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技術 情報分散型管理システム

出願人 株式会社HYSエンジニアリングサービス
発明者 中野雄一郎内田清巳肥留川誠之
出願日 2017年3月16日 (3年11ヶ月経過) 出願番号 2018-514191
公開日 2018年10月25日 (2年3ヶ月経過) 公開番号 WO2017-187833
状態 特許登録済
技術分野 閉回路テレビジョンシステム 警報システム 移動無線通信システム
主要キーワード 分散型管理 機器収容箱 Fi装置 応答要請 映像監視用 地域生活 気象観測装置 回復状況
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題・解決手段

下等のGPSが使用できない場所等にWi−Fi装置(202)を設置することで、情報通信機器(104)が、Wi−Fi装置(202)に近づくだけで、情報通信機器(104)からの投稿情報安否確認情報観光防災Wi−Fiステーションセンタ(103)の配信サーバ(306)に送信することを可能とし、また、配信サーバ(306)からの災害情報カメラ映像情報を情報通信機器(104)により受信することを可能とする。通信回線切断時には小エリア内での情報の配信及び収集情報管理装置(105)にて行い、通信回線復帰時には情報管理装置(105)にて収集した情報を配信サーバ(306)に送信することを可能とする。

概要

背景

台風大雪などの気象情報地震火山情報などの防災情報、その他の地域生活情報などを自治体からインターネットを介して利用者が使用するパーソナルコンピュータ等のクライアント端末に周知させるシステムがある。このシステムは、住民一人一人自主的行動相互扶助を促すために必要な情報の伝達と共有を図るようにしている。

一般的に、この種のシステムには、各自治体から住民へ情報提供する手段の1つとして、一般行政連絡を行う防災行政無線システムメール配信を行う告知システムがある。これら防災行政無線システム及び告知システムは、主な目的として、県及び市町村が「地域防災計画」に基づき、それぞれの地域における防災応急救助災害復旧に関する業務に使用される。ところが、各種情報の多くが発信者側の一方的なものであり、利用者側にとっては地区地域が異なる等の理由により不必要な情報が配信される。また、防災行政無線システムなどでは、豪雨などの影響により屋外拡声器からの音声が聞こえづらい場合や聞き漏らし等により、各種自治体からの配信情報が住民等に伝わらないおそれがある。また、災害により通信回線が切断された場合に、各種自治体からの配信情報が住民等に伝わらない。

また、災害時等においては、キャリア回線網輻輳等が予想され、一般的に主な情報入手手段となっているインターネットの使用が困難となる場合が想定される。そこで、Wi−Fi(登録商標)等の無線接続機器の設置使用用途が増えてきている。なお、Wi−Fiの無線接続機器は、近距離無線システム親機である。

加えて、災害発生時などにおいては速やかに避難施設の開設等の対応が求められる中、限られた自治体関係者で当該地区の被災状況の確認等を行うことは困難である。このため、当該住民の方々からの広い情報投稿が求められることが想定される。

災害状況によっては通信回線が遮断されてインターネット回線等が接続不可能となり、情報収集が不可能となる。このような場合に、自動的にWi−Fiアクセスポイント単位で特定エリア内において通信可能とするシステムが望まれる。

概要

下等のGPSが使用できない場所等にWi−Fi装置(202)を設置することで、情報通信機器(104)が、Wi−Fi装置(202)に近づくだけで、情報通信機器(104)からの投稿情報安否確認情報観光・防災Wi−Fiステーションセンタ(103)の配信サーバ(306)に送信することを可能とし、また、配信サーバ(306)からの災害情報カメラ映像情報を情報通信機器(104)により受信することを可能とする。通信回線切断時には小エリア内での情報の配信及び収集情報管理装置(105)にて行い、通信回線復帰時には情報管理装置(105)にて収集した情報を配信サーバ(306)に送信することを可能とする。

目的

一般的に、この種のシステムには、各自治体から住民へ情報提供する

効果

実績

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請求項1

各々無線エリアを形成する複数の近距離無線システム用の基地局と、前記複数の近距離無線システム用の基地局にそれぞれ備えられ、前記無線エリア内の映像撮像するカメラ装置と、前記無線エリアに位置し、少なくとも1つの前記近距離無線システム用の基地局に対し無線回線を介して接続可能な情報通信機器と、前記複数の近距離無線システム用の基地局に対し通信回線を介して接続され、前記カメラ装置が撮像したカメラ映像情報及び前記情報通信機器から送信される第1の情報を受信し、前記カメラ映像情報及び第2の情報を前記情報通信機器へ配信するサーバ装置と、前記複数の近距離無線システム用の基地局にそれぞれ備えられ、少なくとも前記サーバ装置との間の通信状況監視し、前記サーバ装置により収集された少なくとも前記カメラ映像情報及び前記第2の情報を含む収集情報を一時的に記憶する情報管理装置とを具備することを特徴とする情報分散型管理ステム

請求項2

前記情報管理装置は、前記サーバ装置との通信に係わる通信障害を検出する障害検出手段と、この障害検出手段により通信障害が検出された場合に、必要に応じて、一時的に記憶した前記収集情報を前記無線エリア内の情報通信機器へ配信する障害対応手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の情報分散型管理システム。

請求項3

前記障害対応手段は、前記通信障害が検出された場合に、前記無線エリア内の情報通信機器から前記サーバ装置へ送信される前記第1の情報を一時的に記憶することを特徴とする請求項2に記載の情報分散型管理システム。

請求項4

前記情報管理装置は、さらに前記通信障害の回復状況を検出する回復検出手段と、この回復検出手段により通信障害の回復が検出された場合に、一時的に記憶した情報を前記サーバ装置に送信する復旧手段とを備えることを特徴とする請求項2または3に記載の情報分散型管理システム。

技術分野

0001

本発明は、情報分散型管理ステムに関する。

背景技術

0002

台風大雪などの気象情報地震火山情報などの防災情報、その他の地域生活情報などを自治体からインターネットを介して利用者が使用するパーソナルコンピュータ等のクライアント端末に周知させるシステムがある。このシステムは、住民一人一人自主的行動相互扶助を促すために必要な情報の伝達と共有を図るようにしている。

0003

一般的に、この種のシステムには、各自治体から住民へ情報提供する手段の1つとして、一般行政連絡を行う防災行政無線システムメール配信を行う告知システムがある。これら防災行政無線システム及び告知システムは、主な目的として、県及び市町村が「地域防災計画」に基づき、それぞれの地域における防災応急救助災害復旧に関する業務に使用される。ところが、各種情報の多くが発信者側の一方的なものであり、利用者側にとっては地区地域が異なる等の理由により不必要な情報が配信される。また、防災行政無線システムなどでは、豪雨などの影響により屋外拡声器からの音声が聞こえづらい場合や聞き漏らし等により、各種自治体からの配信情報が住民等に伝わらないおそれがある。また、災害により通信回線が切断された場合に、各種自治体からの配信情報が住民等に伝わらない。

0004

また、災害時等においては、キャリア回線網輻輳等が予想され、一般的に主な情報入手手段となっているインターネットの使用が困難となる場合が想定される。そこで、Wi−Fi(登録商標)等の無線接続機器の設置使用用途が増えてきている。なお、Wi−Fiの無線接続機器は、近距離無線システム親機である。

0005

加えて、災害発生時などにおいては速やかに避難施設の開設等の対応が求められる中、限られた自治体関係者で当該地区の被災状況の確認等を行うことは困難である。このため、当該住民の方々からの広い情報投稿が求められることが想定される。

0006

災害状況によっては通信回線が遮断されてインターネット回線等が接続不可能となり、情報収集が不可能となる。このような場合に、自動的にWi−Fiアクセスポイント単位で特定エリア内において通信可能とするシステムが望まれる。

0007

同報系の防災行政無線システムなどは、屋外拡声器や戸別受信機を介して市町村から住民等に対して直接または同時に防災情報や行政情報を伝えることを目的としている。同報系の防災行政無線システムから配信される情報は、特に災害時において人命に関わるものであることも多い。しかしながら、豪雨などの周辺環境の状態により屋外拡声器からの音声が聞こえづらい場合や聞き漏らし等が発生する。この場合、各種自治体からの配信情報が住民等に伝わらないおそれがあるため、住民に対する情報伝達手段の多様化が必須となっている。また、災害内容によっては通信回線が切断されて通信が不可能となる。

0008

また、災害発生時等の錯綜した環境下において、限られた自治体関係者が地域の被災状況の把握を行うことは困難であると想定される。そこで、防災に関わる地域住民一人一人の自主的な行動や相互扶助を促すために、当該エリアの被災状況を住民自ら投稿発信できる仕組みが求められている。

0009

本発明の目的は、通信回線が切断された場合やセンタ側配信サーバが動作異常となった場合でも最低限の情報を共有することを可能とする情報分散型管理システムを提供することにある。

0010

上記目的を達成するために本発明の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、複数の近距離無線システム用の基地局と、カメラ装置と、情報通信機器と、情報管理装置とを備える。複数の近距離無線システム用の基地局は、各々無線エリアを形成する。カメラ装置は、前記複数の近距離無線システム用の基地局にそれぞれ備えられ、前記無線エリア内の映像撮像する。情報通信機器は、前記無線エリアに位置し、少なくとも1つの前記近距離無線システム用の基地局に対し無線回線を介して接続可能である。サーバ装置は、前記複数の近距離無線システム用の基地局に対し通信回線を介して接続され、前記カメラ装置が撮像したカメラ映像情報及び前記情報通信機器から送信される第1の情報を受信し、前記カメラ映像情報及び第2の情報を前記情報通信機器へ配信する。情報管理装置は、前記複数の近距離無線システム用の基地局にそれぞれ備えられ、少なくとも前記サーバ装置との間の通信状況監視し、前記サーバ装置により収集された少なくとも前記カメラ映像情報及び前記第2の情報を含む収集情報を一時的に記憶する。

0011

この観点によれば、地下等のGPSが使用できない場所に近距離無線システム用の基地局を設置するだけでよい。このため、位置情報を使用できない情報通信機器であっても、基地局に近づくことで、情報通信機器からの投稿情報安否確認情報をサーバ装置に送信することが可能となる。また、サーバ装置からの災害情報やカメラ映像情報を受信することが可能となる。一方、サーバ装置側にとっては、基地局に設置されたカメラ装置だけでなく、基地局の近くにいる情報通信機器の利用者からも周辺の情報を収集することができ、無線エリアごとの詳細な情報を管理することができる。また、サーバ装置または通信回線の正常時にサーバ装置が収集した情報を情報管理装置に一時的に記憶しておくようにしている。このため、サーバ装置と情報管理装置との間の通信回線が切断された場合や、サーバ装置が動作異常となった場合であっても近距離無線システム用の基地局が形成する無線エリア単位で情報の収集・管理が可能である。

0012

また、本発明の観点は以下のような実施態様を備えることを特徴とする。
第1の実施態様は、前記情報管理装置は、障害検出手段と、障害対応手段とを備える。障害検出手段は、前記サーバ装置との通信に係わる通信障害を検出する。障害対応手段は、前記障害検出手段により通信障害が検出された場合に、必要に応じて、一時的に記憶した前記収集情報を前記無線エリア内の情報通信機器へ配信する。また、上記障害対応手段において、前記通信障害が検出された場合に、前記無線エリア内の情報通信機器から前記サーバ装置へ送信される前記第1の情報を一時的に記憶する。

0013

第1の実施態様によれば、サーバ装置の動作異常または通信回線の切断によりサーバ装置との通信が不可能になった場合であっても、サーバ装置に代わって情報管理装置が無線エリア内の情報通信機器に対し一時記憶した情報を配信する。また無線エリア内の情報通信機器から送信された第1の情報を情報管理装置に一時的に記憶することで、サービスを継続できる。

0014

第2の実施態様は、上記情報管理装置は、さらに前記通信障害の回復状況を検出する回復検出手段と、この回復検出手段により通信障害の回復が検出された場合に、一時的に記憶した情報を前記サーバ装置に送信する復旧手段とを備える。

0015

第2の実施態様によれば、通信障害が回復した場合には、サーバ装置と情報管理装置との間の接続が自動的に復旧する。このため、例えばサーバ装置の動作異常や通信回線の切断が一時的なものでその後正常に戻った場合や、サーバ装置の部品交換などが行われて正常に戻った場合には、サーバ装置と情報管理装置との間の接続を迅速に復旧させることができる。

0016

本発明の情報分散型管理システムは、以上説明してきたようなもので、防災情報、カメラ映像気象観測データ等の所定の情報を本システムにより小エリア毎に収集することが可能となる。さらに住民等の利用者から情報投稿する機能を有することで、小エリア内での情報共有を可能とする。収集したデータは、通信回線に障害が発生した場合でも、通信回線の回復後には観光・防災Wi−Fiステーションセンタ内の各サーバ装置にて最新情報に更新され、管理、蓄積(記録)、加工が行われる。このため、配信サーバを経由して必要な情報をインターネット上に公開させることや、防災行政無線等の伝達媒体を利用して広く住民に報知させることが可能となる。

0017

また、災害発生時等の錯綜した環境下において、限られた自治体関係者が地域の被災状況の把握を行うことは困難であると想定される場面においても、地域住民一人一人からの被災状況を投稿発信できる仕組みを設けることで、住民参加型の双方向型情報配信システム構築できるという効果がある。

図面の簡単な説明

0018

図1は、本発明の情報分散型管理システムが用いられる観光・防災情報ステーションシステム(以下、本システムと称する)の一実施形態の概略構成図である。
図2は、本システムの観光・防災Wi−Fiステーション側の一実施形態を示す図である。
図3は、本システムの観光・防災Wi−Fiステーションセンタ側の一実施形態を示す図である。
図4は、双方向型情報配信システムプログラム画面を示す図である。
図5は、図4の画面の“お知らせ”機能の表示例を示す図である。
図6は、図4の画面の“ライブカメラ”機能の表示例を示す図である。
図7は、図4の画面の“○市への連絡”機能の表示例を示す図である。
図8は、図4の画面の“メール配信”機能の表示例を示す図である。
図9は、図4の画面の“○市暮らしの情報”機能の表示例を示す図である。
図10は、図4の画面の“○市観光情報”機能の表示例を示す図である。
図11は、本システムに関わるデータ遷移の一例を示す図である。
図12は、本システムの一実施形態とする配信サーバのブロック構成図である。
図13は、本システムの一実施形態とする情報通信機器のブロック構成図である。
図14は、本システムの配信サーバの記憶部にカメラ映像が基地局ID及び端末IDに関連付けて記憶される一例を示す図である。
図15は、本システムの配信サーバのポーリング動作を示すフローチャートである。
図16は、本システムのセンタ側に表示される一覧表示地図表示、個別詳細表示の一例を示す図である。
図17は、本システムの情報通信機器に表示される一覧表示、地図表示、個別詳細表示の一例を示す図である。
図18は、本システムにおいて、正常時の情報通信機器と情報管理装置と配信サーバとの間の情報送受信動作を示すシーケンス図である。
図19は、本システムにおいて、障害発生時の情報通信機器と情報管理装置と配信サーバとの間の情報送受信動作を示すシーケンス図である。
図20は、本システムの一実施形態とする情報管理装置の機能構成を示すブロック図である。
図21は、本システムのセンタ側に表示される一覧表示、地図表示、個別詳細表示の変形例を示す図である。
図22は、本システムの情報通信機器に表示される一覧表示、地図表示、個別詳細表示の変形例を示す図である。

実施形態

0019

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

0020

図1は、本発明の情報分散型管理システムが用いられる観光・防災情報ステーションシステムの一実施形態としての概略構成図である。図中101は、観光・防災Wi−Fiステーションシステム、103は観光・防災Wi−Fiステーションセンタ、102−1〜102−n(nは整数)は観光・防災Wi−Fiステーション、104は情報通信機器である。観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nは1基から複数基設置されることも運用上想定している。

0021

観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nは、観光・防災Wi−Fiステーションシステム101がカバーするサービスエリア地理的に分散配置されており、1つもしくは複数で無線エリアを形成している。情報通信機器104は、上記観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nが形成する無線エリア内に位置する場合に、無線回線を介して接続される。情報通信機器104には、通話機能のみを有する携帯電話機の他に、データ通信機能無線アクセス機能を備えた携帯情報端末と、携帯電話機にパーソナル・コンピュータを接続したものとがある。

0022

観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103と観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nは地域イントラネット回線光回線CATV(Cable television)など)NW1や無線アクセス回線NW2といった通信回線を介して接続されている。そして、観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103と観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nは、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置されたWi−Fi装置202により情報通信機器104と通信を行っている。Wi−Fi装置202は、近距離無線システム用の基地局として、無線エリアを形成するための装置である。なお、情報通信機器104は一般的なキャリア回線との通信も可能である。

0023

観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nは、観光用途としての各施設や防災用途としての避難所等に設置される。そして、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nは、カメラ映像データ及び気象観測データを取得する。取得されたカメラ映像データや気象観測データは、地域イントラネット回線NW1や無線アクセス回線NW2を介して、観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103に収集される。観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103は、収集した情報データを加工・編集し、地域イントラネット回線NW1もしくは無線アクセス回線NW2、キャリア網回線等を介して情報通信機器104に情報を提供する。また、観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103と観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nとの間の通信回線が切断された際には、情報管理装置105によって情報の配信・収集を可能とする。ここで、情報管理装置105は、本発明の情報分散型管理システムの一実施形態を構成する。

0024

図2は、観光・防災Wi−Fiステーション102−1、102−2の構成例を示す図である。各装置を取り付けるポール201にネットワークへの接続用としてWi−Fi装置202、気象観測データ取得用に気象観測装置203、周辺の映像監視用として情報カメラ204、その他地点との無線伝送路確立用として無線リピータ装置205を設け、それらを取りまとめる機器機器収容箱206に格納している。

0025

機器収容箱206内には、商用電源が切断された場合を想定して非常用電源を搭載している。非常用電源は、商用電源が供給されるまでの間、電源供給させることを可能としている。

0026

構成例として、直接地域イントラネット回線NW1に接続する観光・防災Wi−Fiステーション102−1と無線リピータ装置205を使用する観光・防災Wi−Fiステーション102−2を記載しているが、組み合わせはこれに限定されない。また、本説明ではポール201に各装置を取り付ける例を記載しているが、もちろん本発明に係る設置方法がこの形態に限定されることはなく各機器を壁掛け等で設置する方法もある。

0027

図3は観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103の構成例を示す図である。観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103は、ステーション部301とセンタ部302から構成されている。

0028

ステーション部301の構成は、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの構成例と同様である。

0029

センタ部302は、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nから取得した映像データ、気象情報データなどの管理・蓄積・加工を行う部分である。また、センタ部302は、システムによって防災行政無線などの操作卓303がある場合に、操作卓303から取得した音声放送データの管理・蓄積を行う部分である。

0030

センタ部302には、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nから地域イントラネット回線NW1、ルータ310、HUB311、スイッチ部312を経由して、インターネットに接続する際の接続認証用として接続認証装置304が設けられている。

0031

接続認証装置304は、認証処理を実行する際に情報通信機器104の表示部に認証画面を表示させることも可能である。なお、接続認証装置304は、認証処理画面を表示させずに認証処理を行う場合や認証処理そのものを行わないなどの切り替えができるものとする。

0032

カメラ管理サーバ305は、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの情報カメラ204から送られてくる映像情報を記録し、配信サーバ306からの要求により必要となる映像情報を提供する。各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置される情報カメラ204の操作は、操作・表示用パーソナル・コンピュータ307から行うことができる。

0033

操作・表示用パーソナル・コンピュータ307は、通常のパーソナル・コンピュータまたはそれと同等の機能を有し、情報カメラ204との双方向通信ができる端末機器であればどのようなものでもよい。もちろん上記したデータの加工・表示を行う専用ソフトウェアを利用できるものである必要がある。すなわち、通常のパーソナル・コンピュータのように、演算処理を行う中央処理装置(CPU)、メモリキーボードマウス等の入力装置ハードウェア等の外部記憶装置、CRT(Cathode Ray Tube)やLCD(Liquid Crystal Display)等の表示装置、さらには内蔵するか外部機器として備えるかにかかわらずモデム、TA(Terminal Adapter)、ルータ等のインターネットへの接続機器を有するものとする。

0034

音声取込サーバ309は、音声を発する装置と接続し、例えば防災行政無線システムなどの操作卓303と連動することで、防災行政無線システムから配信された音声データを取り込み、蓄積することを可能とする。

0035

配信サーバ306は、上述したようなカメラ管理サーバ305から取得した映像情報の管理・加工を行い、また音声取込サーバ309から取得した音声データ情報の管理を行う。このため、情報通信機器104などに閲覧させるためにインターネットに情報を公開させることが可能となる。また、配信サーバ306は、いわゆるツイッター(登録商標)等のSNS(Social Networking Service)機能を実施するために情報通信機器104から投稿された情報などを管理・蓄積すると共に、カメラ情報と同様に情報通信機器104などに閲覧させるためにインターネットに情報を公開させる仕組みを設けている。投稿の際には、第1の情報としての文字情報のみならず例えば情報通信機器104にて撮影した写真情報も添付することも可能である。投稿内容としては例えば災害発生状況、事故事件などがあるがこれに限定されない。投稿に伴う情報の伝達経路も各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置されるWi−Fi装置202から地域イントラネット回線NW1経由で配信サーバ306に接続する場合と、例えば情報通信機器104から一般的なキャリア回線経由で配信サーバ306に接続する場合も可能である。このため、配信サーバ306は、情報の配信・双方向の連絡手段を持ち合わせている。配信サーバ306のバックアップとして、バックアップサーバ308を設ける場合も想定している。

0036

図4図10は、情報通信機器104を用いて、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置されるWi−Fi装置202から地域イントラネット回線NW1経由で配信サーバ306に接続する場合と、例えば情報通信機器104から一般的なキャリア回線経由で配信サーバ306に接続する場合の双方向型情報配信システムを説明するための表示画面の図である。このアプリケーションは、いわゆるブラウザ機能を有するものである。

0037

図4は情報通信機器104から本アプリケーションを動作させた場合の緊急災害情報のTOP画面を示す一例の図である。図中401はアイコン“お知らせ”、402はアイコン“ライブカメラ”、403はアイコン“○市への連絡”、404はアイコン“メール配信”、405はアイコン“○市暮らしの情報”、406はアイコン“○市観光情報”である。利用者は、各アイコン401〜406をクリックすることで、各機能の使用が可能となる。

0038

図5は、アイコン“お知らせ”401を起動(クリック)した場合の表示画面である。情報通信機器104は、防災行政無線システム501から配信された音声を日時やアイコンと共にファイル表示部502に表示させ、音声取込サーバ309に録音した音声を図示しないマイクにより拡声させることが可能となる。また、情報通信機器104は、防災行政無線システム501から配信された映像を日時やアイコンと共にファイル表示部502に表示させ、カメラ管理サーバ305に記録されたカメラ映像情報をファイル表示部502に表示させることが可能となる。さらに、情報通信機器104は、防災行政無線システム501から配信された文字情報を日時やアイコンと共にファイル表示部502に表示させ、配信サーバ306で管理されたメール情報をファイル表示部502に表示させることが可能となる。

0039

図6は、アイコン“ライブカメラ”402を起動(クリック)した場合の表示画面である。情報通信機器104は、図6(a)に示すように、予め登録した各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nが設置される位置(場所や建物等)の一覧をカメラ設置箇所表示部601に表示させる。そして、利用者が例えば“B公民館”を選択することで、情報通信機器104は、図6(b)に示すように、“B公民館”に対応する例えば観光・防災Wi−Fiステーション102−3に設置される情報カメラ204から取得した映像を映像表示部602に表示可能である。

0040

当該観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに気象観測装置203が設置されている場合、取得した気象観測データは気象観測情報表示部603に表示可能である。

0041

図7は、アイコン“○市への連絡”403を起動(クリック)した場合の表示画面である。利用者は、件名入力部701、場所入力部702、写真添付703、本文入力部704の必要事項を入力し、連絡操作を行う。すると、予め登録した連絡先へ連絡が可能となる。連絡先は複数選択可能である。

0042

図8は、アイコン“メール配信”404を起動(クリック)した場合の表示画面である。利用者は、宛先入力部801、送信者入力部802、件名入力部803、本文入力部804の必要事項を入力し、配信操作を行う。すると、任意の宛先へのメール配信が可能となる。

0043

図9は、アイコン“○市暮らしの情報”405を起動(クリック)した場合の表示画面である。情報表示部901は予め指定した任意の項目を表示可能である。情報通信機器104は、図9に示すように、注目情報タグや新着情報タグを作成して情報の種類を分け、必要な情報を迅速に検索できるように工夫してもよい。

0044

図10は、アイコン“○市観光情報”406を起動(クリック)した場合の表示画面である。情報表示部1001は予め指定した任意の項目を表示可能である。

0045

図11は、本双方向型情報配信システムを防災・観光用途に使用した場合のデータの遷移を一例として示している。本双方向型情報配信システムは、センタ設備となる市町村役場に対して、(1)の機能及び(2)の機能を有している。(1)の機能は、市町村役場へ情報を投稿(収集)する機能である。投稿する情報は、ライブカメラ映像役所への連絡、安否情報等である。(2)の機能は、市町村役場から第2の情報として情報を配信する機能である。配信する情報は、緊急・災害情報、役所からのお知らせ、防災行政無線システムの再放送、安否情報、ライブカメラ映像、観光情報等である。

0046

まず、本システムを使用するにあたり、図4に示す緊急災害情報のTOP画面にアクセスする方法は2通りある。1つ目は、情報通信機器104が一般的なキャリア回線網を使用して配信サーバ306に接続される場合であり、配信サーバ306が持つ指定された当該サイトに接続すると図4に示す緊急災害情報のTOP画面が表示される。2つ目は、情報通信機器104が各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置されたWi−Fi装置202にアクセスし、地域イントラネット回線NW1を経由して配信サーバ306に接続される場合である。Wi−Fi装置202から接続する場合には、接続認証装置304は、情報通信機器104に対し予め用意された認証用の画面1101を表示させ、接続の可否を確認し認証処理を行う。一般的に認証の方法はいくつかあるがどれを用いても指定はない。接続処理が完了すると、情報通信機器104には、図4に示す緊急災害情報のTOP画面が表示される。これにより、情報通信機器104は、配信サーバ306へのアクセスが可能となり、図5図10までの各機能が使用可能となる。

0047

次に、各機能についての説明を行う。図6に示すライブカメラ機能1102では、例えば、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置された情報カメラ204にて録画された映像は、地域イントラネット回線NW1を経由してカメラ管理サーバ305に蓄積されると同時に、操作・表示用パーソナル・コンピュータ307にてモニターされる。カメラ管理サーバ305に蓄積された映像は、配信サーバ306の処理により、WEB上に公開され情報通信機器104にて表示可能となる。図6に示す通り、情報通信機器104を所有する利用者は、任意に選択した観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの映像を視聴することが可能である。表示内容ファイル形式は、当然、動画に限定されることはなく、配信サーバ306の処理により、カメラ管理サーバ305に蓄積された映像を例えば数秒単位毎の画像として間引いて取り込み、情報通信機器104に表示させることも可能である。情報通信機器104に画像が表示される方法についても、利用者が情報通信機器104の画面から更新処理動作を行う場合や配信サーバ306が一定時間毎に情報通信機器104に表示させる画像を更新させるなども指定はない。

0048

さらに、図7に示す○市への連絡機能1103では、情報通信機器104を所有する利用者は、例えば、当該エリア内の災害発生状況や、事故、事件などの様々な災害・事故情報を情報通信機器104に入力することで配信サーバ306内に情報を投稿可能である。投稿内容としては、必要項目に加えて、場合により写真等を添付可能とすることで、その投稿内容の緊急性信憑性を伝達可能な仕組みとなっている。投稿された情報は、配信サーバ306内に蓄積される。配信サーバ306内に蓄積された投稿情報は、例えば操作・表示用パーソナル・コンピュータ307等にて地図表示上に写真と共に表示されることも使用方法例として想定される。

0049

さらに、図8に示す安否情報(グループメール)機能1104は、予め登録(グループ化)させておいたメールリスト宛てにメール配信が可能な仕組みである。配信されるメールの内容としては、情報通信機器104を操作している利用者の位置情報等を添付可能とすることで、例えば、災害発生時などにおいては、当該位置情報の通知、いいかえれば安否確認用として利用可能な仕組みとなっている。本システムからメール配信した場合においては、その配信記録を配信サーバ306内にて蓄積することも可能である。このため、利用者側としては安否確認の連絡用途、自治体関係者側としては安否確認の入手用途として使用が可能である。当然、利用方法はこの限りではなく、一般的な連絡手段に地図情報を付与させる仕組みとして利用が可能である。

0050

上述した図6に示すライブカメラ機能1102、図7に示す○市への連絡機能1103、図8に示す安否情報(グループメール)機能1104にて収集された情報は、観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103内の配信サーバ306等にて管理・蓄積・加工される。管理・蓄積・加工された情報は、図5に示す防災行政無線システムの再放送機能1105、図4に示す緊急・災害情報の入手機能1106、図11に示す役所からのお知らせ機能1107、図10に示す観光情報提供機能1108などにて配信される。

0051

配信機能に関わる説明を行う。図5に示す防災行政無線システムの再放送機能1105では、音声を発する装置、例えば、防災行政無線システム、災害FMコミュニティFM放送)局のような音声を発する装置を想定している。一例として防災行政無線システムなどの操作卓303がある場合においては、操作卓303などから取得された音声データは、音声取込サーバ309に蓄積される。配信サーバ306は、音声取込サーバ309に蓄積された音声データファイルを取り込み、情報通信機器104に表示させることが可能となる。

0052

図4に示す緊急・災害情報の入手機能1106は、IP(Internet Protocol)防災放送エリアメール、防災メールなどの様々な情報伝達方式から受信した文字情報に加え、ライブカメラ機能1102などから収集した映像や役所への連絡機能1103から投稿された情報を基に、緊急性の高い情報を情報通信機器104に表示させることが可能である。なお、センタ側の最低限の情報は、情報管理装置105に記憶される。情報管理装置105は、通信回線が切断された場合に、記憶された情報を情報通信機器104に配信する。また、情報通信機器104からの情報は情報管理装置105に蓄積される。一方、通信回線が復旧した場合には、情報管理装置105は蓄積された情報をセンタ側に通知し、情報を更新させる。なお、センタ側の最低限の情報として、例えば観光・防災Wi−Fiステーション102−1に設置される情報管理装置105には、観光・防災Wi−Fiステーション102−1の無線エリア内のカメラ映像情報、住民からの投稿である市役所への連絡や安否情報、ライブカメラの映像情報、観光・防災Wi−Fiステーション102−1の気象観測装置203により観測された気象観測データ、市役所からのお知らせ情報、災害情報、○市観光情報、○市くらし情報が記憶される。

0053

図11に示す役所からのお知らせ機能1107は、上述した緊急・災害情報の入手機能1106により情報通信機器104に表示させた情報に加えて、各自治体からの行政情報などを情報通信機器104に表示させることが可能である。表示させる内容としては、例えば既設ウェブサイト整備している自治体等の場合に、既設ウェブサイトの情報を配信サーバ306にて取り込み、同じ情報を表示させることも可能である。

0054

図10に示す観光情報提供機能1108では、例えば観光協会等で公開用のウェブサイトを整備している場合は、その情報を配信サーバ306にて取り込み、同じ情報を表示させることも可能である。

0055

図12は、上記配信サーバ306のブロック構成図である。配信サーバ306は、制御部3061と、記憶部3062と、回線制御部3063とを備えている。このうち、回線制御部3063は、複数の観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nを収容するための回路である。記憶部3062には、制御部3061が使用する制御プログラム30621と、撮像要求プログラム(撮像要求手段)30622と、一斉通報確認プログラム(受信手段)30623と、データベース30624と、配信処理プログラム(制御手段)30625とを記憶している。

0056

撮像要求プログラム30622は、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの近辺に位置する情報通信機器104に対し、周辺の映像の撮像を要求するプログラムである。また、撮像要求プログラム30622は、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに対し、ポーリング形式により順次撮像要求を送信する。

0057

一斉通報確認プログラム30623は、情報通信機器104から送信されるカメラ映像情報を情報カメラ204のカメラ映像情報及び投稿情報及び安否確認情報と共に受信するプログラムである。

0058

データベース30624には、受信したカメラ映像情報が、図14に示すように、情報通信機器104を特定する端末ID及び観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nを特定する基地局ID、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの緯度経度を表す位置情報に、関連付けて記憶される。

0059

配信処理プログラム30625は、選択指定される無線エリアに応じて、該当する例えば観光・防災Wi−Fiステーション102−3または該当する情報通信機器104に対応するカメラ映像情報をデータベース30624から読み出し配信処理を実行するプログラムである。

0060

制御部3061は、記憶部3062の各プログラムに基づき、配信サーバ306としての主たる動作を行う。

0061

図13は、上記情報通信機器104のブロック構成図である。情報通信機器104は、制御部1041と、記憶部1042と、操作部1043と、表示部1044と、無線送受信部1045と、アンテナ1046とを備えている。操作部1043は、確認ボタン10431と、選択ボタン10432と、送信ボタン10433とを含んでいる。確認ボタン10431は、表示部1044に一斉通報を表示したことを情報通信機器104の利用者が確認した旨を入力するためのキーである。選択ボタン10432は、利用者が表示情報を選択するためのキーである。送信ボタン10433は、情報の送信を行うためのキーである。

0062

無線送受信部1045は、アンテナ1046を介して例えば無線信号送受信するための回路であり、音声をスピーカ(図示せず)ヘ出力するとともに、マイク(図示せず)からの音声信号を符号化するものである。

0063

制御部1041は、リンク確立呼制御移動管理無線管理等、アプリケーション処理等を実行する。アプリケーション処理には、一般的な携帯無線電話機の機能(電話帳機能メール機能)の他、網側から送信されたGPS(Global Positioning System)アシストデータを保持してGPS/IMES(Indoor Messaging System)受信機(図示せず)に提供する機能が含まれる。

0064

図15は、上記配信サーバ306のポーリング形式の動作を示すフローチャートである。
配信サーバ306は、例えば観光・防災Wi−Fiステーション102−1への撮像要求の送信時間T0になるか否かを監視している(ステップST15a)。そして、送信時間T0になると(Yes)、配信サーバ306は観光・防災Wi−Fiステーション102−1が形成する無線エリアに位置する情報通信機器104の利用者へ例えば「山の裾のアップを撮影してください。」という文字情報を含む撮像要求を送信する。送信後、所定時間経過した後に、配信サーバ306はカメラ映像情報を受信できたか否かの確認を行い(ステップST15c)。受信した場合に(Yes)、配信サーバ306はカメラ映像情報「山の裾のアップ」を観光・防災Wi−Fiステーション102−1の基地局ID「BS1」及び情報通信機器104の端末ID「TM1」に関連付けてデータベース30624に記憶する(ステップST15d)。

0065

以後、配信サーバ306は、所定の配信処理を実行する(ステップST15e)。また、配信サーバ306は、例えば、観光・防災Wi−Fiステーション102−2への撮像要求の送信時間T1になるか否かを監視している。そして、送信時間T1になると、配信サーバ306は観光・防災Wi−Fiステーション102−2が形成する無線エリアに位置する情報通信機器104の利用者へ「工場のアップを撮影してください。」という文字情報を含む撮像要求を送信する。

0066

ここで、配信サーバ306のオペレータは、データベース30624を参照して、基地局ID「BS1」を選択指定したとする。すると、配信サーバ306は、基地局ID「BS1」に対応するカメラ映像情報及び投稿情報をデータベース30624から読み出して、一覧表示情報地図表示情報及び個別詳細表示情報を作成し、図16に示すように、操作・表示用パーソナル・コンピュータ307に表示する。

0067

ここで、オペレータは、一覧表示1201のチェック欄チェックを入力すると、地図表示1202上に、「土砂崩れ」、「道路陥没」、「大雨」、「火災」、「河川氾濫」の各アイコンが表示される。オペレータが「土砂崩れ」のアイコンにタッチすると、「土砂崩れ」に関する個別詳細表示1203が拡大表示される。

0068

一方、配信サーバ306は、所定の配信処理を実行する際に、オペレータにより選択指定される無線エリアのカメラ映像情報及び観光情報に基づいて、一覧表示情報、地図表示情報、個別詳細表示情報を作成する。そして、配信サーバ306は、これら一覧表示情報、地図表示情報、個別詳細表示情報を要求のあった観光・防災Wi−Fiステーション102−1の情報通信機器104へ配信して、図17に示すように、一覧表示情報、地図表示情報、個別詳細表示情報を選択的に表示させる。

0069

情報通信機器104の利用者は、一覧表示1301の観光・レジャー情報を選択し、「温泉」、「観光名所」、「ホテル旅館」、「イベント情報」のチェック欄にチェックを入力したとする。すると、地図表示1302上に、「温泉」、「観光名所」、「ホテル・旅館」、「イベント情報」の各アイコンが表示される。このうち、「観光名所」のアイコンをタッチすると、「観光名所○公園」の個別詳細表示1303が拡大表示される。

0070

(配信サーバ306と情報管理装置105との間で障害が検出されたときの情報通信機器104と情報管理装置105と配信サーバ306との間の情報送受信動作)
図18は、正常時の情報通信機器104と情報管理装置105と配信サーバ306との間の情報送受信動作を示すシーケンス図であり、図19は障害発生時の情報通信機器104と情報管理装置105と配信サーバ306との間の情報送受信動作を示すシーケンス図であり、図20は情報管理装置105の機能構成を示すブロック図である。

0071

情報管理装置105は、回線制御部1051と、制御部1052と、記憶部1053とを備えている。このうち、回線制御部1051は、配信サーバ306との間の通信回線と、無線エリア内に位置する情報通信機器104との間の無線回線との間の接続制御を行う。

0072

記憶部1053には、制御部1052が使用する制御プログラム10531と、データベース10532と、障害監視プログラム(障害検出手段)10533と、障害対応制御プログラム(障害対応手段)10534と、回復監視プログラム(回復検出手段)10535と、復旧プログラム(復旧手段)10536とを記憶している。

0073

制御プログラム10531は、配信サーバ306との間の通信状況を監視し、配信サーバ306により収集された少なくともカメラ映像、気象観測データ、市役所からのお知らせ、災害情報を含む収集情報を配信サーバ306から取得してデータベース10532に一時的に記憶するプログラムである。

0074

障害監視プログラム10533は、配信サーバ306との通信に係わる通信障害を検出するプログラムである。障害検出方法として、例えば配信サーバ306が周期的に送信する信号を受信できるか否かを監視する方法、または配信サーバ306に対し周期的に監視信号を送信して、この監視信号に対し配信サーバ306が返送する応答信号を受信できるか否かを監視する方法が用いられる。

0075

障害対応制御プログラム10534は、上記障害監視プログラム10533により通信障害が検出されると、必要に応じて、データベース10532に一時的に記憶した収集情報を無線エリア内の情報通信機器104へ配信し、また無線エリア内の情報通信機器104から配信サーバ306宛に送信される例えば投稿情報、安否確認情報を一時的にデータベース10532に記憶するプログラムである。

0076

回復監視プログラム10535は、配信サーバ306との間の通信障害の発生状態において、配信サーバ306との間の通信障害の回復状況を検出するプログラムである。回復検出方法として、例えば配信サーバ306が周期的に送信する信号を受信できるか否かを監視する方法、または配信サーバ306に対し周期的に監視信号を送信して、この監視信号に対し配信サーバ306が返送する応答信号を受信できるか否かを監視する方法が用いられる。

0077

復旧プログラム10536は、回復監視プログラム10535により通信障害の回復が検出された場合に、一時的にデータベース10532に記憶した情報を配信サーバ306に送信し、配信サーバ306による配信処理を再開するプログラムである。このデータベース10532に記憶した情報として、無線エリア内の情報通信機器104へ配信した配信サーバ306からの収集情報と、無線エリア内の情報通信機器104から配信サーバ306宛に送信される情報とを含む。

0078

制御部1052は、記憶部1053の各プログラムに基づき、情報管理装置105としての主たる動作を行う。

0079

次に上記情報管理装置105の構成における動作について説明する。
(配信サーバ306が正常時の動作)
情報管理装置105は、無線エリア内の情報通信機器104に割り当てられる例えばIP(Internet Protocol)アドレスといったアドレスの管理機能、配信サーバ306に割り当てられるアドレスの管理機能を有している。

0080

情報管理装置105は、図18に示すように、配信サーバ306に対し応答要請を送信する(S101)。しかる後に、情報管理装置105は、配信サーバ306への通信確立要求信号に収集情報を取得するため要求情報、例えば「%0010」を挿入し、この通信確立要求信号を配信サーバ306へ送信する(S102)。収集情報としては、カメラ映像、気象観測データ、市役所からのお知らせ、災害情報が含まれる。

0081

配信サーバ306は、通信確立要求信号を受信すると、情報管理装置105との間に通信路を形成し、この通信確立要求信号に要求情報が挿入されているか判定する。そして、要求情報である「%0010」が挿入されていれば、配信サーバ306は、当該情報の内容に従い配信サーバ306のデータベース30624を検索して収集情報を読み出し、この収集情報を要求元の情報管理装置105へ送信する(S103)。そして、この情報の送信を終了すると、配信サーバ306は「正常」の旨を示す通信解放信号を要求元の情報管理装置105へ送信する。

0082

情報管理装置105は、配信サーバ306から収集情報を受信すると、この収集情報を情報管理装置105のデータベース10532に記憶する(S104)。

0083

一方、情報管理装置105は、電源投入時や再起動時(システム復帰後)に、配信サーバ306に対し応答要請を送信し(S105)、配信サーバ306からの応答を受信する(S106)。そして、情報管理装置105は、配信サーバ306への通信確立要求信号に収集情報を取得するための要求情報、例えば「%0010」を挿入し、この通信確立要求信号を配信サーバ306へ送信する(S107)。

0084

配信サーバ306は、通信確立要求信号を受信すると、情報管理装置105との間に通信路を形成し、この通信確立要求信号に要求情報が挿入されているか判定する。そして、要求情報である「%0010」が挿入されていれば、当該情報の内容に従いデータベース30624を検索して収集情報を読み出し、この収集情報を要求元の情報管理装置105へ送信する(S108)。

0085

情報管理装置105は、配信サーバ306から収集情報を受信すると、この収集情報をデータベース10532に記憶する(S109)。

0086

データベース10532に収集情報を記憶してから一定時間経過した後、情報管理装置105はデータベース10532に記憶された収集情報を読み出して配信サーバ306へ送信し(S110)、データベース10532に記憶された収集情報を破棄する(S111)。一方、配信サーバ306は、情報管理装置105から送られた収集情報を受信すると、この収集情報をデータベース30624に記憶する(S112)。

0087

(情報通信機器104と配信サーバ306との間の情報の送受信)
情報通信機器104の利用者が、カメラ映像情報を取得する操作を行ったとする。この場合、情報通信機器104は、配信サーバ306への通信確立要求信号に、カメラ映像情報を取得するための要求情報、例えば「%0001」を挿入し、この通信確立要求信号を情報管理装置105へ送信する(S113)。

0088

情報管理装置105は、通信確立要求信号を受信すると、この通信確立要求信号を配信サーバ306へ送信する(S114)。

0089

配信サーバ306は、通信確立要求信号を受信すると、この通信確立要求信号に要求情報が挿入されているかを判定する。そして、要求情報である「%0001」が挿入されていれば、当該情報の内容に従いデータベース30624を検索してカメラ映像情報を読み出し、このカメラ映像情報を情報通信機器104へ送信する(S115)。この情報の送信を終了すると、配信サーバ306は「正常」の旨を示す通信解放信号を要求元の情報通信機器104へ送信する。

0090

(情報通信機器104から配信サーバ306への情報の送信)
情報通信機器104の利用者が、投稿情報を送信する操作を行ったとする。この場合、情報通信機器104は、配信サーバ306への通信確立要求信号に、投稿情報及び投稿情報を送信するための要求情報、例えば「%0101」を挿入し、この通信確立要求信号を情報管理装置105へ送信する(S116)。

0091

情報管理装置105は、通信確立要求信号を受信すると、この通信確立要求信号を配信サーバ306へ送信する(S117)。

0092

配信サーバ306は、通信確立要求信号を受信すると、この通信確立要求信号に要求情報が挿入されているかを判定する。そして、要求情報である「%0101」が挿入されていれば、配信サーバ306は、通信確立要求信号に含まれる投稿情報をデータベース30624に記憶する(S118)。この投稿情報の記憶を終了すると、配信サーバ306は、「正常」の旨を示す通信解放信号を要求元の情報通信機器104へ送信する。

0093

(配信サーバ306の障害発生)
情報管理装置105では、配信サーバ306の障害監視が行われる。さて、この状態で、配信サーバ306において、例えばオペレーティングシステムやプログラムが暴走すると、情報管理装置105が例えば周期的に監視信号を送信しても、配信サーバ306は応答信号を送信しない。また、配信サーバ306との間の通信回線が切断されると、情報管理装置15は、配信サーバ306からの信号を受信できない。

0094

この場合、情報管理装置105は、監視信号の送信後、一定時間が経過した時点で、応答信号が到来しないことから、配信サーバ306との間の通信障害が発生したと判断する。なお、配信サーバ306側では、オペレータにより観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nとの切り離しが行われる(S119)。

0095

(配信サーバ306の障害発生における情報通信機器104と情報管理装置105との間の情報の送受信)
情報通信機器104の利用者が、カメラ映像情報を取得する操作を行ったとする。この場合、情報通信機器104は、図19に示すように、配信サーバ306への通信確立要求信号に、カメラ映像情報を取得するための要求情報、例えば「%0001」を挿入し、この通信確立要求信号を情報管理装置105へ送信する(S201)。

0096

情報管理装置105は、通信確立要求信号を受信すると、この通信確立要求信号に要求情報が挿入されているかを判定する。そして、要求情報である「%0001」が挿入されていれば、情報管理装置105は、当該情報の内容に従いデータベース10532を検索してカメラ映像情報を読み出し、このカメラ映像情報を情報通信機器104へ送信する(S202)。この情報の送信を終了すると、情報管理装置105は「正常」の旨を示す通信解放信号を要求元の情報通信機器104へ送信する。

0097

(配信サーバ306の障害発生における情報通信機器104から配信サーバ306への情報の送信)
情報通信機器104の利用者が、投稿情報を送信する操作を行ったとする。この場合、情報通信機器104は、配信サーバ306への通信確立要求信号に、投稿情報及び投稿情報を送信するための要求情報、例えば「%0101」を挿入し、この通信確立要求信号を情報管理装置105へ送信する(S203)。

0098

情報管理装置105は、通信確立要求信号を受信すると、この通信確立要求信号に要求情報が挿入されているかを判定する。そして、要求情報である「%0101」が挿入されていれば、情報管理装置105は、通信確立要求信号に含まれる投稿情報をデータベース10532に記憶する(S204)。この投稿情報の記憶を終了すると、情報管理装置105は「正常」の旨を示す通信解放信号を要求元の情報通信機器104へ送信する。

0099

(配信サーバ306の障害発生における情報管理装置105から情報通信機器104への情報の配信)
例えば、観光・防災Wi−Fiステーション102−3の情報管理装置105は、データベース10532に気象観測データ、市役所からのお知らせ情報、災害情報が記憶されている場合に、配信サーバ306に代わって、気象観測データ、市役所からのお知らせ情報、災害情報を、観光・防災Wi−Fiステーション102−3のWi−Fi装置202が形成する無線エリア内の情報通信機器104へ一定時間毎に配信する。

0100

(配信サーバ306の通信障害の復旧)
配信サーバ306のオペレータが、配信サーバ306を再起動させたとする(S205)。情報管理装置105では、配信サーバ306の通信障害の回復監視が行われる。さて、この状態で、配信サーバ306において、再起動により正常に戻ったとする。情報管理装置105が例えば周期的に監視信号を送信すると、配信サーバ306は応答信号を返送する。また、配信サーバ306との間の通信回線の切断が復旧されると、情報管理装置15は、配信サーバ306からの信号を受信できる。

0101

情報管理装置105は、通信障害の回復が検出された場合に、一時的にデータベース10532に記憶した情報を配信サーバ306に送信し、配信サーバ306による配信処理を再開する。

0102

以上のように上記実施形態によれば、地下等のGPSが使用できない場所等にWi−Fi装置202を設置するだけでよい。このため、位置情報を使用できない情報通信機器104であっても、Wi−Fi装置202に近づくことで、情報通信機器104からの投稿情報や安否確認情報を観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103の配信サーバ306に送信することが可能となる。また、情報通信機器104は、配信サーバ306からの災害情報やカメラ映像情報を受信することが可能となる。一方、配信サーバ306側にとっては、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置された情報カメラ204だけでなく、Wi−Fi装置202の近くにいる情報通信機器104の利用者からも周辺の情報を収集することができる。これにより、無線エリアごと、つまりステーションごとの詳細な情報を管理することができる。

0103

さらに、配信サーバ306または通信回線の正常時に、配信サーバ306が収集した情報を各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nそれぞれの情報管理装置105に一時的に記憶しておく。このため、配信サーバ306と各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nそれぞれの情報管理装置105との間の通信回線が切断された場合や、配信サーバ306が動作異常となった場合であっても各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−n単位で情報の収集・管理が可能である。

0104

また、上記実施形態によれば、配信サーバ306の動作異常または通信回線の切断により配信サーバ306との通信が不可能になった場合であっても、配信サーバ306に代わって各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nそれぞれの情報管理装置105が無線エリア内の情報通信機器104に対し一時記憶した情報を配信する。また、情報管理装置105は無線エリア内の情報通信機器104から送信された投稿情報や安否確認情報を一時記憶する。これにより、サービスを継続できる。

0105

また、上記実施形態によれば、通信障害が回復した場合には、配信サーバ306と各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nそれぞれの情報管理装置105との間の接続が自動的に復旧することになる。このため、例えば配信サーバ306の動作異常や通信回線の切断が一時的なものでその後正常に戻った場合や、配信サーバ306の部品交換などが行われて正常に戻った場合には、配信サーバ306と各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nそれぞれの情報管理装置105との間の接続を迅速に復旧させることができる。

0106

また、上記実施形態では、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに無線エリア内の気象を観測する気象観測装置203を備えるようにしている。このため、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−n単位で、詳細な気象観測情報を取得することができる。

0107

また、観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103において、自治体から報知する音声源がある場合、配信サーバ306は、防災行政無線システムに接続して音声放送情報の管理、蓄積が可能であり、音声放送情報を再配信することが可能である。これにより、情報通信機器104を持った利用者が録音された音声データを視聴する際には、日付時刻を選択することで容易に視聴可能である。

0108

また、上記実施形態によれば、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置された情報カメラ204のみでなく、Wi−Fi装置202の周辺にいる情報通信機器104の利用者に対してもカメラ映像を要求することができる。これにより、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの無線エリアについての詳細な映像情報を配信サーバ306で管理することができる。また、情報通信機器104の利用者から取得したカメラ映像情報を、該当する観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの基地局ID及び情報通信機器104の端末IDに関連付けて記憶部3062に記録し管理することができる。これにより、配信サーバ306のオペレータが任意の無線エリアを指定するだけで、記憶部3062から任意のカメラ映像情報を読み出して配信することができる。

0109

また、上記実施形態によれば、配信サーバ306のオペレータは、一覧表示1201、地図表示1202、個別詳細表示1203のいずれか1つを選択して見やすい表示画面で無線エリアの災害状況を監視することができる。

0110

さらに、上記実施形態によれば、情報通信機器104の利用者は、一覧表示1301、地図表示1302、個別詳細表示1303のいずれか1つを選択して見やすい表示画面で自分のいる周辺を確認することができる。

0111

また、上記実施形態によれば、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに対し、ポーリング形式により順次撮像要求を送信することで、地域イントラネット回線NW1や無線アクセス回線NW2の帯域を、カメラ映像情報の配信、受信で占有することなく、有効利用できる。

0112

(第1の変形例)
図16の例では、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置される情報カメラ204で撮像された「土砂崩れ」の個別詳細表示1203について説明したが、「土砂崩れ」の発生したエリアに情報通信機器104の利用者がいる場合に、図21に示すように、「土砂崩れ」の個別詳細表示1204に、各情報通信機器104で撮像された「土砂崩れ」のカメラ映像を表示するようにしてもよい。

0113

この場合、撮像者Aのカメラ映像1205は、下流側の土砂崩れの映像である。撮像者Bのカメラ映像1206は、上流側の土砂崩れの映像である。撮像者Cのカメラ映像1207は、土砂にさらに近づいた映像である。これらのカメラ映像1205、1206、1207は、操作・表示用パーソナル・コンピュータ307のオペレータにより選択することが可能である。そして、カメラ映像1205が選択されると、下流側の土砂崩れの映像が個別詳細表示1204に拡大表示される。

0114

さらに、カメラ映像1205、1206、1207の他に、「土砂崩れ」の発生したエリアに生存者がいる場合に、生存者の人数を「土砂崩れ」の個別詳細表示1204に表示させることもできる。

0115

従って、操作・表示用パーソナル・コンピュータ307のオペレータは、「土砂崩れ」の発生したエリアの詳細な状況を確認することができる。

0116

一方、図17の例では、観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nに設置される情報カメラ204で撮像された「観光名所○桜公園」の個別詳細表示1303について説明したが、「観光名所○桜公園」のエリアに情報通信機器104の利用者がいる場合に、図22に示すように、「観光名所○桜公園」の個別詳細表示1304に、各情報通信機器104で撮像された「観光名所○桜公園」のカメラ映像を表示するようにしてもよい。

0117

この場合、撮像者Aのカメラ映像1305は、桜の花びらの映像である。撮像者Bのカメラ映像1306は、桜の木が並んでいる映像である。撮像者Cのカメラ映像1307は、桜の木以外の映像である。これらのカメラ映像1305、1306、1307は、情報通信機器104の利用者により選択することが可能である。そして、カメラ映像1305が選択されると、桜の花びらの映像が個別詳細表示1304に拡大表示される。

0118

従って、情報通信機器104の利用者は、「観光名所○桜公園」のエリアの詳細な状況を確認することができる。

0119

(第2の変形例)
第2の変形例において、配信サーバ306は、取得した気象観測情報を閾値と比較し、この比較結果に基づいて、所定の情報処理を実行する。この場合、配信サーバ306は、閾値として上空の温度と地面の温度との差「aa」を用いて、取得した気象観測情報から得られる上空の温度と地面の温度との差「bb」が閾値「aa」を上回るか否かを判定する。「bb」が閾値「aa」を上回る場合に、配信サーバ306は、例えばゲリラ豪雨等の発生を予測し、該当する観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの無線エリアに警報を発生する。

0120

第2の変形例によれば、例えばゲリラ豪雨等が発生する恐れがある場合に、該当する観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの無線エリアに警報を発生して、避難を呼びかけることができる。

0121

(その他の実施形態)
上記実施形態では、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nで撮像されるライブ映像を観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103へ送信する例について説明したが、各観光・防災Wi−Fiステーション102−1〜102−nの情報カメラ204で撮像されたカメラ映像を情報管理装置105に一旦記憶し、観光・防災Wi−Fiステーションセンタ103からの要求に応じて、情報管理装置105に記憶されたカメラ映像を送信するようにしてもよい。

0122

その他、観光・防災情報ステーションシステムの構成、利用者が使用する情報通信機器の種類とその構成、配信サーバの構成、撮像映像の取得・管理手順と内容についても、本発明を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。

0123

なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。

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