図面 (/)

技術 美容器具用組成物

出願人 株式会社大阪ソーダ
発明者 船山俊幸宇渡真一原田友訓
出願日 2017年10月19日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2018-547614
公開日 2019年9月19日 (7ヶ月経過) 公開番号 WO2018-079401
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード 架橋成型 美容器具 架橋ゴム材料 エピクロロヒドリン単独重合体 チタン酸アルカリ金属塩 トリアジン系架橋剤 ポリアミン系架橋剤 未架橋ゴムシート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題・解決手段

(A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を含有する美容器具組成物。(B)架橋剤がキノキサリン系架橋剤、チオウレア系架橋剤トリアジン系架橋剤から選択される少なくとも一種の架橋剤であることが好ましい。また、(A)エピクロロヒドリン系重合体におけるエピクロロヒドリン由来重合単位モル比率が60mol%以上であることが好ましい。さらに、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して(C)ハイドロタルサイト類を1〜20重量部含有することが好ましい。

概要

背景

脱毛器電気シェーバー等の剃刀フェイスローラー美顔器等といった美容器具は皮膚と接触する器具であり、皮脂に対する耐性に優れている材料が求められている。

皮脂を分泌する皮脂腺は体中に分布しているが、手や足といった身体の部位と比較して、顔には多くの皮脂腺を有している。そのため、顔は皮脂を多く有していると言える。また、皮脂の成分はオレイン酸ワックスエステル、皮脂酸、スクワレン等から構成されており、その中でオレイン酸が最も多く含まれている成分であることが知られている。

従来では、電気シェーバーといった美容器具に用いられるゴムとしては、アクリロニトリルブタジエンゴム(NBR)が知られているが、皮脂成分への膨潤度が高いといった問題が指摘されている。

概要

(A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を含有する美容器具用組成物。(B)架橋剤がキノキサリン系架橋剤、チオウレア系架橋剤トリアジン系架橋剤から選択される少なくとも一種の架橋剤であることが好ましい。また、(A)エピクロロヒドリン系重合体におけるエピクロロヒドリン由来重合単位モル比率が60mol%以上であることが好ましい。さらに、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して(C)ハイドロタルサイト類を1〜20重量部含有することが好ましい。

目的

本発明は、上記事情に着目してなされたものであり、耐オレイン酸性に優れた美容器具に用いられるゴム材料、及び上記ゴム材料のための組成物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
- 件
牽制数
- 件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

(A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を含有することを特徴とする美容器具組成物

請求項2

(B)架橋剤がキノキサリン系架橋剤、チオウレア系架橋剤トリアジン系架橋剤から選択される少なくとも一種の架橋剤であることを特徴とする請求項1に記載の美容器具用組成物。

請求項3

(A)エピクロロヒドリン系重合体におけるエピクロロヒドリン由来重合単位モル比率が60mol%以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の美容器具用組成物。

請求項4

(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して(C)ハイドロタルサイト類を1〜20重量部含有することを特徴とする請求項1〜3いずれかに記載の美容器具用組成物。

請求項5

請求項1〜4いずれかに記載する美容器具用組成物を用いて作製された架橋物

請求項6

JISK6258に準拠する浸漬試験においてオレイン酸液中に温度80℃で17時間浸漬させた後の体積変化率が15%以下であること特徴とする請求項5に記載の架橋物。

請求項7

請求項5又は6記載の架橋物よりなる美容器具用ゴム材料

請求項8

請求項1〜7いずれかに記載する美容器具用組成物、架橋物、又は美容器具用ゴム材料を用いてなる美容器具。

技術分野

0001

本発明は、脱毛器電気シェーバー等の剃刀フェイスローラー美顔器等の美容器具に用いるためのエピクロロヒドリン系重合体を含有する組成物、及びその組成物を架橋してなる架橋物に関する。以下では、上記架橋物により構成される材料を「ゴム材料」または「架橋ゴム材料」ということがある。

背景技術

0002

脱毛器、電気シェーバー等の剃刀、フェイスローラー、美顔器等といった美容器具は皮膚と接触する器具であり、皮脂に対する耐性に優れている材料が求められている。

0003

皮脂を分泌する皮脂腺は体中に分布しているが、手や足といった身体の部位と比較して、顔には多くの皮脂腺を有している。そのため、顔は皮脂を多く有していると言える。また、皮脂の成分はオレイン酸ワックスエステル、皮脂酸、スクワレン等から構成されており、その中でオレイン酸が最も多く含まれている成分であることが知られている。

0004

従来では、電気シェーバーといった美容器具に用いられるゴムとしては、アクリロニトリルブタジエンゴム(NBR)が知られているが、皮脂成分への膨潤度が高いといった問題が指摘されている。

先行技術

0005

特開2010−240173号

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、エピクロロヒドリン系重合体を含有するエピクロロヒドリンゴム材料はその耐熱性耐油性耐オゾン性等を活かして、自動車用途では燃料ホースエアーホースチューブ材料として幅広く使用されている。本発明者らはエピクロロヒドリンゴム材料を美容器具用途に使用することを試みたが、アクリロニトリルブタジエンゴム同様に、オレイン酸等の皮脂に含まれる成分に対して、膨潤度が高く、改良の余地があることが判明した。

0007

本発明は、上記事情に着目してなされたものであり、耐オレイン酸性に優れた美容器具に用いられるゴム材料、及び上記ゴム材料のための組成物を提供することを課題とする。

0008

本発明者らは、エピクロロヒドリン系重合体、架橋剤、ハイドロタルサイト類を含有することを特徴とする組成物を架橋してなる架橋物が、優れた耐オレイン酸性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。

0009

即ち、本発明は、以下のように記載することもできる。
項1 (A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を含有することを特徴とする美容器具用組成物。
項2 (B)架橋剤がキノキサリン系架橋剤、チオウレア系架橋剤トリアジン系架橋剤から選択される少なくとも一種の架橋剤であることを特徴とする項1に記載の美容器具用組成物。
項3 (A)エピクロロヒドリン系重合体におけるエピクロロヒドリン由来重合単位モル比率が60mol%以上であることを特徴とする項1又は2に記載の美容器具用組成物。
項4 (A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して(C)ハイドロタルサイト類を1〜20重量部含有することを特徴とする項1〜3いずれかに記載の美容器具用組成物。
項5 項1〜4いずれかに記載する美容器具用組成物を用いて作製された架橋物。
項6 JIS K6258に準拠する浸漬試験においてオレイン酸液中に温度80℃で17時間浸漬させた後の体積変化率が15%以下であること特徴とする項5に記載の架橋物。
項7 項6又は7記載の架橋物よりなる美容器具用ゴム材料。
項8 項1〜7いずれかに記載する美容器具用組成物、架橋物、又は美容器具用ゴム材料を用いてなる美容器具。

発明の効果

0010

本発明により得られた架橋物、及びゴム材料は、優れた耐オレイン酸性を示すため、脱毛器、電気シェーバー等の剃刀、フェイスローラー、美顔器等といった美容器具に好適に用いられる。

実施例

0011

以下に、本発明の美容器具用組成物、及び美容器具用組成物を架橋してなる、例えば美容器具用ゴム材料として使用する架橋物について詳細に説明する。まず、本発明の美容器具用組成物は(A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を含有する。以下、上記組成物を構成する各成分について説明する。

0012

(A)エピクロロヒドリン系重合体
本発明の美容器具用組成物に用いられる(A)エピクロロヒドリン系重合体は、エピクロロヒドリンに由来する構成単位(−CH2−CH(CH2Cl)−O−)として有する開環重合体であり、具体的にはエピクロロヒドリンの開環重合体、エピクロロヒドリンとエピクロロヒドリンと共重合可能単量体との開環重合体であり、エピクロロヒドリンとエピクロロヒドリンと共重合可能な単量体として、エチレンオキサイドプロピレンオキサイド、n−ブチレンオキサイド等のアルキレンオキシド類メチルグリシジルエーテルエチルグリシジルエーテルn−ブチルグリシジルエーテルアリルグリシジルエーテルフェニルグリシジルエーテル等のグリシジル類(グリシジルエーテル類ともいう)に由来する構成単位を更に含んでいてもよい。本発明の(A)エピクロロヒドリン系重合体はエピクロロヒドリンゴムと記載することもできる。

0013

例えば、エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリンと1種以上のアルキレンオキシド類との二元以上の共重合体、エピクロロヒドリンと1種以上のグリシジル類との二元以上の共重合体、エピクロロヒドリンと1種以上のアルキレンオキシド類と1種以上のグリシジル類との三元以上の共重合体が挙げられる。具体的に例示すれば、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体(以下、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体ということがある)、エピクロロヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体(以下、エピクロロヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体ということがある)、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等を挙げることができ、エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体であることが好ましい。これら単独重合体、又は共重合体の分子量は特に制限されないが、通常ムーニー粘度表示でML1+4(100℃)=30〜150程度である。これらの単独重合体又は共重合体を一種、又は二種以上併用して使用することができる。

0014

(A)エピクロロヒドリン系重合体としては、エピクロロヒドリン由来の重合単位を10mol%以上含有することが好ましく、40mol%以上含有することがより好ましく、60mol%以上含有することが特に好ましい。エピクロロヒドリン由来の重合単位については、塩素含有量等より算出することができる。塩素含有量はJIS K7229に記載の方法に従い、電位差滴定法によって求めることができる。

0015

エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体の場合、それら共重合割合は、エピクロロヒドリンは10mol%以上、95mol%以下であることが好ましい。下限値については、40mol%以上であることがより好ましく、60mol%以上であることが特に好ましい。上限値については、90mol%以下であることがより好ましく、85mol%以下であることが特に好ましい。エチレンオキサイドは5mol%以上、90mol%以下であることが好ましい。下限値については、10mol%以上であることが好ましく、15mol%以上であることが特に好ましい。上限値については、60mol%以下であることがより好ましく、40mol%以下であることが特に好ましい。

0016

エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の場合、それら共重合割合は、エピクロロヒドリンは10mol%以上、95mol%以下であることが好ましい。下限値については、40mol%以上であることがより好ましく、60mol%以上であることが特に好ましい。上限値については、90mol%以下であることがより好ましく、85mol%以下であることが特に好ましい。エチレンオキサイドは4mol%以上、89mol%以下であることが好ましい。下限値については、59mol%以上であることがより好ましく、39mol%以上であることが特に好ましい。上限値については、9mol%以下であることがより好ましく、14mol%以下であることが特に好ましい。アリルグリシジルエーテルは1mol%以上、10mol%以下であることが好ましい。上限値については、8mol%以下であることがより好ましく、7mol%以下であることが特に好ましい。

0017

エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の共重合組成については、塩素含有量、ヨウ素価により求められる。

0018

塩素含有量はJIS K7229に記載の方法に従い、電位差滴定法によって測定する。得られた塩素含有量からエピクロロヒドリンに基づく構成単位のモル比率を算出する。

0019

ヨウ素価はJIS K6235に準じた方法で測定する。得られたヨウ素価からアリルグリシジルエーテルに基づく構成単位のモル比率を算出する。

0020

エチレンオキサイドに基づく構成単位のモル分率は、エピクロロヒドリンに基づく構成単位のモル分率、アリルグリシジルエーテルに基づく構成単位のモル比率より算出する。

0021

尚、本願においては、(A)エピクロロヒドリン系重合体における各構成単位に由来するモル比率は、単独の重合体で構成されていればそのまま適用し、複数の重合体で構成されていれば、各重合体のモル比率と(A)エピクロロヒドリン系重合体における各重合体が占める重量における比率より算出することができる。

0022

(B)架橋剤
本発明の美容器具用組成物に用いられる(B)架橋剤(加硫剤という場合もある)としては、エピクロロヒドリン系重合体を架橋できるものであれば特に限定されない。塩素原子反応性を利用する公知の架橋剤、即ちポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、トリアジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤等が挙げられ、また、側鎖二重結合の反応性を利用する公知の架橋剤、例えば、有機過酸化物系架橋剤硫黄モルホリンポリスルフィド系架橋剤、チウラムポリスルフィド系架橋剤等を例示することができる。

0024

チオウレア系架橋剤としては、2−メルカプトイミダゾリンエチレンチオウレア)、1,3−ジエチルチオウレア、1,3−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられる。

0025

チアジアゾール系架橋剤としては、2,5−ジメルカプト−1,3,4−チアジアゾール、2−メルカプト−1,3,4−チアジアゾール−5−チオベンゾエート等が挙げられる。

0026

トリアジン系架橋剤としては、2,4,6−トリメルカプト−1,3,5−トリアジン、2−ヘキシルアミノ−4,6−ジメルカプトトリアジン、2−ジエチルアミノ−4,6−ジメルカプトトリアジン、2−シクロヘキシルアミノ−4,6−ジメルカプトトリアジン、2−ジブチルアミノ−4,6−ジメルカプトトリアジン、2−アニリノ−4,6−ジメルカプトトリアジン、2−フェニルアミノ−4,6−ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。

0027

キノキサリン系架橋剤としては、2,3−ジメルカプトキノキサリン、キノキサリン−2,3−ジチオカーボネート、6−メチルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート、5,8−ジメチルキノキサリン−2,3−ジチカーボネート等が挙げられる。

0028

ビスフェノール系架橋剤としてはビスフェノールAF、ビスフェノールS等が挙げられる。

0029

有機過酸化物系架橋剤としては、tert−ブチルヒドロパーオキサイド、p−メンタンヒドロパーオキサイドジクミルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキサイド、1,3−ビス(tert−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−ブチルパーオキシ)ヘキサンベンゾイルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。

0030

モルホリンポリスルフィド系架橋剤としては、モルホリンジスルフィドが挙げられる。

0032

この中でも、チオウレア系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、トリアジン系架橋剤であることが好ましく、2−メルカプトイミダゾリン(エチレンチオウレアともいう)、6−メチルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート、2,4,6−トリメルカプト−S−トリアジンともいう2,4,6−トリメルカプト−1,3,5−トリアジンであることが特に好ましい。(B)架橋剤は一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いても良い。

0033

本発明の美容器具用組成物において、(B)架橋剤の含有量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して、0.1重量部以上、10重量部以下であることが好ましい。下限値については、0.3重量部以上であることが特に好ましく、上限値については、5重量部以下であることが特に好ましい。(B)架橋剤の含有量が0.1重量部未満では架橋が不十分となり、10重量部を超えると架橋物が剛直になりすぎて、エピクロロヒドリン系ゴム組成物を架橋して得られる架橋物の、通常期待される物性が得られなくなる恐れがある。

0034

(C)ハイドロタルサイト類
本発明の美容器具用組成物に用いられる(C)ハイドロタルサイト類は炭酸基を有するMg/Al系層状化合物であり、下記一般式(1)で例示することができる。
MgXZnYAlZ(OH)(2(X+Y)+3Z−2)CO3・wH2O (1)
[式中、xとy はそれぞれx+y=1〜10の関係を有する0〜10の実数、zは1〜5の実数、wは0〜10の実数をそれぞれ示す]で表わされる。

0035

ハイドロタルサイト類の具体例として、Mg4.5Al2(OH)13CO3・3.5H2O、Mg4.5Al2(OH)13CO3、Mg4Al2(OH)12CO3・3.5H2O、Mg5Al2(OH)14CO3・4H2O、Mg3Al2(OH)10CO3・1.7H2O、Mg3ZnAl2(OH)12CO3・3.5H2O、Mg3ZnAl2(OH)12CO3、Mg4.3Al2(OH)12.6CO3・3.5H2O、Mg3.5Zn0.5Al2(OH)12CO3・3H2O、Mg4Al2(OH)12CO3・3H2O等を挙げることができる。

0036

本発明の美容器具用組成物において、(C)ハイドロタルサイト類の含有量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して1重量部以上、20重量部以下であることが好ましく、1重量部以上、10重量部以下であることがより好ましく、2重量部以上、7重量部未満であることが好ましい。組成物中の(C)ハイドロタルサイト類の含有量を上記範囲内に調整した場合、これを架橋してなる架橋物の耐オレイン酸性がさらに向上するため好ましい。加えて、これらの範囲であれば組成物として良好な保存安定性を有し、且つ架橋物が剛直になりすぎることなく、架橋物として優れた耐オレイン酸性を有することになる。尚、(C)ハイドロタルサイト類はゴム材料から生じうる塩素イオンが構造中に取り込まれ安定化するための受酸剤としても作用するとする。

0037

(D)その他の構成物
(D−1)上記(C)ハイドロタルサイト類以外の受酸剤
本発明の美容器具用組成物において、前記(C)ハイドロタルサイト類に加えて更に公知の受酸剤を使用してもよい。該受酸剤として、金属化合物及び/又は(C)ハイドロタルサイト類以外の無機マイクロポーラスクリスタルが用いられる。

0038

前記金属化合物としては、周期表II族(2族および12族)の金属の、酸化物水酸化物炭酸塩カルボン酸塩ケイ酸塩ホウ酸塩亜リン酸塩);周期表第IV族(4族および14族)の金属(但し非鉛系金属)の、酸化物、塩基性炭酸塩塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩、三塩基性硫酸塩;等が挙げられる。

0039

前記金属化合物の具体例としては、酸化マグネシウム水酸化マグネシウム水酸化バリウム炭酸バリウム炭酸ナトリウム生石灰消石灰炭酸カルシウムケイ酸カルシウムステアリン酸カルシウムステアリン酸亜鉛フタル酸カルシウム亜リン酸カルシウム亜鉛華酸化錫ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸錫、等を挙げることができる。特に好ましくは、受酸剤として酸化マグネシウム、消石灰、生石灰を含有させることである。

0040

前記無機マイクロポーラス・クリスタルとは、結晶性多孔体を意味し、無定型の多孔体、例えばシリカゲルアルミナ等とは明瞭に区別できるものである。このような無機マイクロポーラス・クリスタルの例としては、ゼオライト類、アルミナホスフェートモレキュラーシーブ層状ケイ酸塩チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。

0041

前記ゼオライト類は、天然ゼオライトの外、A型、X型、Y型の合成ゼオライトソーダライト類、天然ないしは合成モルデナイト、ZSM−5などの各種ゼオライト及びこれらの金属置換体であり、これらは単独で用いても2種以上の組み合わせで用いても良い。また金属置換体の金属はナトリウムであることが多い。ゼオライト類としては酸受容能が大きいものが好ましく、A型ゼオライトが好ましい。

0042

本発明のゴム組成物において、前記(C)ハイドロタルサイト類を除く受酸剤の含有量は、(A)エピクロルヒドリン系重合体100重量部に対して、0.2〜50重量部であることが好ましく、1〜20重量部であることが特に好ましい。

0043

(D−2)無機充填剤
強度等確保のために無機充填剤を添加してもよい。前記無機充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩;硫酸マグネシウム硫酸バリウム硫酸カルシウム等の硫酸塩;リン酸リチウムリン酸カルシウムリン酸マグネシウム等のリン酸塩酸化亜鉛シリカ酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、アルミナ等の酸化物;ヒドロキシアパタイトマイカタルクカオリンクレーモンモリロナイト等の複合酸化物水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物;等が挙げられる。上記化合物を1種用いる他、2種類以上を混合して用いてもよい。好ましくは、上記酸化物、複合酸化物のうちの1以上である。より好ましくは耐熱性と強度の向上に寄与し得るシリカである。

0044

上記無機充填剤の含有量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して1〜50重量部であることが好ましく、5〜40重量部であることがより好ましく、10重量部超、30重量部以下の範囲であることが更に好ましい。

0045

(D−3)
本発明の美容器具用組成物には、本発明の効果を損なわない限り、上記以外の配合剤、例えば、滑剤老化防止剤酸化防止剤紫外線吸収剤光安定剤等の添加剤補強剤可塑剤加工助剤難燃剤架橋促進剤架橋遅延剤カーボンブラック素練り促進剤等を更に任意に配合できる。さらに本発明の特性が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われている、ゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。

0046

前記架橋促進剤としては、1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン−7(以下DBUと略)塩、1,5−ジアザビシクロ(4,3,0)ノネン−5(以下DBNと略)塩、脂肪酸アルカリ金属塩チアゾール系架橋促進剤スルフェンアミド系架橋促進剤が挙げられる。

0047

DBU塩としては、DBU−炭酸塩、DBU−ステアリン酸塩、DBU−2−エチルヘキシル酸塩、DBU−安息香酸塩、DBU−サリチル酸塩、DBU−3−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸塩、DBU−フェノール樹脂塩、DBU−2−メルカプトベンゾチアゾール塩、DBU−2−メルカプトベンズイミダゾール塩等であり、DBN塩としては、DBN−炭酸塩、DBN−ステアリン酸塩、DBN−2−エチルヘキシル酸塩、DBN−安息香酸塩、DBN−サリチル酸塩、DBN−3−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸塩、DBN−フェノール樹脂塩、DBN−2−メルカプトベンゾチアゾール塩、DBN−2−メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。これらDBU塩および/またはDBN塩を促進剤として用いた場合の配合量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して0.1〜5重量部、例えば0.5〜3重量部である。

0048

脂肪酸のアルカリ金属塩とは、高級脂肪酸樹脂酸ナフテン酸などのアルカリ金属塩のことであり、好ましくは炭素数6以上の高級脂肪酸のアルカリ金属塩である。更に具体的には、半硬化牛脂脂肪酸ステアリン酸、オレイン酸、セバシン酸ひまし油等のナトリウム塩カリウム塩が挙げられる。好ましい塩として半硬化牛脂脂肪酸ナトリウム塩、ステアリンナトリウム塩、半硬化牛脂脂肪酸カリウム塩、ステアリンカリウム塩が挙げられ、さらに好ましくはステアリンナトリウム塩、ステアリンカリウム塩が挙げられる。特に、半硬化牛脂脂肪酸ナトリウム塩、ステアリンナトリウム塩等のナトリウム塩を使用する場合は保存安定性が良好であり好ましい。これら脂肪酸のアルカリ金属塩を促進剤として用いる場合、その配合量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して0.2〜10重量部、例えば0.5〜7重量部である。

0049

チアゾール系架橋促進剤の例としては、ジ−2−ベンゾチアゾリルジスルフィド、2−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、2−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩等が挙げられる。

0050

スルフェンアミド系架橋促進剤としては、N−エチル−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド、N−t−ブチル−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド、N,N−ジ−イソプロピル−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド、N,N−ジ−シクロヘキシル−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド、N−オキシ−ジ−エチレン−2−ベンゾチアジルスルフェンアミド、N−シクロヘキシル−2−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。

0051

前記架橋遅延剤としては、N−シクロヘキシルチオフタルイミド無水フタル酸有機亜鉛化合物酸性シリカ等を挙げることができ、遅延剤の配合量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して0〜10重量部、例えば0.1〜5重量部である。

0052

前記滑剤としては、具体的には、例えば、パラフィンワックス炭化水素系ワックスなどのパラフィンおよび炭化水素樹脂;ステアリン酸、パルミチン酸などの脂肪酸;ステアロアミド、オレイルアミドなどの脂肪酸アミド;n−ブチル・ステアレートなどの脂肪酸エステルソルビタン脂肪酸エステル脂肪アルコール;等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

0053

前記老化防止剤として、公知の、アミン系老化防止剤フェノール系老化防止剤ベンズイミダゾール系老化防止剤ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオ尿素系老化防止剤、有機チオ酸系老化防止剤、亜リン酸系老化防止剤が例示され、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。好ましくは、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤であり、より好ましくはジチオカルバミン酸塩系老化防止剤である。

0054

前記可塑剤として、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸誘導体ジブチルジグリコールアジペートやジ(ブトキシエトキシ)エチルアジペート等のアジピン酸誘導体セバシン酸ジオクチル等のセバシン酸誘導体、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

0055

前記素練り促進剤として、芳香族メルカプタン系化合物、芳香族ジスルフィド系化合物、芳香族メルカプタン金属系化合物、またはこれらの混合系化合物を用いることができ、代表的にはo,o−ジベンズアミドジフェニルジスルフィドが挙げられる。

0056

本発明の美容器具用組成物は、カーボンブラックを更に含有しても良い。カーボンブラックは、本発明の効果を損なわない限り、粒径表面状態等において、限定なく用いることができる。カーボンブラックを具体的に例示すると、SAF、ISAF、HAF、FEF等が用いられる。前記カーボンブラックの含有量は、(A)エピクロロヒドリン系重合体100重量部に対して、1〜120重量部の範囲であることが好ましく、2〜60重量部であることがより好ましい。

0057

本発明の美容器具用組成物の製造方法としては、少なくとも(A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を混合する工程を有していればよい。また、(A)エピクロロヒドリン系重合体、(B)架橋剤、及び(C)ハイドロタルサイト類を混合する工程においては、従来ポリマー加工の分野において用いられている任意の混合手段、例えばミキシングロールバンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。

0058

本発明には、前記美容器具用組成物を架橋してなる架橋物も含まれる。この様に前記美容器具用組成物を架橋して得られる本発明の架橋物は、JIS K6258に準拠する浸漬試験においてオレイン酸液中に温度80℃で17時間浸漬させた後の体積変化率(JIS K6258に準拠する浸漬試験においてオレイン酸液中に温度80℃で17時間浸漬させる前の数値に対して)が絶対値で20%以下であることが好ましく、絶対値で15%以下であることが特に好ましい。

0059

本発明の架橋物の製造方法としては、本発明の美容器具用組成物を通常100〜200℃に加熱する工程により得られる。架橋時間は温度により異なるが、通常0.5〜300分の間である。架橋成型の方法としては、金型による圧縮成型プレス架橋ともいう)、射出成型スチーム、エアーバス赤外線或いはマイクロウェーブによる加熱等任意の方法を用いることができる。

0060

本発明の美容器具用組成物、又はこれを架橋してなる架橋物により得られたゴム材料は、脱毛器、電気シェーバー等の剃刀、フェイスローラー、美顔器等といった美容器具に好適に用いることができ、多くの皮脂腺を有しており、皮脂を多く有しているとされる顔に用いる電気シェーバー等の剃刀、フェイスローラー、美顔器等の顔用美容器具(美顔器具とも記載する)に特に好適に用いることができる。

0061

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこの記載に限定されるものではない。

0062

表1に示す配合で各材料をニーダーおよびオープンロール混練し、厚さ2〜2.5mmの未架橋ゴムシートを作製した。また、得られた実施例1〜5、比較例1〜2の未架橋ゴムシートをは、170℃で15分プレス架橋し、得られた比較例2の未架橋ゴムシートは、160℃で20分プレス架橋し、2mm厚の架橋物を得た。得られた架橋物を用い、JIS K6258に準拠する浸漬試験においてオレイン酸液中に温度80℃で17時間浸漬させた後の体積変化率を表2に示す。

0063

0064

表1中の単位は重量部で示す。また、表1中の各符号は以下の化合物を示す。
*1 株式会社大阪ソーダ製「エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体:エピクロマーC」50重量部、「エピクロロヒドリン単独重合体:エピクロマーH」50重量部の混合品(エピクロロヒドリン由来の重合単位74.5mol%)
*2 株式会社大阪ソーダ製「エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体:エピクロマーC」70重量部、「エピクロロヒドリン単独重合体:エピクロマーH」30重量部の混合品(エピクロロヒドリン由来の重合単位64.3mol%)
*3 JSR株式会社製「N230S」
*4 東海カーボン株式会社製「シーストSO」
*5協和化学工業株式会社製「DHT−4A」
*6 協和化学工業株式会社製「酸化マグネシウム:MgO#150」
*7 花王株式会社製「NSソープ

0065

0066

表2において、本発明の美容器具用組成物を架橋してなる架橋物である実施例1〜5は、比較例1〜2と比較して、オレイン酸浸漬時の体積変化率が低く、耐オレイン酸性に優れることが示された。

0067

本発明により、エピクロロヒドリン系重合体をベースとした、耐オレイン酸性に優れた組成物及びその架橋物を提供することができる。したがって、本発明の組成物及びその架橋物は脱毛器、電気シェーバー等の剃刀、フェイスローラー、美顔器等に好適に用いることができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

この 技術と関連性が強い技術

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い法人

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い人物

該当するデータがありません

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ