図面 (/)

技術 端末、無線通信方法及び基地局

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 松村祐輝武田一樹永田聡
出願日 2017年9月8日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2019-540266
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 WO2019-049346
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム 交流方式デジタル伝送 時分割方式以外の多重化通信方式
主要キーワード 特定候補 基準系列 中間要素 大割り 大インデックス ワイヤレスユニット 位相間隔 集約ノード
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題・解決手段

将来の無線通信システムにおいて、UL制御情報を適切に通知するために、ユーザ端末は、上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。

概要

背景

MTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8又は9ともいう)からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、LTE−A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10、11又は12ともいう)が仕様化され、LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(plus)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、LTE Rel.13、14又は15以降などともいう)も検討されている。

既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)では、1msのサブフレーム伝送時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)などともいう)を用いて、下りリンク(DL:Downlink)及び/又は上りリンク(UL:Uplink)の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された1データパケット送信時間単位であり、スケジューリングリンクアダプテーション再送制御HARQ:Hybrid Automatic Repeat reQuest)などの処理単位となる。

また、既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)では、ユーザ端末(UE:User Equipment)は、UL制御チャネル(例えば、PUCCH(Physical Uplink Control Channel))及び/又はULデータチャネル(例えば、PUSCH(Physical Uplink Shared Channel))を用いて、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information)を送信する。当該UL制御チャネルの構成(フォーマット)は、PUCCHフォーマットなどとも呼ばれる。

UCIは、スケジューリング要求(SR:Scheduling Request)、DLデータ(DLデータチャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel))に対する再送制御情報(HARQ−ACK(Hybrid Automatic Repeat reQuest-Acknowledge)、ACK/NACK(Negative ACK)などとも呼ばれる)、チャネル状態情報(CSI:Channel State Information)の少なくとも一つを含む。

概要

将来の無線通信システムにおいて、UL制御情報を適切に通知するために、ユーザ端末は、上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。

目的

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、UL制御情報を適切に通知可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末

請求項2

前記パラメータは、前記特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの番号を含むことを特徴とする請求項1に記載のユーザ端末。

請求項3

前記複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の巡回シフトは、2πを前記複数の候補値の数で等分した複数の位相回転量にそれぞれ対応することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のユーザ端末。

請求項4

前記パラメータは、前記系列と、他のユーザ端末から送信される系列と、を符号分割多重するか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。

請求項5

複数の巡回シフトのうち、前記ユーザ端末の肯定応答に関連付けられた巡回シフトは、他のユーザ端末の肯定応答に関連付けられた巡回シフトと隣接しないことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載のユーザ端末。

請求項6

ユーザ端末の無線通信方法であって、上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する工程と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。

技術分野

0001

本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

背景技術

0002

MTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューションLTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8又は9ともいう)からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、LTE−A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10、11又は12ともいう)が仕様化され、LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(plus)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、LTE Rel.13、14又は15以降などともいう)も検討されている。

0003

既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)では、1msのサブフレーム伝送時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)などともいう)を用いて、下りリンク(DL:Downlink)及び/又は上りリンク(UL:Uplink)の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された1データパケット送信時間単位であり、スケジューリングリンクアダプテーション再送制御HARQ:Hybrid Automatic Repeat reQuest)などの処理単位となる。

0004

また、既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)では、ユーザ端末(UE:User Equipment)は、UL制御チャネル(例えば、PUCCH(Physical Uplink Control Channel))及び/又はULデータチャネル(例えば、PUSCH(Physical Uplink Shared Channel))を用いて、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information)を送信する。当該UL制御チャネルの構成(フォーマット)は、PUCCHフォーマットなどとも呼ばれる。

0005

UCIは、スケジューリング要求(SR:Scheduling Request)、DLデータ(DLデータチャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel))に対する再送制御情報(HARQ−ACK(Hybrid Automatic Repeat reQuest-Acknowledge)、ACK/NACK(Negative ACK)などとも呼ばれる)、チャネル状態情報(CSI:Channel State Information)の少なくとも一つを含む。

先行技術

0006

3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、2010年4月

発明が解決しようとする課題

0007

将来の無線通信システム(例えば、5G、NR)は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件(例えば、超高速、大容量、超低遅延など)を満たすように実現することが期待されている。

0008

例えば、NRでは、eMBB(enhanced Mobile Broad Band)、mMTC(massive Machine Type Communication)、URLLC(Ultra Reliable and Low Latency Communications)などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。

0009

また、LTE/NRでは、様々なUL制御チャネルの構成(UL制御チャネルフォーマット)を用いることが検討されている。このような将来の無線通信システムでは、既存のLTEシステム(LTE Rel.13以前)におけるUCIの送信方法を適用すると、カバレッジ及び/又はスループットなどの劣化が生じる恐れがある。

0010

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、UL制御情報を適切に通知可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

0011

本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、UL制御情報を適切に通知できる。

図面の簡単な説明

0013

図1A及び図1Bは、系列ベースPUCCHの一例を示す図である。
図2A−図2Dは、系列ベースPUCCHのための送信信号生成処理の一例を示す図である。
図3A及び図3Bは、等間隔のCS候補セットの一例を示す図である。
図4A−図4Cは、UCI長が1ビットである場合のCS候補セットの一例を示す図である。
図5A及び図5Bは、UCI長が2ビットである場合のCS候補セットの一例を示す図である。
図6A及び図6Bは、UCI長が1ビットであり、使用可インデックス間隔Xが2であり、最大UE多重数Mが3である場合の、CS候補セットの一例を示す図である。
図7A及び図7Bは、UCI候補値とCSインデックスの関連付けの一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

実施例

0014

将来の無線通信システム(例えば、LTERel.14、15以降、5G、NRなど)では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。

0015

なお、ニューメロロジーとは、あるRAT(Radio Access Technology)における信号のデザイン、RATのデザインなどを特徴付け通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔SCS:SubCarrier-Spacing)、シンボル長サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び/又は時間方向に関するパラメータであってもよい。

0016

また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のLTEシステム(LTERel.13以前)と同一及び/又は異なる時間単位(例えば、サブフレーム、スロットミニスロットサブスロット送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)、ショートTTI(sTTI)、無線フレームなどともいう)を導入することが検討されている。

0017

なお、TTIとは、送受信データのトランスポートブロックコードブロック、及び/又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。TTIが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。

0018

例えば、TTIが所定数シンボル(例えば、14シンボル)を含む場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワード、などは、その中の1から所定数のシンボル区間で送受信されてもよい。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードを送受信するシンボル数がTTI内のシンボル数よりも小さい場合、TTI内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号制御信号などをマッピングすることができる。

0019

サブフレームは、ユーザ端末(例えば、UE:User Equipment)が利用する(及び/又は設定された)ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長(例えば、1ms)を有する時間単位としてもよい。

0020

一方、スロットは、UEが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が15kHz又は30kHzである場合、1スロットあたりのシンボル数は、7又は14シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が60kHz以上の場合、1スロットあたりのシンボル数は、14シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニスロットが含まれてもよい。

0021

このような将来の無線通信システムでは、既存のLTEシステム(例えば、LTERel.8−13)のPUCCH(Physical Uplink Control Channel)フォーマットよりも短い期間(short duration)のUL制御チャネル(以下、ショートPUCCHともいう)、及び/又は、当該短い期間よりも長い期間(long duration)のUL制御チャネル(以下、ロングPUCCHともいう)をサポートすることが検討されている。

0022

ショートPUCCH(short PUCCH、shortened PUCCH)は、あるSCSにおける所定数のシンボル(例えば、1、2、又は3シンボル)を有する。当該ショートPUCCHでは、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information)と参照信号(RS:Reference Signal)とが時分割多重TDM:Time Division Multiplexing)されてもよいし、周波数分割多重FDM:Frequency Division Multiplexing)されてもよい。RSは、例えば、UCIの復調に用いられる復調用参照信号DMRS:DeModulation Reference Signal)であってもよい。

0023

ショートPUCCHの各シンボルのSCSは、データチャネル用のシンボル(以下、データシンボルともいう)のSCSと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、上りデータチャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)などであってもよい。

0024

以下、単なる「PUCCH」という表記は、「ショートPUCCH」または「PUCCH in short duration」と読み替えられてもよい。

0025

PUCCHは、スロット内でULデータチャネル(以下、PUSCHともいう)とTDM及び/又はFDMされてもよい。また、PUCCHは、スロット内でDLデータチャネル(以下、PDSCHともいう)及び/又はDL制御チャネル(以下、PDCCH:Physical Downlink Control Channelともいう)とTDM及び/又はFDMされてもよい。

0026

ショートPUCCHの送信方式として、DMRSとUCIをFDM及び/又はTDMしたUL信号を送信することによりUCIを通知するDMRSベースPUCCH(DMRS-based transmission又はDMRS-based PUCCH)と、DMRSを用いずにUCIの値に関連付けられた符号リソースを用いるUL信号を送信することによりUCIを通知する系列ベースPUCCH(sequence-based transmission又はsequence-based PUCCH)とが検討されている。

0027

DMRSベースPUCCHは、UCIの復調のためのRSを含むためPUCCHを送信するため、コヒーレント送信(Coherent Transmission)、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。系列ベースPUCCHは、UCIの復調のためのRSを含まないPUCCHでUCIを通知するため、ノンコヒーレント送信(Non-coherent Transmission)、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。

0028

2ビットまでのUCIのための1シンボルショートPUCCHのために、系列長が12である系列がPRB(Physical Resource Block)内の連続する12RE(Resource Element)にマッピングされることが検討されている。系列長が24、48である系列が用いられてもよい。系列ベースPUCCHと他の系列とがCDM(CDM:Code Division Multiplexing)又はFDMを用いて多重されてもよい。

0029

系列ベースPUCCHのための符号リソースは、符号分割多重できるリソースであり、基準系列巡回シフト量位相回転量)、OCC(Orthogonal Cover Code)の少なくとも1つであってもよい。巡回シフトは、位相回転と読み替えてもよい。

0030

系列ベースPUCCHのための時間リソース周波数リソース、及び符号リソース、の少なくともいずれかに関する情報は、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、ブロードキャスト情報MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)など))、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI)又はこれらの組み合わせにより、NW(ネットワーク、例えば基地局、gNodeB)からUEへ通知されてもよい。

0031

基準系列は、CAZAC(Constant Amplitude Zero Auto-Correlation)系列(例えば、Zadoff−chu系列)であってもよいし、3GPP TS 36.211 §5.5.1.2(特に、Table 5.5.1.2−1、Table 5.5.1.2−2)などで与えられるようなCAZAC系列に準ずる系列(CG−CAZAC(computer generated CAZAC)系列)であってもよい。基準系列の数は、例えば30である。

0032

系列ベースPUCCHが、巡回シフト(Cyclic Shift:CS)を用いて、2ビットのUCIを送信する場合について説明する。巡回シフトは、位相回転量によって表わされてもよいため、位相回転量と言い換えられてもよい。1つのUEに割り当てられる巡回シフト量(位相回転量)の複数の候補を、CS候補セット(巡回シフト量セット、巡回シフト量パターン、位相回転量候補セット、位相回転量パターン)と呼ぶ。

0033

基準系列の系列長は、サブキャリア数MとPRB(Physical Resource Block)数とによって定まる。図1Aに示すように、1PRBの帯域を用いて系列ベースPUCCHを行う場合、基準系列の系列長は12(=12×1)である。この場合、図1Bに示すように、2π/12(すなわち、π/6)の位相間隔を持つ12の位相回転量α0−α11が定義される。1つの基準系列を位相回転量α0−α11を用いてそれぞれ位相回転(巡回シフト)させることにより得られる12個の系列は、互いに直交する(相互相関が0となる)。なお、位相回転量α0−α11は、サブキャリア数M、PRB数、基準系列の系列長の少なくとも1つに基づいて定義されればよい。巡回シフト候補セットは、当該位相回転量α0−α11の中から選択される2以上の位相回転量を含んでもよい。

0034

系列ベースPUCCHは、ACK/NACK(A/N)、CSI、SRの少なくともいずれかを含む制御情報を通知する。なお、A/N及び/又はCSIとSRあり(Positive SR)とを示すUCIを、SRを含むUCIと呼んでもよいし、A/N及び/又はCSIとSRなし(Negative SR)とを示すUCIを、SRを含まないUCIと呼んでもよい。以下の説明では、A/N及び/又はCSIを示す制御情報をUCIと呼び、SRあり又はSRなしを示す制御情報をSR有無と呼ぶ。

0035

例えば、UCIが1ビットである場合、UCI値0、1はそれぞれ、「NACK」、「ACK」に対応してもよい。例えば、UCIが2ビットである場合、UCI値00、01、11、10はそれぞれ、「NACK−NACK」、「NACK−ACK」、「ACK−ACK」、「ACK−NACK」に対応してもよい。

0036

例えば、図1Bに示すように、UCIが2ビットである場合、UEは、2ビットのUCIの値の4つの候補のうち、送信する値に対応する位相回転量を用いて基準系列の位相回転を行い、位相回転された信号を、与えられた時間/周波数リソースを用いて送信する。時間/周波数リソースは、時間リソース(例えば、サブフレーム、スロット、シンボルなど)及び/又は周波数リソース(例えば、キャリア周波数チャネル帯域、CC(Component Carrier)、PRBなど)である。

0037

図2は、系列ベースPUCCHのための送信信号生成処理の一例を示す図である。送信信号生成処理は、系列長Mの基準系列X0−XM−1を、選択された位相回転量αを用いて位相回転(巡回シフト)させ、位相回転された基準系列を、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)送信機又はDFT−S−OFDM(Discrete Fourier Transform−Spread−Orthogonal Frequency Division Multiplexing)送信機へ入力する。UEは、OFDM送信機又はDFT−S−OFDM送信機からの出力信号を送信する。

0038

UCIの情報候補0−3に位相回転量候補α0−α3がそれぞれ関連付けられ、UCIとして情報0を通知する場合、UEは、図2Aに示すように、基準系列X0−XM−1を、情報0に関連付けられた位相回転量α0を用いて位相回転する。同様に、UCIとして情報1−3を通知する場合、UEは、それぞれ図2B、図2C及び図2Dに示すように、基準系列X0−XM−1を、情報1−3に関連付けられた位相回転量α1、α2及びα3を用いて位相回転する。

0039

次に、系列ベースPUCCHにより通知されるUCIの復号について説明する。ここでは、位相回転量の選択によりUCIを通知する場合の受信判定動作について説明するが、他の種類のリソース(例えば、基準系列、時間/周波数リソース)又は複数の種類のリソースの組み合わせの選択によりUCIを通知する場合であっても同様である。

0040

NWは、受信した信号から、最尤検出MLD:Maximum Likelihood Detection、又は、相関検出と呼ばれてもよい)を用いてUCIを判定してもよい。具体的には、ネットワークは、ユーザ端末に割り当てられた各位相回転量のレプリカ(位相回転量レプリカ)を生成し(例えば、UCIペイロード長が2ビットである場合、4パターンの位相回転量レプリカを生成する)、基準系列と位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全ての位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高い位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。

0041

より具体的には、ネットワークは、サイズMのDFT後の受信信号系列(M個の複素数系列)の各要素に対して、送信信号の基準系列に位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより得た送信信号系列(M個の複素数系列)の複素共役掛け算し、得られたM個の系列の合計の絶対値(或いは、絶対値の二乗)が最大になる位相回転量レプリカが送られたと想定してもよい。

0042

または、ネットワークは、位相回転量の最大割り当て数(1PRBなら12個)分の送信信号レプリカを生成して、上記のMLDと同様の動作で、最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合、割り当てた位相回転量の中で推定された位相回転量と最も近い位相回転量が送信されたと推定してよい。

0043

基地局は、例えば、受信した系列ベースPUCCHに対してMLDを行うことにより、UCI値及びSR有無を判定する。

0044

系列ベースPUCCHを用いるために、NWは、UCI候補値に対応するリソース番号をUEに設定する必要がある。UCIが1ビットである場合、UCI候補値に対応するリソース番号の数は2個である。UCIが2ビットである場合、UCI候補値に対応するリソース番号の数は4個である。UCIの各ビットは、例えば、ACK又はNACKを示す。

0045

リソース番号は、系列ベースPUCCHの時間リソースを示すシンボル番号及び/又はスロット番号であってもよい。リソース番号は、系列ベースPUCCHの周波数リソースを示すPRBインデックスであってもよい。リソース番号は、系列ベースPUCCHに用いられる基準系列を示す系列番号系列インデックス)であってもよい。基準系列の系列長が12である場合、系列番号は0から29のいずれかを示していてもよい。リソース番号は、系列ベースPUCCHに用いられるCSインデックスであってもよい。基準系列の系列長が12である場合、CSインデックスは0から11のいずれかを示してもいてもよい。系列ベースPUCCHに使用可能なCSインデックスの数は制限されてもよい。

0046

番号、インデックス、識別子、識別情報は、互いに言い換えることができる。

0047

このように系列ベースPUCCHを用いるUEに対し、CS候補セットをどのように設定するかが問題となる。そこで、本発明者らは、CS候補セットをUEに設定する方法を検討し、本発明に至った。

0048

以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

0049

(無線通信方法)
<第1の実施形態>
第1の実施形態においては、NWから通知されるパラメータに基づいて、UCIの複数の候補値のうち特定候補値のリソース番号を決定し、特定候補値のリソース番号に基づいて、複数の候補値のうち他のリソース番号を決定する。

0050

パラメータとして、特定候補値のリソース番号がUEに通知されてもよい。UEは、特定候補値のリソース番号に基づいて他の候補値のリソース番号を決定する。

0051

以下、UCIがACK/NACKを示し、UEがリソース番号であるCSインデックスを決定する場合について説明する。

0052

NWは、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング及び/又はブロードキャスト情報(MIB、SIBなど))により、特定候補値のリソース番号をUEへ通知してもよい。

0053

UCI長が1ビットである場合、候補値0、1はそれぞれ、NACK(N)、ACK(A)を示す。NWからUEへ特定候補値NのCSインデックスが通知される。UEは、Nのリソース番号に基づいてAのCSインデックスを決定する。

0054

UCI長が2ビットである場合、候補値00、01、11、10はそれぞれ、N−N、N−A、A−A、A−Nを示す。NWからUEへ特定候補値Nのリソース番号が通知される。UEは、NのCSインデックスに基づいてAのCSインデックスを決定する。

0055

ここでは、系列ベースPUCCHの系列長(RE数)をL、CS候補セット内のCS候補数(UCSI候補値数)をKとする。CSインデックスは、0、1、…、L−1とする。CS候補セット内のCS候補の間隔を、一定のCSインデックス間隔Dとすると、CSインデックス間隔DはL/Kで表される。

0056

各CS候補セット内のCS候補(位相回転量)は、2π/Kの間隔を有していてもよい。このCS候補セットを用いることにより、候補値によらず特定REの位相が一定になる。NWは、特定REの信号を用いてチャネル推定を行うことができる。すなわち、NWは、特定REの信号をDMRS(Demodulation Reference Signal)として用いることができる。NWは、チャネル推定結果を用いて、UCIを復調してもよい。このCS候補セットを用いることにより、NWにおいて柔軟な受信機の構成を用いることができる。

0057

例えば、NWは、前述したMLDを用いてUCIを復調してもよいし、特定REのDMRSによるチャネル推定結果に基づいてUCIの復調を行ってもよいし、それらの組み合わせによる復調を行ってもよい。また、NWは、特定REを用いて雑音分散の推定を行ってもよい。

0058

以下、系列長Lが12である場合について説明するが、系列長Lは12でなくてもよい。例えば、系列長Lは24であってもよいし、48であってもよい。

0059

図3Aに示すように、UCI長が1ビットである場合、CS候補数Kは2であり、CSインデックス間隔Dは6であるため、CS候補セット#1−#6が設定され、各CS候補セットが2個のCSインデックスを有する。NWが異なるUEに異なるCS候補セットを設定することにより、6個までのUEの系列ベースPUCCHが多重される。

0060

UCI長が1ビットである場合、各CS候補セット内のCS候補は、2π/K、すなわちπの間隔を有する。このCS候補セットを用いることにより、12REのうち、2REの間隔を有する6個の特定REの信号が、候補値によらず一定となり、DMRSとして利用できる。

0061

図3Bに示すように、UCI長が2ビットである場合、CS候補数Kは4であり、CSインデックス間隔Dは3であるため、CS候補セット#1−#3が設定され、各CS候補セットが4個のCSインデックスを有する。NWが異なるUEに異なるCS候補セットを設定することにより、3個までのUEの系列ベースPUCCHが多重される。

0062

UCI長が2ビットである場合、各CS候補セット内のCS候補は、2π/K、すなわちπ/2の間隔を有する。このCS候補セットを用いることにより、12REのうち、4REの間隔を有する3個の特定REの信号が、候補値によらず一定となり、DMRSとして利用できる。

0063

UEは、特定候補値のCSインデックスIを通知されると、特定候補値のCSインデックスIにCSインデックス間隔Dを順次加算することにより、他の候補値のCSインデックスを決定する。この動作により、UEは、CS候補セットを決定できる。

0064

例えば、図3Bに示すCS候補セット#1−#3において、UCI長が2ビットであるため、CSインデックス間隔Dは3である。UEは、特定候補値のCSインデックスとして1を通知された場合、UEは、CSインデックス間隔Dを用いて、他のCSインデックスとして4、7、10を決定する。

0065

《CSインデックス間隔又は最大UE多重数が通知される場合のリソース番号決定方法
使用可能なCSインデックスの間隔を使用可能インデックス間隔Xと呼び、CSにより多重できるUEの最大数を最大UE多重数Mと呼ぶ。パラメータとして、使用可能インデックス間隔X又は最大UE多重数Mが、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング及び/又はブロードキャスト情報)を介してNWからUEへ通知されてもよい。CS候補セット数はMに等しい。

0066

NWは、X又はMをUEへ通知した場合、パラメータとして、特定候補値のCSインデックスの代わりに、CS候補セットインデックスSをUEへ通知してもよい。CS候補セットインデックスSは、1、2、…、Mとする。UEは、使用可能インデックス間隔X又は最大UE多重数Mと、CS候補セットインデックスSと、に基づいて、CS候補セットを決定してもよい。

0067

使用可能インデックス間隔Xが通知された場合、UEは、(S−1)+X×Sを、特定候補値のCSインデックスとして決定し、特定候補値のCSインデックスにDを順次加算することにより、他の候補値のCSインデックスを決定する。この動作により、UEは、CS候補セットを決定できる。

0068

最大UE多重数Mが通知された場合、使用可能インデックス間隔XはL/K/Mにより得られるため、UEは、使用可能インデックス間隔Xが通知された場合と同様に、CS候補セットを決定できる。

0069

図4A−図4Cは、UCI長が1ビットである場合のCS候補セットの一例を示す図である。この場合、CS候補数Kは2であり、CSインデックス間隔Dは3である。

0070

図4Aは、使用可能インデックス間隔Xが1であり、最大UE多重数Mが6である場合を示す。例えば、CS候補セットインデックスSが2である場合、UEは、CS候補セット内のCSインデックスを1、7と決定する。

0071

図4Bは、使用可能インデックス間隔Xが2であり、最大UE多重数Mが3である場合を示す。例えば、CS候補セットインデックスSが2である場合、UEは、CS候補セット内のCSインデックスを2、8と決定する。

0072

図4Cは、使用可能インデックス間隔Xが3であり、最大UE多重数Mが2である場合を示す。例えば、CS候補セットインデックスSが2である場合、UEは、CS候補セット内のCSインデックスを3、9と決定する。

0073

特定候補値のCSインデックスの数はLであり、CS候補セットインデックスSの数はMであるため、使用可能インデックス間隔Xが2以上である場合、CS候補セットインデックスSの情報量は、特定候補値のCSインデックスの情報量よりも少なくなる。

0074

例えば、UCI長が1ビットである場合、特定候補値のCSインデックスが0〜5のいずれかであるため、特定候補値のCSインデックスの情報量は、3ビットである。例えば、使用可能インデックス間隔Xが2である場合、CS候補セットインデックスSが1〜3のいずれかであるため、CS候補セットインデックスSの情報量は、2ビットである。

0075

このリソース番号決定方法によれば、等間隔(位相2π/K)のCS候補セットを決定できるとともに、CS候補セットの通知のオーバーヘッドを抑えられる。

0076

使用可能インデックス間隔Xを増加させ、又は、最大UE多重数Mを減少させ、CS候補(位相回転量)の間隔を増加させることにより、周波数選択性が大きい環境においてUCIの誤り率を抑えることができる。

0077

《UEによるリソース番号決定方法》
異なるCSを用いて(CS領域で)異なるUEの系列ベースPUCCHを多重(CDM)する(UE多重を行う)か否かが、パラメータとして、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング及び/又はブロードキャスト情報)を介してNWからUEへ通知されてもよい。

0078

UE多重を行う場合、NWは、異なるUEに異なるCS候補セットを割り当て、UE多重を行うことをUEへ通知する。この場合、UEは、前述したように、CS候補セット内の特定候補値のCSインデックスを通知され、特定候補値のCSインデックスに基づいて、CS候補セット内の他のCSインデックスを決定してもよい。

0079

UE多重を行わないことを通知された場合、UEは、所定のルールに基づいて、CS候補セットを決定してもよい。NWも、UEと同じルールを用いてCS候補セットを決定することにより、NW及びUEは、同一のCS候補セットを決定できる。

0080

UEインデックス(UE ID)、スロットインデックスセルインデックスセルID)の少なくともいずれかに基づいて、CS候補セットインデックスが決定されてもよい。例えば、CS候補セットインデックスは、((UEインデックス×セルインデックス) mod D)+1により決定されてもよい。

0081

図5A及び図5Bは、UCI長が2ビットである場合のCS候補セットの一例を示す図である。

0082

図5Aは、UE多重を行う場合を示す。この場合、CS候補数Kは2であり、CSインデックス間隔Dは3である。例えば、CS候補セットインデックスSが2である場合、UEは、CS候補セット内のCSインデックスを1、4、7、10と決定する。

0083

図5Bは、UE多重を行わない場合を示す。この図の例において、UCI長は2ビットである。UEは、UEインデックス及びセルインデックスに基づいて、CS候補セットインデックスを1と決定したとすると、CS候補セット内のCSインデックスを、0、3、6、9と決定する。

0084

UEインデックス、スロットインデックス、セルインデックスの少なくともいずれかに基づいて、CS候補セットインデックスが決定することにより、CS候補セットインデックスをランダマイズすることができる。また、セルインデックスに基づいてCS候補セットインデックスを決定することにより、隣接するセルの間でCS候補セットインデックスが一致する確率を低減することができ、セル間干渉を防ぐことができる。

0085

UE多重を行うか否かを示す通知の情報量は、1ビットであるため、特定候補値のCSインデックスの情報量に比べて少ない。UE多重を行わない場合、UEは、CS候補又はCS候補セットを示す情報を受信しないため、通知のオーバーヘッドを抑えられる。

0086

また、UE多重を行うか否かを示す情報は、NWから通知される他の情報に基づいていてもよい。

0087

UE多重を行わないことを示す情報は、使用可能インデックス間隔X又は最大UE多重数Mの無効値であってもよい。例えば、図4の例において、使用可能インデックス間隔Xとして1〜3のいずれかが通知されることは、UE多重が行われることを示し、使用可能インデックス間隔Xとして0、4などが通知されることは、UE多重が行われないことを示してもよい。また、最大UE多重数Mとして2、3、6のいずれかが通知されることは、UE多重が行われることを示し、最大UE多重数Mとして0、1などが通知されることは、UE多重が行われないことを示してもよい。

0088

UE多重が行うことを示す情報は、使用可能インデックス間隔X又は最大UE多重数Mの有効値であってもよい。

0089

UE多重を行わないことを明示的通知されない場合に、UEが、CS候補セットを決定してもよい。

0090

UEインデックス、スロットインデックス、セルインデックス、PRBインデックス(系列ベースPUCCHが複数PRBを用いる場合は最小及び最大PRBインデックスでもよい)、PDCCHのCCE(Control Channel Element)インデックス、HARQプロセスID、PUCCHで送信されるA/Nに対応するPDSCHのリソースインデックス(最小及び最大インデックスであってもよい)のパラメータの少なくともいずれかに基づいて、CS候補セットインデックスが決定されてもよい。CS候補セットインデックスは、これらのパラメータのいずれかから得られる値ZのDによる剰余を用いてもよい。例えば、CS候補セットインデックスは、((UEインデックス×セルインデックス×PRBインデックス) mod D)+1により決定されてもよい。

0091

UEは、各パラメータとして、NWから通知されるパラメータを所定の変換式により変換して得られるパラメータを用いてもよい。例えば、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング又はブロードキャスト情報)により通知される値Wと、NWから通知されるPRBインデックスを用いて、PRBインデックス+(W mod PRBインデックス)を、新たなPRBインデックスとして、CS候補セットインデックスの算出に用いてもよい。

0092

<第2の実施形態>
第2の実施形態において、CS候補セット内のCS候補は、2π/Kの間隔を有していなくてもよい。

0093

CS候補間隔Yは、使用可能なCSインデックスの数を単位として、CS候補セット内のCS候補の間隔を表す。パラメータとして、CS候補間隔Yが、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング及び/又はブロードキャスト情報)を介してNWからUEへ通知されてもよい。

0094

UEは、使用可能インデックス間隔X又は最大UE多重数Mと、CS候補間隔Yと、特定候補値のCSインデックスと、に基づいて、CS候補セットを決定してもよい。

0095

使用可能インデックス間隔X及びCS候補間隔Yが通知された場合、CSインデックス間隔Dは、X×Yにより得られる。最大UE多重数M及びCS候補間隔Yが通知された場合、CSインデックス間隔Dは、L/K/M×Yにより得られる。

0096

UEは、特定候補値のCSインデックスIを通知されると、特定候補値のCSインデックスIにCSインデックス間隔Dを順次加算することにより、他の候補値のCSインデックスを決定する。

0097

図6A及び図6Bは、UCI長が1ビットであり、使用可能インデックス間隔Xが2であり、最大UE多重数Mが3である場合の、CS候補セットの一例を示す図である。

0098

図6Aは、CS候補間隔Yが3である場合を示す。この場合、CSインデックス間隔Dは6である。例えば、UEは、特定候補値のCSインデックスIとして4を通知されると、他の候補値のCSインデックスとして10を決定する。

0099

図6Bは、CS候補間隔Yが1である場合を示す。この場合、CSインデックス間隔Dは2である。例えば、UEは、特定候補値のCSインデックスIとして4を通知されると、他の候補値のCSインデックスとして6を決定する。

0100

以上の第2の実施形態によれば、CS候補セット内のCS候補が2π/Kの間隔を有していなくても、UEは、CS候補セットを適切に設定できる。また、CS候補セット内の全てのCSインデックスをNWからUEへ通知する場合に比べて、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。

0101

<第3の実施形態>
UCI候補値とCSインデックスの関連付けにより誤り率を低減してもよい。

0102

UCI長が2ビットである場合、グレイコード(Gray code)を用いて候補値がマッピングされてもよい。

0103

図7Aは、グレイコードを用いる候補値のマッピングの一例を示す図である。周波数選択性が大きい環境において、復調結果が隣接するCS候補(位相回転量)に変化する場合であっても、2ビットのうち1ビットの誤りであるため、誤り率を抑えることができる。

0104

互いに隣接するCS候補(位相回転量)は、異なるUEの同一の候補値に割り当てられないことを条件として、候補値がCS候補に関連付けられてもよい。特に、互いに隣接するCS候補が、異なるUEのACK又はACK−ACKに割り当てられることを避ける。ACK送信の発生確率は約90%になるため、異なるACKのCS候補を離すことにより、ACK to NACK誤り率、NACK to ACK誤り率を改善できる。

0105

図7Bは、ACK−ACKが隣接することを避ける候補値のマッピングの一例を示す図である。例えば、図7Aの1つのCS候補セットに対し、次のCS候補セットをπ/2だけ左回転させる。UCI長が1ビットである場合、異なるUEのACKとNACKが交互に配置されてもよい。

0106

以上の第3の実施形態によれば、候補値とCS候補の関連付けによって、UCIの誤り率を抑えることができる。

0107

(無線通信システム)
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。

0108

図8は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロックコンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。

0109

なお、無線通信システム1は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、LTE−B(LTE-Beyond)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、NR(New Radio)、FRA(Future Radio Access)、New−RAT(Radio Access Technology)などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。

0110

無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12(12a−12c)と、を備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。各セル及びユーザ端末20の配置、数などは、図に示すものに限られない。

0111

ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、マクロセルC1及びスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、5個以下のCC、6個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用してもよい。

0112

ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)で帯域幅が狭いキャリア(既存キャリア、legacy carrierなどとも呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHzなど)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

0113

無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線接続(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線接続する構成であってもよい。

0114

無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。

0115

なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局ピコ基地局フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。

0116

各ユーザ端末20は、LTE、LTE−Aなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末移動局)だけでなく固定通信端末固定局)を含んでもよい。

0117

無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続(OFDMA:Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が適用され、上りリンクにシングルキャリア周波数分割多元接続(SC−FDMA:Single Carrier Frequency Division Multiple Access)及び/又はOFDMAが適用される。

0118

OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC−FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。

0119

無線通信システム1では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、下りL1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などが伝送される。また、PBCHにより、MIB(Master Information Block)が伝送される。

0120

下りL1/L2制御チャネルは、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid-ARQIndicator Channel)などを含む。PDCCHにより、PDSCH及び/又はPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。

0121

なお、DCIによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、DLデータ受信をスケジューリングするDCIは、DLアサインメントと呼ばれてもよいし、ULデータ送信をスケジューリングするDCIは、ULグラントと呼ばれてもよい。

0122

PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。PHICHにより、PUSCHに対するHARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の送達確認情報(例えば、再送制御情報、HARQ−ACK、ACK/NACKなどともいう)が伝送される。EPDCCHは、PDSCH(下り共有データチャネル)と周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。

0123

無線通信システム1では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel)、上り制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、PUCCHにより、下りリンクの無線品質情報(CQI:Channel Quality Indicator)、送達確認情報、スケジューリングリクエスト(SR:Scheduling Request)などが伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

0124

無線通信システム1では、下り参照信号として、セル固有参照信号(CRS:Cell-specific Reference Signal)、チャネル状態情報参照信号(CSI−RS:Channel State Information-Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS:DeModulation Reference Signal)、位置決定参照信号(PRS:Positioning Reference Signal)などが伝送される。また、無線通信システム1では、上り参照信号として、測定用参照信号(SRS:Sounding Reference Signal)、復調用参照信号(DMRS)などが伝送される。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。

0125

<無線基地局>
図9は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106と、を備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。

0126

下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。

0127

ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤ送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQの送信処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。

0128

送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎プリコーディングして出力されたベースバンド信号無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。送受信部103は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッターレシーバー送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0129

一方、上り信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅された上り信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。

0130

ベースバンド信号処理部104では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、無線基地局10の状態管理無線リソースの管理などを行う。

0131

伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、基地局間インターフェース(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して他の無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。

0132

また、送受信部103は、上り制御情報(UCI)の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列(系列ベースPUCCH)を受信してもよい。

0133

また、送受信部103は、系列ベースPUCCHのためのパラメータを、ユーザ端末20へ送信してもよい。

0134

図10は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。

0135

ベースバンド信号処理部104は、制御部(スケジューラ)301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局10に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部104に含まれなくてもよい。

0136

制御部(スケジューラ)301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ制御回路又は制御装置から構成することができる。

0137

制御部301は、例えば、送信信号生成部302による信号の生成、マッピング部303による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部301は、受信信号処理部304による信号の受信処理、測定部305による信号の測定などを制御する。

0138

制御部301は、システム情報下りデータ信号(例えば、PDSCHで送信される信号)、下り制御信号(例えば、PDCCH及び/又はEPDCCHで送信される信号。送達確認情報など)のスケジューリング(例えば、リソース割り当て)を制御する。また、制御部301は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部301は、同期信号(例えば、PSS(Primary Synchronization Signal)/SSS(Secondary Synchronization Signal))、下り参照信号(例えば、CRS、CSI−RS、DMRS)などのスケジューリングの制御を行う。

0139

制御部301は、上りデータ信号(例えば、PUSCHで送信される信号)、上り制御信号(例えば、PUCCH及び/又はPUSCHで送信される信号。送達確認情報など)、ランダムアクセスプリアンブル(例えば、PRACHで送信される信号)、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。

0140

送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)を生成して、マッピング部303に出力する。送信信号生成部302は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

0141

送信信号生成部302は、例えば、制御部301からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するDLアサインメント及び/又は上りデータの割り当て情報を通知するULグラントを生成する。DLアサインメント及びULグラントは、いずれもDCIであり、DCIフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末20からのチャネル状態情報(CSI:Channel State Information)などに基づいて決定された符号化率変調方式などに従って符号化処理変調処理が行われる。

0142

マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパーマッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

0143

受信信号処理部304は、送受信部103から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末20から送信される上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)である。受信信号処理部304は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

0144

受信信号処理部304は、受信処理により復号された情報を制御部301に出力する。例えば、HARQ−ACKを含むPUCCHを受信した場合、HARQ−ACKを制御部301に出力する。また、受信信号処理部304は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部305に出力する。

0145

測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部305は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器測定回路又は測定装置から構成することができる。

0146

例えば、測定部305は、受信した信号に基づいて、RRM(Radio Resource Management)測定、CSI(Channel State Information)測定などを行ってもよい。測定部305は、受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))、受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、SINR(Signal to Interference plus Noise Ratio))、信号強度(例えば、RSSI(Received Signal Strength Indicator))、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。

0147

また、制御部301は、系列ベースPUCCHのための無線リソースを割り当ててもよい。また、制御部301は、系列ベースPUCCHのための系列インデックスを割り当ててもよい。

0148

<ユーザ端末>
図11は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。なお、送受信アンテナ201、アンプ部202、送受信部203は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。

0149

送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、アンプ部202で増幅される。送受信部203は、アンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0150

ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤ及びMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部205に転送されてもよい。

0151

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御の送信処理(例えば、HARQの送信処理)、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などが行われて送受信部203に転送される。送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。

0152

また、送受信部203は、上り制御情報(UCI)の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列(系列ベースPUCCH)を送信してもよい。

0153

また、送受信部203は、系列ベースPUCCHのためのパラメータを無線基地局10から受信してもよい。

0154

図12は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。

0155

ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末20に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部204に含まれなくてもよい。

0156

制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

0157

制御部401は、例えば、送信信号生成部402による信号の生成、マッピング部403による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部401は、受信信号処理部404による信号の受信処理、測定部405による信号の測定などを制御する。

0158

制御部401は、無線基地局10から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部404から取得する。制御部401は、下り制御信号及び/又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び/又は上りデータ信号の生成を制御する。

0159

制御部401は、無線基地局10から通知された各種情報を受信信号処理部404から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。

0160

送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など)を生成して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

0161

送信信号生成部402は、例えば、制御部401からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報(CSI)などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部402は、無線基地局10から通知される下り制御信号にULグラントが含まれている場合に、制御部401から上りデータ信号の生成を指示される。

0162

マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

0163

受信信号処理部404は、送受信部203から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局10から送信される下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など)である。受信信号処理部404は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。

0164

受信信号処理部404は、受信処理により復号された情報を制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、RRCシグナリング、DCIなどを、制御部401に出力する。また、受信信号処理部404は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部405に出力する。

0165

測定部405は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部405は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

0166

例えば、測定部405は、受信した信号に基づいて、RRM測定、CSI測定などを行ってもよい。測定部405は、受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、SINR)、信号強度(例えば、RSSI)、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部401に出力されてもよい。

0167

また、制御部401は、無線基地局から通知されるパラメータ(例えば、特定候補値のリソース番号(CSインデックス)、使用可能インデックス間隔X、最大UE多重数M、CS候補セットインデックスS、UE多重を行うか否かを示す情報、CS候補間隔Y、の少なくともいずれか)に基づいて、上り制御情報の複数の候補値(例えば、1ビット又は2ビットの送達確認情報の値)のうち特定の候補値(例えば、1ビットのUCIにおけるACK、2ビットのUCIにおけるACK−ACK)に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、決定された巡回シフトに基づいて、複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御してもよい。

0168

また、パラメータは、特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの番号を含んでもよい。

0169

また、前記複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の巡回シフトは、2πを複数の候補値の数(K)で等分した複数の位相回転量にそれぞれ対応してもよい。

0170

また、パラメータは、系列と、他のユーザ端末から送信される系列と、を符号分割多重(例えば、UE多重)するか否かを示す情報を含んでもよい。

0171

また、複数の巡回シフトのうち、ユーザ端末20の肯定応答(例えば、1ビットのUCIにおけるACK、2ビットのUCIにおけるACK−ACK)に関連付けられた巡回シフトは、他のユーザ端末の肯定応答に関連付けられた巡回シフトと隣接しなくてもよい。

0172

<ハードウェア構成>
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線を用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。

0173

例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図13は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0174

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路デバイスユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0175

例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、1以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。

0176

無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004を介する通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御したりすることによって実現される。

0177

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001によって実現されてもよい。

0178

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

0179

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0180

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスクフロッピー登録商標ディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクCD−ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスクハードディスクドライブスマートカードフラッシュメモリデバイス(例えば、カードスティックキードライブ)、磁気ストライプデータベースサーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

0181

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチデュプレクサフィルタ周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004によって実現されてもよい。

0182

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0183

また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

0184

また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。

0185

(変形例)
なお、本明細書において説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

0186

また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。

0187

さらに、スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC−FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。

0188

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1−13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

0189

ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。

0190

TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、及び/又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。

0191

なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。

0192

1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTERel.8−12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。

0193

なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。

0194

リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、サブキャリアグループ(SCG:Sub-Carrier Group)、リソースエレメントグループ(REG:Resource Element Group)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。

0195

また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。

0196

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。

0197

また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。

0198

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

0199

本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0200

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0201

入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

0202

情報の通知は、本明細書において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

0203

なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))を用いて通知されてもよい。

0204

また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的な通知に限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。

0205

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0206

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0207

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペアデジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0208

本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0209

本明細書においては、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「gNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント受信ポイントフェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0210

基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリア区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局(RRH:Remote Radio Head))によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

0211

本明細書においては、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0213

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

0214

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。

0215

本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S−GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

0216

本明細書において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順シーケンスフローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0217

本明細書において説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、LTE−B(LTE-Beyond)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New−RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0218

本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0219

本明細書において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0220

本明細書において使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。

0221

本明細書において使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。

0222

本明細書において、2つの要素が接続される場合、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び/又は光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0223

本明細書において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。

0224

本明細書又は請求の範囲において、「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0225

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ