図面 (/)

技術 医療用配管部材

出願人 オリンパス株式会社
発明者 樋野和彦
出願日 2017年2月15日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2017-539038
公開日 2018年3月29日 (7ヶ月経過) 公開番号 WO2017-159183
状態 特許登録済
技術分野 内視鏡 手術用機器
主要キーワード 吸気用配管 吸気チューブ レーザ焼 吸気ポンプ ユニバーサルコネクタ 医療用システム 気用配管 送気量
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題・解決手段

医療用配管部材は、被検体の内部と被検体の外部との間で流体を流す医療用システムにおいて用いられ、被検体の外部に配置され、被検体の外部から被検体の内部に流体を供給するための第1の配管部材と、被検体の外部に配置され、被検体の内部から被検体の外部に流体を排出するための第2の配管部材と、を有し、第2の配管部材が第1の配管部材の内部に設けられている。

概要

背景

体内患部の状態を内視鏡で観察しながら焼灼する処置が従来行われている。そして、例えば、日本国特開平05−285094号公報には、前述の処置に利用可能と解される内視鏡装置が開示されている。

具体的には、日本国特開平05−285094号公報には、内視鏡の挿入部内に設けられた処置具チャンネルレーザプローブ挿通させ、当該レーザプローブの先端部を当該処置具チャンネルの先端側の処置具チャンネル開口部から突出させた状態で患部にレーザ照射することにより、当該患部を焼灼するような構成が開示されている。

また、前述の処置の最中においては、例えば、生体組織由来する成分が患部の焼灼に伴って気化することに起因し、内視鏡の観察視野阻害されてしまうような状況が発生し得る。そして、日本国特開平05−285094号公報には、前述の状況と類似する状況に対応するための構成が開示されている。

具体的には、日本国特開平05−285094号公報には、レーザ焼灼に応じて発生した煙による視野の妨げを防止するために、内視鏡の挿入部に設けられた送気管路に接続される送気ポンプと、当該挿入部に設けられた吸気管路に接続される吸気ポンプと、を具備する環流装置において、当該送気ポンプが当該送気管路へ送気する際の送気量と、当該吸気ポンプが当該吸気管路から吸気する際の吸気量と、を同一にするような構成が開示されている。

しかし、日本国特開平05−285094号公報に開示された構成によれば、例えば、吸気ポンプと吸気管路との間の接続に用いられる吸気チューブが損傷した際に、送気管路への送気量が当該吸気管路からの吸気量より大きくなってしまう場合がある、という問題点が存在する。そのため、日本国特開平05−285094号公報に開示された構成によれば、体内及び体外で流体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該流体の供給過多に起因して処置が円滑に行えなくなってしまう可能性がある。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、体内及び体外で流体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該流体が体内に過剰に供給されてしまうことを防止可能な医療用配管部材を提供することを目的としている。

概要

医療用配管部材は、被検体の内部と被検体の外部との間で流体を流す医療用システムにおいて用いられ、被検体の外部に配置され、被検体の外部から被検体の内部に流体を供給するための第1の配管部材と、被検体の外部に配置され、被検体の内部から被検体の外部に流体を排出するための第2の配管部材と、を有し、第2の配管部材が第1の配管部材の内部に設けられている。

目的

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、体内及び体外で流体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該流体が体内に過剰に供給されてしまうことを防止可能な医療用配管部材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

検体の内部と前記被検体の外部との間で流体を流す医療用システムにおいて用いられる医療用配管部材であって、前記被検体の外部に配置され、前記被検体の外部から前記被検体の内部に前記流体を供給するための第1の配管部材と、前記被検体の外部に配置され、前記被検体の内部から前記被検体の外部に前記流体を排出するための第2の配管部材と、を有し、前記第2の配管部材が前記第1の配管部材の内部に設けられていることを特徴とする医療用配管部材。

請求項2

前記第1の管路は、一端が前記流体を前記被検体の内部に供給する装置に連通しているとともに他端が前記被検体に挿入される内視鏡の管路に連通しており、前記第2の管路は、一端が前記流体を前記被検体の内部から排出する装置に連通しているとともに他端が前記被検体に挿入される内視鏡の管路と連通していることを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

請求項3

前記医療用システムは、前記被検体の内部と前記被検体の外部との間で前記内視鏡を介して流体を環流させるためのポンプを備えた環流装置を含み、前記第1の配管部材は、前記環流装置の前記ポンプにより前記被検体の内部へ供給される前記流体の流路の一部を形成するように構成され、前記第2の配管部材は、前記環流装置の前記ポンプにより前記被検体の外部へ排出される前記流体の流路の一部を形成するように構成されることを特徴とする請求項2に記載の医療用配管部材。

請求項4

前記第1の配管部材と前記第2の配管部材とにおいて壁が共用されていない状態で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

請求項5

前記第1の配管部材の内部において前記第2の配管部材を支持することにより、前記第1の配管部材の内部の所定の位置に前記第2の配管部材を配置するように構成された支持部材をさらに有することを特徴とする請求項4に記載の医療用配管部材。

請求項6

前記支持部材は、前記第1の配管部材の内部において、前記第1の配管部材及び前記第2の配管部材の中心軸同士が一致する位置に前記第2の配管部材を配置するように構成されていることを特徴とする請求項5に記載の医療用配管部材。

請求項7

前記支持部材は、前記第2の配管部材の外周面の一部に一体に形成されている一方で、前記第1の配管部材の内周面とは別体に形成されていることを特徴とする請求項5に記載の医療用配管部材。

請求項8

前記支持部材は、前記第1の配管部材の内周面の一部と前記第2の配管部材の外周面の一部とを一体に連結するように形成されていることを特徴とする請求項5に記載の医療用配管部材。

請求項9

前記第1の配管部材及び前記第2の配管部材は、可撓性を有する材料でそれぞれ形成されているとともに、外部から加えられる応力に対する耐性が相互に異なるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

請求項10

前記第1の配管部材の前記応力に対する耐性が前記第2の配管部材よりも低いことを特徴とする請求項9に記載の医療用配管部材。

請求項11

前記第2の配管部材の前記応力に対する耐性が前記第1の配管部材よりも低いことを特徴とする請求項9に記載の医療用配管部材。

請求項12

前記第2の配管部材が螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

請求項13

前記第2の配管部材を通過可能な固形物最大幅が、前記第1の配管部材を通過可能な固形物の最大幅よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

請求項14

前記被検体の体内に挿入される内視鏡の挿入部に設けられた第1の管路に前記第1の配管部材を接続することができるとともに、前記挿入部に設けられた第2の管路に前記第2の配管部材を接続することができるように構成されたコネクタをさらに有することを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

請求項15

前記被検体の体壁穿刺される第1のトロッカーに前記第1の配管部材を接続するように構成された第1の接続部材と、前記被検体の体壁に穿刺される第2のトロッカーに前記第2の配管部材を接続するように構成された第2の接続部材と、をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の医療用配管部材。

技術分野

0001

本発明は、医療用配管部材に関し、特に、体内患部に対して処置を行う際に用いられる医療用配管部材に関するものである。

背景技術

0002

体内の患部の状態を内視鏡で観察しながら焼灼する処置が従来行われている。そして、例えば、日本国特開平05−285094号公報には、前述の処置に利用可能と解される内視鏡装置が開示されている。

0003

具体的には、日本国特開平05−285094号公報には、内視鏡の挿入部内に設けられた処置具チャンネルレーザプローブ挿通させ、当該レーザプローブの先端部を当該処置具チャンネルの先端側の処置具チャンネル開口部から突出させた状態で患部にレーザ照射することにより、当該患部を焼灼するような構成が開示されている。

0004

また、前述の処置の最中においては、例えば、生体組織由来する成分が患部の焼灼に伴って気化することに起因し、内視鏡の観察視野阻害されてしまうような状況が発生し得る。そして、日本国特開平05−285094号公報には、前述の状況と類似する状況に対応するための構成が開示されている。

0005

具体的には、日本国特開平05−285094号公報には、レーザ焼灼に応じて発生した煙による視野の妨げを防止するために、内視鏡の挿入部に設けられた送気管路に接続される送気ポンプと、当該挿入部に設けられた吸気管路に接続される吸気ポンプと、を具備する環流装置において、当該送気ポンプが当該送気管路へ送気する際の送気量と、当該吸気ポンプが当該吸気管路から吸気する際の吸気量と、を同一にするような構成が開示されている。

0006

しかし、日本国特開平05−285094号公報に開示された構成によれば、例えば、吸気ポンプと吸気管路との間の接続に用いられる吸気チューブが損傷した際に、送気管路への送気量が当該吸気管路からの吸気量より大きくなってしまう場合がある、という問題点が存在する。そのため、日本国特開平05−285094号公報に開示された構成によれば、体内及び体外で流体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該流体の供給過多に起因して処置が円滑に行えなくなってしまう可能性がある。

0007

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、体内及び体外で流体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該流体が体内に過剰に供給されてしまうことを防止可能な医療用配管部材を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

本発明の一態様の医療用配管部材は、被検体の内部と前記被検体の外部との間で流体を流す医療用システムにおいて用いられる医療用配管部材であって、前記被検体の外部に配置され、前記被検体の外部から前記被検体の内部に前記流体を供給するための第1の配管部材と、前記被検体の外部に配置され、前記被検体の内部から前記被検体の外部に前記流体を排出するための第2の配管部材と、を有し、前記第2の配管部材が前記第1の配管部材の内部に設けられている。

図面の簡単な説明

0009

第1の実施例に係る医療用システムの要部の構成を示す図。
図1のII−II線断面図。
第1の実施例に係る医療用システムにおける内視鏡と環流用配管部材との接続部分の具体的な構成の一例を示す図。
第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図。
第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図。
第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図。
第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図。
第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図。
第2の実施例に係る医療用システムの要部の構成を示す図。
実施例に係る医療用システムにおける環流装置の変形例を説明するための図。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。

0011

(第1の実施例)
図1から図8は、本発明の第1の実施例に係るものである。

0012

医療用システム101は、図1に示すように、被検者の体内(被検体内)に挿入可能であるとともに、当該体内の生体組織等の被写体を撮像して撮像信号を出力するように構成された内視鏡2と、内視鏡2の内部に挿通配置されたライトガイド(不図示)を介して当該被写体の観察に用いられる照明光を供給するように構成された光源装置3と、内視鏡2から出力される撮像信号に応じた映像信号等を生成して出力するように構成されたビデオプロセッサ4と、ビデオプロセッサ4から出力される映像信号に応じた観察画像等を表示するように構成された表示装置5と、環流用配管部材6と、環流装置7と、を有している。図1は、第1の実施例に係る医療用システムの要部の構成を示す図である。

0013

内視鏡2は、被検者の体内(被検体内)に挿入可能な細長形状に形成された挿入部21と、挿入部21の基端側に設けられた操作部22と、を有している。また、内視鏡2は、操作部22から延設されたユニバーサルケーブル28を介し、光源装置3及びビデオプロセッサ4のそれぞれに対して着脱可能な構成を具備している。

0014

具体的には、内視鏡2は、例えば、図1に示すように、ユニバーサルケーブル28の端部のユニバーサルコネクタ29を介し、光源装置3に対して着脱可能に構成されている。また、内視鏡2は、例えば、図1に示すように、ユニバーサルコネクタ29から延設された信号ケーブル29Bの端部のコネクタ29Cを介し、ビデオプロセッサ4に対して着脱可能に構成されている。

0015

内視鏡2は、挿入部21の基端部23Bにおいて、環流用配管部材6に設けられたコネクタ62を着脱可能な構成を具備している。また、内視鏡2は、環流用配管部材6に設けられたコネクタ63に接続される送気チューブCA及び吸気チューブCBを介し、環流装置7に対して着脱可能に構成されている。

0016

挿入部21の先端部23Aには、先端部23Aの前方に存在する被写体に対し、内視鏡2のライトガイドを経て出射された照明光を照射するためのレンズ等を具備して構成された照明窓(不図示)が設けられている。また、挿入部21の先端部23Aには、照明窓からの照明光により照明された被写体の光学像を得るためのレンズ等を具備する観察窓(不図示)が設けられている。また、挿入部21の先端部23Aには、観察窓により得られた被写体の光学像を撮像することにより撮像信号を生成するとともに、内視鏡2に内蔵された信号線(不図示)を介し、当該生成した撮像信号をビデオプロセッサ4へ出力するように構成されたCCD等のイメージセンサ(不図示)が設けられている。

0017

挿入部21の基端部23Bには、細長の処置具を挿入可能な開口として形成された処置具挿入口24Aが設けられている。また、挿入部21の内部には、処置具挿入口24Aから挿入された処置具を挿通可能な管路として形成された鉗子チャンネル24が設けられている。また、挿入部21の先端部23Aには、鉗子チャンネル24の内部に挿通された処置具を先端部23Aの前方へ突出させることが可能な開口として形成された処置具突出口24Bが設けられている。

0018

挿入部21の内部には、環流装置7から送気チューブCA及び環流用配管部材6を介して供給される流体である気体流通可能な管路として形成された送気管路25が設けられている。また、挿入部21の先端部23Aには、送気管路25の内部に流通する気体を先端部23Aの前方へ吐出するための開口として形成された送気口25Bが設けられている。

0019

挿入部21の先端部23Aには、先端部23Aの周辺に存在する気体を環流装置7により吸引するための開口として形成された吸気口26Bが設けられている。また、挿入部21の内部には、吸気口26Bから吸引された気体を流通可能な管路として形成された吸気管路26が設けられている。

0020

操作部22は、術者等のユーザが把持して操作することが可能な形状を具備して構成されている。また、操作部22には、ユーザの入力操作に応じた指示をビデオプロセッサ4に対して行うことが可能な1つ以上のスイッチを具備して構成されたスコープスイッチ22Aが設けられている。

0021

光源装置3は、例えば、白色光源を具備し、当該白色光源から発せられる白色光を照明光として供給することができるように構成されている。

0022

ビデオプロセッサ4は、コネクタ29Cが接続されている際に、内視鏡2の撮像素子を駆動させるための駆動信号を生成して出力するように構成されている。また、ビデオプロセッサ4は、コネクタ29Cが接続されている際に、例えば、内視鏡2の撮像素子から出力される撮像信号に対してノイズ除去ホワイトバランス及びガンマ補正等の信号処理を施すことにより映像信号を生成し、当該生成した映像信号を表示装置5へ出力するように構成されている。

0023

環流用配管部材6は、管体部61と、管体部61の一端側に設けられたコネクタ62と、管体部61の他端側に設けられたコネクタ63と、を有する医療用配管部材として構成されている。

0024

管体部61は、例えば、図2に示すように、コネクタ63に接続されている送気チューブCAを介して供給される気体を送気管路25へ流通させるための送気用配管部材61Aと、吸気管路26を介して吸引される気体をコネクタ63に接続されている吸気チューブCBへ流通させるための吸気用配管部材61Bと、を具備して構成されている。また、管体部61は、少なくとも一部が被検体の外部に配置されるように構成されている。図2は、図1のII−II線断面図である。

0025

送気用配管部材61Aは、例えば、樹脂等の可撓性を有する材料により形成されている。また、送気用配管部材61Aは、例えば、図2に示すように、円形の断面を具備する中空の管体として形成されている。

0026

吸気用配管部材61Bは、例えば、樹脂等の可撓性を有する材料により形成されている。また、吸気用配管部材61Bは、例えば、図2に示すように、送気用配管部材61Aの内部に設けられているとともに、円形の断面を具備する中空の管体として形成されている。

0027

以上に述べたような構成によれば、送気用配管部材61Aと吸気用配管部材61Bとにおいて壁が共用されていない。つまり、吸気用配管部材61Bの外壁が送気用配管部材61Aの内壁を構成しない。

0028

コネクタ62は、例えば、図3に示すように、送気用配管部材61Aの出口側に連通する開口部62Aと、吸気用配管部材61Bの入口側に連通する開口部62Bと、を具備して構成されている。図3は、第1の実施例に係る医療用システムにおける内視鏡と環流用配管部材との接続部分の具体的な構成の一例を示す図である。

0029

コネクタ62は、例えば、図3に示すように、基端部23Bから外部に露出して設けられた送気管路25の接続口25Aに対して送気用配管部材61Aの開口部62Aを接続することができるとともに、基端部23Bから外部に露出して設けられた吸気管路26の接続口26Aに対して吸気用配管部材61Bの開口部62Bを接続することができるように構成されている。

0030

コネクタ62の開口部62Aの内周面には、接続口25Aの外周面に設けられたOリングOLに対して嵌合可能な環状の溝部CSが設けられている。また、コネクタ62の開口部62Bは、開口部62Aの内径よりも小さくかつ接続口26Aの外径と略同じ内径を具備して形成されている。

0031

そして、前述のような構成によれば、コネクタ62が挿入部21の基端部23Bに対して適正に接続されている場合には、接続口25AのOリングOLが開口部62Aの溝部CSに嵌合配置されるとともに、接続口26Aが開口部62Bに嵌合配置される。

0032

また、前述のような構成によれば、開口部62Bに対する接続口25Aの接続をOリングOLにより妨げることができる。そのため、前述のような構成によれば、開口部62Aが接続口26Aに接続されるとともに、開口部62Bが接続口25Aに接続されるような状態、すなわち、コネクタ62が挿入部21の基端部23Bに対して逆向きに接続されてしまうような状態を未然に防ぐことができる。

0033

コネクタ63は、環流装置7に接続されている送気チューブCAの出口側の端部を送気用配管部材61Aの入口側に連通させることができるとともに、環流装置7に接続されている吸気チューブCBの入口側の端部を吸気用配管部材61Bの出口側に連通させることができるように構成されている。また、コネクタ63は、図示しないが、相互に異なる形状に形成された2つの接続口を具備し、当該2つの接続口のうちの一方の接続口のみにおいて送気チューブCA(の出口側の端部)を接続可能であるとともに、当該2つの接続口のうちの他方の接続口のみにおいて吸気チューブCB(の入口側の端部)を接続可能に構成されている。なお、コネクタ63の2つの接続口は、例えば、前述の接続口25A及び26Aを適宜変形して構成されたものであってもよい。

0034

環流装置7は、被検体の体内と体外との間で気体を環流させるための装置、すなわち、被検体の内部と当該被検体の外部との間で気体(流体)が巡り流れるようにするように気体を流す装置として構成されている。具体的には、環流装置7は、例えば、図1に示すように、送気チューブCAを介してコネクタ63に対して着脱可能な送気ポンプ71と、吸気チューブCBを介してコネクタ63に対して着脱可能な気液分離器72と、管路CCを介して気液分離器72に連通するエアフィルタ73と、管路CDを介してエアフィルタ73に連通する吸気ポンプ74と、制御部75と、を有して構成されている。

0035

送気ポンプ71は、制御部75の制御に応じ、吸気ポンプ74から管路CEの内部へ排出された気体を吸引するための動作を行うとともに、当該吸引した気体を送気管路25へ供給するための動作を行うように構成されている。

0036

気液分離器72は、吸気チューブCBを介して流入する流体(気体)中に含まれる液体(例えば固体を含むもの)を除去するとともに、当該液体が除去された気体を管路CCへ流出させることができるように構成されている。

0037

エアフィルタ73は、管路CCを介して流入する気体をろ過して管路CDへ流出させることができるように構成されている。

0038

吸気ポンプ74は、制御部75の制御に応じ、先端部23Aの周辺に存在する気体を吸気口26Bから吸引する(被検体の内部から外部に排出する)ための動作を行うとともに、当該吸引した気体を排出するための動作を行うように構成されている。そして、このような吸気ポンプ74の動作によれば、吸気口26Bから吸引された気体が気液分離器72及びエアフィルタ73を経て浄化されるとともに、当該浄化された気体が管路CDから吸引されて管路CEの内部へ排出される。

0039

制御部75は、所定の単位時間毎に内視鏡2に供給する気体の量と、当該所定の単位時間毎に内視鏡2から吸引する気体の量と、を同じまたは略同じにするための制御を送気ポンプ71及び吸気ポンプ74に対して行うように構成されている。換言すると、制御部75は、所定の単位時間毎に所定量だけ内視鏡2に気体を供給させるための制御を送気ポンプ71に対して行うとともに、当該所定の単位時間毎に当該所定量だけ内視鏡2から気体を吸引させるための制御を吸気ポンプ74に対して行うように構成されている。さらに換言すると、制御部75は、被検体の内部と外部との間で気体(流体)が巡り流れるようにするための制御を行うように構成されている。なお、制御部75は、送気ポンプ71及び吸気ポンプ74に対する制御を交互に行うように構成されていてもよく、または、送気ポンプ71及び吸気ポンプ74に対する制御を同時に行うように構成されていてもよい。

0040

続いて、本実施例に係る医療用システム101の作用について説明する。

0041

ユーザは、医療用システム101の各部を接続して電源投入した後、表示装置5に表示される観察画像を確認しながら挿入部21を被験者の体内に挿入してゆく。そして、ユーザは、被験者の体内の患部付近の所望の部位に先端部23Aを配置し、鉗子チャンネル24に挿通した処置具の先端部を処置具突出口24Bから突出させた状態において、当該患部に対する処置を行う。

0042

そして、前述のようなユーザの操作に応じ、被検者の体内及び体外における気体の環流が行われる。具体的には、前述のようなユーザの操作に応じ、被験者の体外の環流装置7から供給される気体が送気チューブCA、送気用配管部材61A及び送気管路25を介して当該被験者の体内へ吐出される送気用流路と、当該被検者の体内から吸引される気体が吸気管路26、吸気用配管部材61B及び吸気チューブCBを介して当該被験者の体外の環流装置7へ流入する吸気用の流路と、による環流が行われる。

0043

すなわち、送気用配管部材61Aは、被検者の体外において、環流装置7の送気ポンプ71により当該被検者の体内へ供給される気体の流路の一部を形成している。また、吸気用配管部材61Bは、被検者の体外において、環流装置7の吸気ポンプ74により当該被検者の体内から吸引される気体の流路の一部を形成している。

0044

ここで、本実施例によれば、送気用配管部材61Aの内部に吸気用配管部材61Bが設けられているため、被検者の体内及び体外で気体の環流が行われている期間中に吸気用配管部材61Bが損傷することを極力防ぐことができる。

0045

また、本実施例によれば、もし仮に、被検者の体内及び体外で気体の環流が行われている期間中に吸気用配管部材61Bが損傷した場合であっても、(体外に存在する気体ではなく、)送気用配管部材61Aの内部を流通する気体の一部が吸気ポンプ74により吸引される。そのため、本実施例によれば、体内及び体外で気体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該気体が体内に過剰に供給されてしまうことを防止することができる。

0046

なお、本実施例の送気用配管部材61A及び吸気用配管部材61Bは、例えば、環流用配管部材6の両端を外部から引っ張る方向に加えられる応力である引張応力に対する耐性が相互に異なるように形成されていてもよい。また、本実施例の送気用配管部材61A及び吸気用配管部材61Bは、例えば、直線状の環流用配管部材6を外部から湾曲させる方向に加えられる応力である曲げ応力に対する耐性が相互に異なるように形成されていてもよい。

0047

そして、例えば、送気用配管部材61Aの引張応力に対する耐性が吸気用配管部材61Bよりも低くなるように環流用配管部材6を形成した場合には、環流用配管部材6が引っ張られた際に、送気用配管部材61Aが先に破壊されるとともに、送気用配管部材61Aの破壊箇所から外部へ気体が漏出する。そのため、送気用配管部材61Aの引張応力に対する耐性が吸気用配管部材61Bよりも低くなるように環流用配管部材6を形成した場合には、環流用配管部材6が破損していることをユーザに対して認識させ易くすることができる。

0048

また、例えば、吸気用配管部材61Bの引張応力に対する耐性が送気用配管部材61Aよりも低くなるように環流用配管部材6を形成した場合には、環流用配管部材6が引っ張られた際に、吸気用配管部材61Bが先に破壊されるとともに、送気用配管部材61Aの内部を流通する気体の一部が吸気用配管部材61Bの破壊箇所から流入して吸気ポンプ74により吸引される。そのため、吸気用配管部材61Bの引張応力に対する耐性が送気用配管部材61Aよりも低くなるように環流用配管部材6を形成した場合には、吸気用配管部材61Bの破損に伴って被検者の体内の圧力が過度に上昇または低下してしまうことを防ぐことができる。

0049

一方、本実施例の環流用配管部材6は、図2に示したような管体部61の代わりに、例えば、図4に示すような管体部81を具備して構成されていてもよい。図4は、第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図である。

0050

具体的には、管体部81は、図4に示すように、螺旋状に形成された吸気用配管部材81Bを送気用配管部材61Aの内部に設けて形成されている。

0051

そして、前述のような管体部81の構成によれば、例えば、環流用配管部材6に対して比較的大きな曲げ応力が加えられた場合であっても、送気用配管部材61A及び吸気用配管部材81Bを流れる気体の流量が略変化しないため、環流装置7による気体の環流を安定させることができる。

0052

なお、管体部81は、送気用配管部材61Aの内部に1つの螺旋状の吸気用配管部材81Bを設けて形成されているものに限らず、例えば、吸気用配管部材81Bを2つ有し、当該2つの吸気用配管部材81Bが送気用配管部材61Aの内部において二重螺旋を形成するといったように、送気用配管部材61Aの内部に2つ以上の螺旋状の吸気用配管部材81Bを設けて形成されていてもよい。

0053

また、本実施例の環流用配管部材6は、図2に示したような管体部61の代わりに、例えば、図5に示すような管体部82を具備して構成されていてもよい。図5は、第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図である。

0054

具体的には、管体部82は、図5に示すように、吸気用配管部材61Bを上下左右の4方向から支持することにより、送気用配管部材61Aの内部の所定の位置に吸気用配管部材61Bを配置するように構成された4つの支持部材82Cを、送気用配管部材61Aの内部の少なくとも一部に設けて形成されている。

0055

支持部材82Cは、送気用配管部材61Aの内周面の一部と吸気用配管部材61Bの外周面の一部とを一体に連結するように形成されている。また、支持部材82Cは、例えば、送気用配管部材61Aの内部において、送気用配管部材61A及び吸気用配管部材61Bの中心軸同士が一致する位置に吸気用配管部材61Bを配置するように構成されている。

0056

そして、前述のような管体部82の構成によれば、例えば、吸気用配管部材61Bにより形成される気体の流路が、送気用配管部材61Aの内圧の増加、及び/または、吸気用配管部材61Bの内圧の減少に応じて狭窄してしまうことを極力防止することができる。

0057

なお、管体部82は、4つの支持部材82Cを具備して形成されているものに限らず、例えば、図6に示すように、吸気用配管部材61Bを上下または左右の2方向から支持するための2つの支持部材82Cを具備して形成されていてもよい。また、管体部82の支持部材82Cは、前述のように形成されているものに限らず、例えば、図7に示すように、吸気用配管部材61Bの外周面の一部に一体に形成されている一方で、送気用配管部材61Aの内周面とは別体に形成されていてもよい。図6及び図7は、第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図である。

0058

一方、本実施例の管体部61は、例えば、内視鏡2を用いた処置により生じた残渣等のような、生体組織に由来する固形物が吸気口26Bから吸引されてしまう場合を考慮し、例えば、図8に示すように、吸気用配管部材61Bを通過可能な固形物の最大幅WBが、送気用配管部材61Aを通過可能な固形物の最大幅WAよりも大きくなるように構成されていてもよい。図8は、第1の実施例に係る医療用システムにおける環流用配管部材の変形例を説明するための図である。なお、管体部61は、図8に示したような構成に限らず、吸気用配管部材61Bの断面積が送気用配管部材61Aの断面積よりも大きくなるように構成されていてもよい。そして、このような構成によれば、例えば、吸気ポンプ74で吸引される半固形物を吸気用配管部材61B内で詰まりにくくすることができる。

0059

なお、本実施例は、例えば、環流装置7等の構成を必要に応じて変形することにより、被検者の体内及び体外で生理食塩水等の液体を環流させる場合に対しても略同様に適用される。すなわち、本実施例は、被検者の体内及び体外で気体または液体である流体を環流させる場合に適用可能である。

0060

また、本実施例の内視鏡2は、被検者の体内(被検体内)において用いられるものである限りにおいては、大腸及び等のような消化器管に対して用いられるものであってもよく、または、泌尿器等のような消化器官以外の部位に対して用いられるものであってもよい。

0061

(第2の実施例)
図9は、本発明の第2の実施例に係るものである。

0062

なお、本実施例においては、第1の実施例と同様の構成等を有する部分に関する詳細な説明を省略するとともに、第1の実施例と異なる構成等を有する部分に関して主に説明を行う。

0063

本実施例の医療用システム102は、腹腔鏡(不図示)を用いて体内(被検体内)の患部の処置を行う場合に利用可能なシステムとして構成されている。

0064

具体的には、医療用システム102は、例えば、図9に示すように、被検者の体壁穿刺されている2つのトロッカー91A及び91Bを介して体内に連通するように構成された環流用配管部材6Aと、送気チューブCA及び吸気チューブCBを介して環流用配管部材6Aに対して着脱可能に構成された環流装置7と、を有している。図9は、第2の実施例に係る医療用システムの要部の構成を示す図である。

0065

環流用配管部材6Aは、管体部61と、管体部61の基端側に設けられたコネクタ63と、管体部61の先端側から延設された送気チューブ64A及び吸気チューブ64Bと、を有して構成されている。

0066

送気チューブ64Aの入口側の端部は、管体部61の送気用配管部材61Aに連通している。また、送気チューブ64Aの出口側の端部には、被検者の体壁に穿刺されるトロッカー91Aの開口に接続可能な送気コネクタ65Aが設けられている。

0067

吸気チューブ64Bの入口側の端部には、被検者の体壁に穿刺されるトロッカー91Bの開口に接続可能な吸気コネクタ65Bが設けられている。また、吸気チューブ64Bの出口側の端部は、管体部61の吸気用配管部材61Bに連通している。

0068

すなわち、環流用配管部材6Aは、被検体の体壁に穿刺されるトロッカー91Aに送気用配管部材61Aを接続するように構成された接続部材である送気チューブ64A及び送気コネクタ65Aを有して構成されている。また、環流用配管部材6Aは、被検体の体壁に穿刺されるトロッカー91Bに吸気用配管部材61Bを接続するように構成された接続部材である吸気チューブ64B及び吸気コネクタ65Bを有して構成されている。

0069

そして、以上に述べたような本実施例の構成によれば、被験者の体外の環流装置7から供給される気体が送気チューブCA、送気用配管部材61A、送気チューブ64A及びトロッカー91Aを介して当該被験者の体内へ吐出される送気用の流路と、当該被検者の体内から吸引される気体がトロッカー91B、吸気チューブ64B、吸気用配管部材61B及び吸気チューブCBを介して当該被験者の体外の環流装置7へ流入する吸気用の流路と、による環流が行われる。

0070

すなわち、本実施例においても、第1の実施例と同様に、体内及び体外で気体を環流させつつ体内の患部の処置を行う際に、当該気体が体内に過剰に供給されてしまうことを防止することができる。

0071

また、本実施例の構成によれば、第1の実施例の構成に比べ、被検者及び環流装置7の配置位置の自由度を向上させることができる。

0072

一方、以上に述べた各実施例においては、送気ポンプ71と吸気ポンプ74とが別体に設けられた環流装置7の代わりに、例えば、図10に示すような環流装置7Aを用いて医療用システム101または102を構成してもよい。図10は、実施例に係る医療用システムにおける環流装置の変形例を説明するための図である。

0073

環流装置7Aは、ポンプ装置70と、気液分離器72と、エアフィルタ73と、制御部75と、を有して構成されている。

0074

ポンプ装置70は、送気チューブCAを介してコネクタ63に対して着脱可能であるとともに、環流装置7Aの内部に設けられた管路CDを介してエアフィルタ73に連通するように構成されている。

0075

ポンプ装置70は、送気ポンプ71及び吸気ポンプ74の機能を一体化した1つのポンプを具備して構成されている。具体的には、ポンプ装置70は、制御部75の制御に応じ、先端部23Aの周辺に存在する気体を吸気口26Bから吸引するための動作を行うとともに、当該吸引した気体を送気管路25へ供給するための動作を行うように構成されている。そして、このようなポンプ装置70の動作によれば、吸気口26Bから吸引された気体が気液分離器72及びエアフィルタ73を経て浄化されるとともに、当該浄化された気体が管路CDから吸引されて送気チューブCAの内部へ排出される。

0076

本発明は、上述した各実施例及び変形例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更や応用が可能であることは勿論である。

0077

本出願は、2016年3月16日に日本国に出願された特願2016−52303号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • オリンパス株式会社の「 画像処理装置」が 公開されました。( 2018/10/11)

    【課題・解決手段】画像処理装置(100)は、接続検出部(130)と、画像処理部(110)と、接続スコープ判定部(140)と、再構成制御部(150)とを備える。接続検出部(130)は、内視鏡の接続状態を... 詳細

  • オリンパス株式会社の「 内視鏡」が 公開されました。( 2018/10/11)

    【課題・解決手段】本発明の内視鏡1は、挿入部2の先端側に設けられた湾曲部6の先端に配置される先端駒6fと、挿入部2の長手軸2aに沿って先端駒6fの内部に挿通されるワイヤ15と、を備え、先端駒6fは、外... 詳細

  • オリンパス株式会社の「 内視鏡用洗浄具」が 公開されました。( 2018/10/11)

    【課題・解決手段】本発明は、内視鏡操作部等の突設部位をより簡単に洗浄することができる内視鏡用洗浄具を提供することを目的とし、そのために、本発明の内視鏡用洗浄具は、内視鏡(1)に設けられた湾曲操作部材(... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ