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技術 制御装置、作業支援方法及びプログラム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 峯澤聡司矢部正明丸山一郎
出願日 2015年11月25日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2017-552594
公開日 2018年4月26日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 WO2017-090130
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 予想作業 作業支援プログラム 代表ユーザ 手順画面 初級者用 作業支援情報 エラー通知メッセージ 需要地
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月26日)のものです。
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図面 (20)

課題・解決手段

制御装置(2)は、少なくとも1つの機器(4−1,4−2)を含む機器制御システム(1)を制御し、操作端末(3)を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する。制御装置(2)は、機器制御システム(1)の管理に関するイベントが発生すると、発生したイベントに対する作業の所要時間を取得する。そして、制御装置(2)は、取得した所要時間の表示を操作端末(3)に指示する。

概要

背景

従来、顧客に納入したシステム等の保守作業支援するための技術が種々提案されている(例えば、特許文献1,2)。

これらの技術では、作業者所持する携帯端末から、保守作業に関する情報を管理するサーバ等に、発生した障害現象等が通知され、サーバ等から送信された復旧手順を示すデータを当該携帯端末に表示させ、作業者に提示できるようにしている。

これにより、作業者は、印刷された手順書等を携行する必要なく、保守作業のための適切な情報を迅速且つ容易に確認できるため、保守作業の効率化が図れる。

概要

制御装置(2)は、少なくとも1つの機器(4−1,4−2)を含む機器制御システム(1)を制御し、操作端末(3)を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する。制御装置(2)は、機器制御システム(1)の管理に関するイベントが発生すると、発生したイベントに対する作業の所要時間を取得する。そして、制御装置(2)は、取得した所要時間の表示を操作端末(3)に指示する。

目的

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、システムの管理に関する作業が発生する際、当該作業の所要時間をユーザに提示することができる制御装置等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

少なくとも1つの機器を含むシステムを制御し、ユーザインタフェース装置を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する制御装置であって、前記システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段と、を備える、制御装置。

請求項2

前記イベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の所要時間とが対応付けられた第1のデータベースをさらに備え、前記所要時間取得手段は、前記イベントが発生すると、前記第1のデータベースを参照して前記イベントに対応する所要時間を取得する、請求項1に記載の制御装置。

請求項3

前記第1のデータベースを更新するためのデータをサーバから受信するデータベース更新手段をさらに備える、請求項2に記載の制御装置。

請求項4

前記イベントに対する作業の開始から終了までの時間を前記サーバに通知する作業時間通知手段をさらに備える、請求項3に記載の制御装置。

請求項5

前記イベントに対する作業において遅延が発生した場合にユーザに報知する遅延報知手段をさらに備える、請求項1から4の何れか1項に記載の制御装置。

請求項6

前記イベントが発生すると、前記イベントに対する作業の手順を取得する手順取得手段をさらに備え、前記表示指示手段は、前記取得された所要時間と前記取得された手順を含む作業支援情報の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する、請求項1から5の何れか1項に記載の制御装置。

請求項7

前記イベントを識別する識別情報と、前記イベントに対する作業の手順とが対応付けられた第2のデータベースをさらに備え、前記手順取得手段は、前記イベントが発生すると、前記第2のデータベースを参照して前記イベントに対応する手順を取得する、請求項6に記載の制御装置。

請求項8

前記イベントに対する作業の進捗状況を取得する進捗取得手段をさらに備え、前記作業支援情報には、前記取得された進捗状況がさらに含まれる、請求項6又は7に記載の制御装置。

請求項9

前記イベントに対する作業においてユーザの操作の正否判別し、正しくない操作が行われた場合にユーザに報知する誤操作報知手段をさらに備える、請求項6から8の何れか1項に記載の制御装置。

請求項10

少なくとも1つの機器を含むシステムを制御する制御装置であって、ユーザインタフェース手段と、前記システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース手段に指示する表示指示手段と、を備える、制御装置。

請求項11

システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得し、前記取得された所要時間の表示をユーザインタフェース装置に指示する、作業支援方法

請求項12

コンピュータを、システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段、前記取得された所要時間の表示をユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段、として機能させる、プログラム

技術分野

0001

本発明は、制御装置作業支援方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、顧客に納入したシステム等の保守作業支援するための技術が種々提案されている(例えば、特許文献1,2)。

0003

これらの技術では、作業者所持する携帯端末から、保守作業に関する情報を管理するサーバ等に、発生した障害現象等が通知され、サーバ等から送信された復旧手順を示すデータを当該携帯端末に表示させ、作業者に提示できるようにしている。

0004

これにより、作業者は、印刷された手順書等を携行する必要なく、保守作業のための適切な情報を迅速且つ容易に確認できるため、保守作業の効率化が図れる。

先行技術

0005

特開2003−44611号公報
特開2011−100190号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、上記のような保守作業において、作業者は、メーカが委託したメンテナンス会社から派遣されるのが一般的である。このため、業務的観点から、作業者は、当該保守作業に必要とされる時間が、どの程度なのかを意識して作業することが求められる。しかしながら、保守作業は多岐にわたり、各々の保守作業の所要時間を正確に覚えておくことは困難であり、現実的でない。

0007

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、システムの管理に関する作業が発生する際、当該作業の所要時間をユーザに提示することができる制御装置等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
少なくとも1つの機器を含むシステムを制御し、ユーザインタフェース装置を介して、ユーザから操作を受け付けると共に、ユーザに情報を提示する制御装置であって、
前記システムの管理に関するイベントが発生すると、前記イベントに対する作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
前記取得された所要時間の表示を前記ユーザインタフェース装置に指示する表示指示手段と、を備える。

発明の効果

0009

本発明によれば、例えば、設置作業の発生や障害の発生等のシステムの管理に関するイベントが発生すると、このイベントに対する作業の所要時間を作業者等のユーザに提示することができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態1〜3に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。
本発明の実施形態1〜3に係る制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
実施形態1〜3に係る制御装置が備える二次記憶装置に記憶されるデータベース等を説明するための図である。
実施形態1〜3の設置所要時間情報の構成を示す図である。
実施形態1〜3の復旧所要時間情報の構成を示す図である。
実施形態1〜3の設置手順情報の構成を示す図である。
実施形態1〜3の復旧手順情報の構成を示す図である。
実施形態1に係る制御装置の機能構成を示すブロック図である。
実施形態1,2の作業支援情報画面の一例を示す図である。
実施形態1〜3のサーバについて説明するための図である。
実施形態1の作業支援処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態1の変形例におけるエラー通知画面の一例を示す図である。
実施形態2に係る制御装置の機能構成を示すブロック図である。
実施形態2の作業支援処理の手順を示すフローチャート(その1)である。
実施形態2の作業支援処理の手順を示すフローチャート(その2)である。
実施形態3に係る制御装置の機能構成を示すブロック図である。
実施形態3の作業支援情報画面の一例を示す図である。
他の実施形態において表示される誤操作警告画面の一例を示す図である。
他の実施形態において表示される遅延警告画面の一例を示す図である。
他の実施形態において表示される通信状況画面の一例を示す図である。
他の実施形態の作業支援情報画面の一例を示す図である。
他の実施形態において表示される詳細手順画面の一例を示す図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。

0012

(実施形態1)
図1は、本発明の実施形態1に係る機器制御システム1の全体構成を示す図である。機器制御システム1は、一般家庭で使用される電力の管理を行う、いわゆる、HEMS(Home Energy Management System)と呼ばれるシステムである。

0013

図1に示すように、機器制御システム1は、制御装置2と、操作端末3と、複数の機器4(機器4−1,4−2,…)と、ルータ5と、を備える。制御装置2は、家屋H内の適切な場所に設置され、この家庭需要地)において消費される電力の監視を行い、電力の消費状況を操作端末3を介して表示する。また、制御装置2は、各機器4の動作制御動作状態の監視などを行う。制御装置2の詳細については後述する。

0014

機器4(機器4−1,4−2,…)は、例えば、エアコン照明器床暖房システム冷蔵庫、IH(Induction Heating)調理器テレビ給湯機等の電気機器である。各機器4は、家屋H(敷地も含む)内に設置され、商用電源発電設備蓄電設備等(何れも図示せず)からの電力を供給する電力線に接続されると共に、図示しない無線ネットワークを介して、制御装置2と通信可能に接続する。この無線ネットワークは、例えば、エコーネットライト(ECHONET Lite)に準じたネットワークである。なお、機器4の仕様によっては、外付け通信アダプタ(図示せず)を介して、この無線ネットワークに接続されるようにしてもよい。

0015

操作端末3(ユーザインタフェース装置)は、押しボタンタッチパネルタッチパッド等の入力デバイスと、有機ELディスプレイ液晶ディスプレイ等の表示デバイスと、通信インタフェースと、を備えた、例えば、スマートフォンタブレット端末等の携帯機器である。操作端末3は、制御装置2と、Wi−Fi(登録商標)、Wi−SUN(登録商標)や有線LAN等の周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末3は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置2に送信する。また、操作端末3は、制御装置2から送信された、ユーザに提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末3は、ユーザとのインタフェースユーザインタフェース)としての役割を担う。

0016

ルータ5は、ブロードバンドルータであり、制御装置2とLANケーブルを介して通信可能に接続されている。

0017

制御装置2は、図2に示すように、CPU(Central Processing Unit)20と、広域通信インタフェース21と、宅内通信インタフェース22と、ROM(Read Only Memory)23と、RAM(Random Access Memory)24と、二次記憶装置25と、を備える。これらの構成部は、バス26を介して相互に接続される。CPU20は、この制御装置2を統括的に制御する。CPU20によって実現される機能の詳細については後述する。

0018

広域通信インタフェース21は、広域通信するためのNIC(Network Interface Card controller)を備え、ルータ5を介してネットワークNに接続し、サーバ6等の他の装置とデータ通信を行う。宅内通信インタフェース22は、上述した無線ネットワークを介して各機器4と無線通信するためのNICと、操作端末3と無線通信又は有線通信するためのNICを含んで構成される。

0019

ROM23は、複数のファームウェアやこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータ等を記憶する。RAM24は、CPU20の作業領域として使用される。

0020

二次記憶装置25は、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性半導体メモリハードディスクドライブ等から構成される。二次記憶装置25は、図3に示すように、設置所要時間DB250、復旧所要時間DB251、設置手順DB252、復旧手順DB253、作業支援プログラム254等を記憶する。なお、二次記憶装置25は、この他にも、この家庭で消費される電力を監視するためのプログラムや各機器4の動作を制御するためのプログラム、そして、これらのプログラムの実行時に使用されるデータ等を記憶する。

0021

設置所要時間DB250(第1のデータベース)は、制御装置2、機器4、ルータ5等の設置作業に要する時間についての情報(設置所要時間情報)が登録されたデータベースである。設置所要時間情報は、図4に示すように、「設置コード」、「発生要因」、「名称」、「所要時間」等の項目からなる情報である。

0022

「設置コード」には、設置作業の内容を一意識別するための数字アルファベットの羅列が格納される。「発生要因」には、当該設置作業の発生要因を示す情報が格納される。発生要因を示す情報には、例えば、操作端末3を介した作業者による当該設置作業の開始を示す操作内容が含まれる。

0023

「名称」には、当該設置作業の内容を簡単に表した文字列(テキスト)が格納される。例えば、“コントローラの設置作業”や“エアコンの取り付け作業”等が「名称」に格納される。

0024

「所要時間」には、当該設置作業に要する時間(分単位)を示す情報が格納される。「設置コード」、「発生要因」及び「所要時間」のデータ形式は、バイナリ又はテキストの何れであってもよい。

0025

復旧所要時間DB251(第1のデータベース)は、機器制御システム1で発生した障害に対する復旧作業に要する時間についての情報(復旧所要時間情報)が登録されたデータベースである。復旧所要時間情報は、図5に示すように、「障害コード」、「現象」、「名称」、「所要時間」等の項目からなる情報である

0026

「障害コード」には、障害の内容を一意に識別するための数字とアルファベットの羅列が格納される。「現象」には、当該障害の発生時の現象を示す情報が格納される。現象を示す情報には、制御装置2で検出可能なエラー、具体的には、サーバ6との通信エラー、機器4との通信エラー、機器4の動作異常を示す情報等が含まれる。また、この他、現象を示す情報には、操作端末3を介した作業者による当該障害の発生の通知を示す操作内容も含まれる。

0027

「名称」には、当該障害の内容を簡単に表した文字列(テキスト)が格納される。例えば、“サーバ通信エラー”等が「名称」に格納される。

0028

「所要時間」には、当該復旧作業に要する時間(分単位)を示す情報が格納される。「障害コード」、「現象」及び「所要時間」のデータ形式は、バイナリ又はテキストの何れであってもよい。

0029

設置手順DB252(第2のデータベース)は、設置作業の手順を示す情報(設置手順情報)が登録されたデータベースである。設置手順情報は、図6に示すように、「設置コード」、「作業手順」等の項目からなる情報である。

0030

「作業手順」には、当該設置作業の手順がテキストで格納される。例えば、コントローラ(即ち、制御装置2)の設置作業の場合では、“(1)機器を登録して下さい。”、“(2)電力計測の設定を行って下さい。”、“(3)ユーザを登録して下さい。”等が「作業手順」に格納される。なお、「作業手順」には、手順そのものを示すテキストが格納されるのではなく、二次記憶装置25における当該テキストの格納先メモリアドレス)を示す情報(ポインタ)がバイナリで格納されるようにしてもよい。

0031

復旧手順DB253(第2のデータベース)は、機器制御システム1で発生した障害に対する復旧作業の手順を示す情報(復旧手順情報)が登録されたデータベースである。復旧手順情報は、図7に示すように、「障害コード」、「作業手順」等の項目からなる情報である。この「作業手順」には、当該障害に対する復旧作業の手順がテキストで格納される。なお、上記の設置手順情報における「作業手順」と同様、復旧手順情報の「作業手順」には、手順そのものを示すテキストが格納されるのではなく、二次記憶装置25における当該テキストの格納先(メモリアドレス)を示す情報(ポインタ)がバイナリで格納されるようにしてもよい。

0032

図3戻り、作業支援プログラム254は、CPU20によって実行されるコンピュータ・プログラムである。作業支援プログラム254には、設置作業の発生や障害の発生を検出し、検出した設置作業あるいは障害の内容に対応する作業支援情報を生成して操作端末3に表示させる処理(作業支援処理)について記述されている。

0033

続いて、制御装置2の機能について説明する。制御装置2は、機能的には、図8に示すように、ユーザインタフェース処理部200と、機器制御部201と、イベント検出部202と、所要時間取得部203と、手順取得部204と、作業支援情報生成部205と、表示指示部206と、DB更新部207と、を備える。これらの各機能部は、CPU20によって前述した作業支援プログラム254等のプログラムが実行されることで実現される。

0034

ユーザインタフェース処理部200は、操作端末3を介したユーザインタフェース処理を行う。即ち、ユーザインタフェース処理部200は、ユーザからの操作を操作端末3を介して受け付ける。また、ユーザインタフェース処理部200は、ユーザに提示するための情報を操作端末3に送信する。

0035

機器制御部201は、周期的に各機器4の動作状態を取得し、取得した動作状態を示すデータを二次記憶装置25に保存する。また、機器制御部201は、時間帯曜日に応じて予め設定された条件、あるいは、ユーザにより操作端末3を介して適宜設定された条件に従って、各機器4の動作を制御する。

0036

イベント検出部202は、機器制御システム1の管理に関するイベントの発生を検出する。ここでいうイベントには、設置作業の発生と、障害の発生とが含まれる。つまり、イベント検出部202は、設置作業の発生と、障害の発生とを検出する。イベント検出部202は、作業者による操作端末3を介した操作を監視して、設置作業の発生を検出する。

0037

また、イベント検出部202は、機器制御部201により取得された各機器4の動作状態やサーバ6との通信状態を監視して、障害の発生を検出する。さらに、イベント検出部202は、作業者による操作端末3を介した操作を監視して、障害の発生を検出する。

0038

所要時間取得部203は、イベント検出部202によりイベントの発生が検出されると、設置所要時間DB250又は復旧所要時間DB251を参照して、当該イベントに対応する名称及び所要時間を取得する。

0039

手順取得部204は、イベント検出部202によりイベントの発生が検出されると、設置手順DB252又は復旧手順DB253を参照して、当該イベントに対応する作業手順を取得する。

0040

作業支援情報生成部205は、所要時間取得部203により取得された名称及び所要時間と、手順取得部204により取得された作業手順とに基づいて、作業支援情報を生成する。

0041

表示指示部206は、作業支援情報生成部205により生成された作業支援情報の表示を操作端末3に指示する。かかる指示を受けて操作端末3で表示される画面(作業支援情報画面)の一例を図9に示す。

0042

DB更新部207は、二次記憶装置25に記憶されている各DB(データベース)、即ち、設置所要時間DB250、復旧所要時間DB251、設置手順DB252、復旧手順DB253の更新を行う。各DBの更新用データは、サーバ6からのダウンロードにより取得される。サーバ6は、制御装置2の販売元等によって管理される、HEMS用のいわゆるクラウドサーバである。

0043

サーバ6は、図10に示すように、複数の家庭における機器制御システム、即ち、複数の家屋Hにそれぞれ導入されている機器制御システム1とネットワークNを介して通信可能に接続される。サーバ6は、設置所要時間DB250、復旧所要時間DB251、設置手順DB252、復旧手順DB253のそれぞれに対応するマスタDBを保持する。制御装置2の出荷時において、当該制御装置2が保持する各DBの内容は、その時点でサーバ6が保時する各マスタDBの内容と同一である。サーバ6は、何れかのマスタDBにおいて内容の変更が発生すると、当該DBの更新通知を各家庭の機器制御システム1に配信する。

0044

DB更新部207は、上記の更新通知を受けると、予め設定された時間帯(更新時間帯)にサーバ6から当該更新通知で示される更新用データを受信する。この更新時間帯は、制御装置2の処理負荷が他の時間帯に比べて小さくなることが予測される時間帯であり、予めユーザ(家屋Hの住人や作業者等)により設定されている。なお、更新時間帯は、DB更新部207によって自動的に設定されるようにしてもよい。

0045

あるいは、DB更新部207は、上記の更新通知を受けると、DBを更新するか否かを操作端末3を介してユーザに問い合わせて、ユーザにより更新の指示を受けた場合、直ちに更新用データの受信を開始してもよい。

0046

図11は、制御装置2にて実行される作業支援処理の手順を示すフローチャートである。この作業支援処理は、イベント検出部202によって機器制御システム1の管理に関するイベントの発生が検出される度に実行される。

0047

検出されたイベントが、設置作業の発生を示す場合(ステップS101;YES)、所要時間取得部203は、設置所要時間DB250を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する(ステップS102)。また、手順取得部204は、設置手順DB252を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する(ステップS103)。

0048

一方、検出されたイベントが、設置作業の発生を示すものでない場合(ステップS101;NO)、即ち、障害の発生を示す場合、所要時間取得部203は、復旧所要時間DB251を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する(ステップS104)。また、手順取得部204は、復旧手順DB253を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する(ステップS105)。

0049

作業支援情報生成部205は、取得された名称、所要時間及び作業手順に基づいて、作業支援情報を生成する(ステップS106)。表示指示部206は、生成された作業支援情報の表示を操作端末3に指示する(ステップS107)。これにより、操作端末3には、図9に示すような作業支援情報画面が表示される。

0050

以上説明したように、本発明の実施形態1に係る機器制御システム1では、制御装置2は、設置作業の発生又は障害の発生を検出すると、当該設置作業の所要時間又は当該障害に対応する復旧作業の所要時間を作業者に提示する。このため、作業者は、当該作業の所要時間を容易に把握することができる。その結果、例えば、精度良い作業スケジュール立案でき、業務の効率化が図れる。

0051

また、制御装置2は、上記の所要時間に加え、当該設置作業の手順又は当該復旧作業の手順を作業者に提示する。このため、作業者は、当該作業の手順を容易且つ正確に把握することができ、当該作業を迅速且つ正確に行うことが可能となる。

0052

なお、制御装置2は、障害の発生を検出した際、当該障害に対応する復旧作業についての作業支援情報画面を直ちに操作端末3に表示させるのではなく、図12に示すような、エラー通知画面を操作端末3に表示させてもよい。

0053

このエラー通知画面では、障害の発生元と障害コードとが表示されると共に、復旧作業を開始するか否かを作業者に問い合わせるためのGUI(Graphical User Interface)ボタン(“はい”,“いいえ”ボタン)が設けられている。

0054

そして、上記のエラー通知画面において、作業者により“はい”ボタンが押下操作されれた場合に、制御装置2は、当該復旧作業についての作業支援情報画面を操作端末3に表示させるようにしてもよい。

0055

(実施形態2)
続いて、本発明の実施形態2について説明する。なお、以下の説明において、実施形態1と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0056

本実施形態では、制御装置2は、実施形態1の制御装置2が有する機能に加え、作業者による設置作業又は復旧作業の時間を計時し、計時した時間をサーバ6に通知する機能をさらに有する。

0057

このため、本実施形態の作業支援プログラム254に記述される作業支援処理には、設置作業の発生や障害の発生を検出し、検出した設置作業あるいは障害の内容に対応する作業支援情報を生成して操作端末3に表示させる処理と、作業時間を計時してサーバ6に通知する処理とが含まれる。

0058

図13に示すように、本実施形態の制御装置2では、実施形態1の制御装置2の機能構成(図8参照)と比較して、作業時間計時部208と、作業時間通知部209とが新たに追加されている。

0059

作業時間計時部208は、設置作業又は復旧作業の開始から終了までの時間(即ち、作業時間)を計時する。具体的には、作業時間計時部208は、イベント検出部202によって設置作業の発生が検出されると、計時を開始する。

0060

また、作業時間計時部208は、図12に示すエラー通知画面において、作業者により“はい”ボタンが押下操作されると、計時を開始する。

0061

なお、本実施形態では、作業者は、設置作業又は復旧作業を終えると、作業の終了を示す操作(作業終了操作)を操作端末3を介して行うものとし、かかる作業終了操作が行われると、作業時間計時部208は、計時を終了する。

0062

作業時間通知部209は、作業時間計時部208による計時が終了すると、計時された作業時間を示すデータ(作業時間データ)をサーバ6に送信する。この作業時間データには、作業時間を示す情報と、ユーザの認証情報と、当該制御装置2のコントーラID(identification)とが含まれる。ユーザの認証情報とは、当該制御装置2の所有者として登録された代表ユーザを認証するための情報であり、ユーザIDとパスワードからなる情報である。また、コントーラIDとは、例えば、製造番号シリアル番号等であり、当該制御装置2を同一製品間で識別できるようにするための情報であると共に、当該制御装置2が当該メーカの正規品であることを示す情報である。

0063

図14及び図15は、本実施形態の制御装置2にて実行される作業支援処理の手順を示すフローチャートである。この作業支援処理は、イベント検出部202によって機器制御システム1の管理に関するイベントの発生が検出される度に実行される。

0064

検出されたイベントが、設置作業の発生を示す場合(ステップS201;YES)、所要時間取得部203は、設置所要時間DB250を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する(ステップS202)。また、手順取得部204は、設置手順DB252を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する(ステップS203)。

0065

作業支援情報生成部205は、取得された名称、所要時間及び作業手順に基づいて、作業支援情報を生成する(ステップS204)。表示指示部206は、生成された作業支援情報の表示を操作端末3に指示する(ステップS205)。これにより、操作端末3には、図9に示すような作業支援情報画面が表示される。

0066

また、作業時間計時部208は、設置作業の発生の検出と同期して計時を開始する(ステップS206)。そして、作業者により、設置作業の終了を示す作業終了操作が行われると(ステップS207;YES)、作業時間計時部208は、計時を終了する(ステップS208)。作業時間通知部209は、計時された作業時間(即ち、設置作業時間)を示す作業時間データをサーバ6に送信する(ステップS209)。

0067

一方、検出されたイベントが、設置作業の発生を示すものでない場合(ステップS201;NO)、即ち、障害の発生を示す場合、イベント検出部202は、図12に示すような、エラー通知メッセージの表示を操作端末3に指示する(ステップS210)。

0068

このエラー通知メッセージにおいて、作業者により“いいえ”ボタンが押下操作されると(ステップS211;YES)、制御装置2は、作業支援処理を終了する。一方、作業者により“はい”ボタンが押下操作されると(ステップS212;YES)、所要時間取得部203は、復旧所要時間DB251を参照して、検出されたイベントに対応する名称及び所要時間を取得する(ステップS213)。また、手順取得部204は、復旧手順DB253を参照して、検出されたイベントに対応する作業手順を取得する(ステップS214)。

0069

作業支援情報生成部205は、取得された名称、所要時間及び作業手順に基づいて、作業支援情報を生成する(ステップS215)。表示指示部206は、生成された作業支援情報の表示を操作端末3に指示する(ステップS216)。

0070

また、作業時間計時部208は、作業者による“はい”ボタンの押下操作に同期して直ちに計時を開始する(ステップS217)。そして、作業者により、復旧作業の終了を示す作業終了操作が行われると(ステップS218;YES)、作業時間計時部208は、計時を終了する(ステップS219)。作業時間通知部209は、計時された作業時間(即ち、復旧作業時間)を示す作業時間データをサーバ6に送信する(ステップS220)。

0071

以上説明したように、本発明の実施形態2に係る機器制御システム1では、制御装置2は、作業者による設置作業又は復旧作業の時間を計時し、計時した時間をサーバ6に通知する。このようにすることで、サーバ6は、実際の作業時間を各家庭の機器制御システム1から収集することができる。このため、サーバ6は、これらの収集した実際の作業時間を使用して、マスタDBにおける所要時間の精度を高めることができる。その結果、各家庭の制御装置2においても、最新の更新用データを適宜受信することで、設置所要時間DB250及び復旧所要時間DB251の精度を高めることができる。

0072

また、作業者による実際の作業時間がサーバ6に通知されることで、当該作業者の派遣元の企業等において、作業者の業務実績を適切に管理することが可能となる。

0073

(実施形態3)
続いて、本発明の実施形態3について説明する。なお、以下の説明において、実施形態1,2と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

0074

本実施形態では、制御装置2は、実施形態2の制御装置2が有する機能に加え、設置作業又は復旧作業の進捗に応じて操作端末3に表示させる作業支援情報画面を更新する機能をさらに有する。

0075

図16に示すように、本実施形態の制御装置2では、実施形態2の制御装置2の機能構成(図13参照)と比較して、進捗取得部210が新たに追加されている。

0076

進捗取得部210は、作業者による設置作業又は復旧作業の進捗状況を取得する。より詳細には、進捗取得部210は、作業者により設置作業又は復旧作業が開始されると、作業者の操作内容を監視し、当該作業に対応する作業手順を構成する各項目(作業項目)の内容が実施されたか否かを判別する。そして、一の作業項目の内容が実施されたと判別すると、進捗取得部210は、当該作業の進捗率を算出する。進捗率の算出方法は任意であるが、例えば、全作業項目数に対する実施済みの作業項目数の割合を進捗率とみなしてもよい。

0077

また、進捗取得部210は、作業時間計時部208により計時された現時点までの作業時間を取得する。そして、進捗取得部210は、算出した進捗率と、取得した現時点までの作業時間とに基づいて、残りの作業時間を算出する。この算出方法も任意であるが、例えば、進捗取得部210は、現時点までの作業時間を進捗率で除算することで作業の開始から終了までの予想作業時間を算出する。そして、進捗取得部210は、算出した予想作業時間から現時点までの作業時間を差し引くことで残りの作業時間(残りの予想作業時間)を算出してもよい。

0078

作業支援情報生成部205は、進捗取得部210による上記の取得結果に基づいて、作業支援情報の内容を更新する。表示指示部206は、作業支援情報生成部205により更新された作業支援情報の表示を操作端末3に指示する。かかる指示を受けて操作端末3で表示される作業支援情報画面の一例を図17に示す。

0079

以上説明したように、本発明の実施形態3に係る機器制御システム1では、制御装置2は、設置作業又は復旧作業の進捗を示す情報も含めた作業支援情報の表示を操作端末3に指示する。このため、作業者に現在の進捗の程度を容易に把握させることができ、作業者の業務意識の向上が図れる。

0080

なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。

0081

例えば、制御装置2は、誤操作の発生を作業者に報知する誤操作報知部をさらに備えるようにしてもよい。この誤操作報知部は、設置作業又は復旧作業が開始されると、当該作業に対応する作業手順に基づいて作業者による操作の正否を判別し、正しくない操作、即ち、当該作業手順とは異なる操作が行われた場合に、図18に示すような誤操作警告画面を操作端末3に表示させる。

0082

また、制御装置2は、作業の遅延を作業者に報知する遅延報知部をさらに備えるようにしてもよい。この遅延報知部は、作業時間が所要時間を一定時間以上超過した場合、図19に示すような遅延警告画面を操作端末3に表示させる。

0083

また、コントローラ(即ち、制御装置2)の設置作業において、制御装置2は、作業者からの要求に応じて、図20に示すような各機器4、サーバ6との通信結果を示す画面(通信状況画面)を操作端末3に表示させてもよい。この場合、通信状況画面において、正常な通信結果を示すレコードは非表示にする等してもよい。

0084

また、制御装置2は、設置作業又は復旧作業が発生した際、上述した作業支援情報の表示ではなく当該作業の所要時間の表示を操作端末3に指示してもよい。

0085

また、設置所要時間DB250に登録される設置所要時間情報(図4参照)と、復旧所要時間DB251に登録される復旧所要時間情報(図5参照)において、作業者の習熟度に応じた複数通りの所要時間が設定されるようにしてもよい。例えば、習熟度が、初級者、中級者及び上級者の3通りで示される場合、初級者用の所要時間が最も長く、上級者用の所要時間が最も短くなる。

0086

このように作業者の習熟度に応じた複数通りの所要時間が設定されている場合、作業者は、設置作業又は復旧作業を開始する際、操作端末3を介して自己の習熟度を入力する。イベント検出部202は、イベントの発生を検出すると、イベントの内容と共にユーザにより入力された習熟度を所要時間取得部203に通知する。これにより、所要時間取得部203は、設置所要時間DB250又は復旧所要時間DB251から作業者の習熟度に応じた所要時間を取得することができる。

0087

また、設置所要時間DB250に登録される設置所要時間情報(図4参照)と、復旧所要時間DB251に登録される復旧所要時間情報(図5参照)において、対応する作業手順を構成する作業項目毎に所要時間が設定されるようにしてもよい。この場合、操作端末3で表示される作業支援情報画面(図9参照)には、(1)〜(3)の作業項目毎に所要時間が表示される。

0088

また、制御装置2は、詳細な作業手順を作業者に提示するための画面(詳細手順画面)を操作端末3に表示させるようにしてもよい。この場合、制御装置2は、作業支援情報画面において作業項目を選択可能に表示するように操作端末3に指示する(図21参照)。そして、ユーザにより何れかの作業項目が選択されると、制御装置2は、図22に示すように、選択された作業項目に対応する詳細手順画面の表示を操作端末3に指示する。

0089

また、制御装置2に登録されていない障害が発生した場合、制御装置2は、当該障害の内容についてサーバ6に通知するようにしてもよい。さらに、制御装置2は、当該障害の発生から作業者が行った復旧作業の操作内容を記録し、復旧できた場合には、記録した復旧作業の操作内容と当該復旧作業に要した時間とを含むデータをサーバ6にアップロードするようにしてもよい。このようにすると、サーバ6は、新たな障害に対する復旧作業についての情報を効率的に収集でき、マスタDBの充実化が図れる。

0090

また、制御装置2に登録されていないイベントが発生(設置作業の発生又は障害の発生)した場合、制御装置2は、当該イベントに対応する所要時間及び/又は作業手順についての情報の送信をサーバ6に要求するようにしてもよい。

0091

また、制御装置2が、ユーザからの操作を受け付けるための入力デバイスと、ユーザに情報を提示するための表示デバイスをさらに含んで構成されるようにしてもよい。

0092

また、上記の実施形態では、制御装置2が家屋Hに設置された場合について説明したが、制御装置2を家屋Hの外に設置するようにしてもよい。例えば、サーバ6を制御装置2として機能させてもよい。この場合、ルータ5とサーバ6とが協調して制御装置2の役割を果たす。

0093

上記の実施形態では、CPU20によって作業支援プログラム254等のプログラムが実行されることで、制御装置2の各機能部(図8,13,16参照)が実現された。しかし、制御装置2の機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路複合回路プログラム化されたプロセッサASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)、又は、これらの組み合わせ等である。

0094

また、本発明は、家屋のみに限らず、例えば、オフィスビル工場等において設置される機器制御システムにおける設置作業や復旧作業を支援する技術として採用することが可能である。

0095

また、上記各実施形態において、制御装置2によって実行されるプログラムは、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、MO(Magneto-Optical Disk)、USBメモリメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記各実施形態における制御装置2として機能させることも可能である。

0096

また、上記のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。

0097

なお、上述の機能を、OS(Operating System)が分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。

0098

本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。

0099

本発明は、建物内に設置された機器の動作を管理するシステムに好適に採用され得る。

0100

1機器制御システム、2制御装置、3操作端末、4−1,4−2機器、5ルータ、6サーバ、10発電設備、20 CPU、21広域通信インタフェース、22 宅内通信インタフェース、23 ROM、24 RAM、25二次記憶装置、26バス、200ユーザインタフェース処理部、201機器制御部、202イベント検出部、203所要時間取得部、204 手順取得部、205作業支援情報生成部、206表示指示部、207 DB更新部、208 作業時間計時部、209 作業時間通知部、210進捗取得部、250 設置所要時間DB、251復旧所要時間DB、252設置手順DB、253復旧手順DB、254 作業支援プログラム

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