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技術 ユーザ端末及び無線通信方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 村山大輔原田浩樹永田聡
出願日 2017年9月11日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2019-540739
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 WO2019-049379
状態 未査定
技術分野 無線伝送方式一般(ダイバーシチ方式等) 交流方式デジタル伝送 移動無線通信システム
主要キーワード 中間要素 ワイヤレスユニット 集約ノード 位相シフト器 次世代システム 共通認識 サイドチャネル 受信ポイント
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題・解決手段

同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号(SS)ブロックを受信する受信部と、前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有する。

概要

背景

MTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8、9)の更なる大容量、高度化などを目的として、LTE−A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10、11、12、13)が仕様化された。

LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(plus)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、LTE Rel.14又は15以降などともいう)も検討されている。

既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)において、ユーザ端末(UE:User Equipment)は、初期接続(initial access)手順(セルサーチ等とも呼ばれる)によって同期信号(PSS(Primary Synchronization Signal)及び/又はSSS(Secondary Synchronization Signal))を検出し、ネットワーク(例えば、基地局(eNB(eNode B)))との同期をとるとともに、接続するセル識別する(例えば、セルID(Identifier)によって識別する)。

また、ユーザ端末は、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)で送信されるマスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、下りリンク(DL)共有チャネルPDSCH:Physical Downlink Shared Channel)で送信されるシステム情報ブロック(SIB:System Information Block)などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報ブロードキャスト情報システム情報などと呼ばれてもよい)を取得する。

概要

同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号(SS)ブロックを受信する受信部と、前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有する。

目的

しかし、下り制御チャネルの設定領域に関する情報(CORESET configurationとも呼ぶ)等をどのようにNR−PBCHに含めてUEに通知するかは決まっておらず、適切な通知方法が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号SSブロックを受信する受信部と、前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末

請求項2

前記制御部は、前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に基づいて、異なるテーブルを参照して前記所定ビット情報の内容を判断することを特徴とする請求項1に記載のユーザ端末。

請求項3

前記異なるテーブルにおいて、少なくとも制御リソースセットの開始位置のパターン数が異なって規定されることを特徴とする請求項2に記載のユーザ端末。

請求項4

前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じて前記ビット情報のビット数が異なることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。

請求項5

前記異なるテーブルの少なくとも一つにおいて、制御リソースセットの開始位置がSSブロックインデックスを利用して規定されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載のユーザ端末。

請求項6

制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号(SS)ブロックを受信する工程と、前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法

技術分野

0001

本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

背景技術

0002

MTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8、9)の更なる大容量、高度化などを目的として、LTE−A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10、11、12、13)が仕様化された。

0003

LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(plus)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、LTE Rel.14又は15以降などともいう)も検討されている。

0004

既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)において、ユーザ端末(UE:User Equipment)は、初期接続(initial access)手順(セルサーチ等とも呼ばれる)によって同期信号(PSS(Primary Synchronization Signal)及び/又はSSS(Secondary Synchronization Signal))を検出し、ネットワーク(例えば、基地局(eNB(eNode B)))との同期をとるとともに、接続するセル識別する(例えば、セルID(Identifier)によって識別する)。

0005

また、ユーザ端末は、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)で送信されるマスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、下りリンク(DL)共有チャネルPDSCH:Physical Downlink Shared Channel)で送信されるシステム情報ブロック(SIB:System Information Block)などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報ブロードキャスト情報システム情報などと呼ばれてもよい)を取得する。

先行技術

0006

3GPP TS 36.300 “Evolved Universalterrestrial Radio Access (E−UTRA) and Evolved Universalterrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall Description; Stage 2”

発明が解決しようとする課題

0007

将来の無線通信システム(例えば、NR又は5G)においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットを同期信号ブロックと定義し、当該SSブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。同期信号は、PSS及び/又はSSS、又は、NR−PSS及び/又はNR−SSS等とも呼ぶ。ブロードキャストチャネルは、PBCH又はNR−PBCH等とも呼ぶ。同期信号ブロックは、SSブロック(Synchronization Signal block)、又はSS/PBCHブロック等とも呼ぶ。

0008

SSブロックを利用した初期接続では、SSブロックを構成するNR−PBCHを利用して下り制御チャネルが設定される領域に関する情報等がUEに通知される。下り制御チャネル(NR−PDCCH)の設定領域は、コントロールリソースセット(CORESET:control resource set)、制御リソースセット、コントロールサブバンド(control subband)、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセットコントロール領域、制御サブバンド、又はNR−PDCCH領域等とも呼ばれる。

0009

しかし、下り制御チャネルの設定領域に関する情報(CORESET configurationとも呼ぶ)等をどのようにNR−PBCHに含めてUEに通知するかは決まっておらず、適切な通知方法が望まれている。

0010

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の1つとする。

課題を解決するための手段

0011

本発明の一態様に係るユーザ端末は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号(SS)ブロックを受信する受信部と、前記SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知することができる。

図面の簡単な説明

0013

図1A及び図1Bは、SSブロック構成の一例を示す図である。
図2は、SSバーストセット構成の一例を示す図である。
図3A及び図3Bは、SSバーストセット構成の他の例を示す図である。
図4A及び図4Bは、SSバーストセット構成の他の例を示す図である。
図5Aは、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの一例を示し、図5Bは、コントロールリソースセットの開始位置と周波数位置を説明する図である。
図6は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
図7は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
図8は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
図9A及び図9Bは、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
図10は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
図11は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
図12は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
図13は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
図14は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
図15は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
図16は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

実施例

0014

将来の無線通信システム(例えば、LTERel.14以降、5G又はNRなど)では、同期信号(SS、PSS及び/又はSSS、又は、NR−PSS及び/又はNR−SSS等をともいう)及びブロードキャストチャネル(ブロードキャスト信号、PBCH、又は、NR−PBCH等ともいう)を含む信号ブロック(SS/PBCHブロック、SS/PBCHブロック等ともいう)を定義することが検討されている。一以上の信号ブロックの集合は、信号バースト(SS/PBCHバースト又はSSバースト)とも呼ばれる。当該信号バースト内の複数の信号ブロックは、異なる時間に異なるビームで送信される(ビームスィープ(beam sweep)等ともいう)。

0015

SS/PBCHブロックは、一以上のシンボル(例えば、OFDMシンボル)で構成される。具体的には、SS/PBCHブロックは、連続する複数のシンボルで構成されてもよい。当該SS/PBCHブロック内では、PSS、SSS及びNR−PBCHがそれぞれ異なる一以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、SS/PBCHブロックは、1シンボルのPSS、1シンボルのSSS、2又は3シンボルのPBCHを含む4又は5シンボルでSS/PBCHブロックを構成することも検討されている。

0016

1つ又は複数のSS/PBCHブロックの集合は、SS/PBCHバーストと呼ばれてもよい。SS/PBCHバーストは、周波数及び/又は時間リソースが連続するSS/PBCHブロックで構成されてもよいし、周波数及び/又は時間リソースが非連続のSS/PBCHブロックで構成されてもよい。SS/PBCHバーストは、所定の周期(SS/PBCHバースト周期と呼ばれてもよい)で設定されてもよいし、又は、非周期で設定されてもよい。

0017

また、1つ又は複数のSS/PBCHバーストは、SS/PBCHバーストセット(SS/PBCHバーストシリーズ)と呼ばれてもよい。SS/PBCHバーストセットは周期的に設定される。ユーザ端末は、SS/PBCHバーストセットが周期的に(SS/PBCHバーストセット周期(SS burst set periodicity)で)送信されると想定して受信処理を制御してもよい。

0018

図1は、SSバーストセットの一例を示す図である。図1Aでは、ビームスイーピングの一例が示される。図1A及び図1Bに示すように、無線基地局(gNB)は、ビームの指向性を時間的に異ならせて(ビームスイーピング)、異なるビームを用いて異なるSSブロックを送信してもよい。なお、図1A及び図1Bでは、マルチビームを用いた例が示されるが、シングルビームを用いてSSブロックを送信することも可能である。

0019

図1Bに示すように、SSバーストは1つ以上のSSブロックで構成され、SSバーストセットは1つ以上のSSバーストで構成される。例えば、図1Bでは、SSバーストが8SSブロック#0〜#7で構成されるものとするが、これに限られない。SSブロック#0〜#7は、それぞれ異なるビーム#0〜#7(図1A)で送信されてもよい。

0020

図1Bに示すように、SSブロック#0〜#7を含むSSバーストセットは、所定期間(例えば、5ms以下、SSバーストセット期間等ともいう)を超えないように送信されてもよい。また、SSバーストセットは、所定周期(例えば、5、10、20、40、80又は160ms、SSバーストセット周期等ともいう)で繰り替えされてもよい。

0021

なお、図1Bでは、SSブロック#1及び#2、#3及び#4、#5及び#6の間にそれぞれ所定の時間間隔があるが、当該時間間隔はなくともよく、他のSSブロック間(例えば、SSブロック#2及び#3、#5及び#6の間など)に設けられてもよい。当該時間間隔には、例えば、DL制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel、NR−PDCCH又は下りリンク制御情報(DCI:Downlink Control Information)等ともいう)が送信されてもよいし、及び/又は、UL制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)がユーザ端末から送信されてもよい。例えば、各SSブロックが4シンボルで構成される場合、14シンボルのスロット内には、2シンボルのNR−PDCCHと2つのSSブロック、2シンボル分のNR−PUCCH及びガード時間が含まれてもよい。

0022

また、SSブロックに含まれるNR−PBCH(又は、NR−PBCH用のDMRS)を利用してSSブロックのインデックスが通知される。UEは、NR−PBCH(又は、NR−PBCH用のDMRS)に基づいて受信したSSブロックインデックスを把握することができる。

0023

また、基地局は、NR−PBCHを用いて下り制御チャネル(NR-PDCCH)が設定される領域に関する情報をUEに通知することが検討されている。NR−PDCCHの設定領域に関する情報は、コントロールリソースセット構成(CORESET configuration)、制御リソースセット構成、又はNR−PDCCH構成と呼んでもよい。

0024

また、基地局は、NR−PDCCHを利用してシステム情報(例えば、RMSI(Remaining Minimum System Information))をスケジューリングすることが検討されている。この場合、UEは、NR−PBCHで通知されるコントロールリソースセット構成に基づいて、NR−PDCCHを受信し、当該NR−PDCCHでスケジューリングされるNR−PDSCHを受信してシステム情報を取得する。

0025

一方で、NR−PBCHに含めて通知する内容は具体的に決まっておらず、コントロールリソースセット構成の具体的な通知方法(ビット数及び内容等)をどのように設定してUEに通知するかが問題となる。

0026

NR−PBCHに適用可能なリソースも限られるため、NR−PBCHではペイロードを必要最低限に抑え、冗長度を高めて検出率を向上すると共に、NR−PDCCH構成の設定範囲及び/又は粒度を抑制することが望ましい。特に、周波数帯域が低い場合(例えば、6GHz未満)には、高周波数帯と比較して適用するビーム数も少ないため上記要求を満たすことが望ましい。

0027

また、高周波数帯(例えば、6GHz以上)の帯域ではマルチビームを適用することを考慮すると、NR−PDCCH構成を広範囲及び/又は細かい粒度で設定することが望ましい。例えば、周波数帯域及び/又は送信タイミングが異なるNR−PBCHを用いて共通のコントロールリソースセットを設定することも考えられる。

0028

このように、SS/PBCHブロックに含まれるNR−PBCHを利用してコントロールリソースセット構成を通知する場合、所定周波数(例えば、6GHz)未満の周波数帯におけるコントロールリソースセット構成の通知に利用するビット数を抑制すること、所定周波数(例えば、6GHz)以上の周波数帯においてマルチビーム対応を考慮した柔軟な設定を行うこと、SSバーストセット配置に応じたコントロールリソースセット構成の通知を行うこと、の少なくとも一つを満たすように制御することが望ましい。

0029

NR−PBCHを利用して通知するコントロールリソースセット構成の内容(パラメータ)としては、コントロールリソースセットの帯域幅(BW)、期間(例えば、シンボル数)、開始タイミング(Start timing)、及び周波数位置(Frequency position)がある。このうち少なくとも一つの内容をNR−PBCHに含まれるビット情報を利用して通知する。

0030

コントロールリソースセットの帯域幅、期間、開始タイミング及び周波数位置の一部又は全部を通知する際、NR−PBCHに含まれるビット情報と、コントロールリソースセット構成の内容とを対応づけたテーブルを定義することが考えられる。UEは、NR−PBCHに含まれるビット情報と予め設定されたテーブルに基づいて、コントロールリソースセット構成を判断し、コントロールリソースセットで送信される下り制御チャネルの受信を行うことができる。

0031

例えば、NR−PBCHに含まれるビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が規定されたテーブルを一つ定義することが考えられる。この場合、SSブロックの送信に利用するサブキャリア間隔(SCS)及び/又は周波数帯域等に関わらず、1つの共通のテーブルを利用して所定ビットでコントロールリソースセット構成の通知を行うことができる。

0032

しかし、将来の無線通信システムでは、SS/PBCHブロックの送信に利用するサブキャリア間隔(SCS)により、SSバーストセット配置が異なることも想定される。

0033

図2図4に、各サブキャリア間隔(ここでは、SCS=15kHz、30kHz、120kHz、240kHz)で適用するSSバーストセット構成(SS burst set composition)について説明する。

0034

図2は、サブキャリア間隔が15kHzの場合のSSバーストセット構成の一例を示している。この場合、1スロット(例えば、1ms)において、2個のSSブロック(ここでは、SSB#0とSSB#1)が割当てられる。図2に示す構成は、例えば、周波数帯域が0−3GHzで利用され、SSバーストセット内のSSブロック位置候補数が4個に設定される。あるいは、周波数帯域が3−6GHzで利用され、SSバーストセット内のSSブロック位置の候補数が8個に設定される。利用可能な周波数帯域及びSSブロック位置の候補数はこれに限られない。

0035

図3は、サブキャリア間隔が30kHzの場合のSSバーストセット構成の一例を示している。この場合、1スロット(例えば、0.5ms)において、2個のSSブロック(ここでは、SSB#0とSSB#1、又はSSB#2とSSB#3)が割当てられる。なお、1スロット内のSSブロックは連続して配置してもよいし(図3A参照)、非連続となるように配置してもよい(図3B参照)。図3に示す構成は、例えば、周波数帯域が0−3GHzで利用され、SSバーストセット内のSSブロック位置の候補数が4個に設定される。あるいは、周波数帯域が3−6GHzで利用され、SSバーストセット内のSSブロック位置の候補数が8個に設定される。利用可能な周波数帯域及びSSブロック位置の候補数はこれに限られない。

0036

図4Aは、サブキャリア間隔が120kHzの場合のSSバーストセット構成の一例を示している。この場合、1スロット(例えば、0.125ms)において、2個のSSブロック(ここでは、SSB#32とSSB#33、又はSSB#34とSSB#35)が割当てられる。図4Aに示す構成は、例えば、周波数帯域が6−52.6GHzで利用され、SSバーストセット内のSSブロック位置の候補数が64個に設定される。利用可能な周波数帯域及びSSブロック位置の候補数はこれに限られない。

0037

図4Bは、サブキャリア間隔が240kHzの場合のSSバーストセット構成の一例を示している。この場合、1スロット(例えば、0.125ms(24OFDMシンボル))において、4個の連続するSSブロック(ここでは、SSB#56−#59、又はSSB#60−#63)が割当てられる。図4Bに示す構成は、例えば、周波数帯域が6−52.6GHzで利用され、SSバーストセット内のSSブロック位置の候補数が64個に設定される。利用可能な周波数帯域及びSSブロック位置の候補数はこれに限られない。

0038

このように、複数のサブキャリア間隔を利用してSSブロックの送信を行う場合、サブキャリア間隔が240kHzの場合のみSSバーストセット構成が異なる。具体的には、サブキャリア間隔が15kHz、30kHz、120kHz等では、1スロットに含まれるSSブロックが2個となり、少なくとも3個以上のSSブロックが連続する構成とはならない。これに対して、サブキャリア間隔が240kHzでは4個のSSブロックが連続して配置される構成となる。

0039

そのため、SCS15kHz、30kHz、120kHz等のバーストセットに基づいてテーブルを定義すると、SCS240kHzにそのまま適用することが困難となる。例えば、コントロールリソースセットをSSブロックに隣接する領域(例えば、同じ周波数位置等)に配置する構成をテーブルに定義する場合、4個のSSブロックが連続するSCS240kHzでは、コントロールリソースセット同士、又はSSブロックとコントロールリソースセットが衝突するおそれがある。一方で、全てのSCSにおけるバーストセットを考慮して共通テーブルを設定すると、コントロールリソースセット構成を柔軟に設定できなくなる。

0040

本発明者等は、SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔に応じて、通知するコントロールリソースセット構成の内容及び/又は粒度が異なることが望ましい点に着目し、SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔に応じて、当該SSブロック(NR−PBCH)により通知されるコントロールリソースセット構成を異なる構成とすることを着想した。例えば、UEは、SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔に応じてNR−PBCHに含まれる所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する。

0041

また、特定の周波数領域(例えば、6GHz以上の高周波数帯)でSSブロックの送信を行う場合、マルチビーム(例えば、64ビーム)を適用することも想定される。また、特定の周波数領域において、異なる周波数領域でそれぞれ送信されるSSブロック(NR−PBCH)が共通のコントロールリソースを指定することも想定される。この場合、全ての周波数帯域で共通のテーブルを適用すると、高周波数帯においてコントロールリソースセット構成を柔軟に設定できなくなるおそれがある。

0042

そこで、本発明者等は、SSブロックの送信に適用される周波数領域に応じて、通知するコントロールリソースセット構成の内容及び/又は粒度が異なることが望ましい点に着目し、SSブロックの送信に適用される周波数領域に応じて、当該SSブロック(NR−PBCH)により通知されるコントロールリソースセット構成を異なる構成とすることを着想した。例えば、UEは、SSブロックの送信に適用される周波数領域(又は、周波数帯域)に応じてNR−PBCHに含まれる所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する。

0043

以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、SSブロックが4シンボル(NR−PSS、NR−SSS、2個のNR−PBCH)で構成される場合を説明するが、SSブロックの構成はこれに限られない。

0044

(第1の態様)
第1の態様は、SSブロックの送信に利用するサブキャリア間隔(SCS)に応じて、各SSブロック(NR−PBCH)で通知するコントロールリソースセット構成を異なる構成とする。以下の説明では、SCS15kHz、30kHz、60kHz、120kHzに対して共通のコントロールリソースセット構成を利用し、240kHzに対して異なるコントロールリソースセット構成を利用する場合を示す。但し、共通のコントロールリソースセット構成を利用するSCSの分類はこれに限られない。

0045

例えば、SCS15kHz、30kHz、60kHz、120kHz(第1のSCS)を利用するSSブロックで通知されるビット情報と、当該ビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が定義されるテーブル(第1のテーブル)を共通とする。一方で、SCS240kHz(第2のSCS)を利用するSSブロックで通知されるビット情報と、当該ビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が定義されるテーブル(第2のテーブル)を第1のテーブルとは別に設定する。

0046

具体的には、コントロールリソースセット構成の通知に利用するビット数及び/又は内容を、第1のSCSと、第2のSCSで異なるように設定する。以下に、第1のSCSと第2のSCSのコントロールリソースセット構成の通知に異なるビット数を適用する場合(構成1)と、ビット数は共通として異なる内容を通知する場合(構成2)について説明する。

0047

(構成1)
例えば、第1のSCSを利用するSSブロックにおいて4ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知し、第2のSCSを利用するSSブロックにおいて5ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知する。なお、少なくとも第1のSCSと比較して第2のSCSに多くのビットを適用すればよく、ビット数はこれに限られない。これにより、第2のSCSを適用する場合、第1のSCSと比較して多くのコントロールリソースセット構成を通知可能となるため、所定のSCSに対して十分な選択肢を確保することができる。

0048

図5Aに、4ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合の第1のテーブルの一例を示す。ここでは、コントロールリソースセット構成として帯域幅(BW)、期間(例えば、シンボル数)、開始タイミング(Start timing)、及び周波数位置(Frequency position)をテーブルに設定する場合を示している。

0049

図5Aでは、コントロールリソースセットの帯域幅として、24PRB、48PRB、96PRBが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、1−3シンボルのいずれかが規定される。コントロールリソースセットの開始位置として、S1−S3のいずれかが規定される。コントロールリソースセットの周波数位置として、F1−F3のいずれかが規定される。

0050

コントロールリソースセットの開始位置S1−S3として、例えば以下の通り設定してもよい(図5B参照)。
S1:SSブロック後のOFDMシンボル(OFDMsymbol after SS block)
S2:SSブロックと同一スロット先頭OFDMシンボル(First OFDM symbol of the same slot)
S3:SSブロックの先頭OFDMシンボル(First OFDM symbol of SS block)

0051

コントロールリソースセットの開始位置F1−F3として、例えば以下の通り設定してもよい(図5B参照)。
F1:SSブロックと同じPRB(Same PRBs occupied by the SS block)
F2:周波数においてSSブロックと隣接する上下のPRB(With equal number of PRBs immediately below and above the SS block in frequency)
F3:CORESETの中央とSSブロックの中央が一致(With the center of the CORESET BW aligned with the center of the SS block)

0052

なお、テーブルに規定する内容(パラメータ、数値等)はこれに限られない。

0053

図6に、5ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合の第2のテーブルの一例を示す。ここでは、コントロールリソースセット構成として帯域幅(BW)、期間(例えば、シンボル数)、開始タイミング(Start timing)、及び周波数位置(Frequency position)をテーブルに設定する場合を示している。

0054

図6では、コントロールリソースセットの帯域幅として、24PRB、48PRB、96PRBが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、1−3シンボルのいずれかが規定される。コントロールリソースセットの開始位置として、S1−S3に加えて、S8、S9、S10、S11、S12、S14のいずれかが規定される。コントロールリソースセットの周波数位置として、F1−F3のいずれかが規定される。

0055

S8−S14は、それぞれSSブロック前のOFDMシンボル数に相当する。つまり、S8は、SSブロックの8OFDMシンボル前のOFDMシンボルが開始位置となることを示す。同様に、S9は、SSブロックの9OFDMシンボル前のOFDMシンボルが開始位置となることを示す。

0056

テーブル2では、テーブル1より多くのビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が規定される。図6では、テーブル1と比較してコントロールリソースセットの開始位置についてより多くのパターンがテーブル2に規定される。開始位置をより詳細に規定することにより、SSブロックが4個連続する場合であっても、各SSブロックで通知されるコントロールリソースセットの位置(例えば、開始位置)を柔軟に設定することが可能となる。

0057

このように、第1のSCSのコントロールリソースセット構成に比べて、第2のSCSのコントロールリソースセット構成において少なくとも開始位置の種類(パターン)を多く設定する。なお、他のパラメータ(帯域幅、期間、及び周波数位置等)についても、第1のSCSのコントロールリソースセット構成と、第2のSCSのコントロールリソースセット構成で異なる内容(数値等)を規定してもよい。

0058

(構成2)
例えば、第1のSCSを利用するSSブロックと、第2のSCSを利用するSSブロックにおいてそれぞれ4ビットのビット情報を利用して異なるコントロールリソースセット構成を通知してもよい。

0059

図7に、4ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合の第2のテーブル(第2のSCS送信に利用)の一例を示す。ここでは、コントロールリソースセット構成として帯域幅(BW)、期間(例えば、シンボル数)、開始タイミング(Start timing)、及び周波数位置(Frequency position)をテーブルに設定する場合を示している。なお、第1のSCS送信に利用する第1のテーブルは、図5Aと同様の内容としてもよい。

0060

図7では、コントロールリソースセットの帯域幅として、24PRB、48PRB、96PRBが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、1−3シンボルのいずれかが規定される。コントロールリソースセットの開始位置として、S1−S3、S8、S9、S10のいずれかが規定される。コントロールリソースセットの周波数位置として、F1−F3のいずれかが規定される。

0061

コントロールリソースセットの開始位置S1−S3、S8−S10として、例えば以下の通り設定してもよい。
S1:SSブロック後のOFDMシンボル
S2:SSブロックと同一スロットの先頭OFDMシンボル
S3:SSブロックの先頭OFDMシンボル
S8:SSブロックより8OFDMシンボル前のOFDMシンボル
S9:SSブロックより9OFDMシンボル前のOFDMシンボル
S10:SSブロックより10OFDMシンボル前のOFDMシンボル

0062

このように、第1のテーブルと第2のテーブルを同じビット情報(例えば、4ビット)に対応して定義する場合、第2のテーブルにおいてSSブロックの開始位置の種類(パターン)を多く規定する。これにより、第1のSCSと第2のSCSにおいてSSバーストセット(例えば、連続するSSブロック数)が異なる場合であっても、各SSバーストセットに応じてコントロールリソースセット構成を柔軟に設定することができる。

0063

なお、図7では、コントロールリソースセットの開始位置として、SSブロックのシンボル数を具体的に規定する場合を示したが、これに限られない。例えば、SSブロックインデックスに基づいて、当該SSブロックで通知されるコントロールリソースセットの開始位置を決定するようにしてもよい(図8参照)。なお、図8に示すテーブルを第2のテーブルとする場合、第1のテーブルは上記図5Aと同様の内容としてもよい。

0064

図8では、コントロールリソースセットの開始位置として、S1、S3、SZのいずれかが規定される。ここで、SZは、SSブロックのZOFDMシンボル前のOFDMシンボルを示し、ZはSSブロックインデックスに関連した値とする。Zは、例えば、以下の式(1)から求められる値としてもよい。なお、以下の式(1)に利用するmodulo演算はスロット内で連続するSSブロック数(ここでは、4)に対応し、SSバーストセット構成(例えば、連続するSSブロック構成)に応じて適宜変更可能である。

0065

式(1)
Z=8+S×Y
X:SSブロックインデックス
S:コントロールリソースセットの期間(シンボル数)
Y=X mod4

0066

このように、コントロールリソースの開始位置をSSブロックインデックスから算出する構成とすることにより、第2のテーブルで規定する開始位置のパターン数(規定される開始位置の種類の数)を低減することができる。これにより、第2のSCSを適用して送信されるSSブロックで通知するビット情報のビット値を少なくする(例えば、第1のSCSを利用する場合と同じビット値とする)と共に、開始位置を柔軟に制御することができる。なお、第1のSCSに対しても、SSブロックインデックスを利用して開始位置を算出するように第1のテーブルを設定してもよい。

0067

(第2の態様)
第2の態様は、SSブロックの送信に利用する周波数帯域に応じて、各SSブロック(NR−PBCH)で通知するコントロールリソースセット構成を異なる構成とする。以下の説明では、6GHz未満の帯域(第1の帯域)と、6GHz以上の帯域(第2の帯域)に対して異なるコントロールリソースセット構成(例えば、異なるテーブル)を利用する場合を示す。

0068

例えば、コントロールリソースセット構成の通知に利用するビット数及び/又は内容を第1の帯域と、第2の帯域で異なるように設定する。以下に、第1の帯域と第2の帯域のコントロールリソースセット構成の通知に異なるビット数を適用する場合ついて説明する。

0069

例えば、第1の帯域を利用するSSブロックにおいて4ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知し、第2の帯域を利用するSSブロックにおいて12ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知する。なお、少なくとも第1の帯域と比較して第2の帯域に多くのビットを適用すればよく、ビット数はこれに限られない。

0070

図9図10に、第2の帯域におけるコントロールリソース構成の通知に利用するテーブル(第3のテーブル)の一例を示す。なお、第3のテーブルでは、12ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合に相当する。なお、第1の帯域におけるコントロールリソース構成の通知に利用するテーブルは、上記第1の態様で示したテーブル(例えば、図5等)を利用できる。

0071

図9Aは、3ビットを利用してコントロールリソースセットの帯域幅と期間が規定されたテーブルを示す。また、図9Bは、4ビットを利用してコントロールリソースセットの開始位置が規定されたテーブルを示す。また、また、図10は、5ビットを利用してコントロールリソースセットの開始位置が規定されたテーブルを示す。

0072

図9Aでは、コントロールリソースセットの帯域幅として、24PRB、48PRB、96PRB、154PRBが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、1−3シンボルのいずれかが規定される。図9Bでは、コントロールリソースセットの開始位置として、SB2、SB4、SB6、SB8、SB10、SB12、SB14、ST1、ST3、SN1、SA3、SA5、SA7、SA9、SA11、SA13のいずれかが規定される。

0073

コントロールリソースセットの開始位置として、SBXはSSブロックよりXOFDMシンボル前のOFDMシンボルを示す(X OFDMsymbol before SS block)。例えばSB2は、SSブロックの2OFDMシンボル前のOFDMシンボルを示す。STXはSSブロックにおけるX番目のOFDMシンボルを示す(X OFDM symbol of SS block)。例えばST1は、SSブロックの1番目のOFDMシンボルを示す。SN1はSSブロック後の次のOFDMシンボルを示す(Next OFDM symbol after SS block)。SAXはSSブロック後のX番目のOFDMシンボル(X OFDM symbol after SS block)。例えばSA2は、SSブロック後の2番目のOFDMシンボルを示す。

0074

図10では、コントロールリソースセットの周波数位置として、SSブロックと同じ中心周波数(F)、又は当該SSブロックの中心周波数(F)からのオフセット値(PRB数)のいずれかが規定される。オフセット値としては、所定のPRB数(例えば、+12、+24、+36...、+180、−12、−24、−36、...−180)が設定される。

0075

このように、各SSブロックで通知されるコントロールリソースセットの周波数位置として、当該SSブロックの周波数位置(中心周波数)からのオフセットをUEに通知することにより、コントロールリソースセットの周波数位置を柔軟に制御できる。これにより、異なるSSブロックから共通のコントロールリソースセットを通知することが可能となる。

0076

このように、周波数帯域に基づいて各SSブロックが通知するコントロールリソースセット構成のパターン数を変更することにより、通信環境に応じてコントロールリソースセットの設定を柔軟に制御することができる。例えば、第2の帯域(高周波数帯等)を適用する場合、第1の帯域と比較して多くのコントロールリソースセット構成を通知可能な構成とする。これにより、マルチビーム運用が適用される高周波数帯において、異なるNR−PBCHから共通のコントロールリソースセット構成を通知する等の柔軟な運用が可能となる。

0077

(変形例)
第1の態様と第2の態様を適宜組み合わせて適用してもよい。例えば、第1の態様において、所定の帯域幅(例えば、6GHz以上)の場合に、コントロールリソースセットの周波数位置(例えば、周波数オフセット)をUEに通知する構成としてもよい。

0078

例えば、第1のSCSを利用する場合には第1のテーブル(例えば、図5A参照)及び第1のテーブルに対応するビット情報を利用し、第2のSCSを利用する場合には第2のテーブル(例えば、図6図7又は図8参照)及び第2のテーブルに対応するビット情報を利用する。また、各SCSにおいて、所定の帯域幅(例えば、6GHz以上)を利用してSSブロックを送信する場合には、コントロールリソースセットの周波数位置(例えば、周波数オフセット)を示すビット情報(例えば、図10参照)をさらに追加でUEに通知してもよい。

0079

これにより、SSブロックの送信に利用するSCSと周波数帯域を考慮して、コントロールリソースセットの設定を柔軟に制御することが可能となる。

0080

なお、本実施の形態で示したコントロールリソースセット構成が規定されたテーブルは、仕様であらかじめ定義してもよいし、基地局からUEに対して下り制御情報及び/又は上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング及び/又は報知情報)で設定してもよい。

0081

(無線通信システム)
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。

0082

図11は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロックコンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。

0083

なお、無線通信システム1は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、LTE−B(LTE-Beyond)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G(4th Generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New−RAT(Radio Access Technology)などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。

0084

無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12(12a−12c)と、を備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。

0085

ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、マクロセルC1及びスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、5個以下のCC、6個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用してもよい。例えば、DCにおいて、MeNB(MCG)がLTEセルを適用し、SeNB(SCG)がNR/5G−セルを適用して通信を行う。

0086

ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)で帯域幅が狭いキャリア(既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHzなど)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

0087

無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線接続(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線接続する構成とすることができる。

0088

無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。

0089

なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局ピコ基地局フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。

0090

各ユーザ端末20は、LTE、LTE−Aなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末移動局)だけでなく固定通信端末固定局)を含んでもよい。

0091

無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が適用され、上りリンクシングルキャリア周波数分割多元接続(SC−FDMA:Single Carrier Frequency Division Multiple Access)が適用される。

0092

OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC−FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。

0093

無線通信システム1では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、報知チャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、下りL1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などが伝送される。また、PBCHにより、MIB(Master Information Block)が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りL1/L2制御チャネル(例えば、PDCCH)にマッピングされ、ページングチャネル(PCH)のデータはPDSCHにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。

0094

下りL1/L2制御チャネルは、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid−ARQIndicator Channel)などを含む。PDCCHにより、PDSCH及びPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。PHICHにより、PUSCHに対するHARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の送達確認情報(例えば、再送制御情報、HARQ−ACK、ACK/NACKなどともいう)が伝送される。EPDCCHは、PDSCH(下り共有データチャネル)と周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。

0095

無線通信システム1では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、PUCCHにより、下りリンクの無線品質情報(CQI:Channel Quality Indicator)、送達確認情報などが伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

0096

無線通信システム1では、下り参照信号として、セル固有参照信号(CRS:Cell-specific Reference Signal)、チャネル状態情報参照信号(CSI−RS:Channel State Information Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)、位置決定参照信号(PRS:Positioning Reference Signal)などが伝送される。また、無線通信システム1では、上り参照信号として、測定用参照信号(SRS:Sounding Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS)などが伝送される。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。

0097

(無線基地局)
図12は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106と、を備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。

0098

下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。

0099

ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤ送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQの送信処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化逆高速フーリエ変換IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。

0100

送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎プリコーディングして出力されたベースバンド信号無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。送受信部103は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッターレシーバー送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0101

一方、上り信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅された上り信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。

0102

ベースバンド信号処理部104では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局10の状態管理や、無線リソースの管理を行う。

0103

伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、基地局間インターフェース(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して他の無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。

0104

なお、送受信部103は、制御リソースセット(コントロールリソースセット)の構成を示す所定ビット情報をSSブロック(例えば、NR−PBCH)に含めて送信する。また、送受信部103は、当該SSブロックで通知する制御リソースセットにおいて、下り制御チャネル(NR−PDCCH)を送信する。また、送受信部103は、コントロールリソースセット構成が規定されるテーブルを上位レイヤシグナリング等でUEに通知してもよい。

0105

図13は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。

0106

ベースバンド信号処理部104は、制御部(スケジューラ)301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局10に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部104に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部104は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。

0107

制御部(スケジューラ)301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ制御回路又は制御装置から構成することができる。

0108

制御部301は、例えば、送信信号生成部302による信号(同期信号、MIB、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む)の生成や、マッピング部303による信号の割り当てを制御する。

0109

制御部301は、コントロールリソースセット構成を示す所定ビット情報をSSブロック(例えば、NR−PBCH)に含めて送信するように制御する。また、制御部301は、当該SSブロックで通知する制御リソースセットにおいて、下り制御チャネル(NR−PDCCH)を送信するように制御する。

0110

送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)を生成して、マッピング部303に出力する。送信信号生成部302は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

0111

送信信号生成部302は、例えば、制御部301からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するDLアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するULグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末20からのチャネル状態情報(CSI:Channel State Information)などに基づいて決定された符号化率変調方式などに従って符号化処理変調処理が行われる。

0112

マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパーマッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

0113

受信信号処理部304は、送受信部103から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング復調復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末20から送信される上り信号(上り制御信号上りデータ信号、上り参照信号など)である。受信信号処理部304は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

0114

受信信号処理部304は、受信処理により復号された情報を制御部301に出力する。例えば、HARQ−ACKを含むPUCCHを受信した場合、HARQ−ACKを制御部301に出力する。また、受信信号処理部304は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部305に出力する。

0115

測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部305は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器測定回路又は測定装置から構成することができる。

0116

測定部305は、例えば、受信した信号の受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))、受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、SINR(Signal to Interference plus Noise Ratio))及び/又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。

0117

(ユーザ端末)
図14は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信アンテナ201、アンプ部202、送受信部203は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。

0118

送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、アンプ部202で増幅される。送受信部203は、アンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0119

ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤ及びMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部205に転送される。

0120

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御の送信処理(例えば、HARQの送信処理)、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などが行われて送受信部203に転送される。送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。

0121

なお、送受信部203は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路(例えば、位相シフタ位相シフト回路)又はアナログビームフォーミング装置(例えば、位相シフト器)から構成することができる。また、送受信アンテナ201は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。

0122

送受信部203は、制御リソースセット(コントロールリソースセット)の構成を示す所定ビット情報が含まれるSSブロック(例えば、NR−PBCH)を受信する。また、送受信部203は、当該SSブロックで通知する制御リソースセットにおいて、下り制御チャネル(NR−PDCCH)を受信する。また、送受信部203は、コントロールリソースセット構成が規定されるテーブルを上位レイヤシグナリング等で受信してもよい。

0123

図15は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。

0124

ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末20に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部204に含まれなくてもよい。

0125

制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

0126

制御部401は、例えば、送信信号生成部402による信号の生成、及びマッピング部403による信号の割り当てを制御する。また、制御部401は、受信信号処理部404による信号の受信処理、及び測定部405による信号の測定を制御する。

0127

制御部401は、SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じてSSブロック(例えば、NR−PBCH)に含まれる所定ビット情報の内容(例えば、利用するテーブル)を判断して下り制御チャネルの受信を制御する。例えば、制御部401は、SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に基づいて、異なるテーブルを参照して所定ビット情報の内容を判断する。

0128

一例として、第1のサブキャリア間隔(15/30/60/120kHz)に対して第1のテーブルを適用し、第2のサブキャリア間隔(240kHz)に対して第2のテーブルを適用する。あるいは、第1の周波数帯域(例えば、6GHz未満)と、第2の周波数帯域(例えば、6GHz以上)に対して異なるテーブルを適用する。

0129

例えば、異なるテーブルにおいて、少なくとも制御リソースセットの開始位置のパターン数が異なって規定される。また、SSブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び/又は周波数帯域に応じてビット情報のビット数が異なってもよい。異なるテーブルの少なくとも一つにおいて、制御リソースセットの開始位置がSSブロックインデックスを利用して規定されていてもよい。

0130

送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)を生成して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

0131

送信信号生成部402は、例えば、制御部401からの指示に基づいて、送達確認情報及び/又はチャネル状態情報(CSI)に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部402は、無線基地局10から通知される下り制御信号にULグラントが含まれている場合に、制御部401から上りデータ信号の生成を指示される。

0132

マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

0133

受信信号処理部404は、送受信部203から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局10から送信される下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)である。受信信号処理部404は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。

0134

受信信号処理部404は、制御部401からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔(例えば、サブフレーム又はスロット)を構成する複数の時間領域(例えば、シンボル)の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。

0135

受信信号処理部404は、受信処理により復号された情報を制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、報知情報、システム情報、RRCシグナリング、DCIなどを、制御部401に出力する。また、受信信号処理部404は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部405に出力する。

0136

測定部405は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部405は、無線基地局10から送信されたビーム形成用RSを用いて測定を実施する。測定部405は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

0137

測定部405は、例えば、受信した信号の受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、受信SINR)及び/又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部401に出力されてもよい。例えば、測定部405は、同期信号を利用したRRM測定を行う。

0138

(ハードウェア構成)
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

0139

例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図16は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0140

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイスユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0141

例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、1以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップ実装されてもよい。

0142

無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。

0143

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001で実現されてもよい。

0144

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

0145

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0146

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスクフロッピー登録商標ディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクCD−ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスクハードディスクドライブスマートカードフラッシュメモリデバイス(例えば、カードスティックキードライブ)、磁気ストライプデータベースサーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

0147

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチデュプレクサフィルタ周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004で実現されてもよい。

0148

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0149

また、プロセッサ1001及び/又はメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

0150

また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。

0151

(変形例)
なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリアキャリア周波数などと呼ばれてもよい。

0152

また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC−FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)で構成されてもよい。

0153

無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1−13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。

0154

ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び/又は送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。TTIは、チャネル符号化されたデータパケットトランスポートブロック)の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び/又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。

0155

1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTERel.8−12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。

0156

リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、RBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。

0157

また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)で構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。

0158

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長サイクリックプレフィックス(CP:Cyclicprefix)長などの構成は、様々に変更することができる。

0159

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。

0160

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

0161

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0162

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0163

入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

0164

情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

0165

なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(Rrcconnectionsetup)メッセージ、RRC接続再構成(Rrcconnectionreconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))で通知されてもよい。

0166

また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。

0167

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は(false)で表される真偽値(Boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0168

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0169

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペアデジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0170

本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0171

本明細書では、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed Station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access Point)、送信ポイント受信ポイントフェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0172

基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリア区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局(RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

0173

本明細書では、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user Terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed Station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access Point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0175

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び/又は「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

0176

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。

0177

本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper Node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(Network Nodes)から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S−GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

0178

本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順シーケンスフローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0179

本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、LTE−B(LTE-Beyond)、SUPER3G、IMT−AdvaNced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New−RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future Generation Radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile Communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-Wideband)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0180

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0181

本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0182

本明細書で使用する「判断(決定)(Determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(Calculating)、算出(Computing)、処理(Processing)、導出(Deriving)、調査(Investigating)、探索(Looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(Ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(Receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(Transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(Input)、出力(output)、アクセス(Accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(Resolving)、選択(Selecting)、選定(Choosing)、確立(Establishing)、比較(Comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。

0183

本明細書で使用する「接続された(Connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0184

本明細書又は請求の範囲で「含む(Including)」、「含んでいる(Comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0185

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

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