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技術 ユーザ端末及び無線通信方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 武田一樹永田聡ナスウネイリューミン
出願日 2017年9月11日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2019-540286
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 WO2019-049369
状態 未査定
技術分野 交流方式デジタル伝送 無線伝送方式一般(ダイバーシチ方式等) 移動無線通信システム
主要キーワード 固有信号 中間要素 コロケーション ワイヤレスユニット 集約ノード 位相シフト器 次世代システム アンテナパネル
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図面 (12)

課題・解決手段

ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制御チャネルの復調用参照信号との疑似コロケーションが想定される第1のセットの下り信号の無線リンク品質、及び/又は、無線基地局によって設定される第2のセットの下り信号の無線リンク品質のモニタリングを制御する制御部と、を具備する。

概要

背景

MTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8、9)の更なる大容量、高度化などを目的として、LTE−A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10、11、12、13)が仕様化された。

LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(plus)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、LTE Rel.14又は15以降などともいう)も検討されている。

既存のLTEシステム(LTERel.8−13)では、無線リンク品質モニタリング無線リンクモニタリング(RLM:Radio Link Monitoring))が行われる。RLMより無線リンク障害(RLF:Radio Link Failure)が検出されると、RRC(Radio Resource Control)コネクションの再確立(re-establishment)がユーザ端末(UE:User Equipment)に要求される。

概要

ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制御チャネルの復調用参照信号との疑似コロケーションが想定される第1のセットの下り信号の無線リンク品質、及び/又は、無線基地局によって設定される第2のセットの下り信号の無線リンク品質のモニタリングを制御する制御部と、を具備する。

目的

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

仮想下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制御チャネルの復調用参照信号との疑似コロケーションが想定される第1のセットの下り信号の無線リンク品質、及び/又は、無線基地局によって設定される第2のセットの下り信号の無線リンク品質のモニタリングを制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末

請求項2

前記制御部は、前記情報に基づいて前記仮想の下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する第1の閾値及び/又は第2の閾値を決定し、前記第1の閾値と前記第1のセット内の下り信号の無線リンク品質と前記第2のセット内の下り信号の無線リンク品質との少なくとも一つに基づいて、ビーム障害の検出を制御することを特徴とする請求項1に記載のユーザ端末。

請求項3

前記制御部は、前記情報に基づいて前記仮想の下り制御チャネル所定のブロック誤り率に対応する第3の閾値及び/又は第4の閾値を決定し、前記第4の閾値と前記第1のセット内の下り信号の無線リンク品質と前記第2のセット内の下り信号の無線リンク品質との少なくとも一つに基づいて、新候補ビームの検出を制御することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のユーザ端末。

請求項4

前記情報は、特定の制御リソースセットを示す情報、特定のアグリゲーションレベルを示す情報、下り制御情報フォーマットを示す情報、復調用参照信号のパターンを示す情報、前記所定のブロック誤り率を示す情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。

請求項5

前記DL信号は、チャネル状態情報測定用参照信号、及び/又は、所定の信号ブロック内のプライマリ同期信号セカンダリ同期信号、前記ブロードキャストチャネルの復調用参照信号の少なくとも一つであることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。

請求項6

ユーザ端末において、仮想の下りリンク制御チャネルに関する情報を受信する工程と、前記情報に基づいて、下り制御チャネルの復調用参照信号との疑似コロケーションが想定される第1のセットの下り信号、及び/又は、無線基地局によって設定される第2のセットの下り信号、についての無線リンク品質のモニタリングを制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法

技術分野

0001

本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

背景技術

0002

MTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8、9)の更なる大容量、高度化などを目的として、LTE−A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10、11、12、13)が仕様化された。

0003

LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(plus)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、LTE Rel.14又は15以降などともいう)も検討されている。

0004

既存のLTEシステム(LTERel.8−13)では、無線リンク品質モニタリング無線リンクモニタリング(RLM:Radio Link Monitoring))が行われる。RLMより無線リンク障害(RLF:Radio Link Failure)が検出されると、RRC(Radio Resource Control)コネクションの再確立(re-establishment)がユーザ端末(UE:User Equipment)に要求される。

先行技術

0005

3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、2010年4月

発明が解決しようとする課題

0006

また、将来の無線通信システム(例えば、LTERel.14以降、NR又は5G等)では、ビームフォーミング(BF:Beam Forming)を利用して通信を行うことが検討されている。また、無線リンク障害(RLF)の発生を抑制するために、特定のビーム品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え(ビーム回復(BR:Beam Recovery)などと呼ばれてもよい)手順を実施することが検討されている。

0007

したがって、当該将来の無線通信システムにおいて、ビーム回復手順の実施が想定されない既存のLTEシステム(LTERel.8−13)と同様の方法を用いる場合、無線リンクモニタリング(RLM)を適切に制御できない恐れがある。

0008

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の1つとする。

課題を解決するための手段

0009

本開示の一態様に係るユーザ端末は、仮想下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制御チャネルの復調用参照信号との疑似コロケーションが想定される第1のセットの下り信号、及び/又は、無線基地局によって設定される第2のセットの下り信号、についての無線リンク品質のモニタリングを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。

発明の効果

0010

本開示の一態様によれば、ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御できる。

図面の簡単な説明

0011

IS/OOSに基づくRLFの判断の模式図である。
ビーム回復手順の一例を示す図である。
第1の態様に係るアクティブセット及び候補セットの一例を示す図である。
第2の態様に係るビーム障害の検出の一例を示すフローチャートである。
第2の態様に係る新候補ビームの検出の一例を示すフローチャートである。
本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

実施例

0012

将来の無線通信システム(例えば、LTERel.14以降、NR又は5Gなど)では、ビームフォーミング(BF:Beam Forming)を利用して通信を行うことが検討されている。

0013

例えば、ユーザ端末及び/又は無線基地局(例えば、gNB(gNodeB))は、信号の送信に用いられるビーム(送信ビーム、Txビームなどともいう)、信号の受信に用いられるビーム(受信ビーム、Rxビームなどともいう)を用いてもよい。送信側の送信ビームと受信側の受信ビームとの組み合わせは、ビームペアリンク(BPL:Beam Pair Link)と呼ばれてもよい。

0014

BPLは、基地局と端末が相互に好適なビームを自律的に選択するものとしてもよいし、互いに好適な組み合わせがわかる情報をRRC、MAC CE、L1シグナリング等を介して交換し、その情報に基づいて選択するものとしてもよい。また、異なるBPL間では、送受信いずれか一方又は両方で、送受信に用いるアンテナ装置(例えばアンテナパネルアンテナエレメントセット、送受信ポイント(TRP:Transmission and Reception Point、TxRP:Transmitter and Reception Point、TRxP:Transmission and Receiver Pointなどとも呼ばれる))が異なっていてもよい。この場合、異なるBPLではチャネル統計的性質を示すQuasi−co−location(QCL)が異なることとなる。したがって、異なるBPL間では、互いにQCLが同じかまたは違っていてもよく、QCLが同じか違うかという情報は、シグナリングまたは測定によって、送受信機によって識別されるものとしてもよい。

0015

BFを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害(RLF:Radio Link Failure)が頻繁に発生するおそれがある。RLFが発生するとセル再接続が必要となるため、頻繁なRLFの発生は、システムスループット劣化を招く。

0016

このため、当該将来の無線通信システムでは、無線リンクモニタリング(RLM:Radio Link Monitoring)の方法について議論されている。例えば、将来の無線通信システムではRLM用の一以上の下り信号(DL−RS(Reference Signal)等ともいう)をサポートすることが検討されている。

0017

DL−RSのリソース(DL−RSリソース)は、同期信号ブロック(SSB:Synchronization Signal Block)又はチャネル状態測定用RS(CSI−RS:Channel State Information RS)のためのリソース及び/又はポートに関連付けられてもよい。なお、SSBは、SS/PBCH(Physical Broadcast Channel)ブロック等と呼ばれてもよい。

0018

DL−RSは、プライマリ同期信号(PSS:Primary SS)、セカンダリ同期信号(SSS:Secondary SS)、モビリティ参照信号MRS:Mobility RS)、CSI−RS、復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)、ビーム固有信号などの少なくとも1つ、又はこれらを拡張及び/又は変更して構成される信号(例えば、密度及び/又は周期を変更して構成される信号)であってもよい。

0019

ユーザ端末は、DL−RSリソースを用いた測定を上位レイヤシグナリングによって設定(configure)されてもよい。当該測定が設定されたユーザ端末は、DL−RSリソースにおける測定結果に基づいて、無線リンクが同期状態(IS:In-Sync)か非同期状態(OOS:Out-Of-Sync)かを判断すると想定してもよい。無線基地局からDL−RSリソースが設定されない場合にユーザ端末がRLMを行うデフォルトDL−RSリソースを、仕様で定めてもよい。

0020

ユーザ端末は、設定されたDL−RSリソースの少なくとも一つに基づいて推定(測定と呼ばれてもよい)された無線リンク品質が所定の閾値Qinを超える場合、無線リンクがISであると判断してもよい。

0021

ユーザ端末は、設定されたDL−RSリソースの少なくとも一つに基づいて推定された無線リンク品質が所定の閾値Qout未満である場合、無線リンクがOOSであると判断してもよい。なお、これらの無線リンク品質は、例えば、仮想のPDCCH(hypothetical PDCCH)のブロック誤り率BLER:Block Error Rate)に対応する無線リンク品質であってもよい。

0022

既存のLTEシステム(LTERel.8−13)では、IS及び/又はOOS(IS/OOS)は、ユーザ端末において物理レイヤから上位レイヤ(例えばMACレイヤ、RRCレイヤなど)に通知(indicate)され、IS/OOS通知に基づいてRLFが判断される。

0023

具体的には、ユーザ端末は、所定のセル(例えば、プライマリセル)に対するOOS通知をN310回受けた場合、タイマT310を起動(開始)する。タイマT310の起動中に、当該所定のセルに関するIS通知をN311回受けた場合、タイマT310を停止する。タイマT310が満了した場合、ユーザ端末は当該所定のセルに関してRLFが検出されたと判断する。

0024

なお、N310、N311及びT310などの呼称はこれらに限られない。T310は、RLF検出のためのタイマなどと呼ばれてもよい。N310は、タイマT310起動のためのOOS通知の回数などと呼ばれてもよい。N311は、タイマT310停止のためのIS通知の回数などと呼ばれてもよい。

0025

図1は、IS/OOSに基づくRLFの判断の模式図である。本図では、N310=N311=4と想定する。T310は、タイマT310の起動から満了までの期間を表しており、タイマのカウンタを示しているわけではない。

0026

図1の上部には、推定された無線リンク品質の変化の2つのケース(ケース1、ケース2)が示されている。図1の下部には、上記2つのケースに対応するIS/OOS通知が示されている。

0027

ケース1においては、まずOOSがN310回発生したことによってタイマT310が起動する。その後も無線リンク品質は閾値Qinを上回ることなくT310が満了したことによって、RLFが検出される。

0028

ケース2においては、ケース1と同様にタイマT310が起動するものの、その後無線リンク品質が閾値Qinを上回り、ISがN311回発生したことによってT310が停止する。

0029

ところで、将来の無線通信システム(例えば、LTERel.14以降、NR又は5G等)においては、RLFの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え(ビーム回復(BR:Beam Recovery)、L1/L2ビームリカバリなどと呼ばれてもよい)手順を実施することが検討されている。RLFは前記のように、物理レイヤにおけるRS測定と上位レイヤにおけるタイマの起動・満了を制御して判断され、かつRLFからの回復には、ランダムアクセスと同等の手順が必要となるが、他のビームへの切り替え(BR、L1/L2ビームリカバリ)では、RLFからの回復より少なくとも一部のレイヤにおける手順が簡略化されることが期待されている。

0030

図2は、ビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図2初期状態(ステップS101)において、ユーザ端末は、無線基地局は2つのビームを用いて送信される下り制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel)を受信している。

0031

ステップS102において、無線基地局からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末はPDCCHを検出できない。このような妨害は、例えばユーザ端末及び無線基地局間の障害物、フェージング干渉などの影響によって発生し得る。

0032

ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。無線基地局は、ユーザ端末からの通知がないことによって、当該ユーザ端末がビーム障害を検出したと判断してもよいし、ユーザ端末からの所定の信号(ステップS104におけるビーム回復要求)を受けてビーム障害を検出したと判断してもよい。

0033

ステップS103において、ユーザ端末はビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム(new candidate beam)のサーチを開始する。具体的には、ユーザ端末は、ビーム障害を検出すると、予め設定されたDL−RSリソースに基づく測定を実施し、望ましい(例えば品質の良い)1つ以上の新候補ビームを特定する。本例の場合、1つのビームが新候補ビームとして特定されている。

0034

ステップS104において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、ビーム回復要求(ビーム回復要求信号)を送信する。ビーム回復要求は、例えば、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)、ULグラントフリーPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)の少なくとも1つを用いて送信されてもよい。

0035

ビーム回復要求は、ステップS103において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ビーム回復要求のためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス(BI:Beam Index)、所定の参照信号のポート及び/又はリソースインデックス(例えば、CSI−RSリソース指標(CRI:CSI-RS Resource Indicator))などを用いて通知されてもよい。

0036

ステップS105において、ビーム回復要求を検出した無線基地局は、ユーザ端末からのビーム回復要求に対する応答信号を送信する。当該応答信号には、1つ又は複数のビームについての再構成情報(例えば、DL−RSリソースの構成情報)が含まれてもよい。当該応答信号は、例えばPDCCHのユーザ端末共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。ユーザ端末は、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び/又は受信ビームを判断してもよい。

0037

ステップS106において、ユーザ端末は、無線基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、PUCCHによって送信されてもよい。

0038

ビーム回復成功(BR success)は、例えばステップS106まで到達した場合をいう。一方で、ビーム回復失敗(BR failure)は、例えばステップS103において1つも候補ビームが特定できなかった場合をいう。

0039

ユーザ端末は、例えばマルチビーム運用されるシナリオにおいて、ビームのRLM及びビーム回復の両方を実施するように設定されることが想定される。しかしながら、当該将来の無線通信システムにおいて、ビーム回復手順の実施が想定されない既存のLTEシステム(LTERel.8−13)と同様の方法で無線リンクモニタリング(RLM)を行う場合、上述のIS/OOSを適切に判断できない結果、RLFを適切に検出できない恐れがある。

0040

そこで、ビームのRLMにおいてISの判断に用いられる閾値Qin及び/又はOOSの判断に用いられる閾値Qoutを適切に制御することで、ビーム回復手順におけるビーム障害の検出及び/又は新候補ビームの検出を適切に行うことを着想した。

0041

以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

0042

(第1の態様)
第1の態様では、ビーム障害の検出のためのRLM及び/又は新候補ビームの検出のためのRLMにおけるPDCCHの想定(assumption)について説明する。

0043

ビーム障害の検出のためのRLMは、例えば、下り制御チャネル(PDCCH)の復調用参照信号(DMRS)との疑似コロケーション(QCL:Quasi-Co-Location)が想定される第1のセットのDL−RSリソースの無線リンク品質に基づいて行われる。当該第1のセットのDL−RSリソースを示す情報は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)を用いて、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。

0044

ここで、疑似コロケーション(QCL)とは、異なる複数の信号間において空間、平均ゲイン、遅延及びドップラーパラメータの少なくとも一つが同一であると仮定できることをいう。例えば、PDCCHのDMRSとのQCLが想定される第1のセットのDL−RSリソースは、PDCCHと同一のビーム(アンテナポート)を用いて送信されると想定することができる。第1のセットは、PDCCHの送信に利用可能なビームの集合ともいえ、アクティブセット等とも呼ばれる。

0045

一方、新候補ビームの検出のためのRLMは、例えば、無線基地局によって指示される第2のセットのDL−RSリソースの無線リンク品質に基づいて行われる。当該第2のセットのDL−RSリソースを示す情報は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)を用いて、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。

0046

第2のセットのDL−RSリソースは、ビーム障害が検出される場合に切り替え候補となるビーム(候補ビーム)と同一のビーム(アンテナポート)を用いて送信されるDL−RSリソースともいえる。第2のセットは、候補ビームの集合ともいえ、候補セット、非アクティブセット、バックアップビームセット等とも呼ばれる。第2のセットのDL−RSリソースは、第1のセットのDL−RSリソース及びPDCCHのDMRSとQCLが想定されないものであってもよい。また、第2のセットのDL−RSリソースが複数ある場合、当該DL−RSリソース間でも、QCLが想定されないものであってもよい。ユーザ端末は、基地局からの上位レイヤまたは物理レイヤシグナリングに基づいて、第2のセットのDL−RSに関するQCLの情報を把握してもよい。

0047

なお、アクティブセットのDL−RSリソース及び候補セットのDL−RSリソースは、それぞれ、CSI−RSリソース、及び/又は、SS/PBCHブロックであってもよい。CSI−RSリソースは、CSI−RSリソース指標(CRI)で識別され、SS/PBCHブロックは、時間方向のインデックス(SS/PBCHインデックス)で識別されてもよい。

0048

図3は、第1の態様に係るアクティブセット及び候補セットの一例を示す図である。図3では、アクティブセット内の一つのビームが障害物により妨害されるので、ユーザ端末は、当該ビームを用いて送信されるPDCCHを検出できなくなる。

0049

ユーザ端末は、アクティブセットのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質を推定する。ユーザ端末は、推定された無線リンク品質と、OOSの判断に用いられる閾値Qout_1(第1の閾値)及び/又はISの判断に用いられる閾値Qin_1(第2の閾値)とを比較してもよい。

0050

また、ユーザ端末は、候補セットのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質を推定する。ユーザ端末は、推定された無線リンク品質と、OOSの判断に用いられる閾値Qout_2(第3の閾値)及び/又はISの判断に用いられる閾値Qin_2(第4の閾値)とを比較してもよい。

0051

次に、アクティブセットにおけるRLMに用いられる閾値Qout_1及びQin_1、候補セットにおけるRLMに用いられる閾値Qout_2及びQin_2について詳細に説明する。

0052

<閾値Qout_1>
閾値Qout_1は、アクティブセットのDL−RSリソースに関連づけられる無線リンク品質が信頼して受信できないレベルとして規定される。当該閾値Qout_1は、仮想のPDCCHのX1%(例えば、X1=10%)のBLERに対応する無線リンク品質であってもよい。

0053

ユーザ端末は、当該仮想のPDCCHに関する情報(第1の仮想PDCCH情報又は第1のパラメータセット等ともいう)を受信する。当該第1の仮想PDCCH情報は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)によりユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、当該第1の仮想PDCCH情報に基づいて閾値QOUT_1を制御してもよい。

0054

当該第1の仮想PDCCH情報は、例えば、特定のリソースセット(例えば、特定のCORESETのシンボル数)を示す情報、特定のアグリゲーションレベルを示す情報、特定のDCIフォーマットを示す情報、PDCCHの物理レイヤへのリソースマッピング方法を示す情報(例えばCORESET内で分散インターリーブされるか否か)、当該仮想のPDCCHのDMRSの配置パターンを示す情報、所定のBLER(X1)を示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。あるいは、当該第1の仮想PDCCHは、システム情報(RMSI(Remaining Minimum System Information)またはSIB(System Information Block)によって設定される特定のCORESETの特定のDCIフォーマットであるとしてもよい。この場合、仮想PDCCH情報を認識するための上位レイヤシグナリングオーバーヘッドを一部削減することができる。

0055

また、PDCCHのDMRSとCSI−RSリソースとのQCLが想定される場合、上記第1の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びCSI−RSの関係に関する情報(例えば、PDCCHのDMRSの密度とCSI−RSの密度との比、及び/又は、PDCCHのリソース要素(RE)あたりのエネルギー(energy)とCSI−RSのREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。ユーザ端末は、当該関係に関する情報に基づいてPDCCHを復調してもよい。

0056

また、PDCCHのDMRSとSS/PBCHブロックとのQCLが想定される場合、上記第1の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びSS/PBCHブロックの関係に関する情報(例えば、PDCCHのREあたりのエネルギーとSS/PBCHブロック内の信号のREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。ここで、SS/PBCHブロック内の信号は、PSS、SSS又はPBCHのDMRSである。ユーザ端末は、当該QCL情報に基づいてPDCCHを復調してもよい。

0057

<閾値Qin_1>
閾値Qin_1は、アクティブセットのDL−RSリソースに関連づけられる無線リンク品質が、閾値QOUT_1が示すレベルよりもかなり信頼して(significantly more reliably)受信できるレベルとして規定される。当該閾値QIN_1は、仮想のPDCCHのY1%(例えば、Y1=2%)のBLERに対応する無線リンク品質であってもよい。

0058

ユーザ端末は、当該仮想のPDCCHに関する情報(第2の仮想PDCCH情報又は第2のパラメータセット等ともいう)を受信する。当該第2の仮想PDCCH情報は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)によりユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、当該第2の仮想PDCCH情報に基づいて閾値Qin_1を制御してもよい。

0059

当該第2の仮想PDCCH情報は、例えば、特定のリソースセット(例えば、特定のCORESETのシンボル数)を示す情報、PDCCHの物理レイヤへのリソースマッピング方法を示す情報(例えばCORESET内で分散インターリーブされるか否か)、特定のアグリゲーションレベルを示す情報、特定のDCIフォーマットを示す情報、当該仮想のPDCCHのDMRSの配置パターンを示す情報、所定のBLER(Y1)を示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。あるいは、当該第2の仮想PDCCHは、RMSIまたはSIBによって設定される特定のCORESETの特定のDCIフォーマットであるとしてもよい。この場合、仮想PDCCH情報を認識するための上位レイヤシグナリングオーバーヘッドを一部削減することができる。

0060

また、PDCCHのDMRSとCSI−RSリソースとのQCLが想定される場合、上記第2の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びCSI−RSの関係に関する情報(例えば、PDCCHのDMRSの密度とCSI−RSの密度との比、及び/又は、PDCCHのREあたりのエネルギーとCSI−RSのREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。ユーザ端末は、当該関係に関する情報に基づいてPDCCHを復調してもよい。

0061

また、PDCCHのDMRSとSS/PBCHブロックとのQCLが想定される場合、上記第2の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びSS/PBCHブロックの関係に関する情報(例えば、PDCCHのREあたりのエネルギーとSS/PBCHブロック内の信号のREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。ここで、SS/PBCHブロック内の信号は、PSS、SSS又はPBCHのDMRSである。ユーザ端末は、当該QCL情報に基づいてPDCCHを復調してもよい。

0062

<閾値Qout_2>
閾値QOUT_2は、候補セットのDL−RSリソースに関連づけられる無線リンク品質が信頼して受信できないレベルとして規定される。当該閾値QOUT_2は、仮想PDCCHのX2%(例えば、X2=10%)のBLERに対応する無線リンク品質であってもよい。

0063

ユーザ端末は、当該仮想のPDCCHに関する情報(第3の仮想PDCCH情報又は第3のパラメータセット等ともいう)を受信する。当該第3の仮想PDCCH情報は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)によりユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、当該第3の仮想PDCCH情報に基づいて閾値Qout_2を制御してもよい。

0064

当該第3の仮想PDCCH情報は、例えば、特定のリソースセット(例えば、特定のCORESETのシンボル数)を示す情報、特定のアグリゲーションレベルを示す情報、特定のDCIフォーマットを示す情報、PDCCHの物理レイヤへのリソースマッピング方法を示す情報(例えばCORESET内で分散インターリーブされるか否か)、当該仮想のPDCCHのDMRSの配置パターンを示す情報、所定のBLER(X2)を示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。あるいは、当該第3の仮想PDCCHは、RMSIまたはSIBによって設定される特定のCORESETの特定のDCIフォーマットであるとしてもよい。この場合、仮想PDCCH情報を認識するための上位レイヤシグナリングオーバーヘッドを一部削減することができる。

0065

また、候補セットのDL−RSリソースとしてCSI−RSの無線リンク品質が測定される場合、上記第3の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びCSI−RSの関係に関する情報(例えば、PDCCHのDMRSの密度とCSI−RSの密度との比、及び/又は、PDCCHのREあたりのエネルギーとCSI−RSのREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。

0066

また、候補セットのDL−RSリソースとしてSS/PBCHブロック内の信号が測定される場合、上記第3の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びSS/PBCHブロックの関係に関する情報(例えば、PDCCHのREあたりのエネルギーとSS/PBCHブロック内の信号のREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。ここで、SS/PBCHブロック内の信号は、PSS、SSS又はPBCHのDMRSである。

0067

<閾値Qin_2>
閾値Qin_2は、候補セットのDL−RSリソースに関連づけられる無線リンク品質が、閾値Qout_2が示すレベルよりもかなり信頼して受信できるレベルとして規定される。当該閾値Qin_2は、仮想PDCCHのY2%(例えば、Y2=2%)のBLERに対応する無線リンク品質であってもよい。

0068

ユーザ端末は、当該仮想のPDCCHに関する情報(第4の仮想PDCCH情報又は第3のパラメータセット等ともいう)を受信する。当該第4の仮想PDCCH情報は、上位レイヤシグナリング及び/又は物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)によりユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、当該第3の仮想PDCCH情報に基づいて閾値Qin_2を制御してもよい。

0069

当該第4の仮想PDCCH情報は、例えば、特定のリソースセット(例えば、特定のCORESETのシンボル数)を示す情報、PDCCHの物理レイヤへのリソースマッピング方法を示す情報(例えばCORESET内で分散インターリーブされるか否か)、特定のアグリゲーションレベルを示す情報、特定のDCIフォーマットを示す情報、当該仮想のPDCCHのDMRSの配置パターンを示す情報、所定のBLER(X2)を示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。あるいは、当該第4の仮想PDCCHは、RMSIまたはSIBによって設定される特定のCORESETの特定のDCIフォーマットであるとしてもよい。この場合、仮想PDCCH情報を認識するための上位レイヤシグナリングオーバーヘッドを一部削減することができる。

0070

また、候補セットのDL−RSリソースとしてCSI−RSの無線リンク品質が測定される場合、上記第4の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びCSI−RSの関係に関する情報(例えば、PDCCHのDMRSの密度とCSI−RSの密度との比、及び/又は、PDCCHのREあたりのエネルギーとCSI−RSのREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。

0071

また、候補セットのDL−RSリソースとしてSS/PBCHブロック内の信号が測定される場合、上記第4の仮想PDCCH情報は、PDCCHのDMRS及びSS/PBCHブロックの関係に関する情報(例えば、PDCCHのREあたりのエネルギーとSS/PBCHブロック内の信号のREあたりのエネルギーとの比を示す情報)を含んでもよい。ここで、SS/PBCHブロック内の信号は、PSS、SSS又はPBCHのDMRSである。

0072

第1の態様では、アクティブセットにおけるRLMに用いられる閾値Qout_1及びQin_1、候補セットにおけるRLMに用いられる閾値Qout_2及びQin_2とが、別々に設けられ、それぞれの閾値の制御に用いられる第1〜第4の仮想PDCCH情報が無線基地局から通知される。このため、アクティブセットにおけるRLM及び候補セットにおけるRLMを適切に制御できる。

0073

なお、第1〜第4の仮想PDCCH情報は、それぞれ異なるものであってもよいし、共通のものであってもよい。共通とする場合、ユーザ端末は、1つのパラメータセットに基づいて前記第1〜第4の仮想PDCCH情報を認識し、各閾値を満たすか否かを管理する。この場合、上位レイヤシグナリングのオーバーヘッドを削減することができる。

0074

(第2の態様)
第2の態様では、アクティブセット及び/又は候補セットおけるRLMに基づく、ビーム障害の検出及び新候補ビームの検出について説明する。

0075

<ビーム障害の検出>
ユーザ端末は、上記閾値Qout_1と、アクティブセット(第1のセット)内の一以上のDL−RSリソースの無線リンク品質と、候補セット(第2のセット)内のDL−RSリソースの無線リンク品質との少なくとも一つに基づいて、ビーム障害の検出を制御してもよい。

0076

図4は、第2の態様に係るビーム障害の検出の一例を示すフローチャートである。図4Aに示すように、ユーザ端末は、アクティブセット内の全てのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質が閾値QOUT_1よりも小さい場合(ステップS201;Yes)、ビーム障害を検出してもよい(ステップS202)。

0077

例えば、図3では、ビームB11−B13で送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質が閾値QOUT_1よりも小さい場合、ビーム障害が検出される。

0078

或いは、図4Bに示すように、候補セット内の少なくとも一つのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質が、アクティブセット内の全てのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質よりも大きい場合(ステップS301;Yes)、ビーム障害を検出してもよい(ステップ302)。

0079

例えば、図3では、ビームB21−B23で送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質の少なくとも一つが、ビームB11−B13で送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質よりも大きい場合、ビーム障害が検出される。

0080

<新候補ビームの検出>
ユーザ端末は、上記閾値Qin_2と、アクティブセット内のDL−RSリソースの無線リンク品質と候補セット内のDL−RSリソースの無線リンク品質との少なくとも一つに基づいて、新候補ビームの検出を制御してもよい。

0081

図5は、第2の態様に係る新候補ビームの検出の一例を示すフローチャートである。図5Aに示すように、ユーザ端末は、候補セット内の少なくとも一つのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質が閾値Qin_2よりも大きい場合(ステップS401;Yes)、当該DL−RSリソースに対応するビームを新候補ビームとして検出してもよい(ステップS402)。

0082

例えば、図3では、ビームB21−B23の少なくとも一つで送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質が閾値Qin_2よりも大きい場合、当該ビームが新候補ビームとして検出される。

0083

或いは、図5Bに示すように、候補セット内の少なくとも一つのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質が、アクティブセット内の全てのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質よりも大きい場合(ステップS501;Yes)、ビーム障害を検出してもよい(ステップ502)。

0084

例えば、図3では、ビームB21−B23の少なくとも一つで送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質が、ビームB11−B13で送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質よりも大きい場合、当該大きいビームが新候補ビームとしてが検出される。

0085

或いは、図5Bに示すように、候補セット内の少なくとも一つのDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質が、アクティブセット内の所定数のDL−RSリソースに関連付けられる無線リンク品質よりも大きい場合(ステップS601;Yes)、ビーム障害を検出してもよい(ステップ602)。

0086

例えば、図3では、ビームB21−B23の少なくとも一つで送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質が、ビームB11−B13のうちの所定数のビームで送信される仮想のPDCCHのBLERに対応する無線リンク品質よりも大きい場合、当該大きいビームが新候補ビームとしてが検出される。

0087

第2の態様では、アクティブセット及び/又は候補セットおけるRLMに基づいて、ビーム障害及び新候補ビームを適切に検出できる。

0088

(その他の態様)
第1の態様では、アクティブセットにおけるRLMに用いられる閾値Qout_1及びQin_1、候補セットにおけるRLMに用いられる閾値Qout_2及びQin_2それぞれの制御に用いられる第1〜第4の仮想PDCCH情報について説明した。第1の態様では、閾値毎に仮想PDCCH情報が特定されるが、DL−RSリソースのタイプ(例えば、CSI−RSリソース又はSS/PBCHロック)毎に仮想PDCCH情報が特定されてもよい。

0089

例えば、ユーザ端末にCSI−RSに基づく仮想PDCCHの無線リンク品質に対するアクセスが設定される場合、ユーザ端末は、CSI−RSに関連付けられるPDCCHに関する情報を想定してもよい。

0090

また、ユーザ端末にSS/PBCHブロックに基づく仮想PDCCHの無線リンク品質に対するアクセスが設定される場合、ユーザ端末は、SS/PBCHブロックに関連付けられるPDCCHに関する情報を想定してもよい。

0091

また、PDCCHのDMRSとCSI−RSとのQCLが想定される場合、ユーザ端末は、CSI−RSに関連付けられるPDCCHに関する情報を想定してもよい。

0092

また、PDCCHのDMRSとSS/PBCHブロックとのQCLが想定される場合、ユーザ端末は、SS/PBCHブロックに関連付けられるPDCCHに関する情報を想定してもよい。

0093

(無線通信システム)
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。

0094

図6は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロックコンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。

0095

なお、無線通信システム1は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、LTE−B(LTE-Beyond)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、NR(New Radio)、FRA(Future Radio Access)、New−RAT(Radio Access Technology)などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。

0096

無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12(12a−12c)と、を備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。各セル及びユーザ端末20の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。

0097

ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、マクロセルC1及びスモールセルC2を、CA又はDCを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、5個以下のCC、6個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用してもよい。

0098

ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)で帯域幅が狭いキャリア(既存キャリア、legacy carrierなどとも呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHzなど)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

0099

また、ユーザ端末20は、各セルで、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)及び/又は周波数分割複信FDD:Frequency Division Duplex)を用いて通信を行うことができる。また、各セル(キャリア)では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。

0100

ニューメロロジーとは、ある信号及び/又はチャネルの送信及び/又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長サイクリックプレフィックス長サブフレーム長TTI長、TTIあたりのシンボル数、無線フレーム構成フィルタリング処理ウィンドウイング処理などの少なくとも1つを示してもよい。

0101

無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線によって接続されてもよい。

0102

無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。

0103

なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局ピコ基地局フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。

0104

各ユーザ端末20は、LTE、LTE−Aなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末移動局)だけでなく固定通信端末固定局)を含んでもよい。

0105

無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンク直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が適用され、上りリンクシングルキャリア周波数分割多元接続(SC−FDMA:Single Carrier Frequency Division Multiple Access)及び/又はOFDMAが適用される。

0106

OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC−FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。

0107

無線通信システム1では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネルPDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、下りL1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などが伝送される。また、PBCHによって、MIB(Master Information Block)が伝送される。

0108

下りL1/L2制御チャネルは、下り制御チャネル(PDCCH(Physical Downlink Control Channel)及び/又はEPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel))、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid-ARQIndicator Channel)の少なくとも一つを含む。PDCCHによって、PDSCH及び/又はPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。

0109

なお、DCIによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、DLデータ受信をスケジューリングするDCIは、DLアサインメントと呼ばれてもよいし、ULデータ送信をスケジューリングするDCIは、ULグラントと呼ばれてもよい。

0110

PCFICHによって、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。PHICHによって、PUSCHに対するHARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の送達確認情報(例えば、再送制御情報、HARQ−ACK、ACK/NACKなどともいう)が伝送される。EPDCCHは、PDSCH(下り共有データチャネル)と周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。

0111

無線通信システム1では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、PUCCHによって、下りリンクの無線リンク品質情報(CQI:Channel Quality Indicator)、送達確認情報、スケジューリングリクエスト(SR:Scheduling Request)などが伝送される。PRACHによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

0112

無線通信システム1では、下り参照信号として、セル固有参照信号(CRS:Cell-specific Reference Signal)、チャネル状態情報参照信号(CSI−RS:Channel State Information-Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)、位置決定参照信号(PRS:Positioning Reference Signal)などが伝送される。また、無線通信システム1では、上り参照信号として、測定用参照信号(SRS:Sounding Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS)などが伝送される。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。

0113

<無線基地局>
図7は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106と、を備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。

0114

下りリンクによって無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。

0115

ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤ送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQの送信処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化逆高速フーリエ変換IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。

0116

送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎プリコーディングして出力されたベースバンド信号無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102によって増幅され、送受信アンテナ101から送信される。送受信部103は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッターレシーバー送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0117

一方、上り信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅された上り信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。

0118

ベースバンド信号処理部104では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、無線基地局10の状態管理無線リソースの管理などを行う。

0119

伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、基地局間インターフェース(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して他の無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。

0120

なお、送受信部103は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路(例えば、位相シフタ位相シフト回路)又はアナログビームフォーミング装置(例えば、位相シフト器)から構成することができる。また、送受信アンテナ101は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部103は、シングルBF、マルチBFを適用できるように構成されている。

0121

送受信部103は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部103は、制御部301によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び/又は受信してもよい。

0122

送受信部103は、上記各態様で述べた各種情報を、ユーザ端末20から受信及び/又はユーザ端末20に対して送信してもよい。例えば、送受信部103は、第1~第4の仮想PDCCH情報、測定用のDL−RSリソース(例えば、CSI−RSリソース及び/又はSS/PBCHブロック)の構成を示す情報、DMRSポート及びCSI−RSの関連付けを示す情報の少なくとも一つを送信する。

0123

図8は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。

0124

ベースバンド信号処理部104は、制御部(スケジューラ)301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局10に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部104に含まれなくてもよい。

0125

制御部(スケジューラ)301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ制御回路又は制御装置から構成することができる。

0126

制御部301は、例えば、送信信号生成部302における信号の生成、マッピング部303における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部301は、受信信号処理部304における信号の受信処理、測定部305における信号の測定などを制御する。

0127

制御部301は、システム情報、下りデータ信号(例えば、PDSCHで送信される信号)、下り制御信号(例えば、PDCCH及び/又はEPDCCHで送信される信号。送達確認情報など)のスケジューリング(例えば、リソース割り当て)を制御する。また、制御部301は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。

0128

制御部301は、同期信号(例えば、PSS/SSS)、下り参照信号(例えば、CRS、CSI−RS、DMRS)などのスケジューリングの制御を行う。

0129

制御部301は、ベースバンド信号処理部104によるデジタルBF(例えば、プリコーディング)及び/又は送受信部103によるアナログBF(例えば、位相回転)を用いて、送信ビーム及び/又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。

0130

制御部301は、ユーザ端末20のための無線リンクモニタリング(RLM)及び/又はビーム回復(BR:Beam Recovery)を制御してもよい。

0131

具体的には、制御部301は、仮想のPDCCH(下り制御チャネル)に関する情報(仮想PDCCH情報)の生成及び/又は送信を制御する(第1の態様)。仮想PDCCH情報は、特定の制御リソースセットを示す情報、特定のアグリゲーションレベルを示す情報、下り制御情報のフォーマットを示す情報、復調用参照信号のパターンを示す情報、前記所定のブロック誤り率を示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。

0132

送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)を生成して、マッピング部303に出力する。送信信号生成部302は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

0133

送信信号生成部302は、例えば、制御部301からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するDLアサインメント及び/又は上りデータの割り当て情報を通知するULグラントを生成する。DLアサインメント及びULグラントは、いずれもDCIであり、DCIフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末20からのチャネル状態情報(CSI:Channel State Information)などに基づいて決定された符号化率変調方式などに従って符号化処理変調処理などが行われる。

0134

マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパーマッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

0135

受信信号処理部304は、送受信部103から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末20から送信される上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)である。受信信号処理部304は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

0136

受信信号処理部304は、受信処理によって復号された情報を制御部301に出力する。例えば、HARQ−ACKを含むPUCCHを受信した場合、HARQ−ACKを制御部301に出力する。また、受信信号処理部304は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部305に出力する。

0137

測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部305は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器測定回路又は測定装置から構成することができる。

0138

例えば、測定部305は、受信した信号に基づいて、RRM(Radio Resource Management)測定、CSI(Channel State Information)測定などを行ってもよい。測定部305は、受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))、受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、SINR(Signal to Interference plus Noise Ratio)、SNR(Signal to Noise Ratio))、信号強度(例えば、RSSI(Received Signal Strength Indicator))、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。

0139

<ユーザ端末>
図9は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信アンテナ201、アンプ部202、送受信部203は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。

0140

送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、アンプ部202で増幅される。送受信部203は、アンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。送受信部203は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0141

ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤ及びMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部205に転送されてもよい。

0142

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御の送信処理(例えば、HARQの送信処理)、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などが行われて送受信部203に転送される。

0143

送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202によって増幅され、送受信アンテナ201から送信される。

0144

なお、送受信部203は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路(例えば、位相シフタ、位相シフト回路)又はアナログビームフォーミング装置(例えば、位相シフト器)から構成することができる。また、送受信アンテナ201は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部203は、シングルBF、マルチBFを適用できるように構成されている。

0145

送受信部203は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部203は、制御部401によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び/又は受信してもよい。

0146

送受信部203は、上記各態様で述べた各種情報を無線基地局10から受信及び/又は無線基地局10に対して送信してもよい。例えば、送受信部203は、第1~第4の仮想PDCCH情報、測定用のDL−RSリソース(例えば、CSI−RSリソース及び/又はSS/PBCHブロック)の構成を示す情報、DMRSポート及びCSI−RSの関連付けを示す情報の少なくとも一つを送信してもよい。

0147

図10は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。

0148

ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末20に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部204に含まれなくてもよい。

0149

制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

0150

制御部401は、例えば、送信信号生成部402における信号の生成、マッピング部403における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部401は、受信信号処理部404における信号の受信処理、測定部405における信号の測定などを制御する。

0151

制御部401は、無線基地局10から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部404から取得する。制御部401は、下り制御信号及び/又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び/又は上りデータ信号の生成を制御する。

0152

制御部401は、ベースバンド信号処理部204によるデジタルBF(例えば、プリコーディング)及び/又は送受信部203によるアナログBF(例えば、位相回転)を用いて、送信ビーム及び/又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。

0153

制御部401は、測定部405の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング(RLM:Radio Link Monitoring)及び/又はビーム回復(BR:Beam Recovery)を制御してもよい。

0154

制御部401は、無線基地局10から通知される仮想PDCCH情報に基づいて、PDCCHのDMRSとの疑似コロケーションが想定される第1のセット(アクティブセット)の下り信号の無線リンク品質、及び/又は、無線基地局10によって設定される第2のセット(候補セット)の下り信号の無線リンク品質のモニタリング(RLM)を制御してもよい。当該下り信号は、CSI−RS(リソース)及び/又はSS/PBCHブロックであってもよい。

0155

制御部401は、仮想PDCCH情報に基づいて前記仮想の下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する第1の閾値Qout_1及び/又は第2の閾値Qin_1を決定してもよい(第1の態様)。

0156

制御部401は、仮想PDCCH情報に基づいて前記仮想の下り制御チャネル所定のブロック誤り率に対応する第3の閾値Qout_2及び/又は第4の閾値Qin_2を決定してもよい(第1の態様)。

0157

制御部401は、第1の閾値Qout_1と前記第1のセット内の下り信号の無線リンク品質と前記第2のセット内の下り信号の無線リンク品質との少なくとも一つに基づいて、ビーム障害の検出を制御してもよい(第2の態様、図4)。

0158

制御部401は、前記第3の閾値Qin_2と第1のセット内の下り信号の無線リンク品質と前記第2のセット内の下り信号の無線リンク品質との少なくとも一つに基づいて、新候補ビームの検出を制御してもよい(第2の態様、図5)。

0159

また、制御部401は、無線基地局10から通知された各種情報を受信信号処理部404から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータ更新してもよい。

0160

送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)を生成して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

0161

送信信号生成部402は、例えば、制御部401からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報(CSI)などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部402は、無線基地局10から通知される下り制御信号にULグラントが含まれている場合に、制御部401から上りデータ信号の生成を指示される。

0162

マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

0163

受信信号処理部404は、送受信部203から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局10から送信される下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)である。受信信号処理部404は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本開示に係る受信部を構成することができる。

0164

受信信号処理部404は、受信処理によって復号された情報を制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、RRCシグナリング、DCIなどを、制御部401に出力する。また、受信信号処理部404は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部405に出力する。

0165

測定部405は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部405は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

0166

例えば、測定部405は、受信した信号に基づいて、RRM測定、CSI測定などを行ってもよい。測定部405は、受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、SINR、SNR)、信号強度(例えば、RSSI)、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部401に出力されてもよい。

0167

<ハードウェア構成>
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線を用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。

0168

例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図11は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0169

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイスユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0170

例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、1以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。

0171

無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004を介する通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御したりすることによって実現される。

0172

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001によって実現されてもよい。

0173

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

0174

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0175

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスクフロッピー登録商標ディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクCD−ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスクハードディスクドライブスマートカードフラッシュメモリデバイス(例えば、カードスティックキードライブ)、磁気ストライプデータベースサーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

0176

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチデュプレクサフィルタ周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004によって実現されてもよい。

0177

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0178

また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

0179

また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。

0180

(変形例)
なお、本明細書において説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリアキャリア周波数などと呼ばれてもよい。

0181

また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。

0182

さらに、スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC−FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。

0183

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1−13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

0184

ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。

0185

TTIは、チャネル符号化されたデータパケットトランスポートブロック)、コードブロック、及び/又はコードワード送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。

0186

なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。

0187

1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTERel.8−12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。

0188

なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。

0189

リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、サブキャリアグループ(SCG:Sub-Carrier Group)、リソースエレメントグループ(REG:Resource Element Group)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。

0190

また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。

0191

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。

0192

また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。

0193

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

0194

本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0195

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0196

入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

0197

情報の通知は、本明細書において説明した態様/本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

0198

なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))を用いて通知されてもよい。

0199

また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的な通知に限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。

0200

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0201

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0202

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペアデジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0203

本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0204

本明細書においては、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「gNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント受信ポイントフェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0205

基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリア区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局(RRH:Remote Radio Head))によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

0206

本明細書においては、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。

0208

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様/本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

0209

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。

0210

本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S−GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

0211

本明細書において説明した各態様/本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/本実施の形態の処理手順シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0212

本明細書において説明した各態様/本実施の形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、LTE−B(LTE-Beyond)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New−RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0213

本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0214

本明細書において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0215

本明細書において使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。

0216

本明細書において使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。

0217

本明細書において、2つの要素が接続される場合、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び/又は光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0218

本明細書において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。

0219

本明細書又は請求の範囲において、「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0220

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

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    【課題・解決手段】ユーザ装置であって、当該ユーザ装置の能力情報を格納する能力情報格納部と、前記能力情報を基地局に通知する能力情報通知部とを有し、前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされ... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ装置、及び上り送信タイミング調整方法」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題・解決手段】基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記基地局に上り信号を送信する信号送信部と、前記基地局から下り信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部か... 詳細

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