技術 端末、無線通信方法及び基地局

0001

本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

0002

ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New RAT）、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１４、１５以降、などともいう）も検討されている。

0003

既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥＲｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete Fourier Transform−Spread−Orthogonal Frequency Division Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak to Average Power Ratio）の増大を防止できる。

0004

3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、２０１０年４月

0005

将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬ（上りリンク）では、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic Prefix−Orthogonal Frequency Division Multiplexing）波形をサポートすることが検討されている。なお、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることができ、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散が適用されない（without DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることもできる。

0006

このように、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる将来の無線通信システムのＵＬにおいて、ＵＬデータチャネル（ＵＬ共有チャネル、例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）におけるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ及び／又は上り制御情報）の送信を制御する場合、ＵＬ信号を適切に送信できないおそれがある。例えば、相互変調歪が発生する場合、周波数ダイバーシチの効果が得られない場合などに、通信品質が劣化するおそれがある。

0007

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、マルチキャリア波形を有するＵＬ信号を適切に送信するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。

0008

本発明のユーザ端末の一態様は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、前記上り信号の周波数ホッピングを制御する制御部と、を有することを特徴とする。

0009

本発明によれば、マルチキャリア波形を有するＵＬ信号を適切に送信できる。

0010

図１Ａ及び図１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。
スロット内周波数ホッピングの一例を示す図である。
時間ファースト／周波数セカンドマッピングの一例を示す図である。
図４Ａ及び図４Ｂは、複数ＴＴＩにわたる周波数ホッピングの一例を示す図である。
ホッピングオフセットに基づく第２周波数リソースの決定方法の一例を示す図である。
図６Ａ及び図６Ｂは、ＵＬ ＢＷＰ設定情報に基づく第２周波数リソースの決定方法の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

0011

将来の無線通信システムのＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散が適用されるＵＬ信号）に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）波形（ＤＦＴ拡散が適用されないＵＬ信号）をサポートすることが検討されている。

0012

ＰＵＳＣＨ（ＮＲ−ＰＵＳＣＨ）に対して、ＤＦＴ拡散を適用するか否か（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のいずれを用いるか）は、ネットワーク（例えば、無線基地局）によりユーザ端末（User Equipment：ＵＥ）に設定（configure）又は指定（indicate）されることが想定される。

0013

図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。図１Ａでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ａに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列は、Ｍポイントの離散フーリエ変換（ＤＦＴ）（又は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform））に入力され、第１の時間領域から周波数領域に変換される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、Ｎポイントの逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）（又は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform））に入力され、周波数領域から第２の時間領域に変換される。

0014

ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）への入力情報は、ゼロに設定される。これにより、ＩＤＦＴの出力は、瞬時電力変動が小さく帯域幅がＭに依存する信号となる。ＩＤＦＴからの出力は、パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換され、ガードインターバル（ＧＩ）（サイクリックプリフィクス（ＣＰ）等ともいう）が付加される。このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ送信機では、シングルキャリアの特性を有する信号が生成され、１シンボルで送信される。

0015

図１Ｂでは、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ｂに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列及び／又は参照信号（ＲＳ）は、送信帯域幅と等しい数のサブキャリアにマッピングされ、ＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）に入力される。使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換され、ＧＩが挿入される。このように、ＣＰ−ＯＦＤＭ送信機では、マルチキャリアが用いられるので、ＲＳとＵＬデータ系列を周波数分割多重できる。

0016

また、将来の無線通信システムでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を適用するＰＵＳＣＨ送信に対して、１又は連続するリソース単位（例えば、リソースブロック（ＲＢ））の割当て（連続ＲＢ割り当て（contiguous RB allocation）、連続周波数リソース割り当て）、及び／又は周波数ホッピングの適用がサポートされることが想定される。例えば、ユーザ端末は、１又は連続する複数のＲＢにＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号）を割当てて、周波数ホッピングを適用して（又は適用せずに）送信を行う。

0017

周波数ホッピングを適用する場合、ＵＬ送信の所定時間単位（例えば、スロット、ミニスロット等）内の異なる周波数領域にＵＬ信号を配置することが想定される。例えば、図２に示すように１スロットが１４シンボルで構成される場合、一部のシンボル（例えば、前半７シンボル）と他のシンボル（例えば、後半７シンボル）において異なる周波数領域にＵＬ信号の割当てを行う。

0018

ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭベースＮＲ−ＰＵＳＣＨ送信に対して、周波数ホッピングを伴う又は周波数ホッピングを伴わない連続ＲＢ割り当てがサポートされることが検討されている。また、１４シンボルスロットに対し、少なくともスロット内（intra-slot）周波数ホッピングがサポートされることが検討されている。周波数ホッピングは、周波数ダイバーシチゲインを得ることができ、カバレッジを拡大することができる。

0019

一方、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、非連続ＲＢ割り当て（non-contiguous RB allocation、非連続周波数リソース割り当て）を可能にし、周波数領域に分散させることにより周波数ダイバーシチゲインを得ることができるため、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いる周波数ホッピングの効果は疑わしいと考えられている。しかしながら、非連続ＲＢ割り当ては、高い相互変調歪（ＩＭＤ）を引き起こすため、パワーバックオフを非常に高くする必要がある。その結果、非連続ＲＢ割り当ては、送信電力を低下させる必要があり、カバレッジが縮小する。したがって、実際には、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形においても、非連続ＲＢ割り当てが利用されないことが考えられる。非連続ＲＢ割り当てが利用されない場合、周波数ダイバーシチゲインが得られないため、カバレッジを拡大することができない。

0020

そこで、本発明者らは、ＵＬデータの送信にＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いると共に、連続ＲＢ割り当て及び周波数ホッピングを用いることを着想した。

0021

以下、本実施の形態について説明する。以下では、マルチキャリア波形の一例としてＣＰ−ＯＦＤＭ波形、シングルキャリア波形の一例としてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を例示するが、本実施の形態は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形以外のマルチキャリア波形、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形以外のシングルキャリア波形にも適宜適用可能である。また、シングルキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されると言い換えることができ、マルチキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されないと言い換えることもできる。

0022

（第１の態様）
第１の態様においては、ＣＰ−ＯＦＤＭベースＮＲ−ＰＵＳＣＨ送信に対し、周波数ホッピングを伴う又は伴わない連続ＲＢ割り当てがサポートされる。すなわち、ＰＵＳＣＨのＵＬ信号は、連続する周波数リソースにわたるＣＰ−ＯＦＤＭ波形を有する。

0023

図２に示すように、１４シンボルスロットの場合に対して、少なくともスロット内周波数ホッピングがサポートされてもよい。例えば、ＵＥは、第１帯域を用いてスロット内の前半７シンボルにおいて第１周波数リソース（第１帯域、第１周波数ホップ）を用いてＰＵＳＣＨを送信し、後半７シンボルにおいて第１周波数リソースと異なる第２周波数リソース（第２帯域、第２周波数ホップ）を用いてＰＵＳＣＨを送信する。第１周波数リソースを用いる時間長（シンボル数）と、第２周波数リソースを用いる時間長（シンボル数）が互いに異なっていてもよい。また、それぞれの周波数ホップにおいて、先頭またはそれ以外のシンボルにＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）が多重（時間分割多重）されていてもよい。

0024

無線基地局は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形及びＣＰ−ＯＦＤＭ波形のいずれがＰＵＳＣＨ送信に用いられるかを示す情報と独立して、周波数ホッピングの有効化又は無効化の指示をＵＥに通知する。例えば、ＵＬ送信の波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形であるかＣＰ−ＯＦＤＭ波形であるかに関わらず、ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介して、周波数ホッピングの有効化又は無効化の指示を受信する。

0025

周波数ホッピングの有効化又は無効化の情報は、物理レイヤシグナリングに基づいてＵＥが判断するものとしてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）に含まれる１以上のビットからなる特定のフィールドの値に基づいて判断するものとしてもよいし、当該ＵＬグラントのＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマット（ペイロードや送信モード）から判断してもよいし、当該ＵＬグラントが受信された制御チャネル（サーチスペース又はＣＯＲＥＳＥＴ（Control Resource Set））の設定情報から判断してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＬ制御情報がマッピングされるリソース又はＮＲ−ＰＤＣＣＨを収める時間リソース及び／又は周波数リソースの枠（または箱、セット、かたまり、ともいう）である。

0026

ＮＲ−ＰＵＳＣＨに多重するＤＭＲＳの位置や数は、周波数ホッピングが有効か無効かに応じて異なるものとしてもよい。

0027

ＵＥがＰＵＳＣＨ送信においてＣＰ−ＯＦＤＭ波形及び連続ＲＢ割り当てを用いることにより、ＩＭＤの増大及びカバレッジの縮小を防ぐことができる。更にＣＰ−ＯＦＤＭベースＮＲ−ＰＵＳＣＨ送信において、周波数ホッピングを用いることにより、周波数ダイバーシチゲインを得て、カバレッジを拡大できる。

0028

（第２の態様）
第２の態様においては、ＰＵＳＣＨ送信にＴＴＩ内（intra-TTI）周波数ホッピングを用いる場合に対して、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形及びＣＰ−ＯＦＤＭ波形の両方におけるデータマッピング順序は、周波数ファースト／時間セカンド（frequency-first/time-second）ではないマッピングを適用する。なお、周波数ファースト／時間セカンドマッピングとは、ＰＵＳＣＨに割り当てられた時間／周波数リソースにおいて、周波数方向を先に時間方向を次にマッピングすることである。

0029

既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥＲｅｌ．１３以前）では、ＤＬデータのスケジューリング単位であるトランスポートブロック（ＴＢ）を一以上のコードブロック（ＣＢ）に分割し、各ＣＢを独立して符号化するコードブロック分割（Code block segmentation）が適用される。各ＣＢの符号化ビットは連結され（例えば、コードワード（ＣＷ：Cord Word）として連結され）、変調され、ＰＤＳＣＨでは、周波数方向を先に時間方向を次に（周波数ファースト／時間セカンド）、利用可能な無線リソース（例えば、リソース要素（ＲＥ））にマッピングされる。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いるＬＴＥのＰＵＳＣＨでは、ＰＤＳＣＨと同様の処理ののち、無線リソースへのマッピングの前に、時間・周波数の２次元でインターリーブが行われる。これにより、ＰＵＳＣＨでは時間方向を先に周波数方向を次に（時間ファースト／周波数セカンド（time-first/frequency-second））マッピングされる。

0030

ＮＲのＰＵＳＣＨにおいても、ＴＴＩ内周波数ホッピングで適切な周波数ダイバーシチ利得を得るためには、トランスポートブロック（ＴＢ）を成す各コードブロック（ＣＢ）が１以上の周波数ホッピングを超えて分散されることが重要である。

0031

そこで、ＮＲ−ＰＵＳＣＨにおいては、例えば、データマッピング順序は、時間ファースト／周波数セカンドであってもよい。時間ファースト／周波数セカンドマッピングは、ＰＵＳＣＨに割り当てられた時間／周波数リソースにおいて、時間方向を先に周波数方向を次にマッピングする。

0032

もし、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形に非連続ＲＢ割り当てを用いる場合、ＮＲ−ＰＵＳＣＨを異なるＲＢに分散して配置し、周波数ファースト／時間セカンドマッピングを行うことにより、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。しかし、前述のように、非連続ＲＢ割り当ては、高いＩＭＤを引き起こし、送信電力を低下させる必要がある。そこで、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形だけでなくＣＰ−ＯＦＤＭ波形においても、連続ＲＢ割り当てを用いてＮＲ−ＰＤＳＣＨを局所的なＲＢに配置することにより、高いＩＭＤを防ぐことができ、周波数ホッピング及び時間ファースト／周波数セカンドマッピングを用いることにより、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。

0033

なお、ＴＴＩ内周波数ホッピングは、例えばスロット内（Intra-slot）周波数ホッピングであってもよいし、ミニスロット内（Intra-mini-slot）周波数ホッピングであってもよい。

0034

図３に示すように、ＵＥは、ＰＵＳＣＨに割り当てられたリソースのうち、最初の周波数単位に対し、最初のＣＢを時間方向へマッピングする。以後、次の周波数単位に対し、次のＣＢを時間方向へマッピングする。周波数単位は、１以上のＲＥであってもよいし、１以上のＲＢであってもよい。この動作により、各ＣＢがＴＴＩ（この例ではスロット）にわたってマッピングされ、周波数ホッピングが適用される。

0035

また、複数レイヤを利用してＵＬ送信を行う場合、マッピング順序は、レイヤ（layer）−時間（time）−周波数（frequency）としてもよいし、時間（time）−レイヤ（layer）−周波数（frequency）としてもよい。つまり、ＵＥは、少なくとも周波数方向より時間方向を優先してマッピングを実施すればよい。

0036

以上の第２の態様によれば、ＵＥは、各ＣＢを複数の周波数に分散して配置することにより、全てのＣＢに周波数ダイバーシチゲインを与えることができる。

0037

（第３の態様）
第３の態様において、ＮＲは、複数ＴＴＩ送信をサポートしてもよい。例えば、ＵＥは、１つのＴＢを、複数のＴＴＩ（スロット又はミニスロット）を用いて送信する。

0038

複数ＴＴＩ送信に対して、次の選択肢のいずれかが用いられてもよい。

0039

選択肢１：ＵＥは、複数ＴＴＩの各ＴＴＩにおいて周波数ホッピングを行う。或るＴＴＩに対し、周波数ホッピングは、１ＴＴＩ送信と同様である。

0040

例えば、図４Ａに示すように、ＵＥは、１ＴＢを送信するための６ＴＴＩ（この例ではスロット）のＰＵＳＣＨ送信の各ＴＴＩにおいて周波数ホッピングを行ってもよい。

0041

選択肢２：ＵＥは、複数ＴＴＩにわたる周波数ホッピングを行う。或るＴＴＩに対し、周波数ホッピングは、適用されてもよいし、適用されなくてもよい。

0042

例えば、図４Ｂに示すように、ＵＥは、１ＴＢを送信するための６ＴＴＩ（この例ではスロット）のＰＵＳＣＨ送信を、前半３ＴＴＩのグループと後半３ＴＴＩのグループとに分け、グループ間で周波数ホッピングを行ってもよい。グループ数は３以上であってもよい。各グループ内のＴＴＩ数は同一でなくてもよい。

0043

また、ＵＥは、ＴＴＩ間周波数ホッピングを行ってもよい。

0044

以上の第３の態様によれば、ＴＴＩ長が短い場合及び／又はＴＢ長が長い場合であっても、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。

0045

（第４の態様）
第４の態様において、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング）によって、ホッピングパターン又はホッピングオフセットがＵＥに設定される。

0046

図５に示すように、ホッピングオフセットは例えば、周波数ホッピングによる遷移元の周波数リソースである第１周波数リソース（第１帯域、第１周波数ホップ）に対する遷移先の周波数リソースである第２周波数リソース（第２帯域、第２周波数ホップ）のオフセットを示す。ホッピングパターンは、遷移先の時間リソース及び／又は周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、ホッピングパターン又はホッピングオフセットに基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0047

ＮＲにおいては、低遅延の通信を実現するため、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL grant-based transmission）に加えて、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL grant-free transmission）を適用することが検討されている。

0048

ＵＬグラントベース送信においては、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR NodeB）などと呼ばれてもよい）が、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）を送信し、ＵＥがＵＬグラントにしたがってＵＬデータを送信する。

0049

一方、ＵＬグラントフリー送信においては、ＵＥは、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなくＵＬデータを送信する。

0050

ＵＬグラントフリー送信をアクティベートするための物理レイヤ（Ｌ１：Layer 1）シグナリング（例えばＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel））も検討されている。

0051

ＵＬグラントフリー送信の制御について、いくつかのタイプが検討されている。例えば、タイプ１において、ＵＬグラントフリー送信はＲＲＣ（Radio Resource Control）設定のみに基づき、Ｌ１シグナリングを利用しない。タイプ２において、ＵＬグラントフリー送信はＲＲＣ設定及びＬ１シグナリングによるアクティベーション／ディアクティベーションの両方に基づく。

0052

ＵＬグラントベース送信に対し、ＵＬグラントが、第１周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、ＵＬグラントに基づいて第１周波数リソースを決定し、上位レイヤシグナリングにより設定されたホッピングパターン又はホッピングオフセットに基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0053

タイプ２ＵＬグラントフリー送信に対し、ＵＬグラントフリー送信のアクティベート（活性化）のためのＬ１シグナリングが、第１周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、このＬ１シグナリングに基づいて、第１周波数リソースを決定し、上位レイヤシグナリングにより設定されたホッピングパターン又はホッピングオフセットに基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0054

タイプ１ＵＬグラントフリー送信に対し、ＲＲＣシグナリングが、第１周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、このＲＲＣシグナリングに基づいて、第１周波数リソースを決定し、上位レイヤシグナリングにより設定されたホッピングパターン又はホッピングオフセットに基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0055

ホッピングパターン又はホッピングオフセットは、複数の周波数ホッピングによる複数の遷移先の周波数リソースに関する情報であってもよい。ＵＥは、ホッピングパターン又はホッピングオフセットに基づいて、複数の遷移先の周波数リソース（第２周波数リソース、第３周波数リソース等）を決定してもよい。

0056

以上の第４の態様によれば、ＵＥは、ホッピングパターン又はホッピングオフセットの通知に基づいて、ＰＵＳＣＨの周波数ホッピングを制御することができる。

0057

（第５の態様）
第５の態様において、ホッピングパターン又はホッピングオフセットは、ＵＬ ＢＷＰ（Bandwidth Part、部分帯域）設定情報（configuration）から得られる。

0058

将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又は５Ｇ＋）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥＲｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜４００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。ユーザ端末は、常に当該キャリア全体を利用すると、消費電力が膨大になるおそれがある。このため、将来の無線通信システムは、当該キャリア内の一以上の周波数帯域をユーザ端末に準静的に設定（configure）することが検討されている。当該キャリア内の各周波数帯域は、ＢＷＰとも呼ばれる。

0059

ＢＷＰ設定情報は、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔）を示す情報、周波数位置（例えば、中心周波数、中心ＰＲＢ又は最低周波数のＰＲＢインデックス）を示す情報、帯域幅（例えば、リソースブロック（ＲＢ（Resource Block）、ＰＲＢ（Physical RB）などとも呼ばれる）の数）を示す情報、時間リソース（例えば、スロット（ミニスロット）インデックス、周期、スロット（ミニスロット）あたりのシンボル数）を示す情報、ＭＩＭＯのレイヤ数を示す情報、Quasi-Co-Locationに関する情報の少なくとも一つを含んでもよい。

0060

ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）など）及び／又はＭＡＣシグナリング）を用いて、ＢＷＰ設定情報を受信してもよい。

0061

ＵＬのためのＢＷＰは、ＵＬ ＢＷＰと呼ばれてもよい。ＵＬ ＢＷＰを設定するための情報は、ＵＬ ＢＷＰ設定情報（UL BWP configuration）と呼ばれてもよい。

0062

ＵＬ ＢＷＰを設定される場合、ＵＥは、物理レイヤシグナリング又は上位レイヤシグナリングに基づいて、ＵＬグラントフリー送信の周波数ホッピングにおける遷移元の第１周波数リソースを決定し、ＵＬ ＢＷＰ設定情報に基づいて、遷移先の第２周波数リソースを決定してもよい。

0063

ＵＬ ＢＷＰ設定情報は、ＵＬ ＢＷＰの中心周波数（例えば、ＰＲＢインデックス）、ＵＬ ＢＷＰの最低周波数（例えば、ＰＲＢインデックス）、ＵＬ ＢＷＰの帯域幅（例えば、ＰＲＢ数）の少なくともいずれかを含んでもよい。ＵＥは、第１周波数リソースと、ＵＬ ＢＷＰ設定情報と、予め設定されたルールとに基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0064

図６Ａに示すように、ＵＥは、第１周波数リソースと第２周波数リソースが特定の周波数（例えば、キャリアの中心周波数）について対称の位置にある（例えば、中心周波数から第１周波数リソースの中心までの距離Ｆａ１と、中心周波数から第２周波数リソースの中心までの距離Ｆａ２とが等しく、第２周波数リソースは中心周波数に対し、第１周波数リソースの反対側に位置する）というルールに従って、第１周波数リソースから第２周波数リソースを決定してもよい。また、図６Ｂに示すように、ＵＥは、ＵＬ ＢＷＰの最低周波数及び帯域幅を用い、ＵＬ ＢＷＰの最低周波数から第１周波数リソースの中心までの距離Ｆｂ１と、ＵＬ ＢＷＰの最高周波数から第２周波数リソースまでの距離Ｆｂ２とが等しいというルールに従って、第１周波数リソースから第２周波数リソースを決定してもよい。

0065

ＵＬグラントベース送信に対し、ＵＬグラントが、第１周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、ＵＬグラントに基づいて第１周波数リソースを決定し、ＵＬ ＢＷＰ設定情報に基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0066

タイプ２ＵＬグラントフリー送信に対し、ＵＬグラントフリー送信の活性化（activate）のためのＬ１（Layer 1、物理レイヤ）シグナリングが、第１周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、このＬ１シグナリングに基づいて、第１周波数リソースを決定し、ＵＬ ＢＷＰ設定情報に基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0067

タイプ１ＵＬグラントフリー送信に対し、ＲＲＣシグナリングが、第１周波数リソースを示してもよい。ＵＥは、このＲＲＣシグナリングに基づいて、第１周波数リソースを決定し、ＵＬ ＢＷＰ設定情報に基づいて、第２周波数リソースを決定してもよい。

0068

ＵＥは、ＵＬグラントフリー送信の周波数ホッピングの最初の周波数リソースと、ＵＬ ＢＷＰ設定情報と、予め設定されたルールとに基づいて、複数の周波数ホッピングによる複数の遷移先の周波数リソースを決定してもよい。

0069

ＵＥは、ＵＬ ＢＷＰを設定されない場合、第４の態様に従って周波数ホッピングを行ってもよい。ＵＥは、ＵＬ ＢＷＰを設定される場合、第５の態様に従って周波数ホッピングを行ってもよい。

0070

以上の第５の態様によれば、ＵＥは、ＵＬ ＢＷＰ情報に基づいて、ＰＵＳＣＨの周波数ホッピングを制御することができる。また、無線基地局からＵＥへホッピングパターン又はホッピングオフセットを通知する必要がないため、無線基地局からＵＥへの通知のオーバーヘッドを抑えることができる。

0071

（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

0072

図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（New RAT）などと呼ばれても良い。

0073

この図に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザイン、及び／又は、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。

0074

ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。

0075

また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。

0076

また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。

0077

ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

0078

無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。

0079

無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

0080

なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。

0081

各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。

0082

無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。

0083

無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System Information Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master Information Block）が伝送される。

0084

Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQIndicator Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。

0085

無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。

0086

＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。

0087

下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

0088

ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

0089

送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。

0090

本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0091

一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

0092

ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。

0093

伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

0094

また、送受信部１０３は、連続する周波数リソース（例えば、連続ＲＢ）にわたるマルチキャリア（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）波形を有する上り信号を、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いて受信してもよい。また、送受信部１０３は、連続する周波数リソース（例えば、連続ＲＢ）にわたるシングルキャリア（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ）波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて受信してもよい。

0095

また、送受信部１０３は、周波数ホッピングの有効化又は無効化の通知を、シングルキャリア波形及びマルチキャリア波形のいずれが上り信号に用いられるかを示す情報と独立して送信してもよい。また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、ホッピングパターン又はホッピングオフセット）及び／又は上り部分帯域（例えば、ＵＬ ＢＷＰ）の設定情報を送信してもよい。

0096

図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、この図は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。この図に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。

0097

制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。

0098

具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、上記ＰＵＳＣＨ波形情報の通知及び／又はＵＬ信号に対する周波数ホッピングの適用有無の通知を制御してもよい。

0099

制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

0100

送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。

0101

送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置であってもよい。

0102

マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置であってもよい。

0103

受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。

0104

測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

0105

測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

0106

＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。

0107

複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。

0108

ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。

0109

一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。

0110

送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

0111

また、送受信部２０３は、連続する周波数リソース（例えば、連続ＲＢ）にわたるマルチキャリア（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）波形を有する上り信号を、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いて送信してもよい。また、送受信部２０３は、連続する周波数リソース（例えば、連続ＲＢ）にわたるシングルキャリア（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ）波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信してもよい。

0112

また、送受信部２０３は、周波数ホッピングの有効化又は無効化の通知を、シングルキャリア波形及びマルチキャリア波形のいずれが上り信号に用いられるかを示す情報と独立して受信してもよい。また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、ホッピングパターン又はホッピングオフセット）及び／又は上り部分帯域（例えば、ＵＬ ＢＷＰ）の設定情報を受信してもよい。

0113

送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置であってもよい。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

0114

図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、この図においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。この図に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。

0115

制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。

0116

また、制御部４０１は、上り信号の周波数ホッピングを制御してもよい。

0117

また、制御部４０１は、前記周波数ホッピングの有効化又は無効化の通知に基づいて、前記周波数ホッピングを制御してもよい。

0118

また、制御部４０１は、上り共有チャネルのリソースに対し、周波数方向よりも先に時間方向へ上り信号をマッピング（例えば、時間ファースト／周波数セカンドマッピング）してもよい。

0119

また、制御部４０１は、複数の送信時間間隔（例えば、ＴＴＩ、スロット、ミニスロット）にわたる周波数ホッピングを制御してもよい。

0120

また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング又は上り部分帯域の設定情報に基づいて、周波数ホッピングにおける遷移先の周波数リソースを決定してもよい。

0121

制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

0122

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置であってもよい。

0123

マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置であってもよい。

0124

受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。

0125

受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

0126

測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。

0127

測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

0128

＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。

0129

例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0130

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0131

例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。

0132

無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。

0133

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

0134

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

0135

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0136

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

0137

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。

0138

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

0139

また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

0140

また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific IntegratedCircuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

0141

（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

0142

また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。

0143

さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。

0144

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

0145

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。

0146

ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

0147

なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

0148

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥＲｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。

0149

なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

0150

リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

0151

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

0152

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

0153

また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。

0154

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

0155

本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0156

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0157

入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

0158

情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）など）、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

0159

なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer 1／Layer 2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））を用いて通知されてもよい。

0160

また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。

0161

判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

0162

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0163

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0164

本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0165

本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0166

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote Radio Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

0167

本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0168

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

0169

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

0170

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。

0171

本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

0172

本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0173

本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0174

本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0175

本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0176

本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

0177

本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。

0178

本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0179

本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。

0180

本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0181

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。