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技術 設備管理システム、設備管理方法

出願人 日本電産株式会社
発明者 下山田博
出願日 2018年7月2日 (2年7ヶ月経過) 出願番号 2019-541912
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 WO2019-054015
状態 未査定
技術分野 総合的工場管理
主要キーワード 稼動状況情報 稼動監視 生産機器 設備管理装置 設備管理システム 組立工場 稼動データ 生産数
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (10)

課題

共通の生産工程に使用する複数の設備稼動状況監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにする。

解決手段

本発明の一実施形態は、第1設備と、第2設備と、第1設備および第2設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、第1設備と設備管理装置の間の通信中継する第1中継装置と、第2設備と設備管理装置の間の通信を中継する第2中継装置と、を備える。第1中継装置は、第1設備から、第1設備の稼動状況について第1基準に基づいた第1稼動情報を取得し、第2中継装置は、第2設備から、第2設備の稼動状況について第1基準とは異なる第2基準に基づいた第2稼動情報を取得る。設備管理装置は、第1中継装置および第2中継装置がそれぞれ取得した第1稼動情報および第2稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る。

概要

背景

従来から、工場での生産管理を行うために、工場内の複数の設備の各々の稼動状況監視することが行われている。例えば特許文献1には、生産機器から稼動状況情報収集する機器インタフェース手段と、収集した稼動状況情報を標準化稼動状況情報に変換して出力する標準化変換手段と、標準化稼動状況情報を、ネットワークを介して機器管理サーバに送信する通信インタフェース手段とを含む稼動状況監視システムが記載されている。

概要

共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにする。本発明の一実施形態は、第1設備と、第2設備と、第1設備および第2設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、第1設備と設備管理装置の間の通信中継する第1中継装置と、第2設備と設備管理装置の間の通信を中継する第2中継装置と、を備える。第1中継装置は、第1設備から、第1設備の稼動状況について第1基準に基づいた第1稼動情報を取得し、第2中継装置は、第2設備から、第2設備の稼動状況について第1基準とは異なる第2基準に基づいた第2稼動情報を取得る。設備管理装置は、第1中継装置および第2中継装置がそれぞれ取得した第1稼動情報および第2稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る。

目的

本発明は、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1設備と、第2設備と、前記第1設備および前記第2設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、前記第1設備と前記設備管理装置の間の通信中継する第1中継装置と、前記第2設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第2中継装置と、を備え、前記第1中継装置は、前記第1設備から、前記第1設備の稼動状況について第1基準に基づいた第1稼動情報を取得し、前記第2中継装置は、前記第2設備から、前記第2設備の稼動状況について前記第1基準とは異なる第2基準に基づいた第2稼動情報を取得し、前記設備管理装置は、前記第1中継装置および前記第2中継装置がそれぞれ取得した前記第1稼動情報および前記第2稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る、設備管理システム

請求項2

前記第1中継装置および前記第2中継装置は、それぞれ取得した前記第1稼動情報および前記第2稼動情報を、前記共通の基準に基づいて前記共通稼動情報に変換する変換部、を備えた、請求項1に記載された設備管理システム。

請求項3

前記設備管理装置は、前記第1基準と前記共通の基準との対応関係を示す第1対応情報と、前記第2基準と前記共通の基準との対応関係を示す第2対応情報と、を記憶する記憶部、を備え、前記第1中継装置は、前記第1基準を特定する第1識別情報を前記設備管理装置へ送信し、前記第2中継装置は、前記第2基準を特定する第2識別情報を前記設備管理装置へ送信し、前記設備管理装置は、前記第1中継装置又は前記第2中継装置のいずれかの中継装置から受信した識別情報が前記第1識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第1対応情報に基づいて稼動情報を前記共通稼動情報に変換して送信するように指示し、前記受信した識別情報が前記第2識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第2対応情報に基づいて稼動情報を前記共通稼動情報に変換して送信するように指示する、請求項2に記載された設備管理システム。

請求項4

前記設備管理装置は、前記第1中継装置および前記第2中継装置がそれぞれ取得した前記第1稼動情報および前記第2稼動情報を、前記共通の基準に基づいて前記共通稼動情報に変換する変換部、を備えた、請求項1に記載された設備管理システム。

請求項5

前記設備管理装置は、前記第1基準と前記共通の基準との対応関係を示す第1対応情報と、前記第2基準と前記共通の基準との対応関係を示す第2対応情報とを、記憶する記憶部、を備え、前記第1中継装置は、前記第1基準を特定する第1識別情報を前記設備管理装置へ送信し、前記第2中継装置は、前記第2基準を特定する第2識別情報を前記設備管理装置へ送信し、前記設備管理装置の前記変換部は、前記第1中継装置又は前記第2中継装置のいずれかの中継装置から受信した識別情報が前記第1識別情報である場合には、前記第1対応情報に基づいて当該中継装置から受信した稼動情報を前記共通稼動情報に変換し、前記受信した識別情報が前記第2識別情報である場合には、前記第2対応情報に基づいて前記中継装置から受信した稼動情報を前記共通稼動情報に変換する、請求項4に記載された設備管理システム。

請求項6

第1設備および第2設備の稼動状況を管理する設備管理方法であって、前記第1設備と設備管理装置の間の通信を中継する第1中継装置が、前記第1設備の稼動状況についての稼動情報を前記第1設備から受信し、前記第2設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第2中継装置が、前記第2設備の稼動状況についての稼動情報を前記第2設備から受信し、前記第1中継装置は、設備の稼動状況に関する第1基準を特定する第1識別情報、又は、設備の稼動状況に関して前記第1基準とは異なる第2基準を特定する第2識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、前記第2中継装置は、前記第1識別情報、又は、前記第2識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、前記設備管理装置は、前記第1基準と共通の基準との対応関係を示す第1対応情報と、前記第2基準と前記共通の基準との対応関係を示す第2対応情報と、を記憶する記憶部を参照し、前記第1中継装置又は前記第2中継装置のいずれかの中継装置から受信した識別情報が第1識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第1対応情報に基づいて稼動情報を変換して送信するように指示し、前記受信した識別情報が第2識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第2対応情報に基づいて稼動情報を変換して送信するように指示する、設備管理方法。

請求項7

第1設備および第2設備の稼動状況を管理する設備管理方法であって、前記第1設備と設備管理装置の間の通信を中継する第1中継装置が、前記第1設備の稼動状況についての稼動情報を前記第1設備から受信し、当該稼動情報を前記設備管理装置へ送信し、前記第2設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第2中継装置が、前記第2設備の稼動状況についての稼動情報を前記第2設備から受信し、当該稼動情報を前記設備管理装置へ送信し、前記第1中継装置は、設備の稼動状況に関する第1基準を特定する第1識別情報、又は、設備の稼動状況に関して前記第1基準とは異なる第2基準を特定する第2識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、前記第2中継装置は、前記第1識別情報、又は、前記第2識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、前記設備管理装置は、前記第1基準と共通の基準との対応関係を示す第1対応情報と、前記第2基準と前記共通の基準との対応関係を示す第2対応情報と、を記憶する記憶部を参照し、前記第1中継装置又は前記第2中継装置のいずれかの送信元から受信した識別情報が前記第1識別情報である場合には、当該送信元から受信した稼動情報を前記第1対応情報に基づいて変換し、前記送信元から受信した識別情報が前記第2識別情報である場合には、当該送信元から受信した稼動情報を前記第2対応情報に基づいて変換する、設備管理方法。

技術分野

0001

本発明は、設備管理システムおよび設備管理方法に関する。

背景技術

0002

従来から、工場での生産管理を行うために、工場内の複数の設備の各々の稼動状況監視することが行われている。例えば特許文献1には、生産機器から稼動状況情報収集する機器インタフェース手段と、収集した稼動状況情報を標準化稼動状況情報に変換して出力する標準化変換手段と、標準化稼動状況情報を、ネットワークを介して機器管理サーバに送信する通信インタフェース手段とを含む稼動状況監視システムが記載されている。

先行技術

0003

特開2003−58219号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、工場内には、製造会社等の製造者が異なる複数の設備が混在している場合がある。そのような場合であっても当該複数の設備がいずれも単一のプロトコル(例えば、標準のプロトコル)に準拠しているならば、共通の稼動監視ソフトウェアによって工場の管理人が上記複数の設備を監視することができる。

0005

しかし、工場内の複数の設備のうち一部の設備とその他の設備とで、準拠するプロトコルが異なる場合、工場の管理人は、複数の稼動監視用ソフトウェアを切り替えながら複数の設備を監視することになり煩雑である。また、共通の生産工程(例えば、特定の切削加工工程)で使用する複数の設備が異なる場合(例えば、複数の設備の製造者が異なる場合)、設備ごとに異なる稼動状況の表示態様となり、当該複数の設備を管理する管理人に混乱を生じさせる一因となる場合がある。

0006

そこで、本発明は、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本願の例示的な第1発明は、第1設備と、第2設備と、前記第1設備および前記第2設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、前記第1設備と前記設備管理装置の間の通信中継する第1中継装置と、前記第2設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第2中継装置と、を備え、前記第1中継装置は、前記第1設備から、前記第1設備の稼動状況について第1基準に基づいた第1稼動情報を取得し、前記第2中継装置は、前記第2設備から、前記第2設備の稼動状況について前記第1基準とは異なる第2基準に基づいた第2稼動情報を取得し、前記設備管理装置は、前記第1中継装置および前記第2中継装置がそれぞれ取得した前記第1稼動情報および前記第2稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る、設備管理システムである。

発明の効果

0008

本発明によれば、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、第1の実施形態に係る設備管理システムの構成を示す図である。
図2は、中継サーバ統合サーバ機能ブロック図である。
図3は、ゲートウェイ機器と統合サーバの機能ブロック図である。
図4は、データ変換テーブルの一例を示す図である。
図5は、第1の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。
図6は、第1の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。
図7aは、統合サーバでの表示例を示す図である。
図7bは、統合サーバでの表示例を示す図である。
図8は、第2の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。

実施例

0010

以下、本発明の設備管理システムの実施形態について説明する。

0011

(1)第1の実施形態 (1−1)本実施形態の設備管理システム1の構成 以下、本実施形態の設備管理システム1の構成について、図1を参照して説明する。図1は、本実施形態の設備管理システム1の構成を示す図である。 設備管理システム1は、例えば工場などの複数の設備が稼動する場所において、当該複数の設備の稼動状態を管理又は監視するために設けられる。図1に示す例では、複数の設備10−1〜10−6の稼動状態が管理対象であり、複数の設備10−1〜10−6は同一の工程(例えば、切削工程)に配備されている。以下の説明では、複数の10−1〜10−6に対して共通する事項について言及するときには「設備10」という。

0012

複数の設備10−1〜10−6の各々から、各設備の稼動状況に関するデータ(以下、「稼動データ」という。)を抽出するには、各設備のプロトコルに対応したソフトウェアが必要となる。しかし、一般には、同一工程に配備されている複数の設備には、異なる製造者の設備や、同一製造者の設備であっても異なる仕様の設備が混在している。図1に示す設備管理システム1の例では、設備10−1,10−2は、製造者独自のプロトコルP1に準拠している。設備10−3は、製造者独自のプロトコルP3に準拠している。設備10−4は、製造者独自のプロトコルP4に準拠している。設備10−5は、規格化されたプロトコルPXに準拠している。設備10−6は、製造者独自のプロトコルP6に準拠している。 稼動データは、稼動情報の一例である。

0013

中継サーバ30−1(第1中継装置の例)は、設備10−1,10−2の各々と統合サーバ40の間の通信を中継する中継装置である。設備10−1,10−2は、それぞれ第1設備の例である。 中継サーバ30−2(第2中継装置の例)は、設備10−3,10−4,10−5の各々と統合サーバ40の間の通信を中継する中継装置である。設備10−3,10−4,10−5は、それぞれ第2設備の例である。ゲートウェイ機器20−1は、設備10−3と中継サーバ30−2の間に設けられ、設備10−3から送信されるプロトコルP3に従った稼動データを、規格化されたプロトコルPXに従うように変換する装置である。ゲートウェイ機器20−2は、設備10−4と中継サーバ30−2の間に設けられ、設備10−4から送信されるプロトコルP4に従った稼動データを、規格化されたプロトコルPXに従うように変換する装置である。

0014

中継サーバ30−1と中継サーバ30−2は、それぞれ異なるプロトコルに従った稼動データを受信する。すなわち、中継サーバ30−1は、設備10−1,10−2から、設備10−1,10−2の稼動状況についてプロトコルP1(第1基準の例)に基づいた稼動データ(第1稼動情報の例)を取得する。中継サーバ30−2は、設備10−3,10−4,10−5から、設備10−3,10−4,10−5の稼動状況についてプロトコルP1とは異なるプロトコルPX(第2基準の例)に基づいた稼動データ(第2稼動情報の例)を取得する。 中継サーバ30−1と中継サーバ30−2は、各設備10から取得した稼動データを、共通の基準に基づいた共通稼動情報としての共通稼動データに変換して統合サーバ40へ送信する。

0015

ゲートウェイ機器20−3は、設備10−6と統合サーバ40の間に設けられ、設備10−6からプロトコルP6に従った稼動データを受信する。すなわち、ゲートウェイ機器20−3は、設備10−6から、設備10−6の稼動状況についてプロトコルP1,PXとは異なるプロトコルP6(第2基準の例)に基づいた稼動データ(第2稼動情報の例)を取得する。ゲートウェイ機器20−3は、中継サーバ30−1と中継サーバ30−2と同様に、上記共通の基準に基づいた共通稼動データに変換して統合サーバ40へ送信する。

0016

統合サーバ40(設備管理装置の例)は、中継サーバ30−1,30−2およびゲートウェイ機器20−3から共通稼動データを受信する。すなわち、統合サーバ40は、中継サーバ30−1,30−2およびゲートウェイ機器20−3がそれぞれ取得した稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動データ(共通稼動情報)を得る。複数の設備10−1〜10−6の各々に対応した共通稼動データが得られるため、統合サーバ40により各設備を管理する管理人が共通の基準に基づいたデータを基にすべての設備を監視することができる。そのため、管理人に対して設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。

0017

(1−2)本実施形態の設備管理システム1の機能ブロック図 次に、図2〜4を参照して、本実施形態の設備管理システム1の機能ブロック図について説明する。図2は、中継サーバ30と統合サーバ40の機能ブロック図である。図3は、ゲートウェイ機器20−3と統合サーバ40の機能ブロック図である。図4は、データ変換テーブルの一例を示す図である。

0018

図2に示すように、中継サーバ30は、制御部31と、記憶部32と、通信インタフェース33,34とを含む。 制御部31は、マイクロプロセッサ主体として構成され、中継サーバ30の全体を制御する。例えば、制御部31に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部32に記録されているデータ変換プログラムをロードして実行する。後述するが、データ変換プログラムを実行することにより、制御部31は、設備10(つまり、設備10−1,10−2,10−5)、又はゲートウェイ機器20−1,20−2から受信した稼動データを共通の基準に基づいた共通稼動データに変換する。すなわち、中継サーバ30−1および中継サーバ30−2の制御部31(変換部の例)は、それぞれ取得したプロトコルP1に従った稼動データ(第1稼動情報)およびプロトコルPXに従った稼動データ(第2稼動情報)を、共通の基準に基づいて共通稼動データ(共通稼動情報)に変換する。

0019

記憶部32は、不揮発性メモリであり、例えばフラッシュメモリ等のSSD(Solid State Drive)であってもよい。記憶部32は、上記データ変換プログラムのほか、設備10から受信した稼動データを蓄積するデータベース(DB)を備える。通信インタフェース33は、設備10又はゲートウェイ機器20と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、設備10又はゲートウェイ機器20から稼動データを受信する。 通信インタフェース34は、統合サーバ40と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、共通稼動データを統合サーバ40に送信する。

0020

図2に示すように、統合サーバ40は、制御部41と、記憶部42と、通信インタフェース43と、表示部44と、音声出力部45と、操作入力部46とを含む。 制御部41は、マイクロプロセッサを主体として構成され、統合サーバ40の全体を制御する。例えば、制御部41に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部42に記録されている管理プログラムをロードして実行する。 通信インタフェース43は、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3と所定の通信プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信インタフェース43は、共通稼動データを中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3から受信する。 記憶部42は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のSSDであってもよい。記憶部42は、上記管理プログラムのほか、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3から受信した共通稼動データを記憶する。 表示部44は、例えば液晶表示パネルを含む。表示部44は、上記管理プログラムの実行結果を表示する。当該実行結果は、共通稼動データに基づく各設備の稼動状況についての情報を含む。 音声出力部45は、音声処理回路およびスピーカを含む。音声出力部45は、上記管理プログラムの実行結果に基づき、所定の音声をスピーカから出力する。例えば、音声出力部45は、いずれかの設備10の稼動状況がエラーを示す場合に、所定の警告音を出力してもよい。

0021

図3に示すように、ゲートウェイ機器20−3は、制御部21と、記憶部22と、通信インタフェース23,24とを含む。なお、図3
示す統合サーバ40の機能ブロック図は、図2に示した統合サーバ40の機能ブロック図と同じである。 制御部21は、マイクロプロセッサを主体として構成され、ゲートウェイ機器20−3の全体を制御する。例えば、制御部21に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部22に記録されているデータ変換プログラムをロードして実行する。後述するが、データ変換プログラムを実行することにより、制御部21は、設備10−6から受信した稼動データを共通稼動データに変換する。

0022

記憶部22は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のSSDであってもよい。記憶部22は、上記データ変換プログラムのほか、設備10−6から受信した稼動データを蓄積するデータベース(DB)を備える。通信インタフェース23は、設備10−6と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、設備10−6から稼動データを受信する。 通信インタフェース24は、統合サーバ40と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、共通稼動データを統合サーバ40に送信する。

0023

図4に示すデータ変換テーブルは、統合サーバ40の記憶部42に記録されており、設備10の稼動データと共通稼動データとの対応関係識別情報ごとに表しているデータである。識別情報は、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3にとって既知であり、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3から統合サーバ40へ通知される情報である。

0024

図4に示す例では、共通稼動データは、α(運転)、β(停止)、およびγ(エラー)からなる3種類のデータからなる場合が示される。データ変換テーブルでは、識別情報は、稼動データの基準(つまり、プロトコル)に対して一意に定まるデータである。つまり、異なる基準に基づいた稼動データに対しては、異なる識別情報が対応している。 異なる識別情報に対応する稼動データは、データの種類とその内容が異なる。例えば、識別情報が「01」に対応する稼動データでは、「運転」を意味する稼動データとして、「D1」が自動運転を意味し、「D2」が手動運転を意味する。識別情報が「02」に対応する稼動データでは、「運転」を意味する稼動データとして、「d1」が高速運転を意味し、「d2」が低速運転を意味し、「d3」が試運転を意味する。

0025

本実施形態では、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3の各々は、各設備10からの稼動データを、データ変換テーブルに基づいて、共通の基準に基づいた共通稼動データに変換する。「運転」を意味する稼動データの例では、稼動データD1,D2はいずれも共通稼動データαに変換され、稼動データd1,d2,d3はいずれも共通稼動データαに変換される。 以下の説明では、データ変換テーブルにおいて、識別情報ごとの稼動データと共通稼動情報の関係を示すデータを「変換データ」という。変換データは、稼動データの基準(図1のプロトコルP1,PX等)と共通の基準(共通稼動データが示す基準)との対応関係を示すデータである。

0026

本実施形態では、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3の各々は、各設備10から取得した稼動データをどのように共通稼動データに変換したらよいかを知るために、統合サーバ40に対して自己の識別情報を通知する。識別情報は、図1に示したプロトコルP1,PX,P6にそれぞれ対応しており、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3の各々において既知の値として設定されている。そして、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3の各々は、稼動データを統合サーバ40へ送信する前に統合サーバ40に対して自己の識別情報を通知して、当該識別情報に対応する変換データを取得する。中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3の各々は、統合サーバ40から取得した変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換し、共通稼動データを統合サーバ40へ送信する。

0027

(1−3)設備管理システム1の動作 次に、設備管理システム1の動作について、図5〜7を参照して説明する。図5および図6は、それぞれ、第1の実施形態に係る設備管理システム1のシーケンスチャートの一例である。図5は、中継サーバ30と統合サーバ40の間のシーケンスを示しており、図6は、ゲートウェイ機器20−3と統合サーバ40の間のシーケンスを示している。図7aおよび図7bはそれぞれ、統合サーバ40での表示例を示す図である。

0028

本動作例では、統合サーバ40の記憶部42は、プロトコルP1(第1基準)と共通の基準との対応関係を示す変換データである第1変換データ(第1対応情報の例)と、プロトコルPX(第2基準)と共通の基準との対応関係を示す変換データである第2変換データ(第2対応情報の例)と、を含むデータ変換テーブルを記憶する。図5において、先ず、中継サーバ30は、統合サーバ40に対して自己の識別情報を通知する(ステップS10)。すなわち、中継サーバ30−1は、プロトコルP1(第1基準)を特定する識別情報(以下、「第1識別情報」という。)を統合サーバ40へ送信する。中継サーバ30−2は、プロトコルPX(第2基準)を特定する識別情報(以下、「第2識別情報」という。)を統合サーバ40へ送信する。

0029

統合サーバ40は、ステップS10で受信した識別情報をキーとしてデータ変換テーブルを検索し、当該識別情報の変換データを読み出す(ステップS12)。統合サーバ40はさらに、ステップS10の識別情報の送信元の中継サーバ30へ変換データを送信し、稼動データを共通稼動データに変換して送信することを指示する(ステップS14)。すなわち、統合サーバ40は、中継サーバ30−1又は中継サーバ30−2のいずれかの中継サーバから受信した識別情報が上記第1識別情報である場合には、送信元の中継サーバ30に対して、第1変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換して送信するように指示する。統合サーバ40は、ステップS10で受信した識別情報が上記第2識別情報である場合には、送信元の中継サーバ30に対して、第2変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換して送信するように指示する。

0030

以降のステップS20〜S34は、繰り返し行われる。図5では、図1に示したように、設備10−3が、ゲートウェイ機器20−1へプロトコルP3に従った稼動データを送信し、設備10−4が、ゲートウェイ機器20−2へプロトコルP4に従った稼動データを送信する場合を示している(ステップS20)。ゲートウェイ機器20−1,20−2は、受信した稼動データを、規格化されたプロトコルPXに従うように変換してから中継サーバ30へ転送する(ステップS22)。図5には図示していないが、設備10−1,10−2はそれぞれ、プロトコルP1に従った稼動データを中継サーバ30−1へ送信し、設備10−5は、プロトコルPXに従った稼動データを中継サーバ30−2へ送信する。

0031

中継サーバ30は、受信した稼動データをデータベース(DB)に記録する(ステップS24)。すなわち、ステップS24では、中継サーバ30−1にはプロトコルP1に従った稼動データが記録され、中継サーバ30−2にはプロトコルPXに従った稼動データが記録される。

0032

ステップS14において、中継サーバ30−1はプロトコルP1に対応する変換データを受信済みであり、中継サーバ30−2はプロトコルPXに対応する変換データを受信済みである。そこで、各中継サーバ30は、予め決められた送信タイミングに達した場合には(ステップS26:YES)、データベースに記録した稼動データを読み出して、受信済みの変換データに基づいて、当該稼動データを共通稼動データに変換する(ステップS28)。さらに、各中継サーバ30は、ステップS28で得られた共通稼動データを統合サーバ40へ送信する(ステップS30)。共通稼動データは、図4に例示したように、共通の基準に基づいた稼動データである。

0033

統合サーバ40は、受信した共通稼動データをデータベースに記録するとともに(ステップS32)、共通稼動データに基づいて表示部44の画面更新する(ステップS34)。

0034

図6は、ゲートウェイ機器20−3と統合サーバ40の間のシーケンスを示しているが、基本的には、図5に示した中継サーバ30と統合サーバ40の間のシーケンスと同じであるため、同一の処理については同一の符号を付している。図6のステップS10において、ゲートウェイ機器20−3は、プロトコルP6に対応する識別情報を統合サーバ40に通知する(ステップS10)。その結果、ゲートウェイ機器20−3は、プロトコルP6に対応する変換データを受信する(ステップS12,S14)。設備10−6はプロトコルP6に従った稼動データをゲートウェイ機器20−3へ送信し、ゲートウェイ機器20−3は、当該稼動データをデータベースに記録する(ステップS20,S24)。ゲートウェイ機器20−3は、所定の送信タイミングにおいて、ステップS14で受信した変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換して統合サーバ40へ送信する(ステップS26〜S30)。

0035

図5および図6に示したように、統合サーバ40は、所定のタイミングにおいて、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3から、共通の基準に従った共通稼動データを取得するため、すべての設備10に対して共通の基準に基づいた稼動状況を表示することができる。その表示例を図7aおよび図7bに示す。図7aに示す表示例では、設備10−1〜10−6の現在の稼動状況を示している。すなわち、図4のデータ変換テーブルに基づいて、ステップS30で受信した共通稼動データα、β、又はγに対応する稼動状況が表示される。図7bに示すように、設備10−1〜10−6の過去の所定時間内、あるいは所定の時刻からの稼動状況の履歴を表示してもよい。

0036

以上説明したように、本実施形態の設備管理システム1によれば、統合サーバ40は、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3がそれぞれ設備10から取得した稼動データについての共通の基準に基づいた共通稼動データを得るように構成される。つまり、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況についての情報は、設備の製造者や仕様によらず、共通稼動データとして統合サーバ40に集められる。そのため、管理人が共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。

0037

(2)第2の実施形態 次に、本発明の設備管理システムの第2の実施形態について、図8を参照して説明する。図8は、第2の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。 第1の実施形態では、中継サーバ30およびゲートウェイ機器20−3が統合サーバ40から変換データを受信し、当該変換データに基づいて稼動データを変換する場合について説明した。それに対して、本実施形態は、稼動データの変換を統合サーバ40において行う点で第1の実施形態と異なる。すなわち、本実施形態では、設備管理装置としての統合サーバ40の制御部41(変換部の例)は、中継サーバ30−1および中継サーバ30−2がそれぞれ取得したプロトコルP1に従った稼動データ(第1稼動情報)およびプロトコルPXに従った稼動データ(第2稼動情報)を、共通の基準に基づいて共通稼動データ(共通稼動情報)に変換する。

0038

図8は、第1の実施形態の図5に対応するシーケンスチャートである。図8において、図5に示した処理と同一の処理については同一の符号を付し、以下では、主として図5のシーケンスチャートの相違点について説明する。 先ず、中継サーバ30は、統合サーバ40に対して自己の識別情報を通知する(ステップS10)。統合サーバ40は、ステップS10で受信した識別情報をキーとしてデータ変換テーブルを検索し、当該識別情報の変換データを読み出す(ステップS12)。 本実
施形態では、ステップS12で読み出した変換データを中継サーバ30へ送信しない。中継サーバ30は、稼動データの送信タイミングになると(ステップS26:YES)、中継サーバ30はデータベースに記録されていた稼動データを統合サーバ40へ送信する(ステップS29)。ステップS29で送信する稼動データは、プロトコル変換を行っていないデータ(つまり、ステップS22で受信した稼動データ)である。

0039

統合サーバ40は、ステップS12で読み出した変換データに基づいて、ステップS29で受信した稼動データを共通稼動データに変換する(ステップS31)。 すなわち、統合サーバ40の制御部41は、中継サーバ30−1又は中継サーバ30−2のいずれかの中継サーバからステップS10で受信した識別情報が第1識別情報である場合には、第1変換データに基づいて当該中継サーバから受信した稼動データを共通稼動データに変換する。前述したように、第1識別情報はプロトコルP1(第1基準)を特定する識別情報であり、第1変換データはプロトコルP1(第1基準)と共通の基準との対応関係を示す変換データである。 統合サーバ40の制御部41は、ステップS10で受信した識別情報が第2識別情報である場合には、第2変換データに基づいて中継サーバ30から受信した稼動データを共通稼動データに変換する。前述したように、第2識別情報はプロトコルPX(第2基準)を特定する識別情報であり、第2変換データはプロトコルPX(第2基準)と共通の基準との対応関係を示す変換データである。 ステップS31の変換処理は、図5において中継サーバ30が実行するステップS28の処理に相当する。

0040

図示しないが、ゲートウェイ機器20−3と統合サーバ40との間についても、図8と同様のシーケンスで処理が行われる。

0041

本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、統合サーバ40が共通稼動データを得るように構成されるため、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、管理人が設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。

0042

以上、本発明の設備管理システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。 上記の各実施形態では、各設備10から送信される稼動データは、各設備10の稼動状況に関する情報が含まれているが、その他の情報が含まれていてもよい。例えば、生産数ショット数のほか、設備固有の情報が含まれていてもよい。 第1の実施形態において、中継サーバ30又はゲートウェイ機器20−3が共通稼動データを送信するタイミングはそれぞれ異なっていてもよい。共通稼動データの送信タイミングが異なる場合には、例えば図7aにおいて設備10ごとに表示の更新タイミングが異なるが、煩雑さを生じさせるものではない。

0043

上述した実施形態の設備管理システムでは、同一の工程に対して配備された複数の設備を管理する場合について説明したが、その限りではない。複数の工程の各々に対して配備された複数の設備を管理してもよい。例えば、組立工場において切削工程、加工工程、組立工程はそれぞれ異なる工程であり、使用される設備も各工程で異なるが、例えば「運転」、「停止」、「エラー」といった3種類のデータからなる共通稼動データですべての工程を管理することが可能である。

0044

1…設備管理システム10(10−1,10−2,…10−6)…設備20(20−1,20−2,20−3)…ゲートウェイ機器30(30−1,30−2)…中継サーバ31…制御部32…記憶部33,34…通信インタフェース40…統合サーバ41…制御部42…記憶部43…通信インタフェース44…表示部45…音声出力部46…操作入力部

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