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技術 端末装置および端末装置の動作制御方法ならびに被監視者監視システム

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 村田琢哉山下雅宣野田篤広西角雅史
出願日 2017年2月2日 (3年9ヶ月経過) 出願番号 2017-536361
公開日 2018年2月22日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 WO2017-141721
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 電話機の機能 インターホン
主要キーワード 所在領域 検知処理プログラム 声かけ 老人福祉施設 横臥姿勢 経済成長 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム
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図面 (11)

課題・解決手段

本発明にかかる端末装置、端末装置の動作制御方法および被監視者監視ステムでは、第1電気機械変換部は、受話口として動作するように、第2電気機械変換素子は、送話口として動作するように制御される一方、センサ装置撮像した画像を表示部に表示している場合に、さらに、通話の要求が検出された場合、前記第2電気機械変換部は、前記送話口および前記受話口として動作するように制御される。

概要

背景

我が国(日本)は、戦後の高度経済成長に伴う生活水準の向上、衛生環境の改善および医療水準の向上等によって、高齢化社会、より詳しくは、総人口に対する65以上の人口の割合である高齢化率が21%を超える超高齢化社会になっている。2005年では、総人口約1億2765万人に対し65歳以上の高齢者人口は、約2556万人であったのに対し、2020年では、総人口約1億2411万人に対し高齢者人口は、約3456万人となる予測もある。このような高齢化社会では、病気怪我高齢等による看護介護を必要とする要看護者要介護者(要看護者等)は、高齢化社会ではない通常の社会で生じる要看護者等よりもその増加が見込まれる。そして、我が国は、例えば2013年の合計特殊出生率が1.43という少子化社会でもある。そのため、高齢な要看護者等を高齢の家族(配偶者、子、兄弟)が介護する老老介護も起きて来ている。

要看護者等は、病院や、老人福祉施設(日本の法令では老人短期入所施設養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム等)等の施設に入所し、その看護や介護を受ける。このような施設では、要看護者等が、例えばベッドからの転落歩行中転倒等によって怪我を負ったり、ベッドから抜け出し徘徊したりするなどの事態が生じ得る。このような事態に対し、可及的速やかに対応する必要がある。このような事態を放置しておくとさらに重大な事態に発展してしまう可能性もある。このため、前記施設では、看護師介護士等は、定期的に巡視することによってその安否や様子を確認している。

しかしながら、要看護者等の増加数に対し看護師等の増加数が追い付かずに、看護業界や介護業界では、慢性的人手不足になっている。さらに、日勤の時間帯に較べ、準夜勤や夜勤の時間帯では、看護師や介護士等の人数が減るため、一人当たりの業務負荷が増大するので、前記業務負荷の軽減が要請される。また、前記老老介護の事態は、前記施設でも例外ではなく、高齢の要看護者等を高齢の看護師等がケアすることもしばしば見られる。一般に高齢になると体力が衰えるため、健康であっても若い看護師等に比し看護等の負担が重くなり、また、その動きや判断も遅くなる。

このような人手不足や看護師等の負担を軽減するため、看護業務介護業務補完する技術が求められている。このため、近年では、要看護者等の、監視すべき監視対象である被監視者を監視(モニタ)する被監視者監視技術が研究、開発されている。

このような技術の一つとして、例えば特許文献1に開示されたナースコールシステムがある。この特許文献1に開示されたナースコールシステムは、ベッドに設置されて患者が看護師を呼び出すためのナースコール子機と、ナースステーションに設置されて前記ナースコール子機による呼び出しに応答するためのナースコール親機とを有するナースコールシステムであって、ベッド上の患者をベッド上方から撮像するカメラと、前記カメラの撮像映像から、患者が上半身を起こした状態及び患者がベッド上から離れた状態のうち少なくとも一方の発生を判断して注意状態発生信号を出力する状態判断手段とを有し、前記ナースコール親機は、前記注意状態発生信号を受けて報知動作する報知手段を有する。そして、このナースコールシステムは、前記ナースコール子機からの呼び出しに応答するために看護師が携行する携帯端末と、前記注意状態発生信号を受けて、前記カメラの撮像映像を前記携帯端末に送信する通信制御手段とを有する。

一方、安否確認の点では、一人暮らし独居者も前記要介護者等と同様であり、被監視対象者となる。

ところで、前記特許文献1に開示されたナースコールシステムのように、カメラの映像端末装置に表示されると、看護師等の監視者は、要看護者等の被監視者の状況を視覚で把握できるため、便利である。しかしながら、監視者は、被監視者と通話する場合、通常、端末装置の受話口元に近づけ、その送話口口元に近づけるので、端末装置に表示された前記カメラの映像を見ることができなくなってしまう。

概要

本発明にかかる端末装置、端末装置の動作制御方法および被監視者監視システムでは、第1電気機械変換部は、受話口として動作するように、第2電気機械変換素子は、送話口として動作するように制御される一方、センサ装置で撮像した画像を表示部に表示している場合に、さらに、通話の要求が検出された場合、前記第2電気機械変換部は、前記送話口および前記受話口として動作するように制御される。

目的

本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、画像を見ながら被監視者と通話できる端末装置、端末装置の動作制御方法および被監視者監視システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置通信可能に接続される端末装置であって、表示を行う表示部と、電気信号機械振動信号に変換し、受話口として動作する第1電気機械変換部と、電気信号と機械振動信号との間で相互に変換し、送話口として動作する第2電気機械変換部と、前記センサ装置の前記通話部との間における通話の要求を検出する通話検出部と、前記通話検出部の検出結果を受け、前記表示部、前記第1電気機械変換部および前記第2電気機械変換部それぞれを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記センサ装置の前記撮像部で撮像した画像を前記表示部に表示している場合に、さらに、前記通話検出部が前記通話の要求を検出した場合、前記第2電気機械変換部を前記送話口および前記受話口として動作するように制御する、端末装置。

請求項2

前記通話検出部は、前記通話の要求を受け付け通話要求入力部を含む、請求項1に記載の端末装置。

請求項3

前記通話検出部は、人の離接を検知する離接センサ部と、前記離接センサ部の第1センサ出力に基づいて、人の離間を前記通話の要求として判定する離接判定部とを含む、請求項1または請求項2に記載の端末装置。

請求項4

前記通話検出部は、当該端末装置の姿勢を検出する姿勢センサ部と、前記姿勢センサ部の第2センサ出力に基づいて、当該端末装置の姿勢が、前記第1電気機械変換部の第1配設位置と前記第2電気機械変換部の第2配設位置とを結ぶ線分延長方向垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合を前記通話の要求として判定する姿勢判定部とを含む、請求項1なしい請求項3のいずれか1項に記載の端末装置。

請求項5

前記通話検出部は、前記通話の要求を受け付ける通話要求入力部と、人の離接を検知する離接センサ部および前記離接センサ部の第1センサ出力に基づいて人の離間を前記通話の要求として判定する離接判定部、ならびに、当該端末装置の姿勢を検出する姿勢センサ部および前記姿勢センサ部の第2センサ出力に基づいて当該端末装置の姿勢が、前記第1電気機械変換部の第1配設位置と前記第2電気機械変換部の第2配設位置とを結ぶ線分の延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合を前記通話の要求として判定する姿勢判定部、のうちの少なくとも一方とを含み、前記制御部は、前記通話要求入力部で前記通話の要求を受け付け、さらに、前記少なくとも一方によって前記通話の要求を判定した場合を、前記通話検出部が前記通話の要求を検出した場合とする、請求項1に記載の端末装置。

請求項6

撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置と通信可能に接続される端末装置の動作を制御する端末装置の動作制御方法であって、前記センサ装置の前記通話部との間における通話の要求を検出する通話検出工程と、表示を行う表示部、電気信号を機械振動信号に変換し、受話口として動作する第1電気機械変換部、および、電気信号と機械振動信号との間で相互に変換し、送話口として動作する第2電気機械変換部それぞれを制御する制御工程とを備え、前記制御工程は、前記センサ装置の前記撮像部で撮像した画像を前記表示部に表示している場合に、さらに、前記通話検出工程で前記通話の要求を検出した場合、前記第2電気機械変換部を前記送話口および前記受話口として動作するように制御する、端末装置の動作制御方法。

請求項7

撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置と、前記センサ装置と通信可能に接続される端末装置とを備え、前記撮像部で撮像された画像に基づいて監視対象である被監視者における所定の行動を検知して検知結果を前記端末装置に報知する被監視者監視ステムであって、前記端末装置は、請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の端末装置である、被監視者監視システム。

技術分野

0001

本発明は、監視すべき監視対象である被監視者を監視する被監視者監視システムに好適に用いられる端末装置および前記端末装置の動作制御方法、ならびに、前記被監視者監視システムに関する。

背景技術

0002

我が国(日本)は、戦後の高度経済成長に伴う生活水準の向上、衛生環境の改善および医療水準の向上等によって、高齢化社会、より詳しくは、総人口に対する65以上の人口の割合である高齢化率が21%を超える超高齢化社会になっている。2005年では、総人口約1億2765万人に対し65歳以上の高齢者人口は、約2556万人であったのに対し、2020年では、総人口約1億2411万人に対し高齢者人口は、約3456万人となる予測もある。このような高齢化社会では、病気怪我高齢等による看護介護を必要とする要看護者要介護者(要看護者等)は、高齢化社会ではない通常の社会で生じる要看護者等よりもその増加が見込まれる。そして、我が国は、例えば2013年の合計特殊出生率が1.43という少子化社会でもある。そのため、高齢な要看護者等を高齢の家族(配偶者、子、兄弟)が介護する老老介護も起きて来ている。

0003

要看護者等は、病院や、老人福祉施設(日本の法令では老人短期入所施設養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム等)等の施設に入所し、その看護や介護を受ける。このような施設では、要看護者等が、例えばベッドからの転落歩行中転倒等によって怪我を負ったり、ベッドから抜け出し徘徊したりするなどの事態が生じ得る。このような事態に対し、可及的速やかに対応する必要がある。このような事態を放置しておくとさらに重大な事態に発展してしまう可能性もある。このため、前記施設では、看護師介護士等は、定期的に巡視することによってその安否や様子を確認している。

0004

しかしながら、要看護者等の増加数に対し看護師等の増加数が追い付かずに、看護業界や介護業界では、慢性的人手不足になっている。さらに、日勤の時間帯に較べ、準夜勤や夜勤の時間帯では、看護師や介護士等の人数が減るため、一人当たりの業務負荷が増大するので、前記業務負荷の軽減が要請される。また、前記老老介護の事態は、前記施設でも例外ではなく、高齢の要看護者等を高齢の看護師等がケアすることもしばしば見られる。一般に高齢になると体力が衰えるため、健康であっても若い看護師等に比し看護等の負担が重くなり、また、その動きや判断も遅くなる。

0005

このような人手不足や看護師等の負担を軽減するため、看護業務介護業務補完する技術が求められている。このため、近年では、要看護者等の、監視すべき監視対象である被監視者を監視(モニタ)する被監視者監視技術が研究、開発されている。

0006

このような技術の一つとして、例えば特許文献1に開示されたナースコールシステムがある。この特許文献1に開示されたナースコールシステムは、ベッドに設置されて患者が看護師を呼び出すためのナースコール子機と、ナースステーションに設置されて前記ナースコール子機による呼び出しに応答するためのナースコール親機とを有するナースコールシステムであって、ベッド上の患者をベッド上方から撮像するカメラと、前記カメラの撮像映像から、患者が上半身を起こした状態及び患者がベッド上から離れた状態のうち少なくとも一方の発生を判断して注意状態発生信号を出力する状態判断手段とを有し、前記ナースコール親機は、前記注意状態発生信号を受けて報知動作する報知手段を有する。そして、このナースコールシステムは、前記ナースコール子機からの呼び出しに応答するために看護師が携行する携帯端末と、前記注意状態発生信号を受けて、前記カメラの撮像映像を前記携帯端末に送信する通信制御手段とを有する。

0007

一方、安否確認の点では、一人暮らし独居者も前記要介護者等と同様であり、被監視対象者となる。

0008

ところで、前記特許文献1に開示されたナースコールシステムのように、カメラの映像が端末装置に表示されると、看護師等の監視者は、要看護者等の被監視者の状況を視覚で把握できるため、便利である。しかしながら、監視者は、被監視者と通話する場合、通常、端末装置の受話口元に近づけ、その送話口口元に近づけるので、端末装置に表示された前記カメラの映像を見ることができなくなってしまう。

先行技術

0009

特開2014−90913号公報

0010

本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、画像を見ながら被監視者と通話できる端末装置、端末装置の動作制御方法および被監視者監視システムを提供することである。

0011

本発明にかかる端末装置、端末装置の動作制御方法および被監視者監視システムでは、第1電気機械変換部は、受話口として動作するように、第2電気機械変換素子は、送話口として動作するように制御される一方、センサ装置で撮像した画像を表示部に表示している場合に、さらに、通話の要求が検出された場合、前記第2電気機械変換部は、前記送話口および前記受話口として動作するように制御される。

0012

上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。

図面の簡単な説明

0013

実施形態における被監視者監視システムの構成を示す図である。
前記被監視者監視システムにおけるセンサ装置の構成を示す図である。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置外観を示す図である。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置の構成を示す図である。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置の監視情報に関する動作を示すフローチャートである。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置の第1および第2電気機械変換部の制御に関する第1態様の動作を示すフローチャートである。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置に表示される待受け画面の一例を示す図である。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置に表示される監視情報画面の一例を示す図である。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置の通話態様を説明するための図である。
前記被監視者監視システムにおける携帯端末装置の第1および第2電気機械変換部の制御に関する第2態様の動作を示すフローチャートである。

実施例

0014

以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。

0015

実施形態における被監視者監視システムは、監視すべき(見守るべき)監視対象(見守り対象)である被監視者(見守り対象者)Obを監視するものであり、撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置と、前記センサ装置と通信可能に接続される端末装置とを備え、前記撮像部で撮像された画像に基づいて監視対象である被監視者における所定の行動を検知して検知結果を前記端末装置に報知するシステムである。このような被監視者監視システムにおける前記端末装置は、表示を行う表示部と、電気信号機械振動信号に変換し、受話口として動作する第1電気機械変換部と、電気信号と機械振動信号との間で相互に変換し、送話口として動作する第2電気機械変換部と、前記センサ装置の前記通話部との間における通話の要求を検出する通話検出部と、前記通話検出部の検出結果を受け、前記表示部、前記第1電気機械変換部および前記第2電気機械変換部それぞれを制御する制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記センサ装置の前記撮像部で撮像した画像を前記表示部に表示している場合に、さらに、前記通話検出部が前記通話の要求を検出した場合、前記第2電気機械変換部を前記送話口および前記受話口として動作するように制御する。なお、前記端末装置は、1種類の装置であって良いが、以下の説明では、前記端末装置は、固定端末装置と携帯端末装置との2種類の装置である。これら固定端末装置と携帯端末装置との主な相違は、固定端末装置が固定的に運用される一方、携帯端末装置が例えば看護師や介護士等の監視者(ユーザ)に携行されて運用される点であり、これら固定端末装置と携帯端末装置とは、略同様であるので、以下、携帯端末装置を主に説明する。

0016

図1は、実施形態における被監視者監視システムの構成を示す図である。図2は、実施形態の被監視者監視システムにおけるセンサ装置の構成を示す図である。図3は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置の外観を示す図である。図4は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置の構成を示す図である。

0017

より具体的には、被監視者監視システムMSは、例えば、図1に示すように、1または複数のセンサ装置SU(SU−1〜SU−4)と、管理サーバ装置SVと、固定端末装置SPと、1または複数の携帯端末装置TAa(TAa−1、TAa−2)と、構内交換機PBX、Private branch exchange)CXとを備え、これらは、有線無線で、LAN(Local Area Network)等の網(ネットワーク通信回線)NWを介して通信可能に接続される。ネットワークNWは、通信信号中継する例えばリピーターブリッジおよびルーター等の中継機が備えられても良い。図1に示す例では、これら複数のセンサ装置SU−1〜SU−4、管理サーバ装置SV、固定端末装置SP、複数の携帯端末装置TAa−1、TAa−2および構内交換機CXは、L2スイッチの集線装置(ハブ、HUB)LSおよびアクセスポイントAPを含む有線および無線の混在したLAN(例えばIEEE802.11規格に従ったLAN等)NWによって互いに通信可能に接続されている。より詳しくは、複数のセンサ装置SU−1〜SU−4、管理サーバ装置SV、固定端末装置SPおよび構内交換機CXは、集線装置LSに接続され、複数の携帯端末装置TAa−1、TAa−2は、アクセスポイントAPを介して集線装置LSに接続されている。そして、ネットワークNWは、TCP(Transmission control protocol)およびIP(Internet protocol)等のインターネットプロトコル群が用いられることによっていわゆるイントラネットを構成する。

0018

被監視者監視システムMSは、被監視者Obに応じて適宜な場所に配設される。被監視者(見守り対象者)Obは、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする者や、身体能力の低下等によって介護を必要とする者や、一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見と早期対処とを可能にする観点から、被監視者Obは、例えば異常状態等の所定の不都合事象がその者に生じた場合にその発見を必要としている者であることが好ましい。このため、被監視者監視システムMSは、被監視者Obの種類に応じて、病院、老人福祉施設および住戸等の建物に好適に配設される。図1に示す例では、被監視者監視システムMSは、複数の被監視者Obが入居する複数の居室RMや、ナースステーション等の複数の部屋を備える介護施設の建物に配設されている。

0019

構内交換機(回線切換機)CXは、ネットワークNWに接続され、携帯端末装置TAa同士における発信着信および通話等の内線電話の制御を行って前記携帯端末装置TAa同士の内線電話を実施し、そして、例えば固定電話網携帯電話網等の公衆電話網PNを介して例えば固定電話機携帯電話機等の外線電話機TLに接続され、外線電話機TLと携帯端末装置TAaとの間における発信、着信および通話等の外線電話の制御を行って外線電話機TLと携帯端末装置TAaとの間における外線電話を実施する装置である。構内交換機CXは、例えば、デジタル交換機や、IP−PBX等である。

0020

センサ装置SUは、ネットワークNWを介して他の装置SV、SP、TAと通信する通信機能等を備え、被監視者Obにおける所定の行動を検知してその検知結果を管理サーバ装置SVへ報知し、ナースコールを受付けてその旨を管理サーバ装置SVへ通知し、端末装置SP、TAとの間で音声通話を行い、そして、動画を含む画像を生成して端末装置SP、TAへ動画を配信する装置である。このようなセンサ装置SUは、例えば、図2に示すように、撮像部11と、センサ側入出力部(SU音入出力部)12と、ナースコール受付操作部13と、センサ側制御処理部(SU制御処理部)14と、センサ側通信インターフェース部(SU通信IF部)15と、センサ側記憶部(SU記憶部)16とを備える。

0021

撮像部11は、SU制御処理部14に接続され、SU制御処理部14の制御に従って、撮像を行い、画像(画像データ)を生成する装置である。前記画像には、静止画(静止画データ)および動画(動画データ)が含まれる。撮像部11は、監視すべき監視対象である被監視者Obが所在予定している空間(所在空間、図1に示す例では配設場所の居室RM)を監視可能に配置され、前記所在空間を撮像対象としてその上方から撮像し、前記撮像対象を俯瞰した画像(画像データ)を生成し、前記撮像対象の画像(対象画像)をSU制御処理部14へ出力する。好ましくは、被監視者Ob全体を撮像できる蓋然性が高いことから、撮像部11は、被監視者Obが横臥する寝具(例えばベッド等)における、被監視者Obの頭部が位置すると予定されている予め設定された頭部予定位置(通常、の配設位置)の直上から撮像対象を撮像できるように配設される。センサ装置SUは、この撮像部11によって、被監視者Obを、被監視者Obの上方から撮像した画像、好ましくは前記頭部予定位置の直上から撮像した画像を取得する。

0022

このような撮像部11は、可視光の画像を生成する装置であって良いが、比較的暗がりでも被監視者Obを監視できるように、本実施形態では、赤外線の画像を生成する装置である。このような撮像部11は、例えば、本実施形態では、撮像対象における赤外光学像を所定の結像面上に結像する結像光学系、前記結像面に受光面を一致させて配置され、前記撮像対象における赤外の光学像を電気的な信号に変換するイメージセンサ、および、イメージセンサの出力を画像処理することで前記撮像対象における赤外の画像を表すデータである画像データを生成する画像処理部等を備えるデジタル赤外線カメラである。撮像部11の前記結像光学系は、本実施形態では、その配設された居室RM全体を撮像できる画角を持つ広角光学系(いわゆる広角レンズ魚眼レンズを含む))であることが好ましい。

0023

SU音入出力部12は、音を入出力する回路である。すなわち、SU音入出力部12は、SU制御処理部14に接続され、SU制御処理部14の制御に従って音を表す電気信号に応じた音を生成して出力するための回路であって、外部の音を取得してセンサ装置SUに入力するための回路である。SU音入出力部12は、例えば、音の電気信号(音データ)を音の機械振動信号(音響信号)に変換するスピーカ等と、可聴領域の音の機械振動信号を電気信号に変換するマイクロフォン等とを備えて構成される。SU音入出力部12は、外部の音を表す電気信号をSU制御処理部14へ出力し、また、SU制御処理部14から入力された電気信号を音の機械振動信号に変換して出力する。

0024

ナースコール受付操作部13は、SU制御処理部14に接続され、ナースコールを当該センサ装置SUに入力するための例えば押しボタン式スイッチ等のスイッチ回路である。なお、ナースコール受付操作部13は、有線でSU制御処理部14に接続されて良く、また、例えばBluetooth(登録商標)規格等の近距離無線通信でSU制御処理部14に接続されて良い。

0025

SU通信IF部15は、SU制御処理部14に接続され、SU制御処理部14の制御に従って通信を行うための通信回路である。SU通信IF部15は、SU制御処理部14から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視システムMSのネットワークNWで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号をネットワークNWを介して他の装置SV、SP、TAへ送信する。SU通信IF部15は、ネットワークNWを介して他の装置SV、SP、TAから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをSU制御処理部14が処理可能な形式のデータに変換してSU制御処理部14へ出力する。SU通信IF部15は、例えば、IEEE802.11規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。

0026

SU記憶部16は、SU制御処理部14に接続され、SU制御処理部14の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。前記各種の所定のプログラムには、例えば、センサ装置SUの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するSU制御プログラムや、被監視者Obに対する監視に関する所定の情報処理を実行するSU監視処理プログラム等の制御処理プログラムが含まれる。前記SU監視処理プログラムには、被監視者Obにおける所定の行動を検知して検知結果を管理サーバ装置SVを介して所定の端末装置SP、TAへ通知する行動検知処理プログラムや、ナースコール受付操作部13でナースコールを受付けた場合にその旨を管理サーバ装置SVへ通知し、SU音入出力部12等を用いることで端末装置SP、TAとの間で音声通話を行うSUナースコール処理プログラムや、撮像部11で生成した動画を、その動画を要求した端末装置SP、TAへストリーミングで配信するSUストリーミング処理プログラム等が含まれる。前記各種の所定のデータには、自機の、センサ装置SUを特定し識別するための識別子であるセンサ装置識別子(センサID)、および、管理サーバ装置SVの通信アドレス等の、各プログラムを実行する上で必要なデータ等が含まれる。SU記憶部16は、例えば不揮発性記憶素子であるROM(Read Only Memory)や書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるEEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)等を備える。SU記憶部16は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆるSU制御処理部14のワーキングメモリとなるRAM(Random Access Memory)等を含む。

0027

SU制御処理部14は、センサ装置SUの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、被監視者Obにおける所定の行動を検知してその検知結果を管理サーバ装置SVへ報知し、ナースコールを受付けてその旨を管理サーバ装置SVへ通知し、端末装置SP、TAとの間で音声通話を行い、そして、動画を含む画像を生成して端末装置SP、TAへ動画を配信するための回路である。SU制御処理部14は、例えば、CPU(Central Processing Unit)およびその周辺回路を備えて構成される。SU制御処理部14は、前記制御処理プログラムが実行されることによって、センサ側制御部(SU制御部)141、行動検知処理部142、センサ側ナースコール処理部(SUナースコール処理部)143およびセンサ側ストリーミング処理部(SUストリーミング処理部)144を機能的に備える。

0028

SU制御部141は、センサ装置SUの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、センサ装置SUの全体制御を司るものである。

0029

行動検知処理部142は、被監視者Obにおける、予め設定された所定の行動(状態、状況)を画像に基づいて検知して前記画像と共に管理サーバ装置SVへ報知(通知、送信)するものである。より具体的には、本実施形態では、前記所定の行動は、例えば、被監視者Obが起きた起床、被監視者Obが寝具から離れた離床、被監視者Obが寝具から落ちた転落、および、被監視者Obが倒れた転倒の4つの行動である。行動検知処理部142は、例えば、撮像部11で撮像した対象画像に基づいて被監視者Obの頭部を検出し、この検出した被監視者Obの頭部における大きさの時間変化に基づいて被監視者Obの起床、離床、転倒および転落を検知する。より詳しくは、まず、寝具BT所在領域、および、第1ないし第3閾値Th1〜Th3が前記各種の所定のデータの1つとして予めSU記憶部16に記憶される。前記第1閾値Th1は、寝具BTの所在領域内における横臥姿勢の頭部の大きさと座位姿勢の頭部の大きさとを識別するための値である。前記第2閾値Th2は、寝具BTの所在領域を除く居室RM内における立位姿勢の頭部の大きさであるか否かを識別するための値である。前記第3閾値Th3は、寝具BTの所在領域を除く居室RM内における横臥姿勢の頭部の大きさであるか否かを識別するための値である。そして、行動検知処理部142は、対象画像から例えば背景差分法フレーム差分法によって被監視者Obの人体領域として動体領域を抽出する。次に、行動検知処理部142は、この抽出した動体領域から、例えば円形楕円形ハフ変換によって、また例えば予め用意された頭部のモデルを用いたパターンマッチングによって、また例えば頭部検出用に学習したニューラルネットワークによって、被監視者Obの頭部領域を抽出する。次に、行動検知処理部142は、この抽出した頭部の位置および大きさから起床、離床、転倒および転落を検知する。例えば、行動検知処理部142は、この抽出した頭部の位置が寝具BTの所在領域内であって、前記抽出した頭部の大きさが前記第1閾値Th1を用いることによって横臥姿勢の大きさから座位姿勢の大きさへ時間変化した場合には、起床と判定し、前記起床を検知する。例えば、行動検知処理部142は、この抽出した頭部の位置が寝具BTの所在領域内から寝具BTの所在領域外へ時間変化した場合であって、前記抽出した頭部の大きさが前記第2閾値Th2を用いることによって或る大きさから立位姿勢の大きさへ時間変化した場合には、離床と判定し、前記離床を検知する。例えば、行動検知処理部142は、この抽出した頭部の位置が寝具BTの所在領域内から寝具BTの所在領域外へ時間変化した場合であって、前記抽出した頭部の大きさが前記第3閾値Th3を用いることによって或る大きさから横臥姿勢の大きさへ時間変化した場合には、転落と判定し、前記転落を検知する。例えば、行動検知処理部142は、この抽出した頭部の位置が寝具BTの所在領域を除く居室RM内であって、前記抽出した頭部の大きさが前記第3閾値Th3を用いることによって或る大きさから横臥姿勢の大きさへ時間変化した場合には、転倒と判定し、前記転倒を検知する。このように前記所定の行動を検知すると、行動検知処理部142は、この検知結果とこの検知結果を得る際に用いられた前記対象画像とを、SU通信IF部15で管理サーバ装置SVへ報知する。より詳しくは、行動検知処理部142は、自機のセンサID、検知結果(本実施形態では、起床、離床、転落および転倒のうちの1または複数)、前記所定の行動の検知に用いられた対象画像を収容した通信信号(第1監視情報通信信号)を、SU通信IF部15を介して管理サーバ装置SVへ送信する。前記画像は、静止画および動画のうちの少なくとも一方であって良く、本実施形態では、後述するように、まず、静止画が報知され、ユーザの要求に応じて動画が配信される。なお、まず、動画が配信されても良く、また、静止画および動画が送信され、画面分割で静止画および動画が端末装置SP、TAaに表示されても良い。

0030

SUナースコール処理部143は、ナースコール受付操作部13でナースコールを受付けた場合にその旨を管理サーバ装置SVへ通報し、SU音入出力部12等を用いることで端末装置SP、TAaとの間で音声通話を行うものである。より具体的には、SUナースコール処理部143は、ナースコール受付操作部13が入力操作されると、自機のセンサID、および、ナースコールを受付けた旨を表すナースコール受付情報を収容した第1ナースコール通知通信信号を、SU通信IF部15を介して管理サーバ装置SVへ送信する。そして、SUナースコール処理部143は、SU音入出力部12等を用い、端末装置SP、TAaとの間で例えばVoIP(Voice over Internet Protocol)によって音声通話を行う。

0031

SUストリーミング処理部144は、SU通信IF部15を介して固定端末装置SPまたは携帯端末装置TAaから動画の配信の要求があった場合に、この要求のあった固定端末装置SPまたは携帯端末装置TAaへ、撮像部11で生成した動画(例えばライブの動画)をストリーミング再生でSU通信IF部15を介して配信するものである。

0032

図1には、一例として、4個の第1ないし第4センサ装置SU−1〜SU−4が示されており、第1センサ装置SU−1は、被監視者Obの一人であるAさんOb−1の居室RM−1(不図示)に配設され、第2センサ装置SU−2は、被監視者Obの一人であるBさんOb−2の居室RM−2(不図示)に配設され、第3センサ装置SU−3は、被監視者Obの一人であるCさんOb−3の居室RM−3(不図示)に配設され、そして、第4センサ装置SU−4は、被監視者Obの一人であるDさんOb−4の居室RM−4(不図示)に配設されている。

0033

なお、センサ装置SUは、撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置の一例に相当し、撮像部11は、前記撮像部の一例に相当し、SU音入出力部12およびSUナースコール処理部143は、前記通話部の一例に相当する。

0034

管理サーバ装置SVは、ネットワークNWを介して他の装置SU、TAa、SPと通信する通信機能を備え、センサ装置SUから被監視者Obに関する前記検知結果および前記対象画像を受信して被監視者Obに対する監視に関する情報(監視情報)を管理し、これら受信した被監視者Obに関する前記検知結果および前記対象画像を所定の端末装置SP、TAaへ報知(再報知、送信)する機器である。より具体的には、管理サーバ装置SVは、報知元のセンサ装置SU(センサID)と報知先(再報知先)の端末装置SP、TAa(端末ID)との対応関係(報知先対応関係)、および、各装置SU、SP、TAa(各ID)とその通信アドレスとの対応関係(通信アドレス対応関係)を予め記憶している。端末IDは、端末装置SP、TAaを特定し識別するための識別子である。まず、管理サーバ装置SVは、第1監視情報通信信号を受信すると、この受信した第1監視情報通信信号における報知元(送信元)のセンサ装置と前記受信した第1監視情報通信信号に収容されたデータとを互いに対応付けて被監視者Obの監視情報として記憶(記録)する。そして、管理サーバ装置SVは、前記報知先対応関係から、前記受信した第1監視情報通信信号における報知元のセンサ装置SUに対応する報知先の端末装置SP、TAaを特定し、この報知先の端末装置SP、TAaへ第2監視情報通信信号を送信する。この第2監視情報通信信号には、前記受信した第1監視情報通信信号に収容されたセンサID、前記検知結果および前記対象画像、ならびに、動画のダウンロード先として、前記受信した第1監視情報通信信号に収容されたセンサIDを持つセンサ装置SUに対応する通信アドレスが収容される。通信アドレスは、前記通信アドレス対応関係から取得される。また、管理サーバ装置SVは、第1ナースコール通知通信信号を受信すると、この受信した第1ナースコール通知通信信号における報知元のセンサ装置と前記受信した第1ナースコール通知通信信号に収容されたデータとを互いに対応付けて被監視者Obの監視情報として記憶(記録)する。そして、管理サーバ装置SVは、前記報知先対応関係から、前記受信した第1ナースコール通知通信信号における報知元のセンサ装置に対応する報知先の端末装置SP、TAaを特定し、この報知先の端末装置SP、TAaへ第2ナースコール通知通信信号を送信する。この第2ナースコール通知通信信号には、前記受信した第1ナースコール通知通信信号に収容されたセンサIDおよびナースコール受付情報が収容される。なお、第2ナースコール通知通信信号に動画のダウンロード先として、前記受信した第1ナースコール通知通信信号に収容されたセンサIDを持つセンサ装置SUに対応する通信アドレスが収容されても良い。管理サーバ装置SVは、クライアント(本実施形態では端末装置SP、TAa等)の要求に応じたデータを前記クライアントに提供する。このような管理サーバ装置SVは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。

0035

固定端末装置SPは、ネットワークNWを介して他の装置SU、SV、TAaと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、および、所定の指示やデータを入力する入力機能等を備え、管理サーバ装置SVや携帯端末装置TAaに与える所定の指示やデータを入力したり、センサ装置SUで得られた監視情報を表示したり等することによって、被監視者監視システムMSのユーザインターフェース(UI)として機能する機器である。このような固定端末装置SPは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。なお、前記端末装置の一例としての固定端末装置SPは、携帯端末装置TAaと同様に動作するが、本明細書では、前記端末装置の他の一例である携帯端末装置TAaについて説明される。

0036

携帯端末装置TAaは、ネットワークNWを介して他の装置SV、SP、SUと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、所定の指示やデータを入力する入力機能、および、音声通話を行う通話機能等を備え、管理サーバ装置SVやセンサ装置SUに与える所定の指示やデータを入力したり、管理サーバ装置SVからの通報によってセンサ装置SUで得られた監視情報(動画を含む)を表示したり、センサ装置SUとの間で音声通話によってナースコールの応答や声かけしたり等するための機器である。

0037

このような携帯端末装置TAaは、本実施形態では、例えば、図4に示すように、端末側通信インターフェース部(TA通信IF部)31と、端末側制御処理部(TA制御処理部)32aと、端末側記憶部(TA記憶部)33と、端末側音入出力部(TA音入出力部)34と、端末側入力部(TA入力部)35と、端末側表示部(TA表示部)36と、端末側インターフェース部(TAIF部)37と、離接センサ部38と、姿勢センサ部39とを備える。これらTA通信IF部31、TA制御処理部32、TA記憶部33、TA音入出力部34、TA入力部35、TA表示部36、TAIF部37、離接センサ部38および姿勢センサ部39は、例えば、図3に示すように、薄型直方体形状の筐体HSに収容される。筐体HSの一方主面には、その略中央位置に、TA表示部36の表示面が外部に臨むように配置され、このTA表示部36の表示面に対する一方端(図3に示す例では上端)に、TA音入出力部34における後述の第1電気機械変換部341が外部との間で音の出入り可能に配置され、その他方端図3に示す例では下端)に、TA音入出力部34における後述の第2電気機械変換部342が外部との間で音の出入り可能に配置され、そして、前記一方端(図3に示す例では上端)における第1電気機械変換部341の近くに、離接センサ部38が配置されている。このように、第1および第2電気機械変換部341、342は、筐体HSの一方主面において、TA表示部36の表示面の両端それぞれに配設されている。このため、第1電気機械変換部341を耳に当接または耳元に近づけ、第2電気機械変換部342を口元に近づける使用態様では、携帯端末装置TAaのユーザ(監視者)は、TA表示部36に表示された画像を見ることができない。

0038

TA通信IF部31は、SU通信IF部15と同様に、TA制御処理部32aに接続され、TA制御処理部32aの制御に従って通信を行うための通信回路である。TA通信IF部31は、例えば、IEEE802.11規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。

0039

TA音入出力部34は、SU音入出力部12と同様に、TA制御処理部32aに接続され、TA制御処理部32aの制御に従って音を表す電気信号に応じた音を生成して出力するための回路であって、外部の音を取得して携帯端末装置TAaに入力するための回路である。より具体的には、TA音入出力部34は、第1および第2電気機械変換部341、342を備える。第1電気機械変換部341は、TA制御処理部32aの制御に従って音の電気信号(音データ)を機械振動信号(音響信号)に変換し、受話口として動作する回路であり、例えば、ボイスコイル式スピーカや圧電式スピーカ等のスピーカである。第2電気機械変換部342は、TA制御処理部32aの制御に従って電気信号と機械振動信号との間で相互に変換し、送話口として動作する回路である。そして、本実施形態では、後述のように、第2電気機械変換部342は、TA制御処理部32aの制御に応じて送話口および受話口としても動作する。このため、第2電気機械変換部342は、一態様では、例えばムービングコイル式マイクロフォンや圧電式マイクロフォン等のマイクロフォンと、例えばボイスコイル式スピーカや圧電式スピーカ等のスピーカとの2個のデバイスを備えて構成される。また他の一態様では、例えばボイスコイル式スピーカやムービングコイル式マイクロフォンのダイナミック式のデバイスは、スピーカとしてもマイクロフォンとしても機能するので、第2電気機械変換部342は、このような1個のデバイスを備えて構成されても良い。

0040

TA入力部35は、TA制御処理部32aに接続され、例えば、所定の操作を受け付け、携帯端末装置TAaに入力する回路であり、例えば、所定の機能を割り付けられた複数の入力スイッチ等である。前記所定の操作には、例えば、ログインするためのIDの入力操作や、音声通話の要求操作およびその終了操作や、ライブでの動画の要求操作およびその終了操作や、前記報知された被監視者Obに対する例えば救命、看護、介護および介助等の対応(対処、応対)を実行する意思がある旨(“対応する”)の入力操作等の、監視する上で必要な各種操作等が含まれる。TA表示部36は、TA制御処理部32aに接続され、TA制御処理部32aの制御に従って、TA入力部35から入力された所定の操作内容や、被監視者監視システムMSによって監視されている被監視者Obに対する監視に関する前記監視情報(例えばセンサ装置SUで検知した所定の行動の種類や、被監視者Obの画像(静止画および動画)や、ナースコールの受付等)等を表示する回路であり、例えばLCD(液晶ディスプレイ)および有機ELディスプレイ等の表示装置である。本実施形態では、TA入力部35およびTA表示部36からタッチパネルが構成されている。この場合において、TA入力部35は、例えば抵抗膜方式静電容量方式等の操作位置を検出して入力する位置入力デバイスである。このタッチパネルでは、TA表示部36の表示面上に位置入力デバイスが設けられ、TA表示部36に入力可能な1または複数の入力内容の候補が表示され、例えば看護師や介護士等のユーザ(監視者)が、入力したい入力内容を表示した表示位置を触れると、位置入力デバイスによってその位置が検出され、検出された位置に表示された表示内容がユーザの操作入力内容として携帯端末装置TAaに入力される。

0041

TAIF部37は、TA制御処理部32aに接続され、TA制御処理部32aの制御に従って、外部機器との間でデータの入出力を行う回路であり、例えば、Bluetooth(登録商標)規格を用いたインターフェース回路、IrDA規格等の赤外線通信を行うインターフェース回路、および、USB規格を用いたインターフェース回路等である。

0042

離接センサ部38は、TA制御処理部32aに接続され、人の離接を検知する回路であり、例えば、静電容量式人感センサや、赤外線式の人感センサ等である。静電容量式の人感センサは、金属製の検出パネルを備え、前記パネル人体によって構成されるコンデンサ静電容量変化電圧変化として出力し、人体の離接度合に応じたレベルの信号を出力する。赤外線式の人感センサは、例えば、焦電素子を備え、人から放射される赤外線を受光し、その受光した赤外線の強度に応じたレベルの信号を出力する。離接センサ部38は、そのセンサ出力(第1センサ出力)をTA制御処理部32aへ出力する。

0043

姿勢センサ部39は、TA制御処理部32aに接続され、当該携帯端末装置TAaの姿勢を検出する回路であり、例えば、角速度を測定するジャイロセンサ等である。姿勢センサ部39は、そのセンサ出力(第2センサ出力)をTA制御処理部32aへ出力する。

0044

TA記憶部33は、TA制御処理部32aに接続され、TA制御処理部32aの制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。前記各種の所定のプログラムには、例えば、携帯端末装置TAaの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するTA制御プログラムや、センサ装置SUから管理サーバ装置SVを介して受信した前記検知結果や前記ナースコール等の被監視者Obに対する監視に関する監視情報を記憶(記録)し、前記検知結果や前記ナースコールを表示するTA監視処理プログラムや、TA音入出力部34等を用いることでセンサ装置SUとの間で音声通話を行うTA通話処理プログラムや、センサ装置SUから動画の配信を受け、前記配信を受けた動画をストリーミング再生でTA表示部36に表示するストリーミング処理プログラムや、離接センサ部38の第1センサ出力に基づいて人の離間を前記通話の要求として判定する離接判定プログラムや、姿勢センサ部39の第2センサ出力に基づいて、当該携帯端末装置TAaの姿勢が、第1電気機械変換部341の第1配設位置と第2電気機械変換部342の第2配設位置とを結ぶ線分LN(図3参照)の延長方向垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合を前記通話の要求として判定する姿勢判定プログラム等の制御処理プログラムが含まれる。前記各種の所定のデータでは、自機の端末ID、TA表示部36に表示される画面情報、および、被監視者Obに対する監視に関する前記監視情報等の各プログラムを実行する上で必要なデータ等が含まれる。TA記憶部33は、例えばROMやEEPROM等を備える。TA記憶部33は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆるTA制御処理部32aのワーキングメモリとなるRAM等を含む。そして、TA記憶部33は、前記監視情報を記憶するための端末側監視情報記憶部(TA監視情報記憶部)331を機能的に備える。

0045

TA監視情報記憶部331は、各装置SV、SP、SUそれぞれとの間で送受信した被監視者Obの監視情報を記憶するものである。より具体的には、TA監視情報記憶部331は、本実施形態では、前記監視情報として、管理サーバ装置SVから受信した第2監視情報通信信号に収容されたセンサID、検知結果、対象画像および動画のダウンロード先のセンサ装置SUの通信アドレス、ならびに、当該第2監視情報通信信号の受信時刻等を互いに対応付けて記憶し、管理サーバ装置SVから受信した第2ナースコール通知通信信号に収容されたセンサIDおよびナースコール受付情報、ならびに、当該第2ナースコール通知通信信号の受信時刻等を互いに対応付けて記憶する。

0046

TA制御処理部32aは、携帯端末装置TAaの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、被監視者Obに対する前記監視情報を受け付けて表示し、ナースコールの応答や声かけするための回路である。TA制御処理部32aは、例えば、CPUおよびその周辺回路を備えて構成される。TA制御処理部32aは、制御処理プログラムが実行されることによって、端末側制御部(TA制御部)321a、端末側監視処理部(TA監視処理部)322、端末側通話処理部(TA通話処理部)323、端末側ストリーミング処理部(TAストリーミング処理部)324、離接判定部325および姿勢判定部326を機能的に備える。

0047

TA制御部321aは、携帯端末装置TAaの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、携帯端末装置TAaの全体制御を司るものである。本実施形態では、センサ装置SUの撮像部11で撮像した画像をTA表示部36に表示している場合に、さらに、センサ装置SUとの間における通話の要求を検出した場合、TA音入出力部34の第1電気機械変換部341の動作を停止し、その第2電気機械変換部342を送話口および受話口として動作するように制御する。

0048

TA監視処理部322は、センサ装置SUから管理サーバ装置SVを介して受信した前記検知結果や前記ナースコール等の被監視者Obに対する監視に関する監視情報を記憶(記録)し、前記検知結果や前記ナースコールを表示するものである。より具体的には、TA監視処理部322は、管理サーバ装置SVから第2監視情報通信信号を受信すると、この受信した第2監視情報通信信号に収容された、被監視者Obの監視情報をTA監視情報記憶部331に記憶(記録)する。TA監視処理部322は、前記受信した第2監視情報通信信号に収容された各情報に応じた画面をTA表示部36に表示する。TA監視処理部322は、管理サーバ装置SVから第2ナースコール通知通信信号を受信すると、この受信した第2ナースコール通知通信信号に収容された、被監視者Obの監視情報をTA監視情報記憶部331に記憶(記録)する。TA監視処理部322は、前記受信した第2ナースコール通知通信信号に収容されたナースコール受付情報に応じて、TA記憶部33に予め記憶されたナースコール受付画面をTA表示部36に表示する。そして、TA監視処理部322は、TA入力部35から所定の入力操作を受け付けると、その入力操作に応じた所定の処理を実行する。

0049

TA通話処理部323は、TA音入出力部34等を用いることでセンサ装置SUとの間で音声通話を行うものである。より具体的には、TA通話処理部323は、TA音入出力部34等を用い、第1監視情報通信信号や第1ナースコール通報通信信号を管理サーバ装置SVへ送信した報知元のセンサ装置SUや、携帯端末装置TAaのユーザ(監視者)によって選択され指定されたセンサ装置SU等との間で例えばVoIPによって音声通話を行う。

0050

TAストリーミング処理部324は、センサ装置SUから動画の配信を受け、前記配信を受けた動画をストリーミング再生でTA表示部36に表示するものである。

0051

離接判定部325は、離接センサ部38の第1センサ出力に基づいて、人の離間を、センサ装置SUとの間における通話の要求として判定するものである。より詳しくは、離接判定部325は、離接センサ部38の第1センサ出力に基づいて人の離間であるか否かを判定し、この判定の結果、人の離間と判定すると、前記通話の要求と判定する。例えば、離接センサ部38が静電容量式の人感センサを備えて構成される場合、静電容量式の人感センサに人が近接すると、前記センサの金属パネルと人体によって構成されたコンデンサに、相対的に大きな静電容量と電圧が生じ、相対的に高レベルな信号を出力する一方、静電容量式の人感センサから人が離間すると、静電容量式の人感センサは、相対的に小さな静電容量と電圧が生じ、相対的に低レベルな信号を出力する。このため、人の近接とその離間とを弁別するための閾値(離接閾値)が予め設定され、離接判定部325は、静電容量式の人感センサから出力された第1センサ出力と前記離接閾値とを比較し、この比較の結果、前記第1センサ出力が前記閾値以上である場合には人の近接(人の離間ではない)と判定し、前記比較の結果、前記第1センサ出力が前記離接閾値未満である場合には人の離間と判定、すなわち、前記通話の要求と判定する。また例えば、離接センサ部38が赤外線式の人感センサを備えて構成される場合、赤外線式の人感センサに人が近接すると、赤外線式の人感センサは、相対的に強く赤外線を受光して相対的に高レベルな信号を出力する一方、赤外線式の人感センサから人が離間すると、赤外線式の人感センサは、相対的に低い赤外線を受光して相対的に低レベルな信号を出力する。このため、人の近接とその離間とを弁別するための閾値(離接閾値)が予め設定され、離接判定部325は、赤外線式の人感センサから出力された第1センサ出力と前記離接閾値とを比較し、この比較の結果、前記第1センサ出力が前記閾値以上である場合には人の近接(人の離間ではない)と判定し、前記比較の結果、前記第1センサ出力が前記離接閾値未満である場合には人の離間と判定、すなわち、前記通話の要求と判定する。

0052

姿勢判定部326は、姿勢センサ部39の第2センサ出力に基づいて、当該携帯端末装置TAaの姿勢が、第1電気機械変換部341の第1配設位置と第2電気機械変換部342の第2配設位置とを結ぶ線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合を前記通話の要求として判定するものである。より詳しくは、姿勢判定部326は、姿勢センサ部39の第2センサ出力に基づいて、当該携帯端末装置TAaの姿勢が、前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢であるか否かを判定し、この判定の結果、前記線分の延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢であると判定すると、前記通話の要求と判定する。より具体的には、水平方向を0度と定義し、垂直方向を90度と定義した場合、姿勢判定部326は、姿勢センサ部39の第2センサ出力に基づいて前記線分LNの延長方向と水平方向とのなす角度と、垂直方向よりも水平方向に近いか否かを弁別するための閾値(姿勢閾値)とを比較し、この比較の結果、前記線分LNの延長方向と水平方向とのなす角度が前記閾値以上である場合には垂直方向よりも水平方向に近くない(水平方向よりも垂直方向に近い)と判定し、前記比較の結果、前記線分LNの延長方向と水平方向とのなす角度が前記閾値未満である場合には垂直方向よりも水平方向に近いと判定、すなわち、前記通話の要求と判定する。前記姿勢閾値は、例えば、45度、30度、20度等に適宜に設定される。

0053

このような携帯端末装置TAaは、例えば、いわゆるタブレット型コンピュータスマートフォンや携帯電話機等の、持ち運び可能な通信端末装置によって構成可能である。

0054

なお、タッチパネルを構成するTA入力部35およびTA表示部36、ならびに、TA制御部321aが、前記センサ装置の前記通話部との間における通話の要求を検出する通話検出部の一例に相当し、タッチパネルを構成するTA入力部35およびTA表示部36が、前記通話の要求を受け付ける通話要求入力部の一例に相当する。離接センサ部38および離接判定部325が、前記通話検出部の他の一例に相当する。姿勢センサ部39および姿勢判定部326が、前記通話検出部のさらに他の一例に相当する。

0055

次に、本実施形態の動作について説明する。上記構成の被監視者監視システムMSでは、各装置SU、SV、SP、TAaは、電源投入されると、必要な各部の初期化を実行し、その稼働を始める。センサ装置SUでは、その制御処理プログラムの実行によって、SU制御処理部14には、SU制御部141、行動検知処理部142、SUナースコール処理部143およびSUストリーミング処理部144が機能的に構成される。携帯端末装置TAaでは、その制御処理プログラムの実行によって、TA制御処理部32aには、TA制御部321a、TA監視処理部322、TA通話処理部323、TAストリーミング処理部324、離接判定部325および姿勢判定部326が機能的に構成される。

0056

そして、上記構成の被監視者監視システムMSは、大略、次の動作によって、各被監視者Obそれぞれを監視している。

0057

センサ装置SUは、各フレームごとに、あるいは、数フレームおきに、次のように動作することで、被監視者Obにおける所定の動作を検知し、ナースコールの受付の有無を判定している。まず、センサ装置SUは、SU制御処理部14のSU制御部141によって、撮像部11から1フレーム分の画像(画像データ)を対象画像として取得し、その行動検知処理部142によって、前記取得した対象画像に基づいて被監視者Obにおける所定の行動を検知し、前記所定の行動を検知すると、その検知結果を所定の端末装置SP、TAaへ報知するために、第1監視情報通信信号を管理サーバ装置SVへ送信する。このように動作している間に、センサ装置SUは、SUナースコール処理部143によって、ナースコール受付操作部13でナースコールを受け付けているか否かを判定し、ナースコールを受け付けると、そのナースコールの受付を所定の端末装置SP、TAaへ報知するために、センサ装置SUは、第1ナースコール通知通信信号を管理サーバ装置SVへ送信する。

0058

管理サーバ装置SVは、第1監視情報通信信号をネットワークNWを介してセンサ装置SUから受信すると、この第1監視情報通信信号に収容されたセンサID、判定結果および対象画像等を、このセンサIDを持つセンサ装置SUで監視されている被監視者Obの監視情報として記憶(記録)する。そして、管理サーバ装置SVは、前記報知先対応関係から、前記受信した第1監視情報通信信号における報知元のセンサ装置SUに対応する報知先の端末装置SP、TAaを特定し、この報知先の端末装置SP、TAaへ第2監視情報通信信号を送信する。一方、管理サーバ装置SVは、第1ナースコール通知通信信号をネットワークNWを介してセンサ装置SUから受信すると、この第1ナースコール通知通信信号に収容されたセンサIDおよびナースコール受付情報等を、このセンサIDを持つセンサ装置SUで監視されている被監視者Obの監視情報として記憶(記録)する。そして、管理サーバ装置SVは、前記報知先対応関係から、前記受信した第1ナースコール通知通信信号における報知元のセンサ装置SUに対応する報知先の端末装置SP、TAaを特定し、この報知先の端末装置SP、TAaへ第2ナースコール通知通信信号を送信する。

0059

固定端末装置SPおよび携帯端末装置TAaは、前記第2監視情報通信信号をネットワークNWを介して管理サーバ装置SVから受信すると、この第2監視情報通信信号に収容された被監視者Obの監視に関する前記監視情報を表示する。携帯端末装置TAaによるこの監視情報を表示する動作については、以下で詳述する。また、固定端末装置SPおよび携帯端末装置TAaは、前記第2ナースコール通知通信信号をネットワークNWを介して管理サーバ装置SVから受信すると、この第2ナースコール通知通信信号に収容されたセンサIDを持つセンサ装置SUで監視されている被監視者Obからナースコールを受け付けたことを表示する。このような動作によって、被監視者監視システムMSは、各センサ装置SU、管理サーバ装置SV、固定端末装置SPおよび携帯端末装置TAaによって、大略、各被監視者Obにおける所定の行動を検知して各被監視者Obを監視している。

0060

次に、被監視者監視システムMSにおける、被監視者Obの監視に関する前記監視情報を表示する動作およびそれに関連する動作について、説明する。図5は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置の監視情報に関する動作を示すフローチャートである。図6は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置の第1および第2電気機械変換部の制御に関する第1態様の動作を示すフローチャートである。図7は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置に表示される待受け画面の一例を示す図である。図8は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置に表示される監視情報画面の一例を示す図である。図9は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置の通話態様を説明するための図である。図9Aは、第1電気機械変換部341を受話口として動作し、第2電気機械変換部342を送話口として動作するように制御するデフォルトのモードでの携帯端末装置TAaの使用態様を説明するための図である。図9Bは、第1電気機械変換部341の動作を停止し、第2電気機械変換部342を送話口および受話口として動作するように制御するスピーカフォンのモードでの携帯端末装置TAaの使用態様を説明するための図である。

0061

次に、端末装置SP、TAaの動作について説明する。ここでは、代表的に、携帯端末装置TAaの動作について説明する。上述したように、電源が投入され、その稼働を始めると、携帯端末装置TAaでは、例えば看護師や介護士等の監視者(ユーザ)によるログイン操作が受け付けられ、TA監視処理部322によって、自機宛の通信信号を待ち受ける待受け画面がTA表示部36に表示される。この待受け画面51は、例えば、図7に示すように、メニューバーを表示するメニューバー領域511と、待ち受け中であることを表すメッセージ(例えば「通知はありません」)およびアイコンを表示する待受けメイン領域512と、現在時刻を表示する時刻領域513と、今日の年月日曜日を表示する年月日曜日領域514と、今、当該携帯端末装置TAにログインしているユーザ名を表示するユーザ名領域515とを備える。メニューバー領域511には、他の携帯端末装置TAaとの内線通話や外線電話機TLとの外線電話の発信の指示を入力するためのオフフックボタン5111が備えられている。

0062

そして、図5において、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aのTA制御部321aによって、TA通信IF部31で通信信号を受信したか否かを判定する(S11)。この判定の結果、通信信号を受信していない場合(No)には、携帯端末装置TAaは、処理をS11に戻し、前記判定の結果、通信信号を受信している場合(Yes)には、携帯端末装置TAaは、次の処理S12を実行する。すなわち、携帯端末装置TAaは、通信信号の受信を待ち受けている。

0063

処理S12では、携帯端末装置TAaは、TA制御部321aによって、この受信した通信信号の種類を判定する。この判定の結果、携帯端末装置TAaは、前記受信した通信信号が第2監視情報通信信号である場合(第2監視情報)には、次の処理S13および処理S14を順次に実行した後に処理S17を実行し、前記受信した通信信号が第2ナースコール通知通信信号である場合(第2NC通知)には、次の処理S15および処理S16を順次に実行した後に処理S17を実行し、前記受信した通信信号が第2監視情報通信信号および第2ナースコール通知通信信号ではない場合(その他)には、処理S11で受信した通信信号に応じた適宜な処理を行う処理S19を実行した後に本処理を終了する。

0064

処理S13では、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aのTA監視処理部322によって、処理S11で管理サーバ装置SVから受信した第2監視情報通信信号に収容された、被監視者Obに対する監視に関する監視情報をTA監視情報記憶部331に記憶(記録)する。

0065

この処理S13の次に、TA監視処理部322は、処理S11で受信した第2監視情報通信信号に収容された各情報に応じた画面を、例えば図8に示す監視情報画面52をTA表示部36に表示する(S14)。

0066

この監視情報画面52は、被監視者Obの監視に関する前記監視情報を表示するための画面である。前記監視情報画面52は、例えば、図8に示すように、メニューバー領域511と、処理S11で受信した第2監視情報通信信号に収容されたセンサIDを持つセンサ装置SUの配設場所および前記センサIDを持つ前記センサ装置SUによって監視される被監視者Obの名前を表示する被監視者名領域521と、処理S11で受信した第2監視情報通信信号の受信時刻(または前記所定の行動の検知時刻)からの経過時間、および、処理S11で受信した第2監視情報通信信号に収容された前記検知結果を表示する検知情報表示領域522と、処理S11で受信した第2監視情報通信信号に収容された画像(すなわち、前記センサIDを持つ前記センサ装置SUによって撮像された対象画像)(ここでは静止画)を表示する画像領域523と、「対応する」ボタン524と、「話す」ボタン525と、「LIVEを見る」ボタン526とを備える。

0067

被監視者名領域521に、センサ装置SUの配設場所および被監視者Obの名前を表示するために、TA記憶部33には、センサID、前記センサIDを持つセンサ装置SUの配設場所および前記センサIDを持つ前記センサ装置SUによって監視される被監視者Obの名前が互いに対応付けられて予め記憶される。検知情報表示領域522には、処理S11で受信した第2監視情報通信信号に収容された検知結果(本実施形態では、起床、離床、転落および転倒の各名称)がそのまま表示されても良いが、本実施形態では、前記検知結果を象徴的に表すアイコンで表示されている。このアイコンで表示するために、TA記憶部33には、各行動およびその行動を象徴的に表すアイコンが互いに対応付けられて予め記憶される。図8に示す例では、検知情報表示領域522には、起床を象徴的に表す起床アイコンが表示されている。「対応する」ボタン524は、監視情報画面52では、この監視情報画面52に表示された検知結果に対し例えば救命、看護、介護および介助等の所定の対応(応対、対処)を実施する意思が当該携帯端末装置TAのユーザにある旨を表す実施意思情報を、当該携帯端末装置TAaに入力するためのボタンである。「話す」ボタン525は、音声通話を要求するためのボタンであって、前記センサIDの前記センサ装置SUと当該携帯端末装置TAaとをネットワークNWを介して通話可能に接続する指示を入力するためのボタンである。「LIVEを見る」ボタン526は、ライブでの動画を要求するためのボタンであって、前記センサIDの前記センサ装置SUによって撮像される動画を表示させる指示を入力するためのボタンである。

0068

図5に戻って、一方、処理S15では、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aのTA監視処理部322によって、処理S11で管理サーバ装置SVから受信した第2ナースコール通知通信信号に収容された、被監視者Obに対する監視に関する監視情報をTA監視情報記憶部331に記憶(記録)する。

0069

この処理S15の次に、TA監視処理部322は、処理S11で受信した第2ナースコール通知通信信号に収容されたナースコール受付情報に応じて、TA記憶部33に予め記憶されたナースコールを受け付けた旨を表す図略のナースコール受付画面をTA表示部36に表示する(S16)。

0070

そして、これら処理S14および処理S16それぞれの後に実行される前記処理S17では、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、TA入力部35およびTA表示部36を備えて成るタッチパネルで入力操作を受け付けたか否かを判定する。この判定の結果、入力操作を受け付けていない場合(No)には、携帯端末装置TAaは、処理を処理S17に戻し、一方、前記判定の結果、入力操作を受け付けている場合には、携帯端末装置TAaは、次の処理S18を実行する。

0071

この処理S18では、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、入力操作の内容に応じた適宜な処理を実行し、本処理を終了する。

0072

例えば、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、「対応する」ボタン524の入力操作を受け付けると(すなわち、前記対応意思を受け付けると)、現在、TA表示部36に表示している被監視者Obの監視情報に、「対応する」を受け付けた旨を付してTA監視情報記憶部331に記憶し、TA表示部36に表示している被監視者Obの監視情報に対応するセンサIDおよび「対応する」を受け付けた旨を表す情報(対応受付情報)を収容した通信信号(対応受付通知通信信号)を管理サーバ装置SVへ送信する。この対応受付通知通信信号を受信した管理サーバ装置SVは、この受信した対応受付通知通信信号に収容されたセンサIDおよび対応受付情報を収容した通信信号(対応受付周知通信信号)を同報通信で端末装置SP、TAへ送信する。これによって、TA表示部36に表示している被監視者Obの監視情報に対応するセンサIDに関し、「対応する」を受け付けた旨が各端末装置SP、TAa間で同期される。

0073

また例えば、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、「話す」ボタン525の入力操作を受け付けると、TA通話処理部323によって、TA表示部36に表示している被監視者Obを監視するセンサ装置SUへ、音声通話を要求する旨等の情報を収容した通信信号(通話要求通信信号)を送信し、これに応じたセンサ装置SUとネットワークNWを介して音声通話可能に接続する。これによって携帯端末装置TAaとセンサ装置SUとの間で音声通話が可能となる。この通話の要求を受け付けた際に実行される第1および第2電気機械変換部341、342に対する制御については、後述する。なお、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、音声通話の終了の指示を入力するためのボタンである図略の「終了」ボタンの入力操作を受け付けると、TA通話処理部323によって、TA表示部36に表示している被監視者Obを監視するセンサ装置SUへ、音声通話の終了を要求する旨等の情報を収容した通信信号(通話終了通信信号)を送信する。これによって携帯端末装置TAaとセンサ装置SUとの間での音声通話が終了される。

0074

また例えば、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、「LIVEを見る」ボタン526の入力操作を受け付けると、TAストリーミング処理部324によって、現在、TA表示部36に表示している被監視者Obを監視するセンサ装置SUへ、ライブでの動画の配信を要求する旨等の情報を収容した通信信号(動画配信要求通信信号)を送信し、これに応じたセンサ装置SUとネットワークNWを介して動画のダウンロード可能に接続し、前記センサ装置SUからライブでの動画の配信を受け、この配信を受けた動画をストリーミング再生でTA表示部36に表示する。このライブでの動画を表示する監視情報画面52では、画像領域523に静止画に代え動画が表示され、そして、「LIVEを見る」ボタン526に代え図略の「LIVE終了」ボタンが表示される。これによって携帯端末装置TAaには、ライブでの動画が表示される。前記図略の「LIVE終了」ボタンは、動画の終了を要求するためのボタンであって、前記センサIDの前記センサ装置SUによって撮像される動画の配信を終了(停止)させ表示を終了(停止)させる指示を入力するためのボタンである。携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、「LIVE終了」ボタンの入力操作を受け付けると、TAストリーミング処理部324によって、現在、TA表示部36に表示している被監視者Obを監視するセンサ装置SUへ、動画配信の終了を要求する旨等の情報を収容した通信信号(動画配信終了通信信号)を送信し、静止画をTA表示部36に表示する。これによって携帯端末装置TAは、ライブでの動画の表示を終了する。

0075

センサ装置SUから管理サーバ装置SVを介して報知を受けた検知結果やナースコール受付の各報知(各再報知)に関し、携帯端末装置TAaは、以上のように動作している。

0076

前記検知結果や前記ナースコール受付の各報知(各再報知)に関し、上述のように動作している間に、第1および第2電気機械変換部341、342の制御に関し、携帯端末装置TAaは、次のように動作している。

0077

図6において、携帯端末装置TAaは、TA制御処理部32aによって、センサ装置SUの撮像部11で撮像した画像をTA表示部36に表示している場合に、さらに、前記センサ装置SUの間における通話の要求を検出したか否かを判定する(S21)。この判定では、本実施形態では、TA制御処理部32aは、TA制御部321aによって「話す」ボタン525の入力操作を受け付けたか否かを判定する第1判定処理、離接判定部325によって離接センサ部38の第1センサ出力に基づいて人の離間であるか否かを判定する第2判定処理、および、姿勢判定部326によって姿勢センサ部39の第2センサ出力に基づいて当該携帯端末装置TAaの姿勢が、前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢であるか否かを判定する第3判定処理それぞれを実行する。これら第1ないし第3判定処理それぞれの結果、TA制御処理部32aは、少なくともいずれか1つの判定結果が肯定であった場合、前記通話の要求が有ったと判定し(Yes)、次の処理S22を実行し、一方、全て判定結果が否定であった場合、前記通話の要求が無かったと判定し(No)、次の処理S25を実行する。すなわち、前記第1判定処理の結果、「話す」ボタン525の入力操作を受け付けていた場合、肯定的な判定結果として、TA制御処理部32aは、次の処理S22を実行する。前記第2判定処理の結果、人の離間である場合、肯定的な判定結果として、TA制御処理部32aは、次の処理S22を実行する。前記第3判定処理の結果、当該携帯端末装置TAaの姿勢が、前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合、肯定的な判定結果として、TA制御処理部32aは、次の処理S22を実行する。一方、「話す」ボタン525の入力操作を受け付けてなく、かつ、人の離間ではなく、かつ、当該携帯端末装置TAaの姿勢が、前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近くない姿勢である場合、否定的な判定結果として、TA制御処理部32aは、次の処理S25を実行する。

0078

処理S22では、TA制御処理部32aは、TA制御部321aによって第1電気機械変換部341の動作を停止するように制御する。

0079

この処理S22の次に、TA制御処理部32aは、TA制御部321aによって第2電気機械変換部341を送話口および受話口として動作するように制御する(S23)。

0080

これら処理S22および処理S23の各処理によって、第1および第2電気機械変換部341、342は、いわゆるスピーカフォンのモードで動作する。

0081

この処理S23の次に、TA制御処理部32aは、TA通話処理部323によって通話の終了であるか否かを判定する(S24)。より具体的には、本実施形態では、TA制御処理部32aは、TA通話処理部323によって前記「終了」ボタンの入力操作を受け付けたか否かを判定する。この判定の結果、前記「終了」ボタンの入力操作を受け付けている場合には、TA制御処理部32aは、通話の終了であると判定し(Yes)、次に処理S25を実行する。一方、前記判定の結果、前記「終了」ボタンの入力操作を受け付けていない場合には、TA制御処理部32aは、通話の終了ではないと判定し(No)、処理を処理S24に戻す。すなわち、通話が終了するまで、処理S24が繰り返される。なお、上述では、TA制御処理部32aは、通話の終了であるか否かを判定したが、第2電気機械変換部342の前記スピーカフォンとしての使用の終了であるか否かを判定しても良い。この場合では、前記スピーカフォンとしての使用が終了するまで、処理S24が繰り返され、前記スピーカフォンとしての使用が終了すると、処理S25が実行される。

0082

処理S25では、TA制御処理部32aは、TA制御部321aによって第1電気機械変換部341を受話口として動作するように制御する。

0083

この処理S25の次に、TA制御処理部32aは、TA制御部321aによって第2電気機械変換部341を送話口として動作するように制御する(S26)。

0084

これら処理S25および処理S26の各処理によって、第1および第2電気機械変換部341、342は、デフォルトのモードで動作する。

0085

この処理S26の次に、TA制御処理部32aは、当該携帯端末装置TAaの稼働の終了であるか否かを判定する(S27)。この判定の結果、例えば電源スイッチのオフ操作等によって稼働の終了である場合(Yes)には、TA制御処理部32aは、本処理を終了する。一方、前記判定の結果、稼働の終了ではない場合(No)には、TA制御処理部32aは、処理を処理S21に戻す。

0086

以上説明したように、本実施形態における被監視者監視システムMS、端末装置SP、TAaおよびこれに実装された動作制御方法は、センサ装置USの撮像部11で撮像した画像をTA表示部36に表示している場合に、さらに、通話の要求を検出した場合、第2電気機械変換部342を送話口および受話口として動作するように制御するTA制御部321aを備えるので、例えば図9Aに示すように、通話のために、端末装置SP、TAの第1電気機械変換部341を耳元に近づけ、その第2電気機械変換部342を口元に近づけることを、例えば図9Bに示すように、行わなくても、第2電気機械変換部342で送話でき、受話できる。したがって、上記被監視者監視システムMS、上記端末装置SP、TAaおよび上記動作制御方法は、画像を見ながら被監視者Obと通話できる。

0087

上記被監視者監視システムMS、上記端末装置SP、TAaおよび上記動作制御方法は、「話す」ボタン525を備えるので、タッチパネルを構成するTA入力部35で監視者(ユーザ)による通話の要求を受け付けることができ、監視者における通話の要求を直接的に検出できる。

0088

上記被監視者監視システムMS、上記端末装置SP、TAaおよび上記動作制御方法は、離接センサ部38および離接判定部325を備えるので、監視者における通話の要求を離接センサ部38および離接判定部325によって自動的に検出できる。

0089

上記被監視者監視システムMS、上記端末装置SP、TAaおよび上記動作制御方法は、姿勢センサ部39および姿勢判定部326を備えるので、監視者における通話の要求を姿勢センサ部39および姿勢判定部326によって自動的に検出できる。

0090

なお、上述の実施形態では、第1ないし第3判定処理それぞれの結果、少なくともいずれか1つの判定結果が肯定であった場合に、第1電気機械変換部341は、その動作を停止するように制御され、第2電気機械変換部342は、送話口および受話口として動作するように制御されたが、第1ないし第3判定処理それぞれの結果、第1判定処理の判定結果が肯定であって、さらに、第2および第3判定処理それぞれの各判定結果のうちの少なくとも一方の判定結果が肯定であった場合に、第1電気機械変換部341は、その動作を停止するように制御され、第2電気機械変換部342は、送話口および受話口として動作するように制御されても良い。

0091

このような変形形態における携帯端末装置TAbは、図4に示すように、TA通信IF部31と、TA制御処理部32bと、TA記憶部33と、TA音入出力部34と、TA入力部35と、TA表示部36と、TAIF部37と、離接センサ部38と、姿勢センサ部39とを備える。これら変形形態の携帯端末装置TAbにおけるTA通信IF部31、TA記憶部33、TA音入出力部34、TA入力部35、TA表示部36、TAIF部37、離接センサ部38および姿勢センサ部39は、それぞれ、上述の携帯端末装置TAaにおけるTA通信IF部31、TA記憶部33、TA音入出力部34、TA入力部35、TA表示部36、TAIF部37、離接センサ部38および姿勢センサ部39と同様であるので、その説明を省略する。

0092

TA制御処理部32bは、TA制御処理部32aと同様に、携帯端末装置TAbの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、被監視者Obに対する前記監視情報を受け付けて表示し、ナースコールの応答や声かけするための回路である。この変形形態のTA制御処理部32bは、制御処理プログラムが実行されることによって、TA制御部321b、TA監視処理部322、TA通話処理部323、TAストリーミング処理部324、離接判定部325および姿勢判定部326を機能的に備える。これら変形形態のTA制御処理部32bにおけるTA監視処理部322、TA通話処理部323、TAストリーミング処理部324、離接判定部325および姿勢判定部326は、それぞれ、上述のTA制御処理部32aにおけるTA監視処理部322、TA通話処理部323、TAストリーミング処理部324、離接判定部325および姿勢判定部326と同様であるので、その説明を省略する。

0093

TA制御部321bは、携帯端末装置TAbの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、携帯端末装置TAbの全体制御を司るものである。この変形形態では、TA制御部321bは、第1ないし第3判定処理それぞれの結果、第1判定処理の判定結果が肯定であって、さらに、第2および第3判定処理それぞれの各判定結果のうちの少なくとも一方の判定結果が肯定であった場合に、第1電気機械変換部341の動作を停止し、第2電気機械変換部342を送話口および受話口として動作するように制御する。すなわち、TA制御部321bは、タッチパネルを構成するTA入力部35で「話す」ボタン525の入力操作を受け付け、さらに、離接判定部325および姿勢判定部326のうちの少なくとも一方によって前記通話の要求を判定した場合を、最終的な前記通話の要求を検出した場合とし、第1電気機械変換部341の動作を停止し、第2電気機械変換部342を送話口および受話口として動作するように制御する。

0094

このような変形形態の携帯端末装置TAbにおける第1および第2電気機械変換部341、342の制御について説明する。図10は、実施形態の被監視者監視システムにおける携帯端末装置の第1および第2電気機械変換部の制御に関する第2態様の動作を示すフローチャートである。

0095

図10において、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bのTA制御部321bによって、センサ装置SUの撮像部11で撮像した画像をTA表示部36に表示している場合に、さらに、第1判定処理を実行し、その結果、タッチパネルを構成するTA入力部35で「話す」ボタン525の入力操作を受け付けていると(S31)、TA制御処理部32bの離接判定部325によって、離接センサ部38の第1センサ出力を取得する(S32)。

0096

次に、携帯端末装置TAbは、離接判定部325によって、第2判定処理として、処理S32で取得した離接センサ部38の第1センサ出力に基づいて人の離間か否かを判定する(S33)。この判定の結果、人の離間である場合(Yes)には、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bによって処理S36を実行する。一方、前記判定の結果、人の離間ではない場合(No)には、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bによって処理S34を実行する。なお、人の離間か否かの判定に代え、携帯端末装置TAbは、離接判定部325によって、第2判定処理として、人の近接か否かを判定しても良い。この場合では、その判定の結果、人の近接である場合(Yes)には、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bによって処理S34を実行し、人の近接ではない場合(No)には、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bによって処理S36を実行する。

0097

処理S34では、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bの姿勢判定部326によって、姿勢センサ部39の第2センサ出力を取得する。

0098

この処理S34の次に、携帯端末装置TAbは、姿勢判定部326によって、第3判定処理として、処理S33で取得した姿勢センサ部39の第2センサ出力に基づいて、当該携帯端末装置TAbの姿勢が、第1電気機械変換部341の第1配設位置と第2電気機械変換部342の第2配設位置とを結ぶ前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢であるか否かを判定する(S35)。この判定の結果、当該携帯端末装置TAbの姿勢が、前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合(Yes)には、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bによって処理S36を実行する。一方、前記判定の結果、当該携帯端末装置TAbの姿勢が、前記線分LNの延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢ではない場合(No)には、携帯端末装置TAbは、TA制御処理部32bによって処理S39を実行する。

0099

処理S36では、TA制御処理部32bは、処理S22と同様に、TA制御部321bによって第1電気機械変換部341の動作を停止するように制御する。

0100

この処理S36の次に、TA制御処理部32bは、処理S23と同様に、TA制御部321bによって第2電気機械変換部341を送話口および受話口として動作するように制御する(S37)。

0101

これら処理S36および処理S37の各処理によって、第1および第2電気機械変換部341、342は、いわゆるスピーカフォンのモードで動作する。

0102

この処理S37の次に、TA制御処理部32bは、処理S24と同様に、TA通話処理部323によって通話の終了であるか否かを判定する(S38)。この判定の結果、通話の終了である場合(Yes)には、TA制御処理部32bは、次に処理S39を実行する。一方、前記判定の結果、通話の終了ではない場合(No)には、TA制御処理部32bは、処理を処理S38に戻す。すなわち、通話が終了するまで、処理S38が繰り返される。

0103

処理S39では、TA制御処理部32bは、処理S25と同様に、TA制御部321bによって第1電気機械変換部341を受話口として動作するように制御する。

0104

この処理S39の次に、TA制御処理部32bは、処理S26と同様に、TA制御部321bによって第2電気機械変換部341を送話口として動作するように制御する(S40)。

0105

これら処理S39および処理S40の各処理によって、第1および第2電気機械変換部341、342は、デフォルトのモードで動作する。

0106

なお、上述において、処理S32および処理S33が省略され、処理S31の次に処理S34が実行され、その他の処理は、上述と同様に実行されても良い。また、上述において、処理S34および処理S35が省略され、処理S33で、人の離間ではない場合(No)には、処理S39が実行され、その他の処理は、上述と同様に実行されても良い。また、上述において、処理S33で、人の離間である場合(Yes)には、処理S34が実行され、人の離間ではない場合(No)には、処理S39が実行され、その他の処理は、上述と同様に実行されても良い。

0107

このような変形形態における被監視者監視システムMS、端末装置SP、TAbおよびこれに実装された動作制御方法は、「話す」ボタン525の入力操作を受け付けて音声通話を実行する場合に、例えば図9Bに示すようにTA表示部36の画像を見ながら通話したい場合と、例えば図9Aに示すようにTA表示部36の画像を見ずに通話したい場合とを自動的に切り分けることができ、TA表示部36の画像を見ながら通話したい場合のみ、第2電気機械変換部342を送話口および受話口として動作するように制御できる。

0108

本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。

0109

一態様にかかる端末装置は、撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置と通信可能に接続される端末装置であって、表示を行う表示部と、電気信号を機械振動信号に変換し、受話口として動作する第1電気機械変換部と、電気信号と機械振動信号との間で相互に変換し、送話口として動作する第2電気機械変換部と、前記センサ装置の前記通話部との間における通話の要求を検出する通話検出部と、前記通話検出部の検出結果を受け、前記表示部、前記第1電気機械変換部および前記第2電気機械変換部それぞれを制御する制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記センサ装置の前記撮像部で撮像した画像を前記表示部に表示している場合に、さらに、前記通話検出部が前記通話の要求を検出した場合、前記第2電気機械変換部を前記送話口および前記受話口として動作するように制御する。好ましくは、上述の端末装置において、前記制御部は、前記センサ装置の前記撮像部で撮像した画像を前記表示部に表示している場合に、さらに、前記通話検出部が前記通話の要求を検出した場合、前記第1電気機械変換部の動作を停止し、前記第2電気機械変換部を前記送話口および前記受話口として動作するように制御する。

0110

このような端末装置は、センサ装置の撮像部で撮像した画像を表示部に表示している場合に、さらに、通話検出部が通話の要求を検出した場合、第2電気機械変換部を送話口および受話口として動作するように制御する制御部を備えるので、通話のために、端末装置の第1電気機械変換部を耳元に近づけ、その第2電気機械変換部を口元に近づけなくても、第2電気機械変換部で送話でき、受話できる。したがって、上記端末装置は、画像を見ながら被監視者と通話できる。

0111

他の一態様では、上述の端末装置において、前記通話検出部は、前記通話の要求を受け付ける通話要求入力部を含む。

0112

このような端末装置は、通話要求入力部で監視者(ユーザ)による通話の要求を受け付けることができ、監視者における通話の要求を直接的に検出できる。

0113

他の一態様では、これら上述の端末装置において、前記通話検出部は、人の離接を検知する離接センサ部と、前記離接センサ部の第1センサ出力に基づいて、人の離間を前記通話の要求として判定する離接判定部とを含むことを特徴とする。好ましくは、上述の端末装置において、前記離接センサ部は、静電容量式の人感センサである。また好ましくは、上述の端末装置において、前記離接センサ部は、赤外線式の人感センサである。

0114

このような端末装置は、離接センサ部の第1センサ出力に基づいて人の離接を判定し、人の離間と判定した場合を前記通話の要求として判定する。したがって、上記端末装置は、監視者における通話の要求を離接センサ部および離接判定部によって自動的に検出できる。

0115

他の一態様では、これら上述の端末装置において、前記通話検出部は、当該端末装置の姿勢を検出する姿勢センサ部と、前記姿勢センサ部の第2センサ出力に基づいて、当該端末装置の姿勢が、前記第1電気機械変換部の第1配設位置と前記第2電気機械変換部の第2配設位置とを結ぶ線分の延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合を前記通話の要求として判定する姿勢判定部とを含む。好ましくは、上述の端末装置において、前記姿勢センサ部は、ジャイロセンサである。

0116

このような端末装置は、姿勢センサ部の第2センサ出力に基づいて当該端末装置の姿勢を判定し、当該端末装置の姿勢が、第1電気機械変換部の第1配設位置と第2電気機械変換部の第2配設位置とを結ぶ線分の延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢であると判定した場合を前記通話の要求として判定する。したがって、上記端末装置は、監視者における通話の要求を姿勢センサ部および姿勢判定部によって自動的に検出できる。

0117

他の一態様では、上述の端末装置において、前記通話検出部は、前記通話の要求を受け付ける通話要求入力部と、人の離接を検知する離接センサ部および前記離接センサ部の第1センサ出力に基づいて人の離間を前記通話の要求として判定する離接判定部、ならびに、当該端末装置の姿勢を検出する姿勢センサ部および前記姿勢センサ部の第2センサ出力に基づいて当該端末装置の姿勢が、前記第1電気機械変換部の第1配設位置と前記第2電気機械変換部の第2配設位置とを結ぶ線分の延長方向が垂直方向よりも水平方向に近い姿勢である場合を前記通話の要求として判定する姿勢判定部、のうちの少なくとも一方とを含み、前記制御部は、前記通話要求入力部で前記通話の要求を受け付け、さらに、前記少なくとも一方によって前記通話の要求を判定した場合を、前記通話検出部が前記通話の要求を検出した場合とする。

0118

このような端末装置は、表示部の画像を見ながら通話したい場合と、表示部の画像を見ずに通話したい場合とを切り分けることができ、前記表示部の画像を見ながら通話したい場合のみ、第2電気機械変換部を送話口および受話口として動作するように制御できる。

0119

他の一態様にかかる端末装置の動作制御方法は、撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置と通信可能に接続される端末装置の動作を制御する端末装置の動作制御方法であって、前記センサ装置の前記通話部との間における通話の要求を検出する通話検出工程と、表示を行う表示部、電気信号を機械振動信号に変換し、受話口として動作する第1電気機械変換部、および、電気信号と機械振動信号との間で相互に変換し、送話口として動作する第2電気機械変換部それぞれを制御する制御工程とを備える。そして、前記制御工程は、前記センサ装置の前記撮像部で撮像した画像を前記表示部に表示している場合に、さらに、前記通話検出工程で前記通話の要求を検出した場合、前記第2電気機械変換部を前記送話口および前記受話口として動作するように制御する。

0120

このような端末装置の動作制御方法は、センサ装置の撮像部で撮像した画像を表示部に表示している場合に、さらに、通話検出工程で通話の要求を検出した場合、第2電気機械変換部を送話口および前記受話口として動作するように制御する制御工程を備えるので、通話のために、端末装置の第1電気機械変換部を耳元に近づけ、その第2電気機械変換部を口元に近づけなくても、第2電気機械変換部で送話でき、受話できる。したがって、上記端末装置の動作制御方法は、画像を見ながら被監視者と通話できる。

0121

他の一態様にかかる被監視者監視システムは、撮像を行う撮像部と通話を行う通話部とを備えるセンサ装置と、前記センサ装置と通信可能に接続される端末装置とを備え、前記撮像部で撮像された画像に基づいて監視対象である被監視者における所定の行動を検知して検知結果を前記端末装置に報知する被監視者監視システムであって、前記端末装置は、これら上述のいずれかの端末装置である。

0122

このような被監視者監視システムは、これら上述のいずれかの端末装置を備えるので、画像を見ながら被監視者と通話できる。

0123

この出願は、2016年2月16日に出願された日本国特許出願特願2016−26662を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。

0124

本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および/または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。

0125

本発明によれば、端末装置および端末装置の動作制御方法ならびに被監視者監視システムが提供できる。

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