローチャートである。

0126

図17を参照すると、まず、端末通信部250が、情報処理端末10が取集した収集情報を受信する(S1101)。上記の収集情報には、音情報、画像情報、センサ情報、またこれらに基づく認識処理結果が含まれる。

0127

次に、知的処理部240は、ステップS1101において受信された収集情報に基づく認識処理を実行する(S1102)。知的処理部240は、例えば、複数の情報処理端末10により収集された収集情報に基づいて、ユーザや周囲の状況を総合的に認識してもよい。なお、情報処理端末10から認識処理結果を受信する場合、本ステップは必ずしも実行されなくてもよい。

0128

次に、知的処理部240は、ステップS1101において受信された収集情報や、ステップS1102における認識処理結果に基づいて、エージェント機能の遷移が必要か否かを判定する(S1103)。

0129

ここで、知的処理部240が遷移が不要であると判定した場合(S1103:No)、情報処理サーバ20は、ステップS1101に復帰する。

0130

一方、知的処理部240が遷移が不要であると判定した場合(S1103:Yes)、知的処理部240は、候補デバイスの利用可能度を算出する(S1104)。

0131

続いて、知的処理部240は、ステップS1104において算出した利用可能度に基づいて、候補デバイスの中から実際の遷移先となる遷移先デバイスを決定する(S1105)。

0132

次に、知的処理部240は、ステップS1106において決定した遷移先デバイスにエージェント機能を遷移させる(S1106)。

0133

また、知的処理部240は、遷移の状況を示す遷移情報を表示部150や音声出力部140に出力させる(S1107)。

0134

<<1.7.効果>>
以上、本実施形態に係る情報処理端末10および情報処理サーバ20が有する機能について詳細に説明した。上述したように、本実施形態に係る情報処理サーバ20および情報処理端末10によれば、エージェント機能の遷移が正常に行われたのか、またどの情報処理端末10にエージェント機能が遷移されたのか、などの情報をユーザが明確に把握することが可能となる。

0135

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20によれば、ユーザが遷移先を明示的に指示しない場合でも、状況に適した遷移先を自動で選択することが可能なため、例えば、ユーザが、バッテリー残量の確認などの煩雑な作業から解放されるメリットが生じる。

0136

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20によれば、着替えなどからユーザの行動を推定し、最適な遷移先を選択することなどが可能となり、ユーザの生活に溶け込んだ形で利用することができる。

0137

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20によれば、家の中に複数の情報処理端末10が配置される場合、部屋を移動しても、同一のタスクを継続して利用することなどが可能となる。

0138

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20によれば、ユーザが複数の情報処理端末10を所有する場合であっても、用途や状況に応じた最適な遷移先を自動で選択することが可能となる。

0139

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20によれば、親子関係などを考慮することにより、スマートフォンなどの情報処理端末10を所有しない子供でも、簡単にエージェント機能を外出先に持ちだすことが可能となる。

0140

また、本実施形態に係る情報処理サーバ20によれば、空間的な移動を伴う遷移に限らず、時間的な移動を伴う遷移を可能とし、利便性を向上させることができる。

0141

なお、上記では、本実施形態に係る遷移の対象機能がエージェント機能である場合を主な例として説明したが、本実施形態に係る遷移の対象機能は係る例に限定されない。本実施形態に係る技術思想は、複数のデバイスで利用され得る多様な機能に広く適用可能である。

0142

<2.ハードウェア構成例>
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理端末10および情報処理サーバ20に共通するハードウェア構成例について説明する。図18は、本開示の一実施形態に係る情報処理端末10および情報処理サーバ20のハードウェア構成例を示すブロック図である。図18を参照すると、情報処理端末10および情報処理サーバ20は、例えば、プロセッサ871と、ROM872と、RAM873と、ホストバス874と、ブリッジ875と、外部バス876と、インターフェース877と、入力装置878と、出力装置879と、ストレージ880と、ドライブ881と、接続ポート882と、通信装置883と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。

0143

(プロセッサ871)
プロセッサ871は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ROM872、RAM873、ストレージ880、又はリムーバブル記録媒体901に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。

0144

(ROM872、RAM873)
ROM872は、プロセッサ871に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。RAM873には、例えば、プロセッサ871に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。

0145

(ホストバス874、ブリッジ875、外部バス876、インターフェース877)
プロセッサ871、ROM872、RAM873は、例えば、高速データ伝送が可能なホストバス874を介して相互に接続される。一方、ホストバス874は、例えば、ブリッジ875を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス876に接続される。また、外部バス876は、インターフェース877を介して種々の構成要素と接続される。

0146

(入力装置878)
入力装置878には、例えば、マウスキーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置878としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ(以下、リモコン)が用いられることもある。また、入力装置878には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。また、入力装置878には、カメラなどの光を感知する装置や、GNSS(Global Navigation Satellite System)信号の受信装置などが含まれてもよい。

0147

(出力装置879)
出力装置879は、例えば、CRT(Cathode Ray Tube)、LCD、又は有機EL等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置プリンタ携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置879は、触覚刺激を出力することが可能な種々の振動デバイスを含む。

0148

(ストレージ880)
ストレージ880は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ880としては、例えば、ハードディスクドライブ(HDD)等の磁気記憶デバイス半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。

0149

(ドライブ881)
ドライブ881は、例えば、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体901に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体901に情報を書き込む装置である。

0150

(リムーバブル記録媒体901)
リムーバブル記録媒体901は、例えば、DVDメディア、Blu−ray(登録商標)メディア、HD DVDメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体901は、例えば、非接触型ICチップを搭載したICカード、又は電子機器等であってもよい。

0151

(接続ポート882)
接続ポート882は、例えば、USB(Universal Serial Bus)ポートIEEE1394ポート、SCSI(Small Computer System Interface)、RS−232Cポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器902を接続するためのポートである。

0152

(外部接続機器902)
外部接続機器902は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤデジタルカメラデジタルビデオカメラ、又はICレコーダ等である。

0153

(通信装置883)
通信装置883は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線LAN、Bluetooth(登録商標)、又はWUSB(Wireless USB)用の通信カード光通信用ルータ、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)用のルータ、又は各種通信用モデム等である。通信装置883は、例えば、3GやLTEなどの公衆網との通信を行ってよい。

0154

<3.まとめ>
以上説明したように、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ20は、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する知的処理部240を備える。また、本実施形態に係る知的処理部240は、提供主体の遷移を実行する場合、遷移の状況を示す遷移情報を、提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させることを特徴の一つとする。係る構成によれば、複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させることが可能となる。

0155

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

0156

また、本明細書の情報処理サーバ20の処理に係る各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、情報処理サーバ20の処理に係る各ステップは、フローチャートに記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。

0157

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、
情報処理装置。
(2)
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移に係る処理の開始、経過、または結果に関する情報を含み、
前記制御部は、前記遷移情報を視覚表現を用いて出力させる、
前記(1)に記載の情報処理装置。
(3)
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、前記遷移先デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
前記(1)または(2)に記載の情報処理装置。
(4)
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、複数の前記候補デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
前記(1)〜(3)のいずれかに記載の情報処理装置。
(5)
前記制御部は、前記候補デバイスに対応する視覚表現と共に前記候補デバイスのコンテキストを示す情報を出力させる、
前記(4)に記載の情報処理装置。
(6)
前記遷移情報は、前記遷移元デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、前記遷移元デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
前記(1)〜(5)のいずれかに記載の情報処理装置。
(7)
前記提供主体の遷移に係る処理の結果は、遷移の正常完了またはエラーの発生を含み、
前記制御部は、前記正常完了または前記エラーのいずれかを示す情報を表示させる、
前記(2)に記載の情報処理装置。
(8)
前記制御部は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスの遷移先としての適性を示す利用可能度を算出し、前記利用可能度に基づいて、複数の前記候補デバイスの中から前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスを選択する、
前記(1)〜(7)のいずれかに記載の情報処理装置。
(9)
前記制御部は、前記候補デバイスに係るデバイス情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、
前記(8)に記載の情報処理装置。
(10)
前記デバイス情報は、デバイスプロパティ、デバイス位置、デバイススペック、またはデバイス状態のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記(9)に記載の情報処理装置。
(11)
前記デバイス情報は、デバイスが配置される位置、想定位置への近さ、音声入力の可否、電源が入っているか否か、またはバッテリー残量のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記(9)に記載の情報処理装置。
(12)
前記制御部は、前記提供主体の遷移に係るコンテキスト情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、
前記(8)〜(11)のいずれかに記載の情報処理装置。
(13)
前記コンテキスト情報は、ユーザのコンテキスト、タスクのコンテキスト、またはユーザ間の関係を示すコンテキストのうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記(12)に記載の情報処理装置。
(14)
前記コンテキスト情報は、ユーザの予定、ユーザ同士の関係の近さ、または対象となるタスクが過去に実行された回数のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記(12)に記載の情報処理装置。
(15)
前記制御部は、前記提供主体が提供する機能ごとに前記遷移情報の表示を制御する、
前記(1)〜(14)のいずれかに記載の情報処理装置。
(16)
前記制御部は、前記提供主体による機能提供の対象となるユーザと前記遷移情報とを対応付けて表示させる、
前記(1)〜(15)のいずれかに記載の情報処理装置。
(17)
前記制御部は、前記遷移情報を音を用いて出力させる、
前記(1)〜(16)のいずれかに記載の情報処理装置。
(18)
前記提供主体が提供する機能は、エージェント機能を含む、
前記(1)〜(17)のいずれかに記載の情報処理装置。
(19)
前記制御部による制御に基づいて、前記遷移情報を表示する表示部、
をさらに備える、
前記(1)〜(18)のいずれかに記載の情報処理装置。
(20)
プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、
を含み、
前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、
をさらに含む、
情報処理方法。

0158

10情報処理端末
110撮像部
120音声入力部
130センサ部
140音声出力部
150 表示部
160知的処理部
170デバイス情報管理部
180サーバ通信部
20情報処理サーバ
210ユーザ情報管理部
220デバイス管理部
230タスク情報管理部
240 知的処理部
250端末通信部

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