図面 (/)

技術 光走査型の対象物検出装置

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 野口一能
出願日 2017年1月31日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2017-565550
公開日 2018年11月29日 (4ヶ月経過) 公開番号 WO2017-135224
状態 未査定
技術分野 光レーダ方式及びその細部 機械的光走査系
主要キーワード 単位面積当たりの強度 レーザースポット光 ガス検知用 コリメート光束 高強度光 走査効率 コリメート化 対象物検出装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年11月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題・解決手段

遠方対象物を検出可能であり、高い走査効率を確保できる光走査型対象物検出装置を提供する。ファイバーレーザーFLを用いることで、比較的高強度の光を出射することができると共に、ファイバーレーザーFLから出射された円形断面の出射光束を、成形レンズCYによって縦長断面のスポット光に変換できるから、検出範囲Gを走査する回数を少なく抑えて高い走査効率を確保しつつ、遠方の被写体を有効に検出することが可能となる。

概要

背景

近年、自動車飛行体などの分野で、進行方向前方に存在する障害物の検知を行うために、例えばレーザー光走査しつつ出射し、対象物に当たって反射した反射光受光して、出射時と受光時との時間差に基づいて、障害物の情報を取得する光走査型対象物検出装置が開発され、既に実用化されている。

このような対象物検出装置は、上述した移動体障害物検知の他にも、建物軒下などに設けて不審者を検知する防犯用途、或いはヘリコプター航空機などに搭載して上空から地形情報を取得する地形調査用途などにも適用でき、また大気中のガス濃度を測定するガス検知用途や、大気中の塵などを測定するエアロゾル検知用途などにも適用可能である。

一般的な光走査型の対象物検出装置においては、投光系光源としての半導体レーザーコリメートレンズから構成され、受光系受光レンズ(またはミラー)とフォトダイオードなどの光検出素子から構成され、更には投光系と受光系との間に反射面を備えた反射ミラーが配置されていることが多い。このようなレーザー走査型の対象物検出装置においては、反射ミラーの回転によって、投光系から出射された光を走査投光することにより、1点での測定ではなく2次元的に対象物を広範囲に測定できるというメリットがある。尚、光源としてはレーザー以外にLED等が用いられる場合もある。

レーザー光源を例にとると、一般的なレーザー光束の走査手法として、ミラーまたは複数のミラー面をもつポリゴンミラーにレーザー光束を投射し、ミラーを揺動またはポリゴンミラーを回転させてレーザー光束を走査する技術が知られている。

特許文献1には、複数対の第1ミラーと第2ミラーを配置してなるミラーユニットを回転させて、例えば半導体レーザーからの光束を対象物に対して走査投光するレーザーレーダーにおいて、第1ミラーと第2ミラーの交差角を対毎に変えることで、1回転で複数の異なる副走査位置での走査を行える技術が開示されている。

概要

遠方の対象物を検出可能であり、高い走査効率を確保できる光走査型の対象物検出装置を提供する。ファイバーレーザーFLを用いることで、比較的高強度の光を出射することができると共に、ファイバーレーザーFLから出射された円形断面の出射光束を、成形レンズCYによって縦長断面のスポット光に変換できるから、検出範囲Gを走査する回数を少なく抑えて高い走査効率を確保しつつ、遠方の被写体を有効に検出することが可能となる。

目的

本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、遠方の対象物を検出可能であり、高い走査効率を確保できる光走査型の対象物検出装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

断面が円形である光束を出射する光源と、前記光源から出射された光束が入射する投光用光学系と、前記投光用光学系から出射した光束を主走査方向に走査させる走査装置と、前記走査装置によって走査され、対象物散乱された光束の一部を受光素子受光する受光用光学系と、を有する光走査型対象物検出装置であって、前記投光用光学系は、前記走査装置によって走査される光束の前記主走査方向に直交する副走査方向の径が前記主走査方向の径よりも長くなるように、前記光源から出射された光束を成形して前記走査装置に入射させる光走査型の対象物検出装置。

請求項2

前記投光用光学系は、前記光源から出射された発散光束発散角を変更する発散角変更レンズと、前記光束の成形を行う成形レンズとを有し、前記成形レンズは、対象物上での前記主走査方向に対応する第1の方向の寸法よりも、前記副走査方向に対応する第2の方向の寸法が大きくなるように光束を成形する請求項1に記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項3

前記発散角変更レンズは、前記光源と前記成形レンズとの間に配置されている請求項2に記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項4

前記成形レンズは、前記光源と前記発散角変更レンズとの間に配置されている請求項2に記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項5

前記投光用光学系は、前記発散角変更レンズと前記成形レンズを含む複数の光学素子を有し、いずれかの前記光学素子の光軸間距離を変更することで、前記投光用光学系から出射される光束の発散角を変更可能となっている請求項2〜4のいずれかに記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項6

前記投光用光学系は、前記光束が通過する一方の面が光軸回転対称の球面もしくは非球面であり、前記光束が通過する他方の面が光軸に非回転対称曲面である光学素子を有し、前記光学素子は、前記主走査方向に対応する第1の方向の寸法よりも、前記副走査方向に対応する第2の方向の寸法が大きくなるように光束を成形する請求項1に記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項7

前記光源はファイバーレーザーである請求項1〜6のいずれかに記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項8

前記光源は、1.4μm以上、2.6μm以下の波長の光束を出射する請求項1〜7のいずれかに記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項9

前記走査装置は、回転するミラーを有し、前記ミラーは、前記投光用光学系から出射した光束を反射しつつ、回転に従って前記対象物に対して前記光束を走査すると共に、前記対象物で散乱された光束の一部を反射して、前記受光用光学系に入射させる請求項1〜8のいずれかに記載の光走査型の対象物検出装置。

請求項10

前記走査装置は回転軸を中心にして回転可能に設けられ、回転方向に複数のミラー面を有し、前記複数のミラー面の前記回転軸との為す角が互いに異なっている請求項1〜8のいずれかに記載の光走査型の対象物検出装置。

技術分野

0001

本発明は、遠方物体を検出することができる光走査型対象物検出装置に関する。

背景技術

0002

近年、自動車飛行体などの分野で、進行方向前方に存在する障害物の検知を行うために、例えばレーザー光走査しつつ出射し、対象物に当たって反射した反射光受光して、出射時と受光時との時間差に基づいて、障害物の情報を取得する光走査型の対象物検出装置が開発され、既に実用化されている。

0003

このような対象物検出装置は、上述した移動体障害物検知の他にも、建物軒下などに設けて不審者を検知する防犯用途、或いはヘリコプター航空機などに搭載して上空から地形情報を取得する地形調査用途などにも適用でき、また大気中のガス濃度を測定するガス検知用途や、大気中の塵などを測定するエアロゾル検知用途などにも適用可能である。

0004

一般的な光走査型の対象物検出装置においては、投光系光源としての半導体レーザーコリメートレンズから構成され、受光系受光レンズ(またはミラー)とフォトダイオードなどの光検出素子から構成され、更には投光系と受光系との間に反射面を備えた反射ミラーが配置されていることが多い。このようなレーザー走査型の対象物検出装置においては、反射ミラーの回転によって、投光系から出射された光を走査投光することにより、1点での測定ではなく2次元的に対象物を広範囲に測定できるというメリットがある。尚、光源としてはレーザー以外にLED等が用いられる場合もある。

0005

レーザー光源を例にとると、一般的なレーザー光束の走査手法として、ミラーまたは複数のミラー面をもつポリゴンミラーにレーザー光束を投射し、ミラーを揺動またはポリゴンミラーを回転させてレーザー光束を走査する技術が知られている。

0006

特許文献1には、複数対の第1ミラーと第2ミラーを配置してなるミラーユニットを回転させて、例えば半導体レーザーからの光束を対象物に対して走査投光するレーザーレーダーにおいて、第1ミラーと第2ミラーの交差角を対毎に変えることで、1回転で複数の異なる副走査位置での走査を行える技術が開示されている。

先行技術

0007

国際公開第2014/168137号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、対象物に対して走査投光される光束の断面が、主走査方向の寸法に対し副走査方向の寸法が比較的小さければ、1回の走査で検出可能な副走査方向の範囲が狭くなるから、対象領域全体を検出するために何度も走査を繰り返す必要が生じる。そこで特許文献1では、主走査方向の寸法に対し副走査方向の寸法が大きな断面の光束を用いて対象物を走査することで、走査回数を減らして走査効率を高めており、これによりミラーの構成を簡素化できるなどのメリットがある。一般的に半導体レーザーの発光面は一定の面積を持つので、半導体レーザーから発光した光の断面を、主走査方向の寸法に対し副走査方向の寸法が大きくなるように設定することは技術的に可能である。

0009

一方で、より遠方にある対象物を検出したいという要請がある。ところが、半導体レーザー等から出射される光束の強度には限界があるから、遠方にある対象物に対して半導体レーザー等から出射された光束を走査投光した際に、かかる対象物から散乱する光は微弱であって、しかもこの散乱光の強度は距離の自乗反比例して更に低下することとなる。よって、このような散乱光の一部を離れた距離にある受光素子により受光しても、ノイズとの区別ができず対象物の検出が難しくなるという問題がある。

0010

かかる問題に対し、より高出力の光源を用いれば、それに応じて対象物の散乱光の強度も増大するので、離れた受光素子でも検出が容易になるという考えがある。但し、高強度光を人間が存在する環境下で照射する場合には、人体に対する影響を十分考慮しなくてはならないといえる。しかし、例えば1.4μm以上、2.6μm以下の波長の光であれば、人間の目に障害を与え難いとされている。よって出射光の波長を1.4μm以上、2.6μm以下に制限することで、高強度の光を出射する光源をレーザーレーダーに用いることが可能になる。

0011

1.4μm以上、2.6μm以下の波長を持ち且つ半導体レーザーよりも高強度の光を出射する光源として、ファイバーレーザーが知られている。ファイバーレーザーは、光ファイバーコア希土類を添加した特殊な光ファイバーに励起光を入れ、特定波長の光のみをコアに閉じ込め増幅させ、更に高強度のレーザー光として出射するものである。ここで、ファイバーレーザーの特性上、発光点が点となるから、レーザーレーダーの光源として用いると、対象物に走査投光される光束の断面が円形となって、主走査方向の寸法に対する副走査方向の寸法が1対1となってしまうので、走査効率が悪化するという問題がある。

0012

本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、遠方の対象物を検出可能であり、高い走査効率を確保できる光走査型の対象物検出装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

上述した目的のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映した光走査型の対象物検出装置は、
断面が円形である光束を出射する光源と、前記光源から出射された光束が入射する投光用光学系と、前記投光用光学系から出射した光束を主走査方向に走査させる走査装置と、前記走査装置によって走査され、対象物で散乱された光束の一部を受光素子で受光する受光用光学系と、を有する光走査型の対象物検出装置であって、
前記投光用光学系は、前記走査装置によって走査される光束の前記主走査方向に直交する副走査方向の径が前記主走査方向の径よりも長くなるように、前記光源から出射された光束を成形して前記走査装置に入射させるものである。

発明の効果

0014

本発明によれば、遠方の対象物を検出可能であり、高い走査効率を確保できる光走査型の対象物検出装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

本実施形態にかかる光走査型の対象物検出装置としてのレーザーレーダーを車両に搭載した状態を示す概略図である。
本実施形態にかかるレーザーレーダーLRの断面である。
本実施形態にかかるレーザーレーダーLRの筐体を除く主要部を示す斜視図である。
ミラーユニットMUの回転に応じて、出射するレーザースポット光SB(ハッチングで示す)で、レーザーレーダーLRの検出範囲G内を走査する状態を示す図である。
出射光束発散角を変更できる、別な実施形態にかかる投光用光学系の断面図である。
更に別な実施形態にかかる複合素子CY’の斜視図である。

実施例

0016

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図1は、本実施形態にかかる光走査型の対象物検出装置としてのレーザーレーダーを車両に搭載した状態を示す概略図である。本実施形態のレーザーレーダーLRは、車両1のフロントウィンドウ1aの上端内側に設けられているが、それ以外の車外フロントグリル1bの背後など)に配置されていても良い。

0017

図2は、本実施形態にかかるレーザーレーダーLRの断面であり、図3は、本実施形態にかかるレーザーレーダーLRの筐体を除く主要部を示す斜視図であるが、構成要素の形状や長さ等、実際と異なる場合がある。レーザーレーダーLRは、図2に示すように筐体CSの内部に収容されている。筐体CSの側部には、光束を入出射可能な窓部WSが形成されており、窓部WSはガラス樹脂等の透明板TRで構成されている。

0018

図2、3に示すように、レーザーレーダーLRは、例えば断面が円形であって、且つ主走査方向と副走査方向の発散角が略等しくなるようなレーザー光束を出射するファイバーレーザー(光源)FLと、ファイバーレーザーFLからの発散光の発散角を狭め、略平行光に変換するコリメートレンズ(発散角変更レンズ)CLと、コリメートレンズCLで略平行とされたレーザー光を成形して出射する成形レンズCYと、回転するミラー面により対象物OBJ側(図1)に向かって走査投光すると共に、走査投光された対象物OBJからの散乱光を反射させるミラーユニットMUと、ミラーユニットMUで反射された対象物OBJからの散乱光を集光するレンズLSと、レンズLSにより集光された光を受光するフォトダイオード(受光素子)PDとを有する。尚、「ファイバーレーザー」としては、例えば特開2010−2129886に記載されているものを用いることができる。又、「円形断面」とは、断面が完全に円形のものの他、断面が略円形のものも含む。断面が略円形の場合、断面の最小寸法/最大寸法が0.8以上のものをいう。

0019

成形レンズCYは、レンズLS側の面がレンズLSの光軸に対して直交する平面CYaであり、レンズLSと反対側の面が凹曲面CYbとなっている。レンズLS側の面を凹曲面CYbとし、レンズLSと反対側の面を平面CYaとしても良いし、両面を凹曲面としても良い。

0020

凹曲面CYbは、成形レンズCYをレンズLSの光軸を通り後述するZ方向に向かう垂直面で切断したときに、該光軸に対称である曲線で表され、且つレンズLSの光軸を通り後述するY方向に向かう水平面で切断したときに、該光軸に直交する直線で表され、更に垂直面に平行な面で切断した断面形状が全て一様であるものである。かかる形状を有するので、成形レンズCYに円形の光束が入射した際に、その外形におけるY方向の寸法は不変であるがZ方向の寸法が増大するように成形されて出射することとなる。つまり、成形レンズCYは、入射前の光束に対して出射後の光束の外形が、主走査方向に対応する第1の方向としてのY方向の寸法よりも、副走査方向に対応する第2の方向としてのZ方向の寸法が大きくなるように成形している。

0021

本実施形態において、コリメートレンズCLと成形レンズCYとで投光用光学系を構成し、レンズLSが受光用光学系を構成する。更に、ファイバーレーザーFLと、コリメートレンズCLと、成形レンズCYとで投光系LPSを構成し、レンズLSと、フォトダイオードPDとで受光系RPSを構成する。投光系LPS及び受光系RPSの光軸は、ミラーユニットMUの回転軸ROに対して略直交しており、また両者は平行である。ここで、ミラーユニットMUの回転軸線ROの方向をZ方向とし、投光系LPSの光軸方向をX方向とし、Z方向及びX方向に直交する方向をY方向とする。

0022

図3を参照して、走査装置としてのミラーユニットMUは、2つの四角錐を逆向きに接合して一体化したごとき形状を有し、すなわち対になって向き合う方向に傾いたミラー面M1、M2を4対有してなる、いわゆる2回反射タイプである。各対のミラー面M1、M2の交差角はそれぞれ異なっている。回転軸ROに対して交差する方向に傾いたミラー面M1、M2は、ミラーユニットの形状をした樹脂素材(例えばPC)の表面に、反射膜蒸着することにより形成されていると好ましい。ミラーユニットMUは、モータMTの軸SHに連結され、回転駆動されるようになっている。

0023

次に、レーザーレーダーLRの対象物検出動作について説明する。図2、3において、ファイバーレーザーFLから出射された波長1.4μm以上、2.6μm以下の発散光は、コリメートレンズCLで略平行光束SBに変換され、成形レンズCYで成形されて、回転するミラーユニットMUの第1ミラー面M1に入射し、ここで反射され、更に第2ミラー面M2で反射した後、透明板TRを透過して外部の対象物OBJ側に、例えば縦長の断面(図3で、主走査方向の対象物上での寸法Hに対し副走査方向の対象物上での寸法Vが長い断面、好ましくはV/Hが2以上)を持つレーザースポット光として走査投光される。

0024

図4は、ミラーユニットMUの回転に応じて、出射するレーザースポット光SB(ハッチングで示す)で、レーザーレーダーLRの検出範囲G内を走査する状態を示す図である。ミラーユニットMUの第1ミラー面M1と第2ミラー面M2の組み合わせにおいて、それぞれ交差角が異なっている。レーザースポット光は、回転する第1ミラー面M1と第2ミラー面M2にて、順次反射される。まず1番対の第1ミラー面M1と第2ミラー面M2にて反射したレーザースポット光は、ミラーユニットMUの回転に応じて、検出範囲Gの一番上の領域Ln1を水平方向に左から右へと走査される。次に、2番対の第1ミラー面M1と第2ミラー面M2で反射したレーザースポット光は、ミラーユニットMUの回転に応じて、検出範囲Gの上から二番目の領域Ln2を水平方向に左から右へと走査される。次に、3番対の第1ミラー面M1と第2ミラー面M2で反射したレーザースポット光は、ミラーユニットMUの回転に応じて、検出範囲Gの上から三番目の領域Ln3を水平方向に左から右へと走査される。次に、4番対の第1ミラー面M1と第2ミラー面で反射したレーザースポット光は、ミラーユニットMUの回転に応じて、検出範囲Gの最も下の領域Ln4を水平方向に左から右へと走査される。これにより検出範囲G全体の1回の走査が完了する。そして、ミラーユニットMUが1回転した後、1番対の第1ミラー面M1と第2ミラー面M2が戻ってくれば、再び検出範囲Gの一番上の領域Ln1から最も下の領域Ln4までの走査を繰り返す。

0025

図2、3において、走査投光された光束のうち対象物OBJに当たって散乱された散乱光の一部が、再び透明板TRを透過して筐体CS内のミラーユニットMUの第2ミラー面M2に入射し、ここで反射され、更に第1ミラー面M1で反射された後、レンズLSにより集光され、フォトダイオードPDの受光面で検知されることとなる。不図示の回路にて、ファイバーレーザーFLの出射時と、フォトダイオードPDの検出時との時間差を求めることで、対象物OBJまでの距離が分かる。

0026

しかるに、対象物OBJからの散乱光は、例え第2ミラー面M2と第1ミラー面M1の全面でそれぞれ反射したとしても、開口絞りとして機能するレンズLS(ここでは円形とするが、円形に限られない)により絞られるので、最終的にフォトダイオードPDに入射するのはその一部となる。つまり、窓部WSより入射する物体からの散乱光のうち、ハッチングで示す光束のみがレンズLSにより集光され、フォトダイオードPDに受光されることとなる。ここで、レンズLSにより集光される光束を受光光束RBとすると、図3に一点鎖線で示すように、第2ミラー面M2、第1ミラー面M1を介して、所定の断面を有する受光光束RBがレンズLSに入射するようになっている。図から明らかなように、第1ミラー面上において互いに比較して、受光光束RBの面積は、出射光束SBの面積より大きくなっている。

0027

本実施形態によれば、ファイバーレーザーFLを用いることで、比較的高強度の光を出射することができると共に、ファイバーレーザーFLから出射された円形断面の出射光束を、成形レンズCYによって縦長断面のスポット光に変換できるから、検出範囲Gを走査する回数を少なく抑えて高い走査効率を確保しつつ、遠方の被写体を有効に検出することが可能となる。

0028

更に、本実施形態においては、コリメートレンズCLがファイバーレーザーFLと成形レンズCYとの間に配置されているので、コリメート光束を出射するためのコリメートレンズCLの位置調整が容易になるという効果を得られる。但し、配置例を変えた変形例として、成形レンズCYをファイバーレーザーFLとコリメートレンズCLとの間に配置することも可能である。かかる変形例によれば、ファイバーレーザーFLからの出射光をコリメート化する前に成形レンズCYに入射させることができ、これにより成形レンズCYを更に小型化できるから、レーザーレーダーLRの小型化に貢献することとなる。

0029

ところで、図3に示す出射光束SBにおいて、主走査方向の寸法Hに対し副走査方向の寸法Vが長ければ長いほど、1回の走査で広範囲の検出領域を検出できるが、その分、走査投光されるスポット光SBの単位面積当たりの強度が低下するから,遠方の対象物の検出が困難となる。そこで、対象物までの距離に応じて、スポット光SBの発散角を変更できるようにすると便利である。

0030

図5は、出射光束の発散角を変更できる、別な実施形態にかかる投光用光学系の断面図である。ここでは、コリメートレンズCLと、成形レンズCYは、図5で不図示の筐体CSに固定されており、更に正レンズであるズームレンズZLが筐体CSに対して光軸方向に変位可能に配置されている。コリメートレンズCLと、成形レンズCYと、ズームレンズZLにより投光用光学系を構成する。

0031

本実施形態によれば、近距離の被写体を検出しようとするときは、図5(a)に示すように、ズームレンズZLを成形レンズCY側に近づけることで、ズームレンズZLから出射される出射光束の発散角が広がる。一方、遠距離の被写体を検出しようとするときは、図5(b)に示すように、ズームレンズZLを成形レンズCYから遠ざけることで、ズームレンズZLから出射される出射光束の発散角が狭まり、遠方の被写体にも適切な強度のスポット光が到達することとなる。例えば、レーザーレーダーLRを監視用途に用いた場合、ミラーユニットMUの回転に同期してズームレンズZLを光軸方向に変位させることで、近距離の対象物も遠距離の対象物も適切に検出できるようになる。

0032

図6は、更に別な実施形態にかかる複合素子CY’の斜視図である。光学素子としての複合素子CY’は、上述した実施形態における成形レンズCYに対して、平面CYa上に凸面CYcを一体的に形成している点のみが異なる。凸面CYcは、光軸に対して点対称な球面又は非球面からなり、コリメートレンズCLに相当する集光特性を有する。従って本実施形態では、投光系LPSはコリメートレンズCLを含まず、ファイバーレーザーFLと複合素子CY’とからなる。

0033

本実施形態においては、ファイバーレーザーFLから出射された発散光は、複合素子CY’の凸面のCYcに入射して略平行光束に変換され、更に凹曲面CYbで縦長断面に成形されて出射し、回転するミラーユニットMUの第1ミラー面M1に入射する。本実施形態によれば、単一の複合素子CY’にコリメートレンズと成形レンズの双方の機能を持たせることで部品点数を削減でき、レーザーレーダーLRの小型化にも貢献する。それ以外は上述した実施形態と同様であるので,説明を省略する。

0034

本発明は、明細書に記載の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施形態や技術思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施形態は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。例えば、図面を用いて説明した本発明の内容は、全て実施形態に適用でき、ヘリコプターなどの飛行体への搭載や、建物に設置して不審者を検知する防犯センサなどにも適用できる。

0035

1 車両
1aフロントウィンドウ
1bフロントグリル
CLコリメートレンズ
CS筐体
CY成形レンズ
CY’複合素子
G検出範囲
FLファイバーレーザー
Ln1〜Ln4 領域
LPS投光系
LRレーザーレーダー
LSレンズ
M1 第1ミラー面
M2 第2ミラー面
MR光学素子
MTモータ
MUミラーユニット
OBJ対象物
PDフォトダイオード
RB受光光束
RO回転軸
RPS受光系
SBレーザースポット光(出射光束)
SH 軸
TR 透明板
WS 窓部
ZL ズームレンズ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ