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技術 端末装置、及び基地局

出願人 日本電気株式会社
発明者 佐々木自然
出願日 2018年7月4日 (1年3ヶ月経過) 出願番号 2018-552893
公開日 2019年8月8日 (2ヶ月経過) 公開番号 WO2019-026514
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード デジタルユニット サブ帯域内 部分帯域幅 設定値テーブル 送受信帯域幅 相対インデックス 最大遅延パス 分散ユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年8月8日)のものです。
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図面 (17)

課題

第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネル基地局に送信すること。

解決手段

本発明の基地局100は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる部分帯域内で第1の端末装置(端末装置200A)と通信する通信処理部141、を備え、部分帯域は、第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

概要

背景

3GPP(3rd Generation Partnership Project)では、第5世代の移動通信システムであるNR(New Radio)の仕様の策定が行われている。NRは、現行の移動通信システムであるLTE(Long Term Evolution)と大きく異なり、各々の端末装置送受信帯域幅が異なり得る(例えば、非特許文献1、2及び3を参照。)。

また、一般的な移動通信システムにおいて、端末装置は、ダウンリンクで受信したデータを正しく復号できたか否かを示すHARQACK(Hybrid Automatic Repeat Request Acknowledgement)情報をアップリンクで送信する。NRでは、このHARQ−ACK情報を含むUCI(Uplink Control Information)を送信するための物理チャネルとしてPUCCH(Physical Uplink Control Channel)又はPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)が用いられる。

例えば、特許文献1には、基地局が、予め端末装置に通知された候補の中からPUCCHリソースを動的に決定して端末装置に通知することが開示されている。

NRにおいて用いられるPUCCHは、LTEにおいて用いられるPUCCH format 1/1a/1bと同様の構造となることが予想される。具体的な共通点の一つとしては、スロット内の周波数ホッピングサポートされることが挙げられる。このようなPUCCHの送信において周波数ホッピングが行われる場合、例えば非特許文献1に記載されているように、NRでは各々の端末装置の最大送信帯域幅が異なり得ることから、アップリンクシステム帯域内での送信帯域の変更(リチューニング)を行う必要があり得る。具体的には、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、上述したリチューニングを行うことにより、アップリンクシステム帯域の両端を使用した周波数ホッピングを行う必要があり得る。

ここで、中心周波数の変更を伴うリチューニングには、例えば非特許文献4に記載されているように、50マイクロ秒から200マイクロ秒の時間が必要となる。

概要

第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信すること。本発明の基地局100は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる部分帯域内で第1の端末装置(端末装置200A)と通信する通信処理部141、を備え、部分帯域は、第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

目的

本発明の目的は、第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することを可能にする基地局、端末装置、第1の端末装置、方法、プログラム記録媒体、及びシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられるアクティブなアップリンクBandwidthpartで前記第1の端末装置と通信する通信処理部、を備え、前記第1の端末装置が物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記アクティブなアップリンクBandwidthpart内における相対的な前記物理アップリンク制御チャネルのリソース識別する第1の制御情報を前記第1の端末装置に送信する、基地局。

請求項2

前記第1の制御情報は、前記アクティブなアップリンクBandwidthpart内における複数の相対的な物理アップリンク制御チャネルのリソースの集合を含むテーブルにおいて、前記リソースに対応するインデックスである、請求項1記載の基地局。

請求項3

前記リソースは、PRB(PhysicalResourceBlock)オフセットによって特定される、請求項1又は2に記載の基地局。

請求項4

前記リソースの集合は、不連続な整数値を含む、請求項2記載の基地局。

請求項5

前記第1の制御情報は、前記アクティブなアップリンクBandwidthpart内における複数の相対的な物理アップリンク制御チャネルのPRB(PhysicalResourceBlock)オフセットの集合を含むテーブルにおいて、前記PRBオフセットに対応するインデックスであり、前記PRBオフセットの集合は、不連続な整数値を含む、請求項1記載の基地局。

請求項6

前記第1の端末装置が前記物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記第1の制御情報が識別する前記リソースに対する相対的なPRBインデックスを前記第1の端末装置が決定するための、第2の制御情報を送信する、請求項1乃至5のうち何れか1項記載の基地局。

請求項7

前記PRBインデックスは、前記第1の端末装置によって、前記第2の制御情報および前記第1の端末装置が受信したPDCCH(PhysicalDownlinkControlCHannel)のCCE(ControlChannelElement)に関する情報に基づいて決定される、請求項6記載の基地局。

請求項8

前記第1の制御情報をRRC(RadioResourceConfiguration)メッセージによって送信する、請求項1乃至7のうち何れか1項記載の基地局。

請求項9

前記第2の制御情報をDCI(DownlinkControlInformation)によって送信する、請求項6又は7記載の基地局。

請求項10

前記第1の制御情報をRRC(RadioResourceConfiguration)メッセージによって送信し、前記第2の制御情報をDCI(DownlinkControlInformation)によって送信する、請求項6又は7記載の基地局。

請求項11

アップリンクシステム帯域のうちのアクティブなアップリンクBandwidthpartで基地局と通信する通信処理部、を備え、物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記アクティブなアップリンクBandwidthpart内における相対的な前記物理アップリンク制御チャネルのリソースを識別する第1の制御情報を前記基地局から受信する、端末装置。

請求項12

前記第1の制御情報は、前記アクティブなアップリンクBandwidthpart内における複数の相対的な物理アップリンク制御チャネルのリソースの集合を含むテーブルにおいて、前記リソースに対応するインデックスである、請求項11記載の端末装置。

請求項13

前記リソースは、PRB(PhysicalResourceBlock)オフセットによって特定される、請求項11又は12記載の端末装置。

請求項14

前記リソースの集合は、不連続な整数値を含む、請求項12記載の端末装置。

請求項15

前記第1の制御情報は、前記アクティブなアップリンクBandwidthpart内における複数の相対的な物理アップリンク制御チャネルのPRB(PhysicalResourceBlock)オフセットの集合を含むテーブルにおいて、前記PRBオフセットに対応するインデックスであり、前記PRBオフセットの集合は、不連続な整数値を含む、請求項11記載の端末装置。

請求項16

前記端末装置が前記物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記第1の制御情報が識別する前記リソースに対する相対的なPRBインデックスを前記端末装置が決定するための、第2の制御情報を前記基地局から受信する、請求項11乃至15のうち何れか1項記載の端末装置。

請求項17

前記PRBインデックスを、前記第2の制御情報および前記端末装置が受信したPDCCH(PhysicalDownlinkControlCHannel)のCCE(ControlChannelElement)に関する情報に基づいて決定する、請求項16記載の端末装置。

請求項18

前記第1の制御情報をRRC(RadioResourceConfiguration)メッセージによって受信する、請求項11乃至17のうち何れか1項記載の端末装置。

請求項19

前記第2の制御情報をDCI(DownlinkControlInformation)によって受信する、請求項16又は17記載の端末装置。

請求項20

前記第1の制御情報をRRC(RadioResourceConfiguration)メッセージによって受信し、前記第2の制御情報をDCI(DownlinkControlInformation)によって受信する、請求項16又は17記載の端末装置。

請求項21

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信する通信処理部、を備え、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、基地局。

請求項22

前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含み、前記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、周波数方向に互いに離れている、請求項21記載の基地局。

請求項23

前記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの1つ以上を含む、請求項21又は22記載の基地局。

請求項24

前記複数のサブ帯域のそれぞれは、周波数方向に連続する複数のリソースブロックを含む、請求項23記載の基地局。

請求項25

前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの1つ以上である、請求項23又は24記載の基地局。

請求項26

前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する、請求項23乃至25のうち何れか1項記載の基地局。

請求項27

前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの2つ以上のサブ帯域を含み、前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記2つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置する、請求項26記載の基地局。

請求項28

前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記2つ以上のサブ帯域のうちの端にあるサブ帯域内に位置する、請求項27記載の基地局。

請求項29

前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含み、前記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、第1の物理アップリンク制御チャネル領域と、前記第1の物理アップリンク制御チャネル領域と周波数方向に離れた第2の物理アップリンク制御チャネル領域と、を含み、前記第1の物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記2つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置し、前記第2の物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記2つ以上のサブ帯域のうちの前記第1の物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域とは異なる一つのサブ帯域内に位置する、請求項27又は28記載の基地局。

請求項30

前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域内にある2つ以上の候補帯域のうちの一つの候補帯域内に位置し、前記2つ以上の候補帯域のそれぞれは、前記部分帯域内にある1つのサブ帯域、又は前記部分帯域内で周波数方向に連続する2つ以上のサブ帯域である、請求項27記載の基地局。

請求項31

前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記サブ帯域内の所定の箇所に位置する、請求項27乃至30のうちいずれか1項記載の基地局。

請求項32

前記所定の箇所は、前記サブ帯域の端にある箇所である、請求項31記載の基地局。

請求項33

前記所定の箇所は、前記サブ帯域の端から所定間隔だけ離れた箇所である、請求項31記載の基地局。

請求項34

前記第1の端末装置により用いられる部分帯域は、前記第1の端末装置とは異なる第2の端末装置により用いられる部分帯域内に含まれるサブ帯域のうちの1つ以上を含む、請求項25乃至33のうちいずれか1項記載の基地局。

請求項35

前記通信処理部は、前記物理アップリンク制御チャネル領域を特定するための第1の制御情報を前記第1の端末装置へ送信する、請求項21乃至34のうちのいずれか1項記載の基地局。

請求項36

前記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの1つ以上を含み、前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置し、前記第1の制御情報は、前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定するための制御情報である、請求項35記載の基地局。

請求項37

前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの2つ以上を含み、前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域内にある2つ以上の候補帯域のうちの1つの候補帯域内に位置し、前記2つ以上の候補帯域のそれぞれは、前記部分帯域内にある1つのサブ帯域、又は前記部分帯域内で周波数方向に連続する2つ以上のサブ帯域であり、前記第1の制御情報は、前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するための制御情報であり、前記通信処理部は、前記2つ以上の候補帯域を特定するための第2の制御情報を、前記第1の端末装置へ送信する、請求項36記載の基地局。

請求項38

前記通信処理部は、前記第2の制御情報を含むMAC(Media Access Control)コントロールエレメントを、前記第1の端末装置に送信する、請求項37記載の基地局。

請求項39

前記通信処理部は、前記第2の制御情報を含むRRC(Radio Resource Control)メッセージを、前記第1の端末装置に送信する、請求項37記載の基地局。

請求項40

前記第1の制御情報は、前記アップリンクシステム帯域内にある複数の候補帯域の中から前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックスである、請求項37乃至39のうちいずれか1項記載の基地局。

請求項41

前記第1の制御情報は、前記部分帯域内にある前記2つ以上の候補帯域の中から前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックスである、請求項37乃至39のうちいずれか1項記載の基地局。

請求項42

前記通信処理部は、前記インデックスを含むDCI(Downlink Control Information)を、前記第1の端末装置に送信する、請求項40又は41記載の基地局。

請求項43

前記通信処理部は、前記インデックスを含むMAC(Media Access Control)コントロールエレメントを、前記第1の端末装置に送信する、請求項40又は41記載の基地局。

請求項44

第1の端末装置であって、アップリンクシステム帯域のうちの前記第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、第1の端末装置。

請求項45

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、を含む方法であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、方法。

請求項46

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、を含む方法であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、方法。

請求項47

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、プログラム。

請求項48

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、プログラム。

請求項49

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、非一時的記録媒体。

請求項50

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、非一時的記録媒体。

請求項51

アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信する通信処理部を有する基地局と、前記部分帯域内で前記基地局と通信する通信処理部を有する第1の端末装置と、を備え、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、システム

技術分野

0001

本発明は、基地局、端末装置、第1の端末装置、方法、プログラム記録媒体、及びシステムに関する。

背景技術

0002

3GPP(3rd Generation Partnership Project)では、第5世代の移動通信システムであるNR(New Radio)の仕様の策定が行われている。NRは、現行の移動通信システムであるLTE(Long Term Evolution)と大きく異なり、各々の端末装置の送受信帯域幅が異なり得る(例えば、非特許文献1、2及び3を参照。)。

0003

また、一般的な移動通信システムにおいて、端末装置は、ダウンリンクで受信したデータを正しく復号できたか否かを示すHARQACK(Hybrid Automatic Repeat Request Acknowledgement)情報をアップリンクで送信する。NRでは、このHARQ−ACK情報を含むUCI(Uplink Control Information)を送信するための物理チャネルとしてPUCCH(Physical Uplink Control Channel)又はPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)が用いられる。

0004

例えば、特許文献1には、基地局が、予め端末装置に通知された候補の中からPUCCHリソースを動的に決定して端末装置に通知することが開示されている。

0005

NRにおいて用いられるPUCCHは、LTEにおいて用いられるPUCCH format 1/1a/1bと同様の構造となることが予想される。具体的な共通点の一つとしては、スロット内の周波数ホッピングサポートされることが挙げられる。このようなPUCCHの送信において周波数ホッピングが行われる場合、例えば非特許文献1に記載されているように、NRでは各々の端末装置の最大送信帯域幅が異なり得ることから、アップリンクシステム帯域内での送信帯域の変更(リチューニング)を行う必要があり得る。具体的には、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、上述したリチューニングを行うことにより、アップリンクシステム帯域の両端を使用した周波数ホッピングを行う必要があり得る。

0006

ここで、中心周波数の変更を伴うリチューニングには、例えば非特許文献4に記載されているように、50マイクロ秒から200マイクロ秒の時間が必要となる。

0007

特表2014−504061号公報

先行技術

0008

RAN WG1 “LS on UE RF Bandwidth Adaptation in NR”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #87. Reno, USA, 14-18 November 2016. R1-1613663
RAN WG1 NR Ad-Hoc#2 “Bandwidth part configuration and frequency resource allocation”, 3GPP TSG RAN WG1 NR Ad-Hoc#2. Qingdao, P.R. China 27th - 30th June 2017. R1-1710164
RAN WG1 “Further views on wider bandwidth operations for NR”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #89. Hangzhou, P.R. China 15th - 19th May 2017. R1-1708494
RAN WG4 “Reply LS on UE RF Bandwidth Adaptation in NR”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #88bis. Spokane, USA, 3-7 April 2017. R1-1704179 (R4-1702029)

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、リチューニングを実行するためには、例えば、ガード区間の挿入が必要となる。このため、PUCCHの送信に使用可能な通信リソースが減少し、カバレッジ縮小の原因にもなりえる。

0010

本発明の目的は、第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することを可能にする基地局、端末装置、第1の端末装置、方法、プログラム、記録媒体、及びシステムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明の一つの態様によれば、基地局は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられるアクティブなアップリンクBandwidth partで前記第1の端末装置と通信する通信処理部、を備え、前記第1の端末装置が物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記アクティブなアップリンクBandwidth part内における相対的な前記物理アップリンク制御チャネルのリソース識別する第1の制御情報を前記第1の端末装置に送信する。

0012

本発明の一つの態様によれば、端末装置は、アップリンクシステム帯域のうちのアクティブなアップリンクBandwidth partで基地局と通信する通信処理部、を備え、物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記アクティブなアップリンクBandwidth part内における相対的な前記物理アップリンク制御チャネルのリソースを識別する第1の制御情報を前記基地局から受信する。

0013

本発明の一つの態様によれば、基地局は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信する通信処理部、を備え、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0014

本発明の一つの態様によれば、第1の端末装置は、アップリンクシステム帯域のうちの前記第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0015

本発明の一つの態様によれば、第1の方法は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、を含む方法であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0016

本発明の一つの態様によれば、第2の方法は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、を含む方法であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0017

本発明の一つの態様によれば、第1のプログラムは、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0018

本発明の一つの態様によれば、第2のプログラムは、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0019

本発明の一つの態様によれば、第1の記録媒体は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0020

本発明の一つの態様によれば、第2の記録媒体は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0021

本発明の一つの態様によれば、システムは、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信する通信処理部を有する基地局と、前記部分帯域内で前記基地局と通信する通信処理部を有する第1の端末装置と、を備え、前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

発明の効果

0022

本発明によれば、第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

0023

図1は、1スロットが14個のOFDMシンボルから構成される場合のLong PUCCHの構成例を示す図である。
図2は、1スロットが7個のOFDMシンボルから構成される場合のLong PUCCHの構成例を示す図である。
図3は、Δshift、サイクリックシフト番号u、及び直交カバーコード番号cの組合せの例を示す図である。
図4は、1個の端末装置がLong PUCCH上でHARQ−ACK情報を送信する場合の概略図である。
図5は、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置A〜Dのそれぞれが周波数ホッピングを行うリソース位置の具体例を示す図である。
図6は、本発明の実施形態に係るシステム1の概略的な構成の一例を示す説明図である。
図7は、第1の実施形態に係る基地局100の概略的な構成の例を示すブロック図である。
図8は、第1の実施形態に係る端末装置200の概略的な構成の例を示すブロック図である。
図9は、第1の具体例に係るサブ帯域を示す図である。
図10は、第2の具体例に係るサブ帯域を示す図である。
図11は、端末群Aに設定される2つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。
図12は、端末群Bに設定される2つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。
図13は、端末群Aおよび端末群Bによりそれぞれ使用されるLong PUCCHの位置を示す図である。
図14は、サブ帯域内又は候補帯域内におけるLongPUCCHリソースのための相対リソース番号の具体例について説明するための図である。
図15は、第2の実施形態に係る基地局100の概略的な構成の例を示すブロック図である。
図16は、第2の実施形態に係る端末装置200の概略的な構成の例を示すブロック図である。

実施例

0024

以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。

0025

説明は、以下の順序で行われる。
1.関連技術
2.本発明の実施形態の概要
3.システムの構成
4.第1の実施形態
4.1.基地局の構成
4.2.端末装置の構成
4.3.技術的特徴
4.4.具体例
5.第2の実施形態
5.1.基地局の構成
5.2.端末装置の構成
5.3.技術的特徴
6.他の形態

0026

<<1.関連技術>>
本発明の実施形態に関連する技術として、主に、NRで用いられるPUCCH(Physical Uplink Control Channel)を説明する。

0027

NRでは、時間長の異なる2種類のPUCCH、すなわち、時間長が短いPUCCH(以降「Short PUCCH」と呼ぶ。)と時間長が長いPUCCH(以降「Long PUCCH」と呼ぶ。)が存在する。

0028

このうち、Long PUCCHは、4から14個のOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボルで構成される。Long PUCCHでは、主にカバレッジ向上のために使用されることが想定されている。

0029

また、Long PUCCHで送信されるUCIのビット数が2以下の場合、これまでの合意内容から、LTEのPUCCH format 1/1a/1bと同様の構造となることが予想される。

0030

具体的な共通点として、スロット内の周波数ホッピングがサポートされること、HARQ−ACK情報の変調方式にBPSK(Binary Phase Shift Keying)又はQPSK(Quadrature Phase Shift Keying)が用いられること、時間領域で繰り返された変調シンボル系列が乗じられること、時間領域の直交カバーコードがUCI及びRS(Reference Signal)に適用可能なことが挙げられる。

0031

なお、NRでは、スロットがスケジューリング単位の一つである。Normal CP(Cyclic Prefix)の場合、1スロットは7個又は14個のOFDMシンボルで構成される。

0032

1個のRB(Resource Block)は、周波数領域で連続する12個のサブキャリアで構成される。なお、NRにおけるRBの時間長は未定義であるため、本実施形態では「RB」を「周波数領域におけるリソース割当て最小単位」として用いる。また、本明細書中で「RB」と称するものは、「PRB(Physical Resource Block)」と称されてもよいものとする。

0033

図1は、1スロットが14個のOFDMシンボルから構成される場合のLong PUCCHの構成例を示す図である。具体的に、図1(A)に示す構成例では、Long PUCCHの送信のために、14個のOFDMシンボルが使用される。このような構成のLong PUCCHは、1スロットの全てのOFDMシンボルがアップリンク送信に使用可能な場合に実現される。

0034

一方、図1(B)に示す構成例では、Long PUCCHの送信のために、10個のOFDMシンボルが使用される。これは、TDD(Time Division Duplex)におけるスロット構成を用いた例である。具体的には、スロットの先頭でPDCCH(Physical Downlink Control Channel)が送信された後、ダウンリンクからアップリンクへの切替え時に必要なガード区間が挿入される。続いて、スロットの後方でShort PUCCH及び/又はSRS(Sounding Reference Signal)が送信される。これらの送信のために計4個のOFDMシンボルが使用され、Long PUCCHの送信のために残りの10個のOFDMシンボルが使用される。

0035

図2は、1スロットが7個のOFDMシンボルから構成される場合のLong PUCCHの構成例を示す図である。図2(A)に示す構成例では、Long PUCCHの送信のために、7個のOFDMシンボルが使用される。図2(B)に示す構成例では、Long PUCCHの送信のために、4個のOFDMシンボルが使用される。

0036

Long PUCCHに含まれる1個のRBに、複数の端末装置のためのUCIを多重することが可能である。この多重化は、各々の端末装置が互いに異なるサイクリックシフト及び直交カバーコードの組み合わせを用いることで実現される。本実施形態では、LTEのPUCCH format 1/1a/1bにおける多重化方法仮定して説明する。

0037

まず、サイクリックシフトによる多重は、UCI及びRSの送信にCAZAC(Constant Amplitude Zero Auto-Correlation)系列を用いることで実現される。CAZAC系列は、サイクリックシフト量が0以外の場合に自己相関値が0となる性質を有する。サイクリックシフトは、系列の最後尾の要素を順に先頭に移動させるシフト処理を表す。CAZAC系列の一例としては、Zadoff−Chu系列が挙げられる。また、LTEにおいては、系列長が12又は24の場合のCAZAC系列として、CGS(Computer Generated Sequences)が用いられる。

0038

CP部分を除いた1OFDMシンボルの時間長を12個に等分割した時間長をΔTとした場合にu×ΔT(uは0から11の整数)のサイクリックシフトを行うことで、最大12個のUCI及びRSの多重化が可能となる。ここで、端末間の直交性を維持するためには、サイクリックシフトの最小間隔伝搬路最大遅延パスより大きくする必要がある。LTEでは、セル共通のパラメータΔshift(Δshift=1,2,3)を用いることにより、サイクリックシフトの最小間隔Δshift×ΔTが調整される。従って、サイクリックシフトによる最大多重数は、12/Δshiftとなる。

0039

直交カバーコードによる多重は、UCI及びRSを複数のOFDMシンボルに対してブロック拡散を行うことで実現される。直交カバーコードを用いることにより、その系列長と同数複素シンボルをブロック拡散して多重することが可能である。ここで、直交カバーコードは、周波数ホッピングの前及び後、UCI、及びRSの各々に対して、独立に適用され、その系列長は、各々に割り当てられるOFDMシンボル数と等しい。これにより、最大多重数は、周波数ホッピングの前後で、UCIとRSの各々に割り当てられるOFDMシンボル数の最小値となる。

0040

直交カバーコードによる最大多重数は、図1(A)に示す構成例の場合には3となり、図1(B)に示す構成例では2となる。一方、図2(A)及び図2(B)のそれぞれに示す構成例では、周波数ホッピングの後においてRSが単一のOFDMシンボルで構成されるため、直交カバーコードによる多重化が行われない。

0041

Long PUCCHの1RB当たりのUCIの多重数Nは、サイクリックシフトによる最大多重数と、直交カバーコードによる最大多重数との積で表される。例えば、サイクリックシフトによる最大多重数が4(つまりΔshift=3)かつ直交カバーコードによる最大多重数が3である場合、1RB当たり、4×3=12個のUCIが多重可能となる。

0042

図3は、Δshift、サイクリックシフト番号u、及び直交カバーコード番号cの組合せの例を示す図である。図3に示すような組み合わせを参照することにより、Long PUCCHの1RBに多重可能なリソースに対して番号付けを行うことができる。なお、図3は一例であり、例えばセル毎に異なる番号付けを行ってもよい。

0043

図4は、1個の端末装置がLong PUCCH上でHARQ−ACK情報を送信する場合の概略図である。基地局は、端末装置宛てのデータをPDSCH(Physical Downlink Shared Channel)上で送信し、当該データの割当て情報を含むDCI(Downlink Control Information)をPDCCH(Physical Downlink Control Channel)上で送信する。一方、端末装置は、PDCCH上で自身を宛先とするDCIを受信した後、当該DCIに基づいてPDSCH上のデータを受信する。そして、端末装置は、当該データを正しく復号できたか否かを示すHARQ−ACK情報をアップリンクスロット内のLong PUCCH上で送信する。

0044

NRでは、端末装置に対して、連続したRBで構成される部分帯域(Bandwidth part)がアップリンクとダウンリンクで個別に設定される。なお、部分帯域に設定されるRB数は、各々の端末装置がサポートする最大帯域幅以下である。各々の端末装置には、1個以上の部分帯域が設定される。端末装置は、設定された部分帯域のうち、アクティブなダウンリンク部分帯域に対してダウンリンク信号の受信を行い、アクティブなアップリンク部分帯域を用いてアップリンク信号の送信を行う。

0045

<<2.本発明の実施形態の概要>>
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。

0046

(1)技術的課題
上述したようにNRでは各々の端末装置の最大送信帯域幅が異なり得ることから、Long PUCCHの送信において周波数ホッピングが行われる場合に、端末装置毎に、周波数領域のホッピング間隔も異なり得る。例えば、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、Long PUCCHの送信のために、アップリンクシステム帯域の端以外に周波数ホッピングを行い得る。

0047

図5は、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置A〜Dのそれぞれが周波数ホッピングを行うリソース位置の具体例を示す図である。図5に示すように断片化されたリソースが発生し得る。このような断片化されたリソースの存在は、PUSCHのリソース割当ての自由度を低下させる要因となる。

0048

また、NRでは、アップリンクの送信波形として、CP−OFDM(Cyclic Prefix-Orthogonal Frequency Division Multiplexing)及びDFT−s−OFDM(Discrete Fourier Transform-spread-Orthogonal Frequency Division Multiplexing)の両方が用いることが合意されている。また、PUSCHの送信波形としてDFT−s−OFDMを用いる場合、連続なRBの割当てのみをサポートすることが仮定されている。

0049

ここで、上述した図5に示すような断片的なRBの存在を考慮すると、DFT−s−OFDMの場合には、一の端末装置に割当て可能な連続したRBの数が制限されることになる。また、CP−OFDMの場合には、非連続なRBの割当てが可能であるが、リソース割当て情報オーバヘッドを考慮すると、断片的に存在するRBを全て利用するようなリソース割当ては困難である。したがって、未使用のRBが増加し無線リソース利用効率が低下する可能性があり得る。

0050

前述の断片化されたリソースの発生を防ぐ方法として、例えば下記の参考文献に開示されているように、アップリンクシステム帯域内に複数のサブバンドを設定することにより、サブバンドの端に存在するリソース上でPUCCHを送信することが提案されている。
[参考文献]CMCC “Discussion on subband-based PUCCH resource allocation and indication”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting NR Ad-Hoc#2. Qingdao, China, 27-30 June 2017. R1-1710782

0051

しかしながら、上記参考文献には、サブバンドのRB数及び周波数領域での開始位置について制約を設けることについて何ら開示が無い。そのため、任意のRB数のサブバンドを周波数領域で任意の位置に配置可能であるとすると、サブバンドに関する情報を端末装置に通知するためのオーバヘッドが大きくなる。

0052

ここで、アップリンクシステム帯域内で送信帯域を変更するリチューニングを行うことにより、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、アップリンクシステム帯域の両端を使用した周波数ホッピングを行うことが可能となる。しかしながら、中心周波数の変更を伴うリチューニングには、例えば50マイクロ秒から200マイクロ秒の時間が必要となる。このようなリチューニングを実行するためには、例えばガード区間の挿入が必要となり、Long PUCCHの送信に使用可能なOFDMシンボル数が減少し、カバレッジ縮小の原因となりえる。

0053

(2)技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、基地局は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で上記第1の端末装置と通信する通信処理部、を備え、上記部分帯域は、上記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0054

また、本発明の実施形態では、例えば、第1の端末装置は、アップリンクシステム帯域のうちの上記第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、上記部分帯域は、上記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0055

上記実施形態によれば、例えば、第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。より具体的には、第1の端末装置の部分帯域がアップリンクシステム帯域よりも小さくても、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。

0056

なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。

0057

<<3.システムの構成>>
図6を参照して、本発明の実施形態に係るシステム1の構成の例を説明する。図6は、本発明の実施形態に係るシステム1の概略的な構成の一例を示す説明図である。図6を参照すると、システム1は、基地局100、端末装置200A、及び端末装置200Bを含む。以下では、端末装置200A、及び端末装置200Bを総称した場合、端末装置200と呼ぶ。

0058

例えば、システム1は、3GPP(Third Generation Partnership Project)の規格(standard)/仕様(specification)に準拠したシステムである。より具体的には、例えば、システム1は、LTE/LTE−Advanced/LTE−Advanced Pro及び/又はSAE(System Architecture Evolution)の規格/仕様に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム1は、第5世代(5G)/NR(New Radio)の規格/仕様に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム1は、これらの例に限定されない。

0059

(1)基地局100
基地局100は、無線アクセスネットワーク(Radio Access Network:RAN)のノードであり、カバレッジエリア内に位置する端末装置(例えば、端末装置200A、及び端末装置200B)との無線通信を行う。

0060

例えば、基地局100は、eNB(evolved Node B)であってもよく、又は、5GにおけるgNB(generation Node B)であってもよく、若しくはTRP(Transmission Reception Point)であってもよい。基地局100は、複数のユニット(又は複数のノード)を含んでもよい。当該複数のユニット(又は複数のノード)は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第1ユニット(又は第1ノード)と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第2ユニット(又は第2ノード)とを含んでもよい。一例として、上記第1ユニットは、中央ユニット(Center/Central Unit:CU)と呼ばれてもよく、上記第2のユニットは、分散ユニット(Distributed Unit:DU)又はアクセスユニット(Access Unit:AU)と呼ばれてもよい。別の例として、上記第1ユニットは、デジタルユニット(Digital Unit:DU)と呼ばれてもよく、上記第2ユニットは、無線ユニット(Radio Unit:RU)又はリモートユニット(Remote Unit:RU)と呼ばれてもよい。上記DU(Digital Unit)は、BBU(Base Band Unit)であってもよく、上記RUは、RRH(Remote Radio Head)又はRRU(Remote Radio Unit)であってもよい。当然ながら、上記第1ユニット(又は第1のノード)及び上記第2ユニット(又は第2のノード)の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局100は、単一のユニット(又は単一のノード)であってもよい。この場合に、基地局100は、上記複数のユニットのうちの1つ(例えば、上記第1ユニット及び上記第2ユニットの一方)であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット(例えば、上記第1ユニット及び上記第2ユニットの他方)と接続されていてもよい。

0061

(2)端末装置200
端末装置200は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置200は、基地局100のカバレッジエリア内に位置する場合に、基地局100との無線通信を行う。例えば、端末装置200は、UE(User Equipment)である。端末装置200は、「端末装置」の代わりに、「無線通信装置」、「無線通信端末」、「ユーザ装置」、「ユーザ端末」又は「移動局」等と呼ばれてもよい。

0062

本実施形態では、端末装置200Aは、例えば、端末装置200Bと異なる最大受信帯域幅及び最大送信帯域幅を有する。より具体的には、端末装置200Aは、端末装置200Bよりも小さい最大受信帯域幅及び最大送信帯域幅を有する。このように、システム1では、異なる最大受信帯域幅/最大送信帯域幅を有する端末装置が混在する。

0063

<<4.第1の実施形態>>
図7図14を参照して、本発明の第1の実施形態を説明する。

0064

<4.1.基地局の構成>
図7を参照して、第1の実施形態に係る基地局100の構成の例を説明する。図7は、第1の実施形態に係る基地局100の概略的な構成の例を示すブロック図である。図7を参照すると、基地局100は、無線通信部110、ネットワーク通信部120、記憶部130及び処理部140を備える。

0065

(1)無線通信部110
無線通信部110は、信号を無線送受信する。例えば、無線通信部110は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。

0066

(2)ネットワーク通信部120
ネットワーク通信部120は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。

0067

(3)記憶部130
記憶部130は、基地局100の動作のためのプログラム(命令)及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局100の動作のための1つ以上の命令を含む。

0068

(4)処理部140
処理部140は、基地局100の様々な機能を提供する。処理部140は、通信処理部141及び情報取得部143を含む。なお、処理部140は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部140は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部141及び情報取得部143の具体的な動作は、後に詳細に説明する。

0069

例えば、処理部140(通信処理部141)は、無線通信部110を介して端末装置(例えば、端末装置200)と通信する。

0070

(5)実装
無線通信部110は、アンテナ及び高周波(Radio Frequency:RF)回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部120は、ネットワークアダプタ並びに/又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部130は、メモリ(例えば、不揮発性メモリ及び/若しくは揮発性メモリ)並びに/又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部140は、ベースバンド(Baseband:BB)プロセッサ及び/又は他の種類のプロセッサ等の1つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部141及び情報取得部143は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ(記憶部130)は、上記1つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記1つ以上のプロセッサ外にあってもよい。

0071

基地局100は、プログラム(命令)を記憶するメモリと、当該プログラム(命令)を実行可能な1つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該1つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部140の動作(通信処理部141及び/又は情報取得部143の動作)を行ってもよい。上記プログラムは、処理部140の動作(通信処理部141及び/又は情報取得部143の動作)をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。

0072

なお、基地局100は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局100は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局100(仮想マシン)は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシンハードウェア)及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。

0073

<4.2.端末装置の構成>
図8を参照して、第1の実施形態に係る端末装置200の構成の例を説明する。図8は、第1の実施形態に係る端末装置200の概略的な構成の例を示すブロック図である。図8を参照すると、端末装置200は、無線通信部210、記憶部220及び処理部230を備える。

0074

(1)無線通信部210
無線通信部210は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部210は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。

0075

(2)記憶部220
記憶部220は、端末装置200の動作のためのプログラム(命令)及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、端末装置200の動作のための1つ以上の命令を含む。

0076

(3)処理部230
処理部230は、端末装置200の様々な機能を提供する。処理部230は、通信処理部231を含む。なお、処理部230は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部230は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部231の具体的な動作は、後に詳細に説明する。

0077

例えば、処理部230(通信処理部231)は、無線通信部210を介して基地局(例えば、基地局100)と通信する。

0078

(4)実装例
無線通信部210は、アンテナ及び高周波(RF)回路等により実装されてもよい。記憶部220は、メモリ(例えば、不揮発性メモリ及び/若しくは揮発性メモリ)並びに/又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部230は、ベースバンド(BB)プロセッサ及び/又は他の種類のプロセッサ等の1つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部231は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ(記憶部220)は、上記1つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記1つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、処理部230は、SoC(System on Chip)内で実装されてもよい。

0079

端末装置200は、プログラム(命令)を記憶するメモリと、当該プログラム(命令)を実行可能な1つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該1つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部230の動作(通信処理部231の動作)を行ってもよい。上記プログラムは、処理部230の動作(通信処理部231の動作)をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。

0080

<4.3.技術的特徴>
次に、第1の実施形態の技術的特徴を説明する。

0081

基地局100(通信処理部141)は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる部分帯域内で上記第1の端末装置(端末装置200A)と通信し、上記第1の端末装置(端末装置200Aの通信処理部231)は、上記部分帯域内で基地局100と通信する。上記部分帯域は、上記第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0082

このような構成により、例えば、第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置(端末装置200A)がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局100に送信することが可能になる。より具体的には、第1の端末装置(端末装置200A)の部分帯域がアップリンクシステム帯域よりも小さくても、第1の端末装置(端末装置200A)がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局100に送信することが可能になる。

0083

(1)部分帯域
上記部分帯域は、上記第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含んでもよい。ここで、上記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、周波数方向に互いに離れていてもよい。

0084

例えば、物理アップリンク制御チャネルの送信のために周波数ホッピングが行われる場合、上記複数の物理アップリンク制御チャネル領域のうちの一つは、周波数ホッピングの前に物理アップリンク制御チャネルを送信するための領域であり、他の物理アップリンク制御チャネル領域の一つは、周波数ホッピングの後に物理アップリンク制御チャネルを送信するための領域であってもよい。

0085

また、上記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、上記複数のサブ帯域のそれぞれは、周波数方向に連続する複数のリソースブロックを含む。このような構成の上記アップリンクシステム帯域において、上記部分帯域は上記複数のサブ帯域のうちの1つ以上を含む。

0086

また、上記部分帯域は、上記複数のサブ帯域のうちの1つ以上であってもよい。つまり、当該部分帯域の大きさ及び位置が、1以上のサブ帯域により定められてもよい。

0087

さらに、上記部分帯域は、特定のNumerologyと対応するように構成されていてもよい。特定のNumerologyは、サブキャリア間隔、TTI(Transmission Time Interval)、及びCP(Cyclic Prefix)Typeのうちの少なくともいずれかに基づくパラメータであってもよい。また1個以上の部分帯域は、CC(Component Carrier)毎に端末装置に対してsemi−staticに設定されてもよい。

0088

なお、一の端末装置に対して複数の部分帯域が設定される場合、複数の部分帯域のそれぞれに対して互いに異なるNumerologyが設定されていてもよい。互いに異なるNumerologyとしては、例えば、基準サブキャリア間隔f0を15kHzとして、その他のサブキャリア間隔をfsc=2n×f0とする、などスケーラブルな値としてもよい。すなわち、サブキャリア間隔が2のべき乗でスケーラブルな値であってもよい。また、上記複数の部分帯域毎に異なるCP Typeが設定されてもよい。すなわち、部分帯域のそれぞれにNormal CP及びExtended CPのいずれが設定されてもよい。

0089

さらに、上記第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる部分帯域は、上記第1の端末装置(端末装置200A)とは異なる第2の端末装置(端末装置200B)により用いられる部分帯域内に含まれるサブ帯域のうちの1つ以上を含んでもよい。

0090

具体的なサブ帯域の構成例については後述する。

0091

(2)物理アップリンク制御チャネル領域
上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する。

0092

例えば、上記部分帯域が2つ以上のサブ帯域を含む場合、上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれる上記2つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置する。

0093

なお、上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記2つ以上のサブ帯域のうちの端にあるサブ帯域内に位置してもよい。ここで、端にあるサブ帯域とは、上記2つ以上のサブ帯域のうちの、周波数方向に最も低いサブ帯域、又は周波数方向に最も高いサブ帯域である。

0094

ここで、上記部分帯域が上述のように互いに周波数方向に離れた複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含む場合において、それぞれの物理アップリンク制御チャネル領域を例えば第1及び第2の物理アップリンク制御チャネル領域とする。この場合、上記第1及び第2の物理アップリンク制御チャネル領域は、一例として、互いに異なるサブ帯域に位置する。すなわち、上記第1の物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれる上記2つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置し、上記第2の物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれる上記2つ以上のサブ帯域のうちの上記第1の物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域とは異なる一つのサブ帯域内に位置する。なお、上記第1及び第2の物理アップリンク制御チャネル領域は、上述した場合に限らず、同じサブ帯域内で互いに周波数方向に離れた位置に含まれてもよい。

0095

さらに、上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記サブ帯域内の所定の箇所に位置する。ここで、上記所定の箇所は、上記サブ帯域の端にある箇所、又は上記サブ帯域の端から所定間隔だけ離れた箇所である。例えば上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記サブ帯域の端と、端から上記サブ帯域の幅の20%、25%、50%だけ離れた箇所との間に位置していてもよい。

0096

−候補帯域
上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域内にある2つ以上の候補帯域のうちの一つの候補帯域内に位置してもよい。上記2つ以上の候補帯域のそれぞれは、上記部分帯域内にある1つのサブ帯域、又は上記部分帯域内で周波数方向に連続する2つ以上のサブ帯域である。

0097

例えば、上記第1及び第2の物理アップリンク制御チャネル領域の具体的な位置は、次のとおりである。例えば、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域が1つのサブ帯域で構成される場合、当該サブ帯域内の一端に上記第1の物理アップリンク制御チャネル領域が位置し、当該サブ帯域内の他端に上記第2の物理アップリンク制御チャネル領域が位置する。また、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域が周波数方向に連続する2つ以上のサブ帯域で構成される場合、当該候補帯域内の一端に位置するサブ帯域に上記第1の物理アップリンク制御チャネル領域が位置し、当該候補帯域内の他端に位置するサブ帯域に上記第2の物理アップリンク制御チャネル領域が位置する。

0098

(3)制御情報
基地局100(情報取得部143)は上記物理アップリンク制御チャネル領域を特定するための第1の制御情報を取得し、基地局100(通信処理部141)は上記第1の制御情報を第1の端末装置(端末装置200A)に送信する。

0099

上述したように、上記物理アップリンク制御チャネル領域が上記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する場合、上記第1の制御情報として、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定するための制御情報が用いられる。

0100

また、上述したように、上記物理アップリンク制御チャネル領域が上記部分帯域内にある上記2つ以上の候補帯域のうちの1つの候補帯域内に位置する場合、上記第1の制御情報として、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するための制御情報が用いられる。

0101

具体的に、上記第1の制御情報として、例えば次のような2種類のインデックスが用いされる。まず、一のインデックスは、上記アップリンクシステム帯域内にある複数の候補帯域の中から上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックス(以下、絶対インデックスと呼ぶ。)である。もう一つのインデックスは、上記部分帯域内にある上記2つ以上の候補帯域の中から上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックス(以下、相対インデックスと呼ぶ。)である。

0102

例えば、基地局と端末装置との間で、候補帯域の端に位置するサブ帯域に物理アップリンク制御チャネル領域が位置するという取り決めがある場合、上記第1の端末装置(端末装置200A)は、上記インデックスに基づいて候補帯域を識別することで、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定することができる。

0103

また、例えば、基地局100(通信処理部141)は、上記インデックスを含むDCI(Downlink Control Information)を、上記第1の端末装置(端末装置200A)に送信してもよい。また、基地局100(通信処理部141)は、上記インデックスを含むMAC(Media Access Control)コントロールエレメントを、上記第1の端末装置(端末装置200A)に送信してもよい。

0104

このように上記第1の制御情報によって上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域が識別される場合、基地局100(情報取得部143)は、上記2つ以上の候補帯域を特定するための第2の制御情報を取得してもよい。そして、基地局100(通信処理部141)は上記第2の制御情報を第1の端末装置(端末装置200A)へ送信してもよい。

0105

具体的に、基地局100(通信処理部141)は、上記第2の制御情報を含むMACコントロールエレメントを、上記第1の端末装置(端末装置200A)に送信する。なお、基地局100(通信処理部141)は、上記第2の制御情報を含むRRC(Radio Resource Control)メッセージを、上記第1の端末装置(端末装置200A)に送信してもよい。

0106

<4.4.具体例>
次に、システム1で行われる処理の具体例について説明する。

0107

(1)サブ帯域の具体例
−第1の具体例
図9は、第1の具体例に係るサブ帯域を示す図である。第1の具体例では、図9に示すように、アップリンクシステム帯域がサブ帯域数Nsbで等分割されることにより、サブ帯域が設定される。なお、アップリンクシステム帯域のRB数NULRBがNsbで割り切れない場合は、一例として以下の式によりサブ帯域間のRB数の差分を1以下とすることが可能である。



ここで、NsbRB(n)は、n番目のサブ帯域のRB数を表す。

0108

一例として、アップリンクシステム帯域のRB数NULRBが275でありサブ帯域数Nsbが10である場合、上記の式によればP=5となる。つまり、0から4番目のサブ帯域は28RBで構成され、5から9番目のサブ帯域は27RBで構成される。

0109

また、1つのサブ帯域当たりのRB数NRBを指定してもよい。ここで、アップリンクシステム帯域のRB数NULRBがNRBで割り切れないときは、一例として、アップリンクシステム帯域のいずれかの端に位置するサブ帯域のRB数を、NULRB mod NRBとしてもよい。

0110

−第2の具体例
図10は、第2の具体例に係るサブ帯域を示す図である。第2の具体例では、図10に示すように、予約領域が設けられる。

0111

ここで、予約領域は、端末装置毎にLong PUCCHのリソースを固定的に確保するための領域である。具体的に、予約領域は、例えば、SR(Scheduling Request)、及びBeam failure recovery requestなど、端末装置が基地局に何らかの要求を送信するためのLong PUCCHのリソース、及び周期的なCSI(Channel State Information)を送信するためのLong PUCCHのリソースとして用いられる。予約領域は、このようなLong PUCCHのリソースとして、アップリンクシステム帯域の両端のRBが使用されることが望ましい。これは、固定的に割り当てられたリソースによってアップリンクシステム帯域が分断されることで動的に割当て可能な連続するRBの個数が減少すること、を回避するためである。

0112

そこで、第2の具体例では、図9に示すように、アップリンクシステム帯域の両端に存在する計NrsvRB個のRBを予約領域とする。そして、第2の具体例では、アップリンクシステム帯域からNrsvRB個のRBを除外したRB数N’ULRBがサブ帯域数Nsbで等分割される。なお、N’ULRBがNsbで割り切れないときは、一例として以下の式によりサブ帯域間のRB数の差分を1以下とすることが可能である。



ここで、N’sbRB(n)は、n番目のサブ帯域のRB数を表す。

0113

一例として、アップリンクシステム帯域のRB数NULRBが275でありサブ帯域数Nsbが10であり、帯域端から4RBずつの計8RBが予約領域であるものとする。この場合、上記の式によればP’=7となる。つまり、0から6番目のサブ帯域は27RBで構成され、7から9番目のサブ帯域は26RBで構成される。

0114

また、サブ帯域当たりのRB数NRBを指定してもよい。ここで、アップリンクシステム帯域からNrsvRB個のRBを除外したRB数N’ULRBがNRBで割り切れないときは、一例として、アップリンクシステム帯域からNrsvRB個のRBを除外した帯域のうち、いずれかの端に位置するサブ帯域のRB数を、N’ULRB mod NRBとしてもよい。

0115

−サブ帯域の構成の通知
上記サブ帯域数Nsb又はサブ帯域当たりのRB数NRBは、セル毎、端末装置毎、又は端末装置が属するグループ毎に通知されてもよい。また、上記サブ帯域数Nsb又はサブ帯域当たりのRB数NRBは、RMSI(Remaining Minimum System Information)に含まれてもよいし、RRCメッセージに含まれてもよい。

0116

また、オーバヘッドの増大が許容される場合には、サブ帯域毎に開始RB位置及び連続するRB数が設定されてもよい。

0117

(2)候補帯域の具体例
基地局100は、例えば、上記第1の端末装置(端末装置200A)に上記部分帯域を設定する際に、上記部分帯域に含まれる2以上のサブ帯域の中から上記2つ以上の候補帯域を設定する。その後、上記第1の端末装置(端末装置200A)に設定された上記部分帯域がアクティブになった場合に、基地局100は、上記2つ以上の候補帯域の中から1つの候補帯域を識別し、識別された候補帯域を示す情報を、上記第1の制御情報として、上記第1の端末装置(端末装置200A)に通知する。その後、上記第1の端末装置(端末装置200A)は、基地局100から通知された候補帯域の両端に位置するサブ帯域内のRBを用いてLong PUCCHを送信する。

0118

例えば、候補帯域は、サブ帯域の開始位置SBstart、及び連続するサブ帯域数LCSBsの組合せにより一意に特定される。この組合せを一意に特定する設定値Xは、以下の式により算出できる。



このとき設定値Xのビット数は以下となる。

0119

なお、基地局100は、候補帯域を設定せず、上記設定値XをMACコントロールエレメント及び/又はDCIを用いて直接的に上記第1の端末装置(端末装置200A)に通知してもよい。このような通知方法では、例えば、サブ帯域数Nsbが10の場合には設定値Xの送信のために6ビットが必要となる。とりわけ、DCIを用いて設定値Xを通知する場合、当該6ビットは大きなオーバヘッドとなる。

0120

そこで、基地局100は、上記2つ以上の候補帯域を特定するための上記第2の制御情報を予め上記第1の端末装置(端末装置200A)に通知する。そして、基地局100は、MAC CE及び/又はDCIを用いて、上記2つ以上の候補帯域の中から1つの候補帯域を識別するためのインデックス(上記第1の制御情報)のみを上記第1の端末装置(端末装置200A)に送信する。これにより、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのビット数を削減することができる。

0121

次に、部分帯域が異なる2種類の端末群に対して設定される候補帯域について説明する。まず、アップリンクシステム帯域と同一の帯域幅である部分帯域が端末群Aに設定され、アップリンクシステム帯域より小さい帯域幅である部分帯域が端末群Bに設定されるものとする。一例として、アップリンクシステム帯域幅が50MHzである場合、端末群Aは最大送信帯域幅が50MHzである複数の端末装置で構成され、端末群Bは最大送信帯域幅が25MHzである複数の端末装置で構成される。例えば、上記第1の端末装置(端末装置200A)は端末群Bに含まれ、上記第2の端末装置(端末装置200B)は端末群Aに含まれる。なお、部分帯域幅は、端末装置の最大送信帯域幅以下であるため、端末群Bは最大送信帯域幅が50MHzである端末装置を含んでもよい。

0122

図11は、端末群Aに設定される2つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。図11に示すように、端末群Aに8つの候補帯域が設定される場合、以下の表1の設定値テーブルが与えられ上記第2の制御情報として通知される。設定値テーブルの通知方法として、例えばRRCメッセージ及び/又はMAC CEを用いることができる。

0123

0124

基地局100は、これらの候補帯域の中から、MAC CE及び/又はDCIを用いて、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域のインデックスmを端末群Aに通知する。この通知のために必要なビット数は3であるため、上述したように6ビットを用いて設定値Xを直接的に通知する場合に比べてビット数を低減することができる。

0125

図12は、端末群Bに設定される2つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。図12に示すように、端末群Bに4つの候補帯域が設定される場合、例えば、設定値Xは、上記絶対インデックス、又は上記相対インデックスにより指定することができる。

0126

図12に示す具体例において、上記絶対インデックスは、例えばアップリンクシステム帯域に含まれる各々のサブ帯域#0〜#9を一意に識別する絶対サブ帯域番号を基準として、各々の候補帯域を識別することが可能である。また、上記相対インデックスは、例えば部分帯域に含まれる各々のサブ帯域(#0)〜(#3)を一意に識別する相対サブ帯域番号を基準として、各々の候補帯域を識別することが可能である。

0127

上記絶対インデックスが用いられる場合は、以下の表2の設定値テーブルが与えられ上記第2の制御情報として通知される。ここで、「サブ帯域の開始位置SBstart」は、絶対サブ帯域番号を基準とした開始位置を表している。設定値テーブルの通知方法として、例えばRRCメッセージ及び/又はMAC CEを用いることができる。

0128

0129

上記相対インデックスが用いられる場合は、以下の表3の設定値テーブルが与えられ上記第2の制御情報として通知される。ここで、「サブ帯域の開始位置SBstart」は、相対サブ帯域番号を基準とした開始位置を表している。設定値テーブルの通知方法として、例えばRRCメッセージ及び/又はMAC CEを用いることができる。

0130

0131

表2及び表3から明らかなように、設定値テーブルの通知のために必要となるビット数は、絶対インデックスを用いる場合は6×4=24、相対インデックスを用いる場合は4×4=16である。したがって、ビット数が可変である場合、相対インデックスを用いることでビット数を削減することができる。一方、絶対インデックスが用いられる場合、部分帯域の設定と設定値テーブルの通知とをそれぞれ独立に行うことができるという利点がある。

0132

−物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域の通知例
上記の設定値テーブルが端末群A及びBの各々に通知された後、基地局100は、HARQ−ACK情報の送信に用いられる候補帯域のインデックスm、すなわち、物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域のインデックスmを端末装置に通知する。

0133

このインデックスmの通知方法として、当該HARQ−ACK情報に対応するPDSCHをスケジューリングするためのDCIが用いられ得る。これにより、PDSCHの送信毎、つまりHARQ−ACK情報の送信毎に動的にインデックスmを通知することができ、柔軟なアップリンクのスケジューリングが可能となる。

0134

またDCIがrepetition numberを含む場合、インデックスmを、repetition numberに対応するサブフレーム数ごとに動的に切り替えるように、システムが設定されてもよい。さらにDCIが、インデックスmをrepetition numberに対応するサブフレーム数ごとに動的に切り替えることを示す制御情報を含んでもよい。なおインデックスmは、繰り返し送信されるサブフレーム同士で異なってもよく、これを示す制御情報がDCIに含まれていてもよい。

0135

なお、動的な制御が不要である場合は、RRCメッセージ及び/又はMAC CEを用いてインデックスmを通知してもよい。

0136

図13は、端末群Aおよび端末群Bによりそれぞれ使用されるLong PUCCHの位置を示す図である。図13に示す通知例では、端末群Aにインデックスm=2、3、6を通知し、端末群Bにインデックスm=3を通知することを想定している。サブ帯域番号(図13の例では絶対サブ帯域番号)が#0から#2までの帯域、サブ帯域番号が#3から#6までの帯域、及びサブ帯域番号が#7から#9までの帯域のそれぞれにおいて、Long PUCCH以外の部分をPUSCHの送信に割り当て可能な連続する帯域として用いることができる。

0137

このように、端末群Aと端末群Bは、アクティブな部分帯域が互いに異なるが、共通のサブ帯域に位置する物理アップリンク制御チャネル領域を用いることで、全てのLong PUCCHを、当該共通のサブ帯域の境界付近に集中して割り当てることができる。これにより、Long PUCCHが効率的に多重化され、かつ無線リソースの断片化を抑制することが可能になる。

0138

−サブ帯域内又は候補帯域内での物理アップリンク制御チャネル領域の配置例
端末装置は、HARQ−ACK情報を送信するための物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域又は候補帯域と共に、当該サブ帯域内又は当該候補帯域内におけるLongPUCCHリソースのための相対リソース番号を特定する必要がある。この相対リソース番号により、サブ帯域内又は候補帯域内における相対的なRB番号及びRB内のリソース番号が特定されてもよい。上記RB内のリソース番号は、Long PUCCHに適用されるサイクリックシフト番号及び/又は直交カバーコード番号を特定するものであってもよい。

0139

なお周波数ホッピングが行われる場合には、この相対リソース番号は、周波数ホッピングの前における物理アップリンク制御チャネル領域のサブ帯域内又は候補帯域内における相対的な位置、又は周波数ホッピングの後における物理アップリンク制御チャネル領域のサブ帯域内又は候補帯域内における相対的な位置の少なくともいずれかを特定するものであってもよい。

0140

図14は、サブ帯域内又は候補帯域内におけるLongPUCCHリソースのための相対リソース番号の具体例について説明するための図である。

0141

この相対リソース番号は、HARQ−ACK情報に対応するPDSCHが送信されたリソースに関する情報に基づいて、暗黙的に決定されてもよい。この情報の例としては、PDSCHがスケジューリングされた先頭のOFDMシンボル番号若しくはRB番号、最終のOFDMシンボル番号若しくはRB番号、又はこれらのいずれかの組合せが挙げられる。

0142

また、相対リソース番号は、PDSCHをスケジューリングするためのDCIが送信されたPDCCHのリソースに関する情報に基づいて、暗黙的に決定されてもよい。この情報の例としては、当該PDCCHが送信された先頭のOFDMシンボル番号若しくはRB番号、最終のOFDMシンボル番号若しくはRB番号、REG(Resource Element Group)の先頭若しくは最終のインデックス、CCE(Control Channel Element)の先頭若しくは最終のインデックス、又はこれらの内のいずれかの組合せが挙げられる。

0143

また、相対リソース番号はMAC CE及び/又はDCIで直接指定されてもよい。

0144

さらに、相対リソース番号の一部がMAC CE及び/又はDCIで直接指定され、残りの部分が上述の暗黙的な方法により決定されてもよい。

0145

Long PUCCH送信時の周波数ホッピングのオンオフは端末毎、端末に設定される部分帯域毎、又は候補帯域毎に準静的に指定されてもよい。または、DCIに周波数ホッピングのオン/オフを示すフラグを含めることにより、動的に指定されてもよい。

0146

<<5.第2の実施形態>>
続いて、図15及び図16を参照して、本発明の第2の実施形態を説明する。上述した第1の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第2の実施形態は、より一般化された実施形態である。

0147

<5.1.基地局の構成>
図15を参照して、第2の実施形態に係る基地局100の構成の例を説明する。図15は、第2の実施形態に係る基地局100の概略的な構成の例を示すブロック図である。図15を参照すると、基地局100は、通信処理部150を備える。通信処理部150の具体的な動作は、後に説明する。

0148

通信処理部150は、1つ以上のプロセッサ(BBプロセッサ及び/又は他の種類のプロセッサ等)及びメモリにより実装されてもよい。当該メモリは、当該1つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記1つ以上のプロセッサ外にあってもよい。

0149

基地局100は、プログラム(命令)を記憶するメモリと、当該プログラム(命令)を実行可能な1つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該1つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、通信処理部150の動作を行ってもよい。上記プログラムは、通信処理部150の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。

0150

なお、基地局100は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局100は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局100(仮想マシン)は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン(ハードウェア)及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。

0151

なお、当然ながら、基地局100は、通信処理部150以外の構成要素をさらに備えてもよい。例えば、基地局100は、第1の実施形態と同様に、無線通信部110、ネットワーク通信部120及び/若しくは記憶部130をさらに備えてもよく、並びに/又は、他の構成要素をさらに備えてもよい。

0152

<5.2.端末装置の構成>
図16を参照して、第2の実施形態に係る端末装置200の構成の例を説明する。図16は、第2の実施形態に係る端末装置200の概略的な構成の例を示すブロック図である。図16を参照すると、端末装置200は、通信処理部240を備える。通信処理部240の具体的な動作は、後に説明する。

0153

通信処理部240は、1つ以上のプロセッサ(BBプロセッサ及び/又は他の種類のプロセッサ等)及びメモリにより実装されてもよい。当該メモリは、当該1つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記1つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、通信処理部240は、SoC内で実装されてもよい。

0154

端末装置200は、プログラム(命令)を記憶するメモリと、当該プログラム(命令)を実行可能な1つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該1つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、通信処理部240の動作を行ってもよい。上記プログラムは、通信処理部240の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。

0155

なお、当然ながら、端末装置200は、通信処理部240以外の構成要素をさらに備えてもよい。例えば、端末装置200は、第1の実施形態と同様に、無線通信部210及び/若しくは記憶部220をさらに備えてもよく、並びに/又は、他の構成要素をさらに備えてもよい。

0156

<5.3.技術的特徴>
第2の実施形態の技術的特徴を説明する。

0157

基地局100(通信処理部150)は、アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置(端末装置200A)により用いられる部分帯域内で上記第1の端末装置(端末装置200)と通信し、上記第1の端末装置(端末装置200の通信処理部240)は、上記部分帯域内で基地局100と通信する。上記部分帯域は、上記第1の端末装置(端末装置200)により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。

0158

これにより、例えば、端末装置によって部分帯域が異なる場合であっても、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。より具体的には、第1の端末装置の最大送信帯域幅が小さくても、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。

0159

一例として、部分帯域、物理アップリンク制御チャネル領域、及び/又は制御情報についての説明は、第1の実施形態における説明と同じである。よって、ここでは重複説明を省略する。なお、この場合には、通信処理部150は、第1の実施形態の通信処理部141と同様に動作してもよく、通信処理部240は、第1の実施形態の通信処理部231と同様に動作してもよい。

0160

当然ながら、第2の実施形態はこの例に限定されない。

0161

<<6.他の形態>>
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。

0162

例えば、本明細書において説明した基地局の構成要素(例えば、通信処理部及び/又は情報取得部)を備える装置(例えば、基地局を構成する複数の装置(又はユニット)のうちの1つ以上の装置(又はユニット)、又は上記複数の装置(又はユニット)のうちの1つのためのモジュール)が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素(例えば、通信処理部)を備える装置(例えば、端末装置のためのモジュール)が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体(Non-transitory computer readable medium)が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。

0163

上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。

0164

(付記1)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信する通信処理部、を備え、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、基地局。

0165

(付記2)
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含み、
前記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、周波数方向に互いに離れている、付記1記載の基地局。

0166

(付記3)
前記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの1つ以上を含む、付記1又は2記載の基地局。

0167

(付記4)
前記複数のサブ帯域のそれぞれは、周波数方向に連続する複数のリソースブロックを含む、付記3記載の基地局。

0168

(付記5)
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの1つ以上である、付記3又は4記載の基地局。

0169

(付記6)
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する、付記3乃至5のうちいずれか1項記載の基地局。

0170

(付記7)
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの2つ以上のサブ帯域を含み、
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記2つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置する、付記6記載の基地局。

0171

(付記8)
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記2つ以上のサブ帯域のうちの端にあるサブ帯域内に位置する、付記7記載の基地局。

0172

(付記9)
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含み、
前記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、第1の物理アップリンク制御チャネル領域と、前記第1の物理アップリンク制御チャネル領域と周波数方向に離れた第2の物理アップリンク制御チャネル領域と、を含み、
前記第1の物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記2つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置し、
前記第2の物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記2つ以上のサブ帯域のうちの前記第1の物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域とは異なる一つのサブ帯域内に位置する、付記7又は8記載の基地局。

0173

(付記10)
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域内にある2つ以上の候補帯域のうちの一つの候補帯域内に位置し、
前記2つ以上の候補帯域のそれぞれは、前記部分帯域内にある1つのサブ帯域、又は前記部分帯域内で周波数方向に連続する2つ以上のサブ帯域である、付記7記載の基地局。

0174

(付記11)
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記サブ帯域内の所定の箇所に位置する、付記7乃至10のうちいずれか1項記載の基地局。

0175

(付記12)
前記所定の箇所は、前記サブ帯域の端にある箇所である、付記11記載の基地局。

0176

(付記13)
前記所定の箇所は、前記サブ帯域の端から所定間隔だけ離れた箇所である、付記11記載の基地局。

0177

(付記14)
前記第1の端末装置により用いられる部分帯域は、前記第1の端末装置とは異なる第2の端末装置により用いられる部分帯域内に含まれるサブ帯域のうちの1つ以上を含む、付記5乃至13のうちいずれか1項記載の基地局。

0178

(付記15)
前記通信処理部は、前記物理アップリンク制御チャネル領域を特定するための第1の制御情報を前記第1の端末装置へ送信する、付記1乃至14のうちのいずれか1項記載の基地局。

0179

(付記16)
前記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの1つ以上を含み、
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置し、
前記第1の制御情報は、前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定するための制御情報である、付記15記載の基地局。

0180

(付記17)
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの2つ以上を含み、
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域内にある2つ以上の候補帯域のうちの1つの候補帯域内に位置し、
前記2つ以上の候補帯域のそれぞれは、前記部分帯域内にある1つのサブ帯域、又は前記部分帯域内で周波数方向に連続する2つ以上のサブ帯域であり、
前記第1の制御情報は、前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するための制御情報であり、
前記通信処理部は、前記2つ以上の候補帯域を特定するための第2の制御情報を、前記第1の端末装置へ送信する、付記16記載の基地局。

0181

(付記18)
前記通信処理部は、前記第2の制御情報を含むMAC(Media Access Control)コントロールエレメントを、前記第1の端末装置に送信する、付記17記載の基地局。

0182

(付記19)
前記通信処理部は、前記第2の制御情報を含むRRC(Radio Resource Control)メッセージを、前記第1の端末装置に送信する、付記17記載の基地局。

0183

(付記20)
前記第1の制御情報は、前記アップリンクシステム帯域内にある複数の候補帯域の中から前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックスである、付記17乃至19のうちいずれか1項記載の基地局。

0184

(付記21)
前記第1の制御情報は、前記部分帯域内にある前記2つ以上の候補帯域の中から前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックスである、付記17乃至19のうちいずれか1項記載の基地局。

0185

(付記22)
前記通信処理部は、前記インデックスを含むDCI(Downlink Control Information)を、前記第1の端末装置に送信する、付記20又は21記載の基地局。

0186

(付記23)
前記通信処理部は、前記インデックスを含むMAC(Media Access Control)コントロールエレメントを、前記第1の端末装置に送信する、付記20又は21記載の基地局。

0187

(付記24)
第1の端末装置であって、
アップリンクシステム帯域のうちの前記第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、第1の端末装置。

0188

(付記25)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、を含む方法であり、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、方法。

0189

(付記26)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、を含む方法であり、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、方法。

0190

(付記27)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、プログラム。

0191

(付記28)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、プログラム。

0192

(付記29)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、非一時的記録媒体。

0193

(付記30)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、非一時的記録媒体。

0194

(付記31)
アップリンクシステム帯域のうちの第1の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第1の端末装置と通信する通信処理部を有する基地局と、
前記部分帯域内で前記基地局と通信する通信処理部を有する第1の端末装置と、を備え、
前記部分帯域は、前記第1の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、システム。

0195

この出願は、2017年8月1日に出願された日本出願特願2017−149247を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

0196

移動体通信システムにおいて、第1の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第1の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することができる。

0197

1 システム
100基地局
200端末装置
141、150、231、240通信処理部
143情報取得部

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