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技術 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム

出願人 楽天株式会社
発明者 高橋勲
出願日 2015年11月24日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-563143
公開日 2017年11月30日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 WO2017-090094
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 同一型式 利用プラン 所定順番 転換情報 アピールポイント 販売主 アイテムデータベース ウォッチリスト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題・解決手段

システム制御部4は、同一のユーザUnのユーザIDに対応付けられた複数の参照情報であって、特定の売主SHmにより提供される第1の参照対象商品の参照情報と、当該特定の売主SHmとは異なる売主SHmにより提供される第2の参照対象商品であって上記第1の参照対象商品と比較対象となる比較対象商品の参照情報とを取得し、第1の参照対象商品の所定項目項目値と、第2の参照対象商品である比較対象商品の所定項目の項目値とを比較し、上記第2の参照対象商品が上記第1の参照対象商品より優位な項目値を有する場合、上記第1の参照対象商品を上記特定の売主SHmのプロモーション対象として決定する。

概要

背景

従来、売主によって広告対象として登録された商品の中から、広告対象となるユーザの関心に応じた商品の情報を提供する技術が知られている。例えば、特許文献1には、閲覧要求対象のページ情報特徴語の上位概念語句を当該ページ情報の閲覧要求元人格として判定し、当該人格に対応する広告情報を閲覧要求対象のページ情報に付加して閲覧要求元に送信する技術が開示されている。また、特許文献2には、オークションサイトとは異なるブログサイト閲覧しているユーザに対して、当該ユーザがウォッチリストに登録している商品の情報を当該ブログサイト上にバナー表示させる技術が開示されている。

概要

システム制御部4は、同一のユーザUnのユーザIDに対応付けられた複数の参照情報であって、特定の売主SHmにより提供される第1の参照対象商品の参照情報と、当該特定の売主SHmとは異なる売主SHmにより提供される第2の参照対象商品であって上記第1の参照対象商品と比較対象となる比較対象商品の参照情報とを取得し、第1の参照対象商品の所定項目項目値と、第2の参照対象商品である比較対象商品の所定項目の項目値とを比較し、上記第2の参照対象商品が上記第1の参照対象商品より優位な項目値を有する場合、上記第1の参照対象商品を上記特定の売主SHmのプロモーション対象として決定する。

目的

従来、売主によって広告対象として登録された商品の中から、広告対象となるユーザの関心に応じた商品の情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ユーザの参照対象として登録された商品参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第1の商品の第1の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第1の商品と比較対象となる第2の商品の第2の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第1の参照情報に示される第1の商品の所定項目項目値と、前記第2の参照情報に示される第2の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記商品決定手段は、前記第1の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第1の商品の所定項目の項目値を取得し、且つ、前記第2の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第2商品の所定項目の項目値を取得し、取得したそれぞれの前記項目値を比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記所定項目は、前記第1の商品と前記第2の商品の属性項目であり、前記商品決定手段は、前記第1の商品の属性項目の属性値と、前記第2の商品の属性項目の属性値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な属性値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記商品決定手段は、複数種類の属性項目のうち、前記第1の商品の属性項目の属性値と前記第2の商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を特定し、特定した前記属性項目の属性値を比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な属性値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定する売主特定手段を更に備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値より小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。

請求項8

ユーザの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品を、当該閲覧履歴に対応する前記ユーザの参照対象として登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項1乃至7の何れか一項に記載の情報処理装置。

請求項9

前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第1の商品をユーザへプロモーションするための表示データを生成する表示データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項1乃至8の何れか一項に記載の情報処理装置。

請求項10

前記表示データ生成手段は、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第1の商品の複数種類の属性項目のうち、前記第2の商品より優位な属性項目を特定し、特定した属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置。

請求項11

前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第1の商品の複数種類の属性項目の属性値のうち、何れかの属性項目の属性値を変更する属性値変更手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記属性値変更手段により変更された属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置。

請求項12

前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された複数の前記第1の商品それぞれの購入期待値を、当該第1の商品それぞれの閲覧履歴または販売実績に基づいて決定する購入期待値決定手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記購入期待値決定手段により決定された購入期待値が大きい前記第1の商品ほど特定の表示領域における露出度を高く設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項10または11に記載の情報処理装置。

請求項13

コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第1の商品の第1の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第1の商品と比較対象となる第2の商品の第2の前記参照情報とを取得するステップと、前記第1の参照情報に示される第1の商品の所定項目の項目値と、前記第2の参照情報に示される第2の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定するステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項14

コンピュータを、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第1の商品の第1の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第1の商品と比較対象となる第2の商品の第2の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第1の参照情報に示される第1の商品の所定項目の項目値と、前記第2の参照情報に示される第2の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、店舗等の売主により販売される商品の中から、プロモーション対象となる商品を決定するシステム等の技術分野に関する。

背景技術

0002

従来、売主によって広告対象として登録された商品の中から、広告対象となるユーザの関心に応じた商品の情報を提供する技術が知られている。例えば、特許文献1には、閲覧要求対象のページ情報特徴語の上位概念語句を当該ページ情報の閲覧要求元人格として判定し、当該人格に対応する広告情報を閲覧要求対象のページ情報に付加して閲覧要求元に送信する技術が開示されている。また、特許文献2には、オークションサイトとは異なるブログサイト閲覧しているユーザに対して、当該ユーザがウォッチリストに登録している商品の情報を当該ブログサイト上にバナー表示させる技術が開示されている。

先行技術

0003

特開2012-138046号公報
特開2014-157560号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来技術では、ある売主により販売される商品と比較対象となる他売主の商品との競争力の有無(例えば、比較対象となる他売主の商品と比べて価格が高いか否か)など、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することは困難であった。

0005

そこで、本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することが可能な情報処理装置情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第1の商品の第1の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第1の商品と比較対象となる第2の商品の第2の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第1の参照情報に示される第1の商品の所定項目項目値と、前記第2の参照情報に示される第2の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段と、を備えることを特徴とする。

0007

この発明によれば、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することができる。

0008

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段は、前記第1の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第1の商品の所定項目の項目値を取得し、且つ、前記第2の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第2商品の所定項目の項目値を取得し、取得したそれぞれの前記項目値を比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする。

0009

この発明によれば、特定の売主により提供される第1の商品に対するユーザの操作履歴に基づく所定項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。

0010

請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の情報処理装置において、前記所定項目は、前記第1の商品と前記第2の商品の属性項目であり、前記商品決定手段は、前記第1の商品の属性項目の属性値と、前記第2の商品の属性項目の属性値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な属性値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする。

0011

この発明によれば、特定の売主により提供される第1の商品の所定の属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。

0012

請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段は、複数種類の属性項目のうち、前記第1の商品の属性項目の属性値と前記第2の商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を特定し、特定した前記属性項目の属性値を比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な属性値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする。

0013

この発明によれば、ユーザが重視する属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。

0014

請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4の何れか一項に記載の情報処理装置において、ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定する売主特定手段を更に備えることを特徴とする。

0015

この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。

0016

請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の情報処理装置において、前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする。

0017

この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。

0018

請求項7に記載の発明は、請求項5に記載の情報処理装置において、前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値より小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする。

0019

この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。

0020

請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7の何れか一項に記載の情報処理装置において、ユーザの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品を、当該閲覧履歴に対応する前記ユーザの参照対象として登録する登録手段を更に備えることを特徴とする。

0021

この発明によれば、ユーザによる登録操作の手間を省くことができる。

0022

請求項9に記載の発明は、請求項1乃至8の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第1の商品をユーザへプロモーションするための表示データを生成する表示データ生成手段を更に備えることを特徴とする。

0023

この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品をユーザに対してプロモーションすることができる。

0024

請求項10に記載の発明は、請求項9に記載の情報処理装置において、前記表示データ生成手段は、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第1の商品の複数種類の属性項目のうち、前記第2の商品より優位な属性項目を特定し、特定した属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする。

0025

この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。

0026

請求項11に記載の発明は、請求項9に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第1の商品の複数種類の属性項目の属性値のうち、何れかの属性項目の属性値を変更する属性値変更手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記属性値変更手段により変更された属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする。

0027

この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。

0028

請求項12に記載の発明は、請求項10または11に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された複数の前記第1の商品それぞれの購入期待値を、当該第1の商品それぞれの閲覧履歴または販売実績に基づいて決定する購入期待値決定手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記購入期待値決定手段により決定された購入期待値が大きい前記第1の商品ほど特定の表示領域における露出度を高く設定した前記表示データを生成することを特徴とする。

0029

この発明によれば、特定の売主により提供される競争力が低い商品の中でも、購入期待値が大きい商品をユーザに対して効果的にプロモーションすることができる。

0030

請求項13に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第1の商品の第1の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第1の商品と比較対象となる第2の商品の第2の前記参照情報とを取得するステップと、前記第1の参照情報に示される第1の商品の所定項目の項目値と、前記第2の参照情報に示される第2の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定するステップと、を含むことを特徴とする。

0031

請求項14に記載の発明は、コンピュータを、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第1の商品の第1の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第1の商品と比較対象となる第2の商品の第2の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第1の参照情報に示される第1の商品の所定項目の項目値と、前記第2の参照情報に示される第2の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第2の商品が前記第1の商品より優位な項目値を有する場合、前記第1の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段として機能させることを特徴とする。

発明の効果

0032

この発明によれば、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することができる。

図面の簡単な説明

0033

本実施形態に係る情報提供システムSの概要構成例を示す図である。
(A)は、本実施形態に係る情報提供サーバSAの概要構成例を示すブロック図である。(B)は、システム制御部4における機能ブロックの一例を示す図である。
(A)は、参照情報データベース24の内容の一例を示す図である。(B)は、集計情報データベース25の内容の一例を示す図である。
情報提供サーバSAのシステム制御部4により実行される情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
(A)は、広告用表示データに基づいて画面上に表示された広告情報の表示例を示す図である。(B)は、比較対象商品より優位な属性項目の属性値がアピールポイントとして設定された広告用表示データに基づいてWebページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。
(A)は、比較対象商品より劣位な属性項目の属性値が変更設定された広告用表示データに基づいてWebページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。(B)は、購入期待値が大きいPM対象商品ほど露出度が高く設定された広告用表示データに基づいてWebページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。

実施例

0034

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。

0035

[1.情報提供システムの構成及び機能概要]
先ず、図1等を参照して、本実施形態に係る情報提供システムSの構成及び概要機能について説明する。図1は、本実施形態に係る情報提供システムSの概要構成例を示す図である。図1に示すように、情報提供システムSは、複数の売主端末STm(m=1,2,3・・・)、複数のユーザ端末UTn(n=1,2,3・・・)、及び情報提供サーバSA等を含んで構成される。売主端末STm、ユーザ端末UTn、及び情報提供サーバSAは、夫々、ネットワークNWに接続される。ネットワークNWは、例えば、インターネット専用通信回線(例えば、CATV(Community Antenna Television)回線)、移動体通信網基地局等を含む)、及びゲートウェイ等により構築される。

0036

売主端末STmは、商品を販売(提供)する売主SHm(m=1,2,3・・・)により使用される端末装置である。売主SHmは、情報提供システムSを通じて商品を販売する提供主体である。本実施形態では、売主SHmとして、個人、法人、または団体により経営される店舗(各種施設も含む)を例にとって説明する。本実施形態における商品とは、取引対象となるアイテムである。このような商品のカテゴリ(商品カテゴリ)の例として、家電(例えば、テレビオーディオパソコンカメラ等)、食品ファッションインテリア書籍雑貨、車、デジタルコンテンツチケットなどが挙げられるが特に限定されるものではない。例えば、商品には、宿泊施設旅行代理店等により販売される宿泊プラン旅行プラン、さらには、ゴルフ施設遊戯施設等により販売される利用プラン等も該当する。ユーザ端末UTnは、商品の購入を検討(または商品を購入)するユーザUn(n=1,2,3・・・)により使用される端末装置である。

0037

売主端末STm、及びユーザ端末UTnは、それぞれ、操作・表示部、通信部、記憶部、及び制御部等を備える。操作・表示部は、例えば、人の指やペン等による操作(ユーザ操作)を受け付け入力機能と、情報を表示画面に表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。なお、ユーザ操作の種別として、検索操作、閲覧操作、ブックマーク登録操作、買い物カゴ登録操作等がある。通信部は、ネットワークNWに接続して通信を行う機能を担う。記憶部は、オペレーティングシステム(OS),アプリケーションプログラムWebブラウザプログラム等を記憶する。制御部は、CPU(Central Processing Unit),ROM(Read Only Memory),及びRAM(Random Access Memory)等を備え、OS上でアプリケーションプログラムやWebブラウザプログラム等を実行する。なお、売主端末STm、及びユーザ端末UTnには、例えば、パーソナルコンピュータ(PC)、携帯電話機携帯情報端末(PDA:Personal Digital Assistant)、携帯電話機と携帯情報端末を融合させた携帯端末(Smartphone)、または携帯ゲーム機等が適用可能である。売主端末STm、及びユーザ端末UTnは、それぞれ、通信部及びネットワークNWを介して情報提供サーバSAにアクセスし、情報提供サーバSAと通信可能になっている。売主端末STm、及びユーザ端末UTnは、それぞれ、例えば、情報提供サーバSAへの要求により当該情報提供サーバSAから送信された例えばWebページをWebブラウザウインドウに表示する。

0038

情報提供サーバSAは、本発明の情報処理装置の一例であり、例えばショッピングサイト、オークションサイト、旅行予約サイト宿泊予約サイト施設利用予約サイト等のWebサイトを提供するサーバである。図2(A)は、本実施形態に係る情報提供サーバSAの概要構成例を示すブロック図である。図2(A)に示すように、情報提供サーバSAは、通信部1、記憶部2(記憶手段の一例)、入出力インターフェース部3、及びシステム制御部4等を備える。システム制御部4と入出力インターフェース部3とは、システムバス5を介して接続される。通信部1は、ネットワークNWに接続して通信を行う機能を担う。記憶部2は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム(OS),サーバプログラム(本発明の情報処理プログラムを含む)等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバから情報提供サーバSAにダウンロードされる。或いは、サーバプログラムは、CD、DVDなどの記録媒体に記録(コンピュータにより読み取り可能に記録)されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部2に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部2には、例えばWebページ等を構成する電子データ等が記憶される。更に、記憶部2には、売主情報データベース(DB)21、ユーザ情報データベース(DB)22、商品情報データベース(DB)23、参照情報データベース(DB)24、及び集計情報データベース(DB)25等が構築される。

0039

売主情報データベース21は、本情報提供システムSの利用会員となった売主SHmの情報を格納するデータベースである。売主情報データベース21には、例えば、売主SHmの売主ID、パスワード、売主名、及び売主商品情報が売主SHm毎に対応付けられて格納されている。売主IDは、売主SHm毎に固有識別情報である。売主ID及びパスワードは、売主SHmがシステムにログインするために必要な認証情報である。売主商品情報には、例えば、売主SHmにより販売可能な商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品の名称、当該商品の属性情報(例えば、販売価格仕様等)、当該商品の在庫量(例えば、個数)、当該商品の広告予算額、当該商品の売上目標額、及び当該商品の売上実績(販売実績)等が含まれる。商品IDは、例えば各売主SHmにより同一仕様同一型式)の商品に固有の識別情報であり、当該システムSにおいて重複しないコードである。また、同一仕様の商品であっても、販売する売主SHmが異なれば、商品IDは異なることになる。例えば、あるメーカにより生産された同一仕様のコンパクトカメラ型式:C−123)という商品であっても、販売する売主SHmが異なれば商品IDが異なり、当該商品の販売価格も売主SHmが個別により設定するので様々である。

0040

共通商品コードは、商品毎に固有のコード(例えば、商品の型式、または当該型式に応じて固有の商品番号)であり、複数の売主SHm間で共通するコード(売主を跨いで通用するコード)である。例えば、あるメーカにより生産された商品(例えば、家電)を店舗が販売するというようなケース(つまり、商品の生産主と販売主が同一主体でないケース)では、商品の仕様及びメーカ価格(定価)が同一の商品には、同一の共通商品コードが付与される。また、宿泊施設等の店舗により生成された商品(例えば、宿泊プラン)を当該店舗が販売するというようなケース(つまり、商品の生成主と販売主が同一主体であるケース)では、当該商品には共通商品コードが付与されないこともある。また、商品の属性情報は、複数種類の属性項目(所定項目の一例)に区分されており、それぞれの属性項目の属性値(項目値の一例)を含む。属性項目の種類は、商品カテゴリによって異なる場合がある。例えば、コンパクトカメラの属性情報には、販売価格、画素数ズーム倍率、寸法、及び質量等の属性項目毎に属性値が設定されている。画素数、ズーム倍率、寸法、及び質量は、商品の仕様である。また、宿泊プランの属性情報には、販売価格、食事風呂、及びオプション等の属性項目毎に属性値が設定される。ここで、属性項目であるオプションの例として、特定の飲物の飲み放題、特定の食べ物(例えば、カニ)の食べ放題、マッサージなどが挙げられ、これらの属性値は有(1)又は無(0)を示す。なお、売主商品情報は、例えば、情報提供サーバSAにアクセスした売主端末STmからの格納要求に応じて格納される。売主商品情報に含まれる商品の在庫量、及び商品の売上実績は、例えば、商品の取引成立(つまり、商品の販売が完了)する度または所定時間間隔更新される。なお、1つの売主SHmで、商品の属性情報が異なる複数種類の商品を販売する場合、売主情報データベース21には、複数種類の商品の売主商品情報が格納されることになる。

0041

次に、ユーザ情報データベース22は、本情報提供システムSの利用会員となったユーザUnの情報を格納するデータベースである。ユーザ情報データベース22には、例えば、会員となったユーザUnのユーザID、パスワード、性別年齢、電子メールアドレスブックマークリスト、買い物カゴリスト検索履歴、閲覧履歴、及び購入履歴等がユーザUn毎に対応付けられて格納されている。なお、検索履歴、閲覧履歴、及び購入履歴は、それぞれ、商品に対するユーザUnの操作履歴(行動履歴)の一例である。ユーザUnの操作履歴は、ユーザ情報データベース22とは別に設けられた履歴情報データベースに、ユーザUn毎のユーザIDに対応付けられて格納されてもよい。ユーザIDは、ユーザUn毎に固有のユーザ識別情報である。ユーザID及びパスワードは、ユーザUnがシステムにログインするために必要な認証情報である。

0042

ブックマークリストは、ユーザUnのブックマーク登録操作により指定された商品を登録するためのリストである(お気に入りリストという場合もある)。ユーザUnのブックマーク登録操作により指定される商品は、当該ユーザUnが関心(興味)を持った商品として、後から参照したい参照対象となる商品と言うことができる。つまり、ブックマークリストに登録(以下、「ブックマーク登録」という)された商品は、参照対象として登録された商品である。ブックマークリストには、例えば、ブックマーク登録時刻、ブックマーク登録操作により指定された商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主IDと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。ここで、ブックマーク登録時刻とは、例えば、ブックマーク登録操作により指定された商品のブックマーク登録要求(当該商品の商品ID等を含む)が情報提供サーバSAにより受信された時刻、またはブックマーク登録要求された商品がブックマークリストに登録された時刻である。ブックマーク登録時刻は、日+時刻で表されてもよいし、月日+時刻で表されてもよいし、年月日+時刻で表されてもよい(後述する買い物カゴ登録時刻検索時刻閲覧時刻、及び購入時刻についても同様)。ブックマーク登録操作には、例えば、商品の情報を表示する画面(例えば、Webページやアプリケーションの画面)上に設けられたブックマーク登録ボタンを指定(例えば、マウスクリック、指等でタップ)することが該当する。なお、ブックマーク登録とは、ブックマークリストを記憶するメモリ領域に商品の情報が格納されることを意味する。また、ブックマーク登録は、ユーザUnのブックマーク登録解除操作により解除することができる。ブックマーク登録解除操作には、例えば、ブックマーク登録された商品の情報を表示する画面上に設けられた商品削除ボタンを指定することが該当する。例えば、ブックマーク登録解除操作により指定された商品のブックマーク登録解除要求が情報提供サーバSAにより受信された場合、ブックマーク登録解除対象となった商品の情報はブックマークリストから削除される。

0043

買い物カゴリストは、ユーザUnの買い物カゴ登録操作により指定された商品を登録するためのリストである(ショッピングカートリストという場合もある)。ユーザUnの買い物カゴ登録操作により指定される商品は、当該ユーザUnが購入するつもりの商品、または購入を検討している商品として、後から参照したい参照対象となる商品と言うことができる。つまり、買い物カゴリストに登録(以下、「買い物カゴ登録」という)された商品は、参照対象として登録された商品と言うことができる。買い物カゴリストには、例えば、買い物カゴ登録時刻、買い物カゴ登録操作により指定された商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主IDと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。ここで、買い物カゴ登録時刻とは、例えば、買い物カゴ登録操作により指定された商品の買い物カゴ登録要求(当該商品の商品ID等を含む)が情報提供サーバSAにより受信された時刻、または買い物カゴ登録要求された商品が買い物カゴリストに登録された時刻である。買い物カゴ登録操作には、例えば、商品の情報を表示する画面上に設けられた買い物カゴ登録ボタンを指定することが該当する。なお、買い物カゴ登録とは、買い物カゴリストを記憶するメモリ領域に商品の情報が格納されることを意味する。また、買い物カゴ登録は、ユーザUnの買い物カゴ登録解除操作により解除することができる。買い物カゴ登録解除操作には、例えば、買い物カゴ登録された商品の情報を表示する画面上に設けられた商品削除ボタンを指定することが該当する。例えば、買い物カゴ登録解除操作により指定された商品の買い物カゴ登録解除要求が情報提供サーバSAにより受信された場合、買い物カゴ登録解除対象となった商品の情報は買い物カゴリストから削除される。

0044

検索履歴には、検索時刻、検索クエリセッションID、及び検索結果等が対応付けられて含まれる。ここで、検索時刻とは、例えば、検索クエリを含む検索要求が情報提供サーバSAにより受信された時刻、または情報提供サーバSAにより検索が実行された時刻である。検索クエリは、商品の絞りこみ条件であり、検索語(例えば、1または複数の品詞)から構成される。検索語は、ユーザUnの検索操作により指定される。検索操作には、例えば、商品を検索する画面上に設けられた検索語入力欄に上記検索語が入力された後(或いは商品カテゴリの一覧から上記検索語が選択された後)、検索ボタンを指定することが該当する。セッションIDは、1セッション毎に固有の識別コードである。1セッションとは、例えば、ユーザ端末UTnのWebブラウザから情報提供サーバSAへアクセスした時からWebブラウザを閉じるまで(或いは、アプリケーションを終了するまで)である。検索結果には、検索クエリに基づく検索によりヒットした商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。検索クエリに基づく検索によりヒットした商品とは、検索クエリ(例えば、“カメラ&コンパクト”)を満たす商品である(ここで、“&”は、通常、スペース空白)で指定される)。このような検索履歴は、例えば、ユーザ端末UTnからの検索クエリを含む検索要求毎に区別されるレコードから構成される。このレコードの数が商品ID毎にカウントされることで商品ID毎の検索回数集計項目の一例)が算出される。なお、検索クエリに基づく検索により商品がヒットしなかった場合、検索結果にはヒットしなかったことを示す情報(NULL)が含まれる。

0045

閲覧履歴には、閲覧時刻、セッションID、閲覧時間(長さ)、ユーザUnの閲覧操作により閲覧された商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主IDと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等が対応付けられて含まれる。ここで、閲覧時刻とは、例えば、閲覧操作により指定された商品の詳細情報の閲覧要求(当該商品の商品ID等を含む)が情報提供サーバSAにより受信された時刻、または閲覧要求された商品の詳細情報を情報提供サーバSAからユーザ端末UTnへ送信した時刻である。なお、閲覧時刻は、閲覧要求された商品の詳細情報が画面に表示、または商品の詳細情報を表示する商品詳細表示ページがWebブラウザのウインドウに表示された時刻であってもよい。閲覧操作には、例えば、検索クエリによる検索結果を表示する画面(例えば、検索結果表示ページ)上の商品の名称や商品の画像等に設定された商品リンクを指定すること、及び、例えばWebページ上に設けられたバナー広告エリアに設定された商品リンクを指定することなどが該当する。商品リンク(ハイパーリンク)には、商品の詳細情報の所在を示すURL(Uniform Resource Locator)が含まれる。閲覧時間は、例えば、商品の表示開始時刻(上記閲覧時刻)から表示終了時刻であり、集計項目の一例である。表示終了時刻は、例えば画面遷移(例えばページ遷移)が行われた時刻、または画面の表示が終了した時刻である。このような閲覧履歴は、例えば、ユーザ端末UTnからの閲覧要求毎に区別されるレコードから構成される。このレコードの数が商品ID毎にカウントされることで商品ID毎の閲覧回数(集計項目の一例)が算出される。

0046

なお、閾値(例えば、10秒)以上の閲覧時間を含むレコードの数が商品ID毎にカウントされることで商品ID毎の閲覧回数が算出されてもよい。また、閲覧履歴には、閲覧操作の対象となった商品リンクの種別が含まれてもよい。商品リンクの種別は、検索結果を表示する画面(例えば、検索結果表示ページ)上の商品の名称や商品の画像等に設定された商品リンクと、バナー広告エリアに設定された商品リンクとの何れか一方を示す。商品リンクの種別として、バナー広告エリアに設定された商品リンクが示される場合、このバナー広告識別するIDが閲覧履歴に含まれる。商品リンクの種別として、バナー広告エリアに設定された商品リンクが示される閲覧履歴を含むレコードの数が商品ID毎にカウントされることで商品ID毎の指定数クリック数及びタップ数が該当)が算出される。なお、商品ID毎に上記指定数を、バナー広告エリアに設定された商品リンクの表示回数で割ることで指定率が算出される。指定数及び指定率(集計項目の一例)は、広告効果測定のために用いることができる。

0047

購入履歴には、購入時刻、セッションID、購入額、購入された商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主IDと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。ここで、購入時刻とは、例えば、購入操作により指定された商品の購入要求(当該商品の商品ID等を含む)が情報提供サーバSAにより受信された時刻、または購入要求された商品の決済処理が完了した時刻である。購入操作には、例えば、買い物カゴリストに登録された商品の情報を表示する画面(例えば、購入手続ページ)に設けられた購入ボタンを指定することが該当する。このような購入履歴は、例えば、ユーザ端末UTnからの購入要求毎に区別されるレコードから構成される。また、バナー広告エリアに設定された商品リンクの指定から当該商品の購入(これを、転換コンバージョン)という)に繋がった場合、当該商品の購入履歴には、転換を示すフラグが含まれる。転換を示すフラグが含まれる購入履歴を含むレコードの数が商品ID毎にカウントされることで商品ID毎の転換数(コンバージョン数)が算出される。この転換数は、広告効果測定のために用いることができる。

0048

次に、商品情報データベース(アイテムデータベース)23は、売主情報データベース21に格納された売主商品情報に示される商品のうち、売主SHmから取引対象として出品された商品の情報を格納するデータベースである。商品情報データベース23には、例えば、売主SHmから取引対象として出品された商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、当該商品の属性情報、当該商品の在庫量(出品した売主SHmにおける当該商品の在庫量)、当該売主SHmの売主ID及び売主名等が商品毎に対応付けられて格納されている。なお、商品情報データベース23には、出品された商品の商品IDに対応付けられて、変更が許可される属性項目と、変更後の属性値とが格納されてもよい。例えば商品がコンパクトカメラである場合、変更が許可される属性項目として販売価格が格納され、変更後の属性値として\7,450(初期設定は\8,000)が格納される。また、例えば商品が宿泊プランである場合、変更が許可される属性項目として特定の食べ物の食べ放題(オプション)が格納され、変更後の属性値として有(初期設定は無)が格納される。なお、変更が許可される属性項目と、変更後の属性値は、例えば、当該商品の売主SHmにより任意に設定される。

0049

次に、参照情報データベース24は、ユーザUnの参照対象として登録された商品の参照情報を格納するデータベースである。図3(A)は、参照情報データベース24の内容の一例を示す図である。参照情報データベース24には、例えば、図3(A)に示すように、ユーザUnの参照対象として登録された商品の参照情報、当該商品の登録時刻、及び当該ユーザUnのユーザIDがユーザUn毎に対応付けられて格納されている。参照情報には、例えば、ブックマークリストと買い物カゴリストの少なくとも何れか一方に登録された商品の商品ID、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主IDと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、当該商品の属性情報、及び当該商品の在庫量等の情報が対応付けられて含まれる。

0050

なお、商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主SHmの売主IDと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、当該商品の属性情報、及び当該商品の在庫量は、上記商品の商品IDをキーとして商品情報データベース23等から取得できるので、参照情報には、商品IDだけが含まれるように構成してもよい。商品の登録時刻とは、当該商品がブックマークリストまたは買い物カゴリストに登録された時刻である。商品の参照情報、及び当該商品の登録時刻は、例えばブックマークリストまたは買い物カゴリストに商品が登録される度に参照情報データベース24に格納され、ブックマークリストまたは買い物カゴリストから商品が登録解除される度に参照情報データベース24から削除される。或いは、所定時間(例えば12時間)間隔で、ユーザID毎に、ブックマークリスト及び買い物カゴリストの内容が確認され、その確認結果が参照情報データベース24に反映されてもよい。また、ブックマークリスト及び買い物カゴリストに登録されていない商品であっても、後述するように、ユーザUnの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品は、当該閲覧履歴に対応するユーザUnの参照対象として登録(自動登録)される。この場合、自動登録された商品の参照情報、当該商品の登録時刻、及び当該ユーザUnのユーザIDは、参照情報データベース24に格納されることになる。

0051

次に、集計情報データベース25は、ユーザUnの参照対象として登録された商品に対するユーザUnの操作履歴に基づく集計情報を格納するデータベースである。集計情報には、検索情報閲覧情報指定情報、及び転換情報が含まれる。図3(B)は、集計情報データベース25の内容の一例を示す図である。集計情報データベース25には、例えば、図3(B)に示すように、検索情報、閲覧情報、指定情報、転換情報、商品の商品ID、及び当該商品を販売する売主SHmの売主IDが商品毎に対応付けられて格納されている。ここで、検索情報には、商品が検索された被検索回数が含まれる。被検索回数は、複数のユーザUnの検索履歴から特定される検索回数を集計することで算出される。閲覧情報には、商品が閲覧された被閲覧回数及び被閲覧時間が含まれる。被閲覧回数は、複数のユーザUnの閲覧履歴から特定される閲覧回数を合計することで算出される。被閲覧時間は、複数のユーザUnの閲覧履歴から特定される閲覧時間を合計することで算出される。指定情報には、バナー広告エリアに設定された商品リンクが指定された被指定数(CT)及び被指定率(CTR)が含まれる。被指定数は、複数のユーザUnの閲覧履歴から特定される指定数を合計することで算出される。被指定率は、商品ID毎に上記被指定数を、バナー広告エリアに設定された商品リンクの表示回数で割ることで算出される(被指定率=被指定数/表示回数)。転換情報には、商品の転換数(CV)及び転換率(CVR)が含まれる。転換数は、複数のユーザUnの購入履歴から特定される転換数を合計することで算出される。転換率は、商品ID毎に上記転換数を上記指定数で割ることで算出される(転換率=転換数/指定数)。なお、情報提供サーバSAは、バナー広告エリアに設定された商品リンクが指定される度にこれをカウントして指定数、さらには指定率を算出して集計情報データベース25に格納してもよい。また、情報提供サーバSAは、バナー広告エリアに設定された商品リンクが指定及び転換される度にこれをカウントして転換数、さらには転換率を算出して集計情報データベース25に格納してもよい。

0052

コンピュータとしてのシステム制御部4は、CPU41(プロセッサ),ROM42,及びRAM43(記憶手段の一例)等を備え、OS上でサーバプログラム等を実行する。図2(B)は、システム制御部4における機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部4(システム制御部4内のプロセッサ)は、サーバプログラム等の実行により、図2(B)に示すように、売主特定部41a、参照対象商品特定部41b、比較対象商品特定部41c、参照情報取得部41d、PM(プロモーション)対象商品決定部41e、表示データ生成部41f、ユーザ提供部41g、及び商品登録部41h等として機能する。なお、売主特定部41aは、売主特定手段の一例である。参照情報取得部41dは、参照情報取得手段の一例である。PM(プロモーション)対象商品決定部41eは、商品決定手段の一例である。表示データ生成部41fは、表示データ生成手段、購入期待値決定手段、及び属性値変更手段の一例である。商品登録部41hは、登録手段の一例である。

0053

売主特定部41aは、ユーザUnの参照対象として登録された商品(以下、「参照対象商品」という)を販売する売主SHm毎に、当該参照対象商品に対する当該ユーザUnの操作履歴に基づいて当該参照対象商品の集計項目(所定項目の一例)の項目値を取得する。ここで、集計項目の例として、被閲覧回数、被閲覧時間、被指定数、被指定率、転換数、及び転換率等が挙げられる。どの集計項目が用いられるかは任意に設定可能である。例えば、売主特定部41aは、システム管理者等により設定された集計項目の項目値を集計情報データベース25から売主SHm(つまり、売主ID)毎に取得する。例えば、集計項目が被指定数である場合、図3(B)の例では、“90”,“70”,“140”,“80”,“95”がそれぞれ取得される。なお、1つの売主IDに対応付けられて複数の参照対象商品の集計項目の項目値が集計情報データベース25に格納されている場合、例えば、複数の参照対象商品の集計項目の項目値の平均値標準偏差値、または中央値であってもよい)が集計項目の項目値として取得される。そして、売主特定部41aは、売主SHm毎に取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する参照対象商品(例えば、項目値が最も小さい方から数えて所定順番以内の参照対象商品)を販売する売主SHmを、PM(プロモーション)対象売主SHm(特定の売主の一例)として特定する。これにより、競争力が低い商品を販売する売主SHmをプロモーション対象とすることができる。なお、売主特定部41aは、予め設定された基準と比較して項目値が相対的に低い売主SHmを、PM対象売主SHmとして特定してもよい。或いは、売主特定部41aは、上記項目値が上記基準を満たしていないすべての売主SHmを優先して特定してもよい。ここで、売主として特定される基準(ハードル)は、売主SHm毎に異なるように構成してもよい。

0054

次に、参照対象商品特定部41bは、売主特定部41aにより特定されたPM対象売主SHmにより販売される参照対象商品(第1の商品)を特定する。例えば、図3(A)において、売主ID“S001”の売主SH1がPM対象売主SH1として特定されている場合、PM対象売主SH1により販売される商品(商品ID“Item001”の商品)が参照対象商品として特定される。なお、PM対象売主SHmにより販売される参照対象商品が複数ある場合、複数の参照対象商品のうち、例えば所定の集計項目(例えば、PM対象売主SHmに特定時に用いられた集計項目)の項目値が最も小さい参照対象商品、または項目値が最も小さい方から数えて所定数(例えば10)以内の参照対象商品が特定される。或いは、この場合、複数の参照対象商品のうち、例えば所定の集計項目(例えば、PM対象売主SHmに特定時に用いられた集計項目)の項目値が、複数の売主SHm全体としての全体項目値(項目値の平均値、標準偏差値、または中央値)以下の参照対象商品が複数特定されてもよい。

0055

次に、比較対象商品特定部41cは、売主特定部41aにより特定されたPM対象売主SHmとは異なる売主SHmにより販売される参照対象商品で、且つ、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品と比較対象となる参照対象商品(第2の商品、以下、「比較対象商品」という)を特定する。ここで、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品の商品IDと、その比較対象商品の商品IDとは、参照情報データベース24において同一のユーザIDに対応付けられている必要がある。つまり、当該参照対象商品と当該比較対象商品とは、同じユーザU1により参照対象として登録された商品である。なお、比較対象商品には、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品に関連する関連商品が該当する。例えば、参照対象商品に関連する関連商品とは、当該参照対象商品と同一の商品カテゴリに属する商品であり、当該参照対象商品の名称の一部(例えば、コンパクトカメラ)を含む商品である。或いは、参照対象商品に関連する関連商品は、当該参照対象商品と競合する商品として予めデータベースに登録(例えば、参照対象商品を販売する売主SHmの登録操作によって登録)された商品であってもよい。或いは、参照対象商品に関連する関連商品は、当該参照対象商品の共通商品コードと同一の共通商品コードが付与された商品であってもよい。

0056

例えば、図3(A)において、参照対象商品特定部41bにより商品ID“Item001”の参照対象商品が特定された場合、当該参照対象商品と比較対象となる比較対象商品(共通商品コードと同一の商品)として、同一のユーザID“U0001”に対応付けられた商品ID“Item002” の参照対象商品と商品ID“Item003”の参照対象商品とが特定される。さらに、この場合、当該参照対象商品と比較対象となる比較対象商品(共通商品コードは異なるが、同一の商品カテゴリに属する商品であり、名称の一部が重複する商品)として、同一のユーザID“U0002”に対応付けられた商品ID“Item005”の参照対象商品が特定される。このように、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品と、比較対象商品との組合せは、ユーザUn(ユーザID)毎に特定されることになり、後述するように、その組合せ毎に項目値の比較が行われることになる。

0057

次に、参照情報取得部41dは、同一のユーザUnのユーザIDに対応付けられた複数の参照情報であって、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品の参照情報(第1の参照情報)と、比較対象商品特定部41cにより特定された比較対象商品の参照情報(第2の参照情報)とを参照情報データベース24から取得する。つまり、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品と比較対象商品との組合せにおけるそれぞれの参照情報がユーザUn(ユーザID)毎に取得されることになる。

0058

次に、PM対象商品決定部41eは、参照情報取得部41dにより取得された参照情報(第1の参照情報)に示される参照対象商品の所定項目(例えば、属性項目、または集計項目)の項目値と、参照情報取得部41dにより取得された参照情報(第2の参照情報)に示される比較対象商品の所定項目(例えば、属性項目、または集計項目)の項目値とを、ユーザUn(ユーザID)毎に特定された組合せ毎に比較する。ここで、所定項目は、例えばシステム管理者等により任意に設定される。そして、PM対象商品決定部41eは、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する場合、当該参照対象商品を、上記PM対象売主SHmのプロモーション対象として決定する(プロモーション対象として決定された商品をPM対象商品という)。これにより、PM対象売主SHmにより販売される商品のうち、競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。

0059

例えば、所定項目として集計項目が用いられる場合、PM対象商品決定部41eは、当該参照対象商品の商品IDに対応付けられた被検索回数、被閲覧回数、被閲覧時間、被指定数、被指定率、転換数、及び転換率のうち少なくとも何れか一つの項目値を、比較対象の項目値として、集計情報データベース25から取得する。これらの項目値は、当該参照対象商品に対するユーザUnの操作履歴に基づいて取得された項目値である。或いは、PM対象商品決定部41eは、取得された参照情報に対応付けられたユーザID毎に、当該参照情報に示される参照対象商品の商品IDに対応付けられた検索回数、閲覧回数、閲覧時間、指定数、及び指定率のうち少なくとも何れか一つの項目値を、比較対象の項目値として、ユーザ情報データベース22から取得(適宜算出して取得)してもよい。また、PM対象商品決定部41eは、当該比較対象商品の商品IDに対応付けられた被検索回数、被閲覧回数、被閲覧時間、被指定数、被指定率、転換数、及び転換率のうち少なくとも何れか一つの項目値(上記参照対象商品の比較対象の項目値に対応する項目値)を、集計情報データベース25から取得する。これらの項目値は、当該比較対象商品に対するユーザUnの操作履歴に基づいて取得された項目値である。或いは、PM対象商品決定部41eは、取得された参照情報に対応付けられたユーザID毎に、当該参照情報に示される比較対象商品の商品IDに対応付けられた検索回数、閲覧回数、閲覧時間、指定数、及び指定率のうち少なくとも何れか一つの項目値(上記参照対象商品の比較対象の項目値に対応する項目値)を、ユーザ情報データベース22から取得(適宜算出して取得)してもよい。そして、PM対象商品決定部41eは、上記取得したそれぞれの項目値を比較し、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する場合、当該参照対象商品を上記PM対象売主SHmのプロモーション対象として決定する。これにより、PM対象売主SHmにより販売される参照対象商品に対するユーザUnの操作履歴に基づいて集計された集計項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。

0060

ここで、優位な項目値があるかどうかは、集計項目の種類によって異なる。例えば、集計項目が被検索回数である場合、被検索回数(つまり、被検索回数が示す値)が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される(ユーザIDに対応付けられる検索回数の場合も同様)。集計項目が被閲覧回数である場合、被閲覧回数(つまり、被閲覧回数が示す値)が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される(ユーザIDに対応付けられる閲覧回数の場合も同様)。また、例えば、集計項目が被閲覧時間である場合、被閲覧時間が長い商品の方が優位な項目値を有すると判定される(ユーザIDに対応付けられる閲覧時間の場合も同様)。また、例えば、集計項目が被指定数である場合、被指定数が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される(ユーザIDに対応付けられる指定数の場合も同様)。また、例えば、集計項目が被指定率である場合、被指定率が高い商品の方が優位な項目値を有すると判定される(ユーザIDに対応付けられた指定率の場合も同様)。また、例えば、集計項目が転換数である場合、転換数が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される。また、例えば、集計項目が転換率である場合、転換率が高い商品の方が優位な項目値を有すると判定される。例えば、図3(A)において、ユーザID“U0001”に対応付けられた商品ID“Item001” の参照対象商品の転換率(図3(B)参照)と、ユーザID“U0001”に対応付けられた商品ID“Item003”の比較対象商品の転換率とを比較すると、当該比較対象商品の転換率71%は当該参照対象商品の転換率44%より高いので、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する。この場合、ユーザID“U0001”のユーザU1に対して、当該参照対象商品がプロモーション対象として決定される。

0061

また、例えば、所定項目として属性項目が用いられる場合、PM対象商品決定部41eは、当該参照対象商品の商品IDに対応付けられた販売価格、及び質量等のうち少なくとも何れか一つの属性値を、比較対象の属性値として、商品情報データベース23または参照情報データベース24から取得する。また、PM対象商品決定部41eは、当該比較対象商品の商品IDに対応付けられた販売価格、及び質量等のうち少なくとも何れか一つの属性値(上記参照対象商品の比較対象の属性値に対応する属性値)を、商品情報データベース23または参照情報データベース24から取得する。そして、PM対象商品決定部41eは、上記取得したそれぞれの属性値を比較し、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な属性値を有する場合、当該参照対象商品を上記PM対象売主SHmのプロモーション対象として決定する。これにより、PM対象売主SHmにより販売される参照対象商品の所定の属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。

0062

ここで、優位な属性値があるかどうかは、属性項目の種類によって異なる。例えば、属性項目が販売価格である場合、販売価格(つまり、販売価格が示す値)が安い商品の方が優位な項目値を有すると判定される。属性項目が質量である場合、質量(つまり、質量が示す値)が小さい(軽い)商品の方が優位な項目値を有すると判定される。例えば、図3(A)において、ユーザID“U0001”に対応付けられた商品ID“Item001” の参照対象商品の販売価格と、ユーザID“U0001”に対応付けられた商品ID“Item003”の比較対象商品の販売価格とを比較すると、当該比較対象商品の販売価格\7,500は当該参照対象商品の販売価格\8,000より安いので、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する。この場合、ユーザID“U0001”のユーザU1に対して、当該参照対象商品がプロモーション対象として決定される。

0063

ところで、PM対象商品決定部41eにより用いられる属性項目は、ユーザUnの重視する属性項目であるとよい。この場合、例えば、PM対象商品決定部41eは、複数種類の属性項目のうち、参照対象商品特定部41bにより特定された参照対象商品の属性項目の属性値と、比較対象商品特定部41cにより特定された比較対象商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を、ユーザUnの重視する属性項目として特定する。ここで、閾値は、属性項目によって異なる。例えば、販売価格の場合、例えば、閾値は、販売価格が示す値の5%〜10%程度に閾値が設定される。属性値間の差が閾値以下であるような属性項目は、属性値のばらつきが小さい属性項目であり、ユーザUnにより着目されていると言うことができる。そして、PM対象商品決定部41eは、当該特定した属性項目(ユーザUnが重視する属性項目)の属性値を比較し、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する場合、当該参照対象商品を上記PM対象売主SHmのプロモーション対象として決定する。これにより、PM対象売主SHmにより販売される参照対象商品のうち、ユーザUnが重視する属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。なお、ユーザUnが重視する属性項目は、例えば、ユーザUnの検索履歴に含まれる検索クエリから特定するように構成してもよい。例えば、ユーザUnが検索語として販売価格を指定している頻度が高ければ、当該ユーザUnの重視する属性項目は販売価格として判定される。

0064

次に、表示データ生成部41fは、PM対象商品決定部41eによりプロモーション対象として決定されたPM対象商品をユーザUn(例えば、PM対象商品の商品IDに対応付けられたユーザIDが示すユーザUn)へプロモーション(販売促進)するための広告用表示データ(表示データの一例)を例えばPM対象商品の参照情報を用いて生成する。これにより、PM対象売主SHmにより販売される商品のうち、競争力が低い商品をユーザUnに対してプロモーションすることができる。ここで、広告用表示データは、例えばテキストデータと画像データの少なく何れか一方から構成される。例えば、広告用表示データは、Webページを構成する構造化文書(構造化文書(例えば、HTML(Hyper Text Markup Language)文書XHTML文書等)文書のデータ、または当該Webページ上に設けられた広告表示領域に表示される広告情報を構成するデータ、或いは電子メールの本文に表示される広告情報を構成するデータ等から構成される。

0065

次に、ユーザ提供部41gは、PM対象商品の商品IDに対応付けられたユーザIDが示すユーザUnのユーザ端末UTnに対して、表示データ生成部41fにより生成された広告用表示データを送信する。これにより、PM対象売主SHmにより販売される商品のうち、競争力が低い商品をユーザUnに対して迅速にプロモーションすることができる。例えば、ユーザ提供部41gは、PM対象商品の商品IDに対応付けられたユーザIDが示すユーザUnのユーザ端末UTn(セッション継続中のユーザ端末UTn)へ、表示データ生成部41fにより生成された広告用表示データ(例えば、表示中のWebページ上に設けられた広告表示領域に後から表示される広告情報を構成するデータ)を送信する。或いは、ユーザ提供部41gは、例えば、表示データ生成部41fにより生成された広告用表示データに基づき本文中に広告情報が表示される電子メールを、PM対象商品の商品IDに対応付けられたユーザIDに対応付けられた電子メールアドレス宛てに送信してもよい。

0066

次に、商品登録部41hは、ユーザUnの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴を取得し、取得した閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たすか否かを、閲覧履歴に示される商品(既に、参照対象として登録されている商品を除く)毎に判定する。ここで、閲覧条件には、例えば、ユーザUnのブックマーク操作によりブックマーク登録されている商品の閲覧時間または閲覧回数から算出される基準値(例えば、最大値、平均値、標準偏差値、または中央値)以上であることが設定される。或いは、閲覧条件には、ユーザUnの購入操作により購入された商品の閲覧時間または閲覧回数から算出される基準値(例えば、最大値、平均値、標準偏差値、または中央値)以上であることが設定される。商品登録部41hは、ユーザUnの閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が上記基準値以上である場合、上記閲覧条件を満たすと判定する。そして、商品登録部41hは、上記閲覧条件を満たす商品を、ユーザUn(つまり、上記操作履歴に対応するユーザUn)の参照対象として登録(自動登録)する処理を行うことで、当該閲覧条件を満たす商品の参照情報を、当該ユーザUnのユーザIDに対応付けて参照情報データベース24に格納する。これにより、ユーザUnによる登録操作の手間を省くことができる。

0067

[2.情報提供システムSの動作]
次に、図4を参照して、本実施形態に係る情報提供システムSの動作について説明する。図4は、情報提供サーバSAのシステム制御部4により実行される情報提供処理の一例を示すフローチャートである。なお、当該情報提供処理の前提として、ユーザUnの参照対象として登録された商品の参照情報が、図3(A)に示すように、参照情報データベース24に格納されているものとする。図4に示す情報提供処理は、例えば所定時間間隔で実行される。

0068

図4に示す情報提供処理が開始されると、システム制御部4は、複数の売主SHmの売主IDを売主情報データベース21から特定し、特定した売主IDに対応付けられている商品ID(つまり、当該売主SHmにより販売される参照対象商品の商品ID)を参照情報データベース24から売主ID毎に特定する(ステップS1)。なお、参照対象商品の商品IDが対応付けられていない売主IDは、この時点で除外される。また、参照情報データベース24に売主IDを格納しない構成では、システム制御部4は、売主情報データベース21から特定した売主IDに対応付けられている商品IDを商品情報データベース23から売主ID毎に特定し、売主ID毎に特定した商品IDのうち、ユーザUnの参照対象として登録された参照対象商品の商品IDを参照情報データベース24から売主ID毎に特定する。

0069

次いで、システム制御部4(売主特定部41a)は、ステップS1で特定された商品IDに対応付けられた集計項目の項目値(つまり、参照対象商品の商品ID対応付けられた項目値)を集計情報データベース25から売主ID毎に取得する(ステップS2)。なお、上述したように、1つの売主IDに対して複数の参照対象商品の集計項目の項目値が集計情報データベース25に格納されている場合、例えば、複数の参照対象商品の集計項目の項目値の平均値(標準偏差値、または中央値であってもよい)が集計項目の項目値として取得される。

0070

次いで、システム制御部4(売主特定部41a)は、ステップS2で売主ID毎に取得された項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品ID(例えば、被閲覧回数が少ない参照対象商品の商品ID)に対応付けられた売主IDを、PM対象売主SHmの売主IDとして特定する(ステップS3)。ここで、システム制御部4(売主特定部41a)は、売主ID毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主SHm全体としての全体項目値(項目値の平均値、標準偏差値、または中央値)を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリ(例えばシステム管理者等により設定された商品カテゴリ)の全体項目値より小さい項目値に対応する商品IDに対応付けられた売主IDを、PM対象売主SHmの売主IDとして特定(つまり、商品カテゴリの全体項目値より小さい項目値の参照対象商品を販売する売主SHmを、PM対象売主SHmとして特定)するとよい。これにより、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を販売する売主SHmをプロモーション対象とすることができる。或いは、システム制御部4(売主特定部41a)は、売主ID毎に算出したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主SHm全体としての全体項目値(項目値の合計値)を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品IDに対応付けられた売主IDを、PM対象売主SHmの売主IDとして特定してもよい。これによっても、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を販売する売主SHmをプロモーション対象とすることができる。なお、システム制御部4(売主特定部41a)は、売主情報データベース21を参照して、参照対象商品の広告予算額が所定額以上あり、当該参照対象商品の売上目標額に達していない売主SHmの売主IDをPM対象売主SHmの売主IDとして特定してもよい。

0071

次いで、システム制御部4は、ステップS3で特定された売主ID(PM対象売主SHmの売主ID)を1つ選定する(ステップS4)。次いで、システム制御部4(参照対象商品特定部41b)は、ステップS4で選定された売主IDに対応付けられた商品ID(参照対象商品の商品ID)を、上述したように、参照情報データベース24から1つ選定する(ステップS5)。次いで、システム制御部4は、ステップS5で選定された商品ID(PM対象売主SHmにより販売される参照対象商品の商品ID)に対応付けられたユーザIDを参照情報データベース24から1つ選定する(ステップS6)。例えば、ステップS6からステップS20のループにおいて、例えば図3(A)に示すユーザID“U0001”,“U0002”, “U0003”,“U0004”が順番に選定されることになる。

0072

次いで、システム制御部4(比較対象商品特定部41c)は、ステップ4で選定された売主IDとは異なる売主IDに対応付けられた商品ID(つまり、PM対象売主SHmとは異なる売主SHmにより販売される参照対象商品の商品ID)で、且つステップS6で選定されたユーザIDに対応付けられた商品IDを参照情報データベース24から特定する(ステップS7)。次いで、システム制御部4(比較対象商品特定部41c)は、ステップS7で特定された商品IDが示す参照対象商品のうち、ステップS5で選定された商品IDが示す参照対象商品(つまり、PM対象売主SHmにより販売される参照対象商品)と比較対象となる比較対象商品(例えば、上述した関連商品)の商品IDを特定する(ステップS8)。なお、ステップS7またはステップS8で該当する商品IDが無い場合、処理はステップS21へ進む。

0073

次いで、システム制御部4(参照情報取得部41d)は、ステップS6で選定されたユーザIDに対応付けられた複数の参照情報であって、ステップS5で選定された商品IDを含む参照情報と、ステップS8で特定された商品IDを含む参照情報とを参照情報データベース24から取得する(ステップS9)。次いで、システム制御部4(PM対象商品決定部41e)は、ステップS9で取得された複数の参照情報に基づいて、ステップS5で選定された商品IDが示す参照対象商品の所定項目の項目値と、ステップS8で特定された商品IDが示す比較対象商品の所定項目の項目値とを比較する(ステップS10)。これにより、例えば、参照対象商品の所定項目の項目値から、比較対象商品の所定項目の項目値を引いた値が比較結果として所定項目毎に得られる。

0074

次いで、システム制御部4(PM対象商品決定部41e)は、ステップS10の比較結果に基づいて、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有するか否かを判定する(ステップS11)。例えば、ステップS10の比較結果として得られた値が、正の値であるか、或いは負の値であるかが、所定項目毎に判定される。例えば、判定対象となった所定項目が販売価格である場合、比較結果として得られた値が正の値であれば、比較対象商品が参照対象商品より優位な項目値を有すると判定される。また、判定対象となった所定項目が被閲覧回数である場合、比較結果として得られた値が負の値であれば、比較対象商品が参照対象商品より優位な項目値を有すると判定される。ここで、判定対象となる項目は例えば予め定められる。なお、上記例では、ステップS10の処理とステップS11の処理とを分けているが、ステップS10の処理とステップS11の処理とを統合してもよい。システム制御部4(PM対象商品決定部41e)は、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有すると判定した場合(ステップS11:YES)、ステップS5で選定された商品IDが示す参照対象商品を、ステップS4で選定された売主IDが示すPM対象売主SHmのプロモーション対象となるPM対象商品として決定し(ステップS12)、処理をステップS13へ進める。一方、システム制御部4(PM対象商品決定部41e)は、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有しないと判定した場合(ステップS11:NO)、処理をステップS21へ進める。

0075

ステップS13では、システム制御部4は、ステップS12で決定されたPM対象商品の複数種類の属性項目のうち、ステップS9で比較された比較対象商品より優位な属性項目があるか否かを判定する。システム制御部4は、PM対象商品の複数種類の属性項目のうち比較対象商品より優位な属性項目がないと判定した場合(ステップS13:NO)、処理をステップS14へ進める。一方、システム制御部4は、PM対象商品の複数種類の属性項目のうち比較対象商品より優位な属性項目があると判定した場合(ステップS13:YES)、処理をステップS18へ進める。

0076

ステップS14では、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、ステップS12決定されたPM対象商品の属性項目のうち、何れかの属性項目の属性値を変更可能であるか否かを判定する。例えば、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、変更が許可される属性項目が、PM対象商品の商品IDに対応付けられて商品情報データベース23に格納されていれば、当該属性項目の属性値を変更可能であると判定する。なお、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、ステップS12で決定されたPM対象商品の属性項目のうち、比較対象商品より劣位な属性項目の属性値を変更可能であるか否かを判定してもよい。

0077

システム制御部4(表示データ生成部41f)は、PM対象商品の複数種類の属性項目のうち、何れの属性項目の属性値も変更可能でないと判定した場合(ステップS14:NO)、ステップS12で決定されたPM対象商品を、ステップS6で選定されたユーザIDが示すユーザUnへプロモーションするための広告用表示データを例えば当該PM対象商品の参照情報を用いて生成し(ステップS15)、処理をステップS20へ進める。

0078

一方、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、PM対象商品の複数種類の属性項目のうち、何れかの属性項目の属性値を変更可能であると判定した場合(ステップS14:YES)、PM対象商品の変更が許可される属性項目の属性値を変更する(ステップS16)。例えば、比較対象商品より劣位な属性項目(例えば、販売価格)の現在の属性値(例えば\8,000)が、商品情報データベース23に格納されている変更後の属性値(例えば\7,450)に変更される。なお、属性値の変更には、属性値の削除、及び属性値の追加も該当してもよい。なお、例えば商品が宿泊プランであれば、宿泊プランにオプション(例えばカニの食べ放題)が追加されることは属性値の変更に該当する。この場合、比較対象商品より劣位な属性項目(販売価格)の属性値はそのままで、他の属性項目(オプション)の属性値が変更される。また、例えば商品が宿泊プランであれば、宿泊プランに含まれるオプションの削除と、その販売価格の低下との双方が行われる変更であってもよい。次いで、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、ステップS16で変更された属性値をアピールポイントとして識別可能(例えば、強調表示可能)に設定した上記広告用表示データを生成し(ステップS17)、処理をステップS20へ進める。これにより、PM対象売主SHmにより販売される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザUnに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。

0079

ステップS18では、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、上記PM対象商品の複数種類の属性項目のうち比較対象商品より優位な属性項目を特定する。次いで、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、ステップS18で特定された属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能(例えば、強調表示可能)に設定した上記広告用表示データを生成し(ステップS19)、処理をステップS20へ進める。これにより、PM対象売主SHmにより販売される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザUnに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。例えば、図3(A)において、ユーザID“U0002”に対応付けられた商品ID“Item001”の参照対象商品をPM対象商品とした場合、このPM対象商品の販売価格は、商品ID“Item005”の比較対象商品の販売価格より高いけれども、商品ID“Item001” の参照対象商品の質量は、商品ID“Item005”の比較対象商品の質量より軽いので、当該質量が優位な属性項目として特定され、特定された属性項目の属性値として127gがアピールポイントとして識別可能に設定される。

0080

ステップS20では、システム制御部4(ユーザ提供部41g)は、ステップS6で選定されたユーザIDが示すユーザUnのユーザ端末UTn(例えば、初回の処理ではユーザID“U0001”のユーザU1のユーザ端末UT1)に対して、ステップS15またはステップS17、またはステップS19で生成された広告用表示データを、上述したように送信する。

0081

図5(A)は、広告用表示データに基づいて画面上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図5(A)に示す画面には、Webブラウザのツールバー51及びウインドウ52が設けられており、ウインドウ52には、Webページが表示されている。このWebページには、コンテンツ表示領域52a、及び広告表示領域52bが設けられている。なお、Webページは、ユーザUnのスクロール操作によるスクロールバー53の移動に応じて、ウインドウ52上をスクロールするようになっている。コンテンツ表示領域52aに表示されるコンテンツはWebページの種類によって異なる。例えば、コンテンツ表示領域52aには、ブログ記事、商品の検索結果、ニュース等が表示される。広告表示領域52bには、広告用表示データに基づいてPM対象商品の広告情報が表示されている。この広告情報には、PM対象商品の名称、共通商品コード、売主名(ここでは、店舗名)、販売価格、画素数、質量、及び商品画像が含まれている。また、広告表示領域52bには、PM対象商品の商品詳細表示ページへの商品リンクが設定されている。なお、広告用表示データは、セッション継続中のユーザ端末UTnへ送信されることでWebブラウザにプラグインされたツールバー51上に組み込まれるデータであってもよい。

0082

図5(B)は、比較対象商品より優位な属性項目の属性値がアピールポイントとして設定された広告用表示データに基づいてWebページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図5(B)に示す画面の基本的な構成は図5(A)に示す画面と同様である。図5(B)に示す広告表示領域52bには、広告情報として、PM対象商品の名称、共通商品コード、売主名、販売価格、画素数、質量、及び商品画像が表示されている。ここで、販売価格、画素数、及び質量の属性項目(複数種類の属性項目)のうち、比較対象商品と比べてPM対象商品の優位な属性項目である質量の属性値127gがアピールポイントとして、他の属性項目の属性値の文字サイズに比べて大きく強調表示されている。

0083

一方、図6(A)は、比較対象商品より劣位な属性項目の属性値が変更設定された広告用表示データに基づいてWebページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図6(A)に示す画面の基本的な構成は図5(A)に示す画面と同様である。図6(A)に示す広告表示領域52bには、広告情報として、PM対象商品の名称、共通商品コード、売主名、販売価格、画素数、質量、及び商品画像が表示されている。ここで、販売価格、画素数、及び質量の属性項目(複数種類の属性項目)のうち、比較対象商品と比べてPM対象商品の劣位な属性項目である販売価格の属性値\8,000が\7,450に変更表示されている。

0084

ステップS21では、システム制御部4は、ステップS5で選定された商品IDに対応付けられたユーザIDのうち、参照情報データベース24からまだ選定されていないユーザIDがあるか否かを判定する。システム制御部4は、参照情報データベース24からまだ選定されていないユーザIDがあると判定した場合(ステップS21:YES)、処理をステップS6に戻し、まだ選定されていないユーザIDを1つ選定して、ステップS7以降の処理を実行する。これにより、PM対象商品をユーザUnへプロモーションするための広告用表示データがユーザUn毎に提供されることになる。一方、システム制御部4は、参照情報データベース24からまだ選定されていないユーザIDがないと判定した場合(ステップS21:NO)、処理をステップS22へ進める。

0085

ステップS22では、システム制御部4は、ステップS4で選定された売主ID(PM対象売主SHmの売主ID)に対応付けられた商品ID(参照対象商品の商品ID)のうち、参照情報データベース24からまだ選定されていない商品IDがあるか否かを判定する。システム制御部4は、参照情報データベース24からまだ選定されていない商品IDがあると判定した場合(ステップS22:YES)、処理をステップS5に戻し、まだ選定されていない商品IDを1つ選定して、ステップS6以降の処理を実行する。一方、システム制御部4は、参照情報データベース24からまだ選定されていない商品IDがないと判定した場合(ステップS22:NO)、処理をステップS23へ進める。

0086

ステップS23では、システム制御部4は、ステップS3で特定された売主ID(PM対象売主SHmの売主ID)のうち、まだ選定されていない売主IDがあるか否かを判定する。システム制御部4は、選定されていない売主IDがあると判定した場合(ステップS23:YES)、処理をステップS4に戻し、まだ選定されていない売主IDを1つ選定して、ステップS5以降の処理を実行する。一方、システム制御部4は、まだ選定されていない売主IDがないと判定した場合(ステップS23:NO)、処理を終了する。

0087

以上説明したように、上記実施形態によれば、システム制御部4は、同一のユーザUnのユーザIDに対応付けられた複数の参照情報であって、特定の売主SHmにより提供される第1の参照対象商品の参照情報と、当該特定の売主SHmとは異なる売主SHmにより提供される第2の参照対象商品であって上記第1の参照対象商品と比較対象となる比較対象商品の参照情報とを取得し、第1の参照対象商品の所定項目の項目値と、第2の参照対象商品である比較対象商品の所定項目の項目値とを比較し、上記第2の参照対象商品が上記第1の参照対象商品より優位な項目値を有する場合、上記第1の参照対象商品を上記特定の売主SHmのプロモーション対象として決定するように構成したので、商品がおかれている状況に応じて柔軟に上記特定の売主SHmのプロモーション対象となる商品を決定することができる。

0088

なお、システム制御部4(PM対象商品決定部41e)によりプロモーション対象として複数のPM対象商品(例えば、同じPM対象売主SHmにより販売されるPM対象商品)が決定された場合、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、複数のPM対象商品のうち、購入期待値(つまり、購入が期待されることを定量的に表す値)が大きいPM対象商品ほど広告表示領域(特定の表示領域の一例)における露出度を高く設定した広告用表示データを生成するとよい。これにより、PM対象売主SHmにより販売される競争力が低い商品の中でも、購入期待値が大きいPM対象商品をユーザUnに対して効果的にプロモーション(販売促進)することができる。

0089

ここで、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、それぞれのPM対象商品の閲覧履歴または販売実績に基づいて、それぞれのPM対象商品の購入期待値を決定する。例えば、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、PM対象商品の商品IDに対応付けられた被閲覧回数(または被閲覧時間)を集計情報データベース25から取得し、被閲覧回数が多いほど(または被閲覧時間が長いほど)購入期待値が大きくなるように決定する。或いは、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、PM対象商品の商品IDに対応付けられ、且つステップS6で選定されたユーザIDに対応付けられた閲覧履歴から特定される閲覧回数(または閲覧時間)をユーザ情報データベース22から取得し、閲覧回数が多いほど(または閲覧時間が長いほど)購入期待値が大きくなるように決定する。或いは、例えば、システム制御部4(表示データ生成部41f)は、PM対象商品の商品IDに対応付けられた販売実績を売主情報データベース21から取得し、販売実績が示す売上額が大きいほど購入期待値が大きくなるように決定する。

0090

なお、購入期待値が大きいPM対象商品ほど広告表示領域における露出度を高く設定することには、例えば、購入期待値が大きいPM対象商品ほど広告表示領域における表示面積を広く設定すること、及び購入期待値が大きいPM対象商品ほど広告表示領域における表示継続時間を長く設定することが該当する。ここで、表示継続時間とは、1回の表示において継続して表示される時間である。例えば、広告表示領域において、複数のPM対象商品の広告情報が順次、所定時間毎切り替え表示される場合に、購入期待値が大きいPM対象商品ほど表示継続時間が長くなるように設定される。

0091

図6(B)は、購入期待値が大きいPM対象商品ほど露出度が高く設定された広告用表示データに基づいてWebページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図6(B)に示す画面の基本的な構成は図5(A)に示す画面と同様である。図6(A)に示す広告表示領域52bは、3つの広告表示領域521〜523に分割されている。広告表示領域521〜523のうち最も表示面積が広い(つまり、露出度が高い)広告表示領域521には、3つのPM対象商品のうち購入期待値が最も大きいPM対象商品の広告情報が表示されている。なお、図6(B)に示す広告表示領域52bが分割されることなく、購入期待値が大きいPM対象商品ほど露出度が高くなるように表示されてもよい。この場合、例えば、広告表示領域52bには、3つのPM対象商品の広告情報が所定時間毎に切り替え表示されるようになっており、購入期待値が最も大きいPM対象商品の広告情報の表示継続時間が最も長くなるように設定される。

0092

1通信部
2 記憶部
3入出力インターフェース部
4システム制御部
STm売主端末
UTnユーザ端末
SA 情報提供サーバ

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