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技術 構造体及び回転シリンダ

出願人 株式会社北川鉄工所
発明者 磯久聡藤村俊昌
出願日 2017年7月31日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2018-530446
公開日 2019年5月23日 (5ヶ月経過) 公開番号 WO2018-021578
状態 未査定
技術分野 主軸への把持
主要キーワード 環状傾斜面 筒中心線 回転中心周り 環状内側 凹条溝 テーパ形 軸支孔 蓋カバー
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題・解決手段

回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体(例えば、回転支持体)を提供すること。 本発明によれば、嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第1ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記第1ネジ部に螺合させる第2ネジ部を有する配管と、を備える、構造体が提供される。

概要

背景

従来より、例えば、特許文献1に開示されている回転シリンダでは、回転中心スライド孔を有するシリンダ本体と、上記スライド孔に上記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、上記シリンダ本体をベアリングを介して回転可能に支持する回転支持体とを備え、上記シリンダ本体には、回転中心周りに環状に延び、且つ、上記スライド孔に開口するシリンダ室が形成されている。上記ピストンは、上記回転中心周りに延びる環状のフランジ部を備え、該フランジ部は、上記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を回転中心に沿って第1及び第2空間に区画している。上記シリンダ本体の外周壁には、一端が上記第1空間に開口するとともに他端が上記シリンダ本体の外周面に開口する第1流体案内孔と、一端が上記第2空間に開口するとともに他端が上記シリンダ本体の外周面に開口する第2流体案内孔とが形成されている。上記回転支持体の内周面には、回転中心周りに延びる環状の第1及び第2溝部が形成され、該第1及び第2溝部は、それぞれ上記第1及び第2流体案内孔の各他端部分にそれぞれ対応している。そして、流体を上記第1溝部及び上記第1流体案内孔を介して上記第1空間に流入させる一方、流体を上記第2空間から上記第2流体案内孔及び上記第2溝部を介して流出させるか、或いは、流体を上記第2流体案内孔及び上記第2溝部を介して上記第2空間に流入させる一方、流体を上記第1空間から上記第1溝部及び上記第1流体案内孔を介して流出させることにより、上記ピストンが上記回転中心に沿ってスライドするようになっている。

概要

回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体(例えば、回転支持体)を提供すること。 本発明によれば、嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第1ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記第1ネジ部に螺合させる第2ネジ部を有する配管と、を備える、構造体が提供される。

目的

本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第1ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記第1ネジ部に螺合させる第2ネジ部を有する配管と、を備える、構造体

請求項2

前記第1及び第2ネジ部は、テーパ状を有し、それぞれ雌ネジ部及び雄ネジ部である、請求項1に記載の構造体。

請求項3

前記嵌合凹部の内周面には、当該嵌合凹部の奥端側内周面が開口側内周面より小径となるように段差状に張り出すことで形成された環状内側張出部と、該環状内側張出部より前記嵌合凹部の開口側に形成され、且つ、前記環状内側張出部に沿って環状に延びる凹条溝部とが設けられ、前記筒部材は、先端開口側に設けられた円筒部と、該円筒部に連続して設けられ、当該円筒部の外周面から外側方に張り出す環状外側張出部とを備え、前記環状内側張出部の内方に前記円筒部を嵌挿させるとともに前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分に前記環状外側張出部を嵌挿させ、且つ、前記凹条溝部に止め輪を嵌め込んで当該止め輪と前記環状内側張出部とで前記環状外側張出部を挟み込むことにより取り付けられるよう構成されている、請求項1又は請求項2に記載の構造体。

請求項4

前記円筒部及び前記環状外側張出部の各中心部分が前記筒部材の筒中心線に一致していることを特徴とする、請求項3に記載の構造体。

請求項5

前記円筒部の中心部分が前記筒部材の筒中心線に対して偏心していることを特徴とする、請求項3又は請求項4に記載の構造体。

請求項6

前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面との間には、前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面とにそれぞれ全周に亘って接触するゴム材からなるリング状の第1シール部材が設けられ、前記環状外側張出部の外周部分には、前記筒部材の先端側に行くにつれて次第に当該筒部材の筒中心線に接近するように傾斜する環状傾斜面が形成され、前記環状内側張出部と前記環状傾斜面との間には、前記環状内側張出部と前記環状傾斜面とにそれぞれ全周に亘って接触するとともに、外周部分が前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分の内周面に全周に亘って接触するゴム材からなる環状の第2シール部材が設けられていることを特徴とする、請求項3〜請求項5の何れか1つに記載の構造体。

請求項7

ピストン軸受けするシリンダ本体と、前記シリンダ本体を軸受けする回転支持体とを備え、前記回転支持体と前記シリンダ本体との間に設けられるシリンダ室流体流し込んで前記ピストンを押圧すると、前記シリンダ本体が回転軸を中心に回転し且つ前記ピストンが前記回転軸に沿ってスライド可能に構成され、請求項1〜請求項6の何れか1つに記載の構造体を有することを特徴とする、回転シリンダ

請求項8

回転中心スライド孔を有するシリンダ本体と、前記スライド孔に前記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、前記シリンダ本体を前記回転中心周りに回転可能に支持する回転支持体とを備え、前記シリンダ本体には、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記スライド孔に開口するシリンダ室が形成され、前記ピストンには、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を第1及び第2空間に区画するフランジ部が設けられ、前記シリンダ本体及び前記回転支持体には、前記第1及び第2空間に流体を出し入れすることによって前記ピストンを前記回転中心に沿ってスライドさせる流体出入手段が設けられ、前記流体出入手段は、一端が前記第1又は第2空間に開口し、且つ、他端に前記回転支持体の外周面に開口する嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面にテーパ形状の雌ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記雌ネジ部に螺合させるテーパ形状の雄ネジ部を有する配管とを備えていることを特徴とする、請求項7に記載の回転シリンダ。

技術分野

0001

本発明は、構造体及び回転シリンダに関する。

背景技術

0002

従来より、例えば、特許文献1に開示されている回転シリンダでは、回転中心スライド孔を有するシリンダ本体と、上記スライド孔に上記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、上記シリンダ本体をベアリングを介して回転可能に支持する回転支持体とを備え、上記シリンダ本体には、回転中心周りに環状に延び、且つ、上記スライド孔に開口するシリンダ室が形成されている。上記ピストンは、上記回転中心周りに延びる環状のフランジ部を備え、該フランジ部は、上記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を回転中心に沿って第1及び第2空間に区画している。上記シリンダ本体の外周壁には、一端が上記第1空間に開口するとともに他端が上記シリンダ本体の外周面に開口する第1流体案内孔と、一端が上記第2空間に開口するとともに他端が上記シリンダ本体の外周面に開口する第2流体案内孔とが形成されている。上記回転支持体の内周面には、回転中心周りに延びる環状の第1及び第2溝部が形成され、該第1及び第2溝部は、それぞれ上記第1及び第2流体案内孔の各他端部分にそれぞれ対応している。そして、流体を上記第1溝部及び上記第1流体案内孔を介して上記第1空間に流入させる一方、流体を上記第2空間から上記第2流体案内孔及び上記第2溝部を介して流出させるか、或いは、流体を上記第2流体案内孔及び上記第2溝部を介して上記第2空間に流入させる一方、流体を上記第1空間から上記第1溝部及び上記第1流体案内孔を介して流出させることにより、上記ピストンが上記回転中心に沿ってスライドするようになっている。

先行技術

0003

特開2006−21313号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1の如き回転シリンダにおける回転支持体の外周壁には、2つの配管が上記第1溝部及び第2溝部に対応する位置に設けられている。各配管の端部には、雄ネジ部が設けられる一方、上記回転支持体の外周壁には、内周面に雌ネジ部を有するネジ穴が形成されており、該ネジ穴の雌ネジ部に配管の雄ネジ部をねじ込んで配管と回転支持体とを互いに接続するようになっている。

0005

しかし、特許文献1の如き回転シリンダでは、一般的に、配管のねじ込み作業を作業者手作業で行うので、作業者毎に配管のねじ込み作業にばらつきが生じ易い。したがって、作業者による配管のねじ込み量が適正範囲より大きいと、配管の雄ネジ部及び回転支持体の雌ネジ部は、一般的に、互いの密着度を高めるためにテーパ状をなしているので、配管の雄ネジ部のテーパ面がネジ穴を押し広げて回転支持体が変形することによって回転支持体とシリンダ本体との間の隙間が無くなり、シリンダ本体の回転動作時に回転支持体とシリンダ本体とが接触することで各部品に焼き付きが発生してしまうおそれがある一方、作業者による配管のねじ込み量が適正範囲より小さいと、配管の雄ネジ部と回転支持体の雌ネジ部との間の密着度が低くなって当該部分から流体が漏れ出てしまうおそれがあった。

0006

本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体(例えば、回転支持体)を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明によれば、嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面に第1ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記第1ネジ部に螺合させる第2ネジ部を有する配管と、を備える、構造体が提供される。

0008

本発明に係る構造体では、作業者が配管の第2ネジ部を筒部材の第1ネジ部にねじ込む際、構造体本体と筒部材とが互いに別体であるので、もし仮に配管をねじ込む量が大きくなって筒部材が変形したとしても、その変形部分が構造体に影響を及ぼし難く、構造体の変形が少なくなる。したがって、配管のねじ込み量の適正範囲が特許文献1の如き回転シリンダにおける構造体と比較して実質的に広くなり、作業者によるねじ込み作業が多少ばらついても、構造体が変形し過ぎたり、或いは、配管の第1及び第2ネジ部間の密着度が低くなってしまうといったことが無くなり、配管の第1及び第2ネジ部間からの液漏れや構造体の焼き付きを防ぐことができる。

0009

以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。

0010

好ましくは、前記第1及び第2ネジ部は、テーパ状を有し、それぞれ雌ネジ部及び雄ネジ部である。

0011

好ましくは、前記嵌合凹部の内周面には、当該嵌合凹部の奥端側内周面が開口側内周面より小径となるように段差状に張り出すことで形成された環状内側張出部と、該環状内側張出部より前記嵌合凹部の開口側に形成され、且つ、前記環状内側張出部に沿って環状に延びる凹条溝部とが設けられ、前記筒部材は、先端開口側に設けられた円筒部と、該円筒部に連続して設けられ、当該円筒部の外周面から外側方に張り出す環状外側張出部とを備え、前記環状内側張出部の内方に前記円筒部を嵌挿させるとともに前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分に前記環状外側張出部を嵌挿させ、且つ、前記凹条溝部に止め輪を嵌め込んで当該止め輪と前記環状内側張出部とで前記環状外側張出部を挟み込むことにより取り付けられるよう構成されている。

0012

好ましくは、前記円筒部及び前記環状外側張出部の各中心部分が前記筒部材の筒中心線に一致していることを特徴とする。

0013

好ましくは、前記円筒部の中心部分が前記筒部材の筒中心線に対して偏心していることを特徴とする。

0014

好ましくは、前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面との間には、前記環状内側張出部の内周面と前記円筒部の外周面とにそれぞれ全周に亘って接触するゴム材からなるリング状の第1シール部材が設けられ、前記環状外側張出部の外周部分には、前記筒部材の先端側に行くにつれて次第に当該筒部材の筒中心線に接近するように傾斜する環状傾斜面が形成され、
前記環状内側張出部と前記環状傾斜面との間には、前記環状内側張出部と前記環状傾斜面とにそれぞれ全周に亘って接触するとともに、外周部分が前記嵌合凹部の前記環状内側張出部を除く部分の内周面に全周に亘って接触するゴム材からなる環状の第2シール部材が設けられていることを特徴とする。

0015

好ましくは、ピストンを軸受けするシリンダ本体と、前記シリンダ本体を軸受けする回転支持体とを備え、前記回転支持体と前記シリンダ本体との間に設けられるシリンダ室に流体を流し込んで前記ピストンを押圧すると、前記シリンダ本体が回転軸を中心に回転し且つ前記ピストンが前記回転軸に沿ってスライド可能に構成される回転シリンダである。

0016

好ましくは、回転中心にスライド孔を有するシリンダ本体と、前記スライド孔に前記回転中心に沿ってスライド可能に嵌挿されたピストンと、前記シリンダ本体を前記回転中心周りに回転可能に支持する回転支持体とを備え、前記シリンダ本体には、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記スライド孔に開口するシリンダ室が形成され、前記ピストンには、前記回転中心周りに環状に延び、且つ、前記シリンダ室に収容されて当該シリンダ室を第1及び第2空間に区画するフランジ部が設けられ、前記シリンダ本体及び前記回転支持体には、前記第1及び第2空間に流体を出し入れすることによって前記ピストンを前記回転中心に沿ってスライドさせる流体出入手段が設けられ、前記流体出入手段は、一端が前記第1又は第2空間に開口し、且つ、他端に前記回転支持体の外周面に開口する嵌合凹部が形成された流体通路部と、前記嵌合凹部に対して筒中心線に沿って先端開口側から嵌合するとともに内周面にテーパ形状の雌ネジ部が形成された貫通孔を有する筒部材と、該筒部材の基端開口側から前記雌ネジ部に螺合させるテーパ形状の雄ネジ部を有する配管とを備えていることを特徴とする回転シリンダである。

図面の簡単な説明

0017

本発明の実施形態1に係る回転シリンダの断面図である。
図1のII矢視図である。
ピストンがスライド移動している状態を示す図1相当図である。
図2のIV矢視図である。
図4のV−V線における断面図である。
本発明の実施形態2に係る図5相当図である。
図6のVII−VII線における断面図である。

実施例

0018

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。特に本発明に係る構造体(回転支持体)を説明する上では、旋盤等の工作機械に取り付けられ、チャック装置を回転可能に支持するとともに当該チャック装置による把持動作又は把持状態解除動作を行う回転シリンダを例にとって説明するものとする。

0019

《発明の実施形態1》
図1及び図2は、本発明の実施形態1に係る回転シリンダ1を示す。該回転シリンダ1は、旋盤等の工作機械に取り付けられるチャック装置(図示せず)を回転可能に支持するとともに当該チャック装置による把持動作又は把持状態の解除動作を行うものであり、側面視で略T字状をなすシリンダ本体2を備えている。

0020

該シリンダ本体2は、円筒状をなす回転軸部2aと、該回転軸部2aの一端に連続して設けられ、中心軸が上記回転軸部2aの筒中心線に一致する回転円盤部2bとを備え、上記回転軸部2aの筒中心線及び上記回転円盤部2bの中心軸を回転中心C1として当該回転中心C1周りに回転可能となっている。

0021

上記シリンダ本体2の回転中心C1には、両端が開口するスライド孔20が形成され、上記回転円盤部2bには、上記回転中心C1周りに環状に延び、且つ、上記スライド孔20に開口するシリンダ室10が形成されている。

0022

上記回転円盤部2b外周面の上記回転軸部2a外周面との連続部分には、上記回転中心C1に沿って段差状に張り出すリング部2fが形成されている。

0023

また、上記回転軸部2aの他端には、回転中心C1と直交する方向に突出するとともに回転中心C1周りに延びるリング状のストッパ部材2gが取り付けられ、該ストッパ部材2gは、上記リング部2fから所定の間隔をあけた位置となっている。

0024

さらに、上記回転軸部2aの外周面には、環状をなす一対のベアリングB1が上記リング部2fと上記ストッパ部材2gとの間で、且つ、当該リング部2f及び上記ストッパ部材2gにそれぞれ隣設するように嵌め込まれている。

0025

それに加えて、上記回転軸部2a及び上記回転円盤部2bの外周壁には、一端が上記シリンダ室10に開口する一方、他端が上記回転軸部2aの外周面中途部に開口する第1流体案内孔2d及び第2流体案内孔2eが形成されている。

0026

上記スライド孔20には、ピストン3が上記回転中心C1に沿ってスライド可能に嵌挿されている。

0027

上記ピストン3は、筒中心線が上記回転中心C1に一致する円筒部3aと、該円筒部3aの外周面から外側方に突出するとともに上記回転中心C1周りに環状に延びるフランジ部3bとを備え、該フランジ部3bは、図3に示すように、上記シリンダ室10に収容されて当該シリンダ室10を回転中心C1の延長方向に第1空間10aと第2空間10bとに区画するようになっている。

0028

上記円筒部3aの上記回転円盤部2bから離れている側の端部には、当該端部の開口部分を塞ぐように蓋カバー3cが取り付けられている。

0029

上記回転軸部2aの周りには、当該回転軸部2aを上記回転中心C1周りに回転可能に支持する回転支持体4が設けられている。

0030

該回転支持体4は、内径の中心が上記回転中心C1に一致する環状部41と、該環状部41の下部に取り付けられた上下に短い筒状をなす流体溜め部44と、上記環状部41の一方の開口側周縁に固定され、上記回転軸部2aの他端側及び上記ピストン3の蓋カバー3c側を覆うカバー部材45とを備え、上記環状部41は、上記回転中心C1に軸支孔41aを有している。

0031

上記環状部41の上記軸支孔41aを形成する内周面における上記両ベアリングB1の間に対応する位置には、上記回転中心C1周りに環状に延びる環状幅広部41bが形成され、該環状幅広部41bの先端面と上記回転軸部2aの外周面との間には、微小な隙間が設けられている。

0032

上記両ベアリングB1は、上記環状部41の上記軸支孔41aを形成する内周面における上記環状幅広部41bを除く部分と上記回転軸部2aの外周面との間に介在しており、上記両ベアリングB1によって上記シリンダ本体2が上記回転支持体4に対して回転中心C1周りに回転するようになっている。

0033

上記環状幅広部41bの先端面には、回転中心C1周りに延びる環状の第1溝部41c及び第2溝部41dが並設され、上記第1溝部41cは、上記第1流体案内孔2dの他端に、上記第2溝部41dは、上記第2流体案内孔2eの他端にそれぞれ対応している。

0034

上記環状部41の一側面には、図2に示すように、外周面に開口するとともに上記第1溝部41cに第1連通部42aを介して連通する第1嵌合凹部42と、外周面に開口するとともに上記第2溝部41dに第2連通部43aを介して連通する第2嵌合凹部43とが形成されている。

0035

上記第1嵌合凹部42の奥端側内周面には、図5に示すように、当該第1嵌合凹部42の開口側内周面より小径となるように張り出した環状内側張出部42bが形成されている。

0036

また、該環状内側張出部42bより上記第1嵌合凹部42の開口側の内周面には、上記環状内側張出部42bに沿って環状に延びる凹条溝部42cが形成されている。

0037

上記第2嵌合凹部43の構造は、上記第1嵌合凹部42と同じであるため詳細な説明は省略する。

0038

上記第1流体案内孔2d、上記第1溝部41c、上記第1連通部42a及び上記第1嵌合凹部42は、本発明の第1流体通路部11aを構成し、上記第2流体案内孔2e、上記第2溝部41d、上記第2連通部43a及び上記第2嵌合凹部43は、本発明の第2流体通路部11bを構成しており、上記第1流体通路部11aの一端は上記第1空間10aに開口する一方、上記第2流体通路部11bの一端は、上記第2空間10bに開口している。

0039

上記第1嵌合凹部42には、図2に示すように、筒中心線C2に沿って貫通する貫通孔5aを有する筒部材5が筒中心線C2に沿って嵌合している。

0040

上記筒部材5は、図5に示すように、先端開口側に設けられた円筒部51と、該円筒部51に連続して設けられ、当該円筒部51の外周面から外側方に張り出す環状外側張出部52とを備え、上記筒部材5の基端開口側の内周面には、テーパ形状の雌ネジ部5bが形成されている。

0041

上記円筒部51及び上記環状外側張出部52の各中心部分は、上記筒部材5の筒中心線C2に一致している。

0042

上記円筒部51の外周面には、筒中心線C2周りに環状に延びるシール部材用凹条溝51bが形成され、該シール部材用凹条溝51bには、ゴム材からなるリング状の第1シール部材6が嵌められている。

0043

また、上記筒部材5の基端開口側の外周面には、図2に示すように、工具等を引っ掛ける部分となる一対の平坦部5cが筒中心線C2と平行に形成されている。

0044

上記環状外側張出部52の外周部分には、図5に示すように、上記筒部材5の先端側に行くにつれて次第に筒中心線C2に接近するように傾斜する環状傾斜面52aが形成されている。

0045

上記第1嵌合凹部42の開口側内周面における環状内側張出部42b側には、ゴム材からなる環状の第2シール部材7が配置され、該第2シール部材7の外周部分は、上記第1嵌合凹部42の開口側内周面に全周に亘って接触している。

0046

そして、上記第1嵌合凹部42に上記筒部材5を先端側から挿入すると、上記環状内側張出部42bの内方に上記円筒部51が嵌挿するとともに上記第1嵌合凹部42の上記環状内側張出部42bを除く部分に上記環状外側張出部52が嵌挿するようになっていて、上記環状内側張出部42bの内周面と上記円筒部51の外周面との間において上記第1シール部材6が上記環状内側張出部42bの内周面と上記円筒部51の外周面とに全周に亘って接触するようになっている。

0047

また、上記第1嵌合凹部42に上記筒部材5を先端側から挿入すると、上記環状内側張出部42bに上記環状外側張出部52が当接し、且つ、上記環状内側張出部42bと上記環状外側張出部52との間において上記第2シール部材7が上記環状内側張出部42bと上記環状傾斜面52aとに全周に亘って接触するとともに、上記第2シール部材7の外周部分が上記第1嵌合凹部42の開口側内周面(第1嵌合凹部42の環状内側張出部42bを除く部分)に全周に亘って接触するようになっている。

0048

さらに、上記筒部材5は、上記環状内側張出部42bに上記環状外側張出部52が当接した状態で上記凹条溝部42cに止め輪8を嵌め込んで当該止め輪8と上記環状内側張出部42bとで上記環状外側張出部52を挟み込むことにより上記回転支持体4に取り付けられるようになっていて、上記第1嵌合凹部42に対して上記筒中心線C2周りに回転可能となっている。

0049

尚、上記筒部材5は、上記第1嵌合凹部42と同様に、上記第2嵌合凹部43にも嵌合されるとともに止め輪8を用いて上記回転支持体4に取り付けられ、筒中心線C2周りに回転可能となっている。

0050

上記環状部41の一側方には、図2及び図4に示すように、流体を上記第1溝部41c及び上記第2溝部41dに流出入させる側面視で略L字状の第1配管9a及び第2配管9bが設けられている。

0051

上記第1配管9aは、図5に示すように、テーパ形状の雄ネジ部9c(特許請求の範囲における「第2ネジ部」の一例)を有し、該雄ネジ部9cは、上記第1嵌合凹部42に嵌め込まれた筒部材5の基端開口側から当該筒部材5の雌ネジ部5b(特許請求の範囲における「第1ネジ部」の一例)に螺合するようになっている。

0052

尚、上記第2配管9bは、上記第1配管9aと同様の雄ネジ部9cを有し、該雄ネジ部9cは、上記第2嵌合凹部43に嵌め込まれた筒部材5の基端開口側から当該筒部材5の雌ネジ部5bに螺合するようになっている。

0053

そして、上記第1流体通路部11a、上記筒部材5及び上記第1配管9aで本発明の第1流体出入手段12aを構成する一方、上記第2流体通路部11b、上記筒部材5及び上記第2配管9bで本発明の第2流体出入手段12bを構成しており、上記ピストン3は、上記第1流体出入手段12aによって上記第1空間10aに流体を流入させるとともに上記第2流体出入手段12bによって上記第2空間10bから流体を流出させると、回転中心C1に沿って一方側にスライドする一方、上記第2流体出入手段12bによって上記第2空間10bに流体を流入させるとともに上記第1流体出入手段12aによって上記第1空間10aから流体を流出させると、回転中心C1に沿って他方側にスライドするよう構成されている。

0054

上より、本発明の実施形態1によると、作業者が第1配管9a及び第2配管9bの雄ネジ部9cを筒部材5の雌ネジ部5bにねじ込む際、回転支持体4と筒部材5とが互いに別体であるので、もし仮に第1配管9a及び第2配管9bの雄ネジ部9cをねじ込む量が大きくなって筒部材5が変形したとしても、その変形部分が回転支持体4に影響を及ぼし難く、回転支持体4の変形が少なくなる。したがって、第1配管9a及び第2配管9bのねじ込み量の適正範囲が特許文献1の如き従来の回転シリンダ1と比較して実質的に広くなり、作業者によるねじ込み作業が多少ばらついても、回転支持体4が変形し過ぎたり、或いは、第1配管9a及び第2配管9bの雄ネジ部9cと雌ネジ部5bとの間の密着度が低くなってしまうといったことが無くなり、第1配管9a及び第2配管9bの雄ネジ部9cと雌ネジ部5bとの間からの液漏れや回転支持体4及びシリンダ本体2の焼き付きを防ぐことができる。

0055

また、筒部材5を第1及び第2嵌合凹部42,43に嵌挿させるとともに止め輪8を凹条溝部42cに嵌め込むだけで筒部材5が回転支持体4に対して取り付くので、筒部材5の取付作業が簡単であり、製作コストを低く抑えることができる。

0056

さらに、円筒部51及び環状外側張出部52の各中心部分が上記筒部材5の筒中心線C2に一致しているので、筒部材5が第1及び第2嵌合凹部42,43内でその筒中心線C2周りに回転可能になる。したがって、回転シリンダ1周りに配置された他の構造物との干渉を回避するために回転支持体4に対する第1配管9a及び第2配管9bの姿勢制約される場合であっても、第1配管9a及び第2配管9bの雄ネジ部9cを雌ネジ部5bにねじ込んだ状態で筒部材5を筒中心線C2周りに回転させることにより、ねじ込み量に関係なく第1配管9a及び第2配管9bの姿勢を作業者の所望する位置にすることができる。また、第1配管9a及び第2配管9bの雄ネジ部9cと雌ネジ部5bとの間にシールテープを介在させてねじ込み量を調整する必要が無いので、作業者のねじ込み作業が簡単になる。

0057

それに加えて、筒部材5が第2シール部材7によって筒中心線C2と直交する方向だけでなく筒中心線C2に沿う方向の動き規制されるので、筒部材5が回転支持体4に対して強固に固定される。したがって、流体が第1配管9a及び第2配管9b内を流れる際の変動等に起因して筒部材5が筒中心線C2方向に振動してしまい、それに起因して第1シール部材6が第1嵌合凹部42,43の内周面と円筒部51の外周面とに擦れ摩耗してしまうといったことを防ぐことができる。

0058

《発明の実施形態2》
図6及び図7は、本発明の実施形態2に係る回転シリンダ1を示す。この実施形態2では、筒部材5及び第1,第2嵌合凹部42、43の一部構造がそれぞれ異なる点と、第2シール部材7を使用しない点とが実施形態1と異なっているだけで、その他は実施形態1と同じであるため、以下、実施形態1と異なる部分のみを詳細に説明する。

0059

実施形態2の貫通孔5aの先端開口側は、基端開口側に比べて小径な形状となっている。

0060

実施形態2の円筒部51は、その筒中心線C3(中心部分)が上記筒部材5の筒中心線C2に対して偏心している。

0061

また、実施形態2における第1嵌合凹部42の環状内側張出部42bは、上記筒部材5の円筒部51に対応するように上記第1嵌合凹部42の上記環状内側張出部42bを除く部分に対して上方にずれるように形成されている。

0062

実施形態2の環状外側張出部52は、筒部材5の上記円筒部51を除く領域に形成されている。

0063

上記環状外側張出部52の外周面には、筒中心線C2周りに延びる環状のシール部材用凹条溝52bが形成され、該シール部材用凹条溝52bには、上記第1シール部材6が嵌められている。

0064

尚、第2嵌合凹部43の構造は、第1嵌合凹部42と同じであるので、当該第1嵌合凹部42と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

0065

以上より、本発明の実施形態2によると、作業者が第1及び第2配管9a,9bの雄ネジ部9cを筒部材5の雌ネジ部5bにねじ込む際、円筒部51が環状内側張出部42bに引っ掛かるので筒部材5がその筒中心線C2周りに回転しない。したがって、第1及び第2配管9a,9bのねじ込み作業時に工具等を引っ掛けて筒部材5が回転しないようにする部分を筒部材5の外周面に形成する必要が無くなり、筒部材5を第1及び第2嵌合凹部42,43から飛び出させる必要が無くなるので、筒部材5の全長を短くすることができる。

0066

本発明は、旋盤等の工作機械に取り付けられ、チャック装置を回転可能に支持するととも
に当該チャック装置による把持動作又は把持状態の解除動作を行う回転シリンダに適している。

0067

以上のように、本実施形態によれば、回転シリンダを一例として、その配管のねじ込み量を簡単に適正範囲内にして部品の焼き付きや液漏れの発生を防止できる構造体(例えば、回転支持体)を提供することができる。

0068

本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

0069

1回転シリンダ
2シリンダ本体
3ピストン
3bフランジ部
4回転支持体
5筒部材
5b雌ネジ部
6 第1シール部材
7 第2シール部材
8止め輪
9a 第1配管
9b 第2配管
9c雄ネジ部
10シリンダ室
10a 第1空間
10b 第2空間
11a 第1流体通路部
11b 第2流体通路部
12a 第1流体出入手段
12b 第2流体出入手段
20スライド孔
42 第1嵌合凹部
43 第2嵌合凹部
42b環状内側張出部
42c凹条溝部
51円筒部
52 環状外側張出部
52a環状傾斜面
C1回転中心
C2筒中心線
C3 筒中心線(中心部分)

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