技術 装置、方法及びプログラム

0001

本開示は、装置、方法及びプログラムに関する。

0002

近年、マルチキャリア変調技術（即ち、多重技術又はマルチアクセス技術）の代表として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重)、及びＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続)が、多様な無線システムで実用化されている。実用例としては、ディジタル放送、無線ＬＡＮ、及びセルラーシステムが挙げられる。ＯＦＤＭは、マルチパス伝搬路に対する耐性があり、ＣＰ（Cyclic Prefix：サイクリックプリフィックス）を採用することで、マルチパス遅延波に起因するシンボル間干渉の発生を回避することが可能である。一方で、ＯＦＤＭの欠点として、帯域外輻射のレベルが大きい点が挙げられる。また、ＰＡＰＲ（Peak-to-Average Power Ratio：ピーク対平均電力比）が高くなる傾向があり、送受信装置で発生する歪に弱いことも、欠点として挙げられる。

0003

このようなＯＦＤＭの欠点であるＰＡＰＲを低減し、且つ、マルチパス伝搬路への耐性を持たせる方法として、ＳＣ（Single-Carrier：シングルキャリア）変調とＦＤＥ（Frequency
Domain Equalization：周波数領域等化）とを組み合わせたＳＣ−ＦＤＥの採用が挙げられる。

0004

他に、ＯＦＤＭの欠点である帯域外輻射を抑制可能な、新たな変調技術が登場している。本変調技術は、ＯＦＤＭにおけるＳ／Ｐ（Serial-to-Parallel）変換後のシンボルに対して、パルス整形フィルタ（Pulse Shape Filter）を適用することで、帯域外輻射の抑制を図るものである。フィルタリングの対象は、帯域全体、所定の数のサブキャリア単位（例えば、ＬＴＥにおけるリソースブロック単位等)、サブキャリアごと、などが考えられる。本変調技術の呼び名については、ＵＦ−ＯＦＤＭ（Universal Filtered-OFDM）、ＵＦＭＣ（Universal Filtered Multi-Carrier）、ＦＢＭＣ（Filter Bank Multi-Carrier）、ＧＯＦＤＭ（Generalized OFDM）、ＧＦＤＭ（Generalized Frequency Division Multiplexing）など、多様に存在する。本明細書では、本変調技術をＧＦＤＭと称するが、もちろんその呼称は狭義の意味を持たない。ＧＦＤＭに関する基本的な技術については、例えば下記特許文献１及び非特許文献１に開示されている。

0005

米国特許出願公開第２０１０／０１８９１３２号明細書

0006

Ｎ． Ｍｉｃｈａｉｌｏｗ， ｅｔ ａｌ．， “Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ｆｏｒ ５ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，”ＩＥＥＥ Ｔｒａｎｓ． Ｃｏｍｍｕｎ．， ｖｏｌ．６２， ｎｏ．９， Ｓｅｐｔ． ２０１４．

0007

しかし、ＧＦＤＭの導入の過渡期には、ＧＦＤＭに対応する端末以外にも、ＧＦＤＭに非対応なレガシ端末も存在し得る。そこで、ＧＦＤＭの導入に際して、ＧＦＤＭに対応する端末だけでなく、ＧＦＤＭに非対応なレガシ端末をも収容可能な仕組みが提供されることが望ましい。

0008

本開示によれば、ひとつ以上のサブキャリア又はひとつ以上のサブシンボルから成る単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長の少なくともいずれかを可変に設定する設定部と、所定の数のサブキャリアごとにフィルタリングを行う送信処理部と、を備える装置が提供される。

0009

また、本開示によれば、ひとつ以上のサブキャリア又はひとつ以上のサブシンボルから成る単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長の少なくともいずれかを可変に設定することと、所定の数のサブキャリアごとにプロセッサによりフィルタリングを行うことと、を含む方法が提供される。

0010

また、本開示によれば、コンピュータを、ひとつ以上のサブキャリア又はひとつ以上のサブシンボルから成る単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長の少なくともいずれかを可変に設定する設定部と、所定の数のサブキャリアごとにフィルタリングを行う送信処理部と、として機能させるためのプログラムが提供される。

0011

以上説明したように本開示によれば、ＧＦＤＭの導入に際して、ＧＦＤＭに対応する端末だけでなく、ＧＦＤＭに非対応なレガシ端末をも収容可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

0012

また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置２００と称する。

0013

ＧＦＤＭをサポートする送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。
ＯＦＤＭをサポートする送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。
ＳＣ−ＦＤＥをサポートする送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。
本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
同実施形態に係るシステムの技術的特徴を説明するための説明図である。
ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。

0014

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0015

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．各変調方式について
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．技術的特徴
５．応用例
６．まとめ

0016

＜＜１．各変調方式について＞＞
まず、図１〜図３を参照して、ＧＦＤＭ、ＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＥについて説明する。

0017

（ＧＦＤＭ）
図１は、ＧＦＤＭをサポートする送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。図１を参照すると、上位層からのビット列（例えば、トランスポートブロック）が処理されて、ＲＦ（radio frequency）信号が出力される。ビット列について、図１に示されるように、ＦＥＣ（Forward Error Correction）符号化、レートマッチング、スクランブリング、インタリービング及びビット列からシンボル（例えば、複素シンボルであってもよく、信号点とも称され得る）へのマッピング（Bit-to-Complex Constellation Mapping）が行われ、その後変調が行われる。ビット列からシンボルへのマッピングでは、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭ等の多様なコンスタレーションが用いられ得る。変調においては、まずＳ／Ｐ変換が行われ、分割された複数の信号の各々に対して、リソースエレメントマッピング、オーバーサンプリング、及びパルス整形が行われ、その後行われる周波数から時間への変換（例えば、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）又はＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform））により一つの時間領域の信号（即ち、時間波形）に合成される。変調の後、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加、並びにアナログ処理及びＲＦ処理が行われる。

0018

ＧＦＤＭでは、所定の単位でフィルタリング（即ち、パルス整形）を施すために、サブキャリア上のシンボルに対してオーバーサンプリングが実施される。そして、オーバーサンプリング後のシンボルに対して、フィルタリングが実施される。周波数から時間への変換は、このフィルタリング後のシンボルに対して実施されることとなる。ＧＦＤＭは、フィルタリングにより、ＯＦＤＭの欠点であった帯域外輻射を抑制することが可能である。また、ＧＦＤＭは、ＭＩＭＯ（multiple-input and multiple-output）等と組み合わされた場合でも、受信装置側がすべての処理を周波数領域で行うことを可能にする。ただし、フィルタリングの影響によって、エレメントごとにシンボル間干渉が発生するために、干渉キャンセラが受信装置側で用いられる。この点、ＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＥでは、シンプルなＦＤＥにより干渉の抑制が実現されていた。

0019

このように、ＧＦＤＭは、帯域外輻射の欠点を克服する代償として、受信装置が複雑化する問題がある。ＭＴＣ（Machine Type Communication）装置及びＩｏＴ（Internet of Things）装置等の、低コスト及び低消費電力での通信が望ましい装置に関しては、このような問題は致命的になり兼ねない。

0020

（ＯＦＤＭ）
図２は、ＯＦＤＭをサポートする送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、図１を参照して説明したＧＦＤＭをサポートする送信装置とは、破線で囲った変調部分について相違する。本相違点について説明すると、まずＳ／Ｐ変換が行われ、分割された複数の信号の各々に対してリソースエレメントマッピングが行われる。これにより、シンボルが所定のサブキャリアへと配置される。そして、所定数のサブキャリアに対して周波数から時間への変換（例えば、ＩＤＦＴ又はＩＦＦＴ）が行われることで、一つの時間領域の信号に合成される。

0021

上述したように、ＯＦＤＭは、マルチパス伝搬路に対する耐性があり、マルチパス遅延波に起因するシンボル間干渉の発生を回避することが可能である。一方で、ＯＦＤＭの欠点として、帯域外輻射のレベルが大きい点が挙げられる。また、ＰＡＰＲが高くなる傾向があり、送受信装置で発生する歪に弱いことも、欠点として挙げられる。

0022

（ＳＣ−ＦＤＥ）
図３は、ＳＣ−ＦＤＥをサポートする送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。図３を参照すると、図１を参照して説明したＧＦＤＭをサポートする送信装置とは、破線で囲った変調部分について相違する。本相違点について説明すると、まず、時間から周波数への変換（例えば、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）又はＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform））が実施される。その後、周波数領域でのリソースエレメントマッピングが行われ、周波数から時間への変換により一つの時間領域の信号に合成される。その後、ＣＰが付加されるので、受信装置は、ＦＤＥを実施することが容易になる。

0023

上述したように、ＳＣ−ＦＤＥは、ＰＡＰＲを低減しつつ、マルチパス伝搬路にも耐性を持たせることができる。その一方で、ＳＣ−ＦＤＥは、ＭＩＭＯと組み合わされた場合に、受信装置側での復号処理が複雑になる（例えば、ターボ等化、及び繰り返し干渉除去を行う）などの欠点もある。

0024

＜＜２．システムの概略的な構成＞＞
続いて、図４を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図４は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ユーザ機器（User Equipment：ＵＥ）とも呼ばれ得る。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。

0025

（１）基地局１００
基地局１００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００は、基地局１００のセル１０内に位置する端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。

0026

（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの基地局（例えば、基地局１００）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。

0027

（３）多重化／多元接続
とりわけ本開示の一実施形態では、基地局１００は、直交多元接続／非直交多元接続により、複数の端末装置との無線通信を行う。より具体的には、基地局１００は、ＧＦＤＭを用いた多重化／多元接続により、複数の端末装置２００との無線通信を行う。

0028

例えば、基地局１００は、ダウンリンクにおいて、ＧＦＤＭを用いた多重化／多元接続により、複数の端末装置２００との無線通信を行う。より具体的には、例えば、基地局１００は、複数の端末装置２００への信号を、ＧＦＤＭを用いて多重化する。この場合に、例えば、端末装置２００は、所望信号（即ち、端末装置２００への信号）を含む多重化信号から、干渉として１つ以上の他の信号を除去し、上記所望信号を復号する。

0029

なお、基地局１００は、ダウンリンクの代わりに、又はダウンリンクとともに、アップリンクにおいて、ＧＦＤＭを用いた多重化／多元接続により、複数の端末装置との無線通信を行ってもよい。この場合に、基地局１００は、当該複数の端末装置により送信される信号を含む多重化信号から、当該信号の各々を復号してもよい。

0030

（４）補足
本技術は、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous Network）又はＳＣＥ（Small Cell Enhancement）などのマルチセルシステムにおいても適用可能である。また、本技術は、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置等に関しても適用可能である。

0031

＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図５及び図６を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００及び端末装置２００の構成を説明する。

0032

＜３．１．基地局の構成＞
まず、図５を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図５は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。

0033

（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。

0034

（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。

0035

（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。

0036

（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

0037

（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、設定部１５１及び送信処理部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。

0038

設定部１５１及び送信処理部１５３の動作は、後に詳細に説明する。

0039

＜３．２．端末装置の構成＞
まず、図６を参照して、本開示の一実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図６は、本開示の一実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。

0040

（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。

0041

（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。

0042

（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

0043

（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、受信処理部２４１を含む。なお、処理部２４０は、この構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、この構成要素の動作以外の動作も行い得る。

0044

受信処理部２４１の動作は、後に詳細に説明する。

0045

＜＜４．技術的特徴＞＞
続いて、システム１の技術的特徴を説明する。詳しくは、システム１に含まれる送信装置及び受信装置に関する技術的特徴を説明する。以下では、ダウンリンクを想定して、送信装置が基地局１００であり受信装置が端末装置２００であるものとして説明するが、アップリンクにおいても同様の説明が成り立つ。

0046

（１）概要
図７は、本実施形態に係るＧＦＤＭにおける周波数リソース及び時間リソースの構成の一例を説明するための説明図である。本実施形態に係るシステム１に、図７に示すコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）が割り当てられるものとする。コンポーネントキャリアの帯域幅をＢＣＣとする。ここでのコンポーネントキャリアは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているコンポーネントキャリアであってもよく、より一般的に単位周波数帯域を意味していてもよい。このコンポーネントキャリアの中で、周波数リソースは、さらにＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ：Resource Block）と呼ばれる、所定の帯域幅ＢＲＢのブロックに分割されている。マルチアクセスを実現する場合には、このリソースブロックを単位としてユーザへの周波数リソースの割当てが行われることが望ましい。リソースブロックの中は、さらにサブキャリアという単位に分割される。

0047

ここで、一般的なＧＦＤＭ（あるいはＯＦＤＭ）では、このサブキャリアの間隔（以下では、サブキャリア間隔（Subcarrier Spacing）とも称する）については対象のシステム内で固定の値が設定されていた。例えば、ＬＴＥのＯＦＤＭでは、１５ｋＨｚがサブキャリア間隔として固定的に設定される。サブキャリア帯域幅が、サブキャリア間隔として捉えられてもよい。詳細な定義は、後に詳しく説明する。

0048

この点、本実施形態では、送信装置（例えば、設定部１５１）が、サブキャリア間隔を可変に設定可能であることを特徴のひとつとする。さらに、本実施形態では、サブキャリア間隔を、コンポーネントキャリア内のリソースブロックごとに異なる値、あるいはリソースブロック内でさらに異なる値を設定可能であることを特徴とする。このようにすることで、伝搬路状態に対して適切なサブキャリア間隔を設定することが可能となる。また、送信装置は、複数の受信装置との間で通信する場合に、受信装置ごとの性能及び要求に応じて適切なサブキャリア間隔を設定することが可能となる。そのため、システム１は、幅広いタイプの受信装置を収容することが可能となる。

0049

また、時間方向のリソースについては、まず基準となる単位として、サブフレームという単位がある。ここでのサブフレームは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているサブフレームであってもよく、より一般的に単位時間を意味していてもよい。このサブフレーム長は、基本的には固定的に設定されることが望ましい。サブフレームの中は、さらにＧＦＤＭシンボルという単位に区切られる。このＧＦＤＭシンボルごとにＣＰが付加されることとなる。ＧＦＤＭシンボル長も、基本的には固定的に設定されることが望ましい。そして、ＧＦＤＭシンボルは、さらにサブシンボルと呼ばれる単位に区切られる。このサブシンボルの時間長（以下では、サブシンボル長（Subsymbol period）とも称する）は、一般的なＧＦＤＭでは固定的に設定されていた。

0050

この点、本実施形態では、送信装置（例えば、設定部１５１）が、サブシンボル長を可変に設定可能であることを特徴のひとつとする。また、サブキャリアの場合と同様に、本実施形態では、サブシンボル長を、リソースブロックごとに異なる値、あるいはリソースブロック内でさらに異なる値を設定可能であることを特徴とする。

0051

下記の表に、本実施形態に係るＧＦＤＭの周波数リソース及び時間リソースに関するパラメータの一覧を示す。表内のハッチング部分は、本実施形態に係るＧＦＤＭに特徴的な、一般的なＧＦＤＭとの差異を示している。

0052

0053

ここで、送信装置（例えば、設定部１５１）は、ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＥとの互換性が確保されるよう、パラメータを設定することが可能である。例えば、送信装置は、サブキャリア間隔及びサブシンボル長の設定を、ＯＦＤＭにおける設定と同様にする、又はＳＣ−ＦＤＥにおける設定と同様にすることで、後方互換性を確保することができる。これにより、システム１は、ＧＦＤＭに非対応なレガシ端末も収容可能となる。

0054

このようなリソース構成で信号を送信する送信装置による処理の流れの一例を、図８に示した。図８は、本実施形態に係る送信装置において実行される信号処理の流れの一例を示すフローチャートである。

0055

図８に示すように、まず、送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブキャリア間隔又はサブシンボル長の少なくともいずれかを可変に設定する（ステップＳ１０２）。次いで、送信装置（例えば、設定部１５１）は、その他のパラメータを設定する（ステップＳ１０４）。その他のパラメータとしては、例えばフィルタ係数、オーバーサンプリングのパラメータ、及びサブキャリア数並びにサブシンボル数等が挙げられる。これらのパラメータ設定に関しては、後に詳しく説明する。次に、送信装置（例えば、送信処理部１５３及び無線通信部１２０）は、上記設定に基づく送信信号処理を実施してＲＦ信号を生成する（ステップＳ１０６）。実施される送信信号処理としては、例えばフィルタリング及びオーバーサンプリング等が挙げられる。ここでの送信信号処理に関しては、後に詳しく説明する。そして、送信装置（例えば、アンテナ部１１０）は、生成されたＲＦ信号を送信する（ステップＳ１０８）。以上により、処理は終了する。

0056

以下では、まず送信信号処理（ステップＳ１０６に相当）について詳しく説明し、続いてパラメータ設定（ステップＳ１０２及びＳ１０４に相当）について詳しく説明する。

0057

（２）送信信号処理
サブキャリア間隔及びサブシンボル時間長を可変に設定した場合の送信信号処理について説明する。ここでの送信装置とは、例えば、送信処理部１５３による制御に基づき動作する無線通信部１２０を指す。また、ここでの受信装置とは、例えば、受信処理部２４１による制御に基づき動作する無線通信部２２０を指す。また、ここでは、ＨｅｔＮｅｔ又はＳＣＥなどのマルチセルシステムを想定する。

0058

なお、以下の説明では、サブフレームに相当するインデックスは、断りがないかぎり省略している点に注意されたい。また、送信装置ｉ又は受信装置ｕのインデックスｉ及びｕは、その装置が属するセルのＩＤ、あるいはその装置が管理するセルのＩＤを示すものであってもよい。

0059

あるサブフレームｔにおいて、送信装置ｉから受信装置ｕへ送信するビット列をｂｉ，ｕとする。ビット列ｂｉ，ｕは、一のトランスポートブロックを構成するものであってもよい。また、以下では、送信装置ｉが受信装置ｕへ一のビット列を送信する場合について説明するが、送信装置ｉが受信装置ｕへ複数のビット列を送信してもよく、その際にビット列が複数のトランスポートブロックを構成してもよい。

0060

（２．１）第１の例
図９〜図１１は、本実施形態に係るＧＦＤＭをサポートする第１の送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。まず、送信装置は、ユーザごとに、図９に示した処理を行い、続いて図１０に示した処理を行う。その後、送信装置は、送信アンテナポート毎に、図１１に示した処理を行う。これらの図では、１以上のユーザに対してＧＦＤＭ信号をマルチアンテナ送信することを想定した場合の構成例を示している。即ち、ユーザ数（あるいは受信装置数）ＮＵ≧１であり、送信アンテナポート数（あるいは送信アンテナ数）ＮＡＰ≧１である。なお、図中では、ユーザ数をＵとし、送信アンテナポート数をＰとしている。

0061

第１の例は、図２に示したＯＦＤＭの送信信号処理を拡張して、ＧＦＤＭの送信信号処理を実現するものである。以下、図９〜図１１を参照しながら、送信処理を説明する。

0062

図９に示すように、まず、送信装置は、送信するビット列に、ＣＲＣのための符号化、ＦＥＣ符号化（例えば、畳み込み符号、ターボ符号、又はＬＤＰＣ符号など)、符号化率を調整するためのレートマッチング、ビットスクランブル、及びビットインタリーブなどを実施する。これらの処理は、次式の通り表現される。

0063

0064

それぞれの処理は、受信装置ｕ、送信装置ｉ、又はサブフレームｔごとに処理構成が変化してもよい。なお、上記数式（１）では、処理を関数に見立てて、前段の処理結果を後段の処理の引数として扱っている。

0065

続いて、図１０に示すように、送信装置は、上記ビット処理の後、ビット列を複素シンボルｓにマッピング（即ち、変換）し、さらに空間レイヤｌにマッピングする。これらの処理は、次式の通り表現される。

0066

0067

ここで、複素シンボルｓへのマッピングには、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭ等の多様なコンスタレーションが用いられ得る。また、ＮＳＬ，ｉ，ｕは、受信装置ｕに対する空間レイヤ数である。

0068

送信装置は、空間レイヤにマッピング後、次式に示すように、シンボルに対して電力割当て及びプリコーディングを実施する。

0069

0070

0071

0072

0073

ここで、ＮＡＰ，ｉは、送信装置ｉの送信アンテナポート数（あるいは送信アンテナ数）であり、基本的にＮＳＬ，ｉ，ｕ≦ＮＡＰ，ｉの関係であることが望ましい。ＮＥＬ，ＴＬＬは、後述するエレメント数である。Ｗは、プリコーディング行列であり、その要素は複素数又は実数であることが望ましい。Ｐは、電力割当て行列であり、その要素は実数であることが望ましく、次式に示すように対角行列であることが望ましい。

0074

0075

送信装置は、電力割当て及びプリコーディングの後に、次式で示すように、送信アンテナポートごとに信号を多重する。信号の多重には、例えば重畳多重、ＳＰＣ（Superposition Coding）、ＭＵＳＴ（Multiuser Superposition Transmission）、又はＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access）等が採用され得る。

0076

0077

ここで、Ｕｉは、送信装置ｉが信号を多重する受信装置ｕのインデクスの集合である。

0078

以降の処理は、送信アンテナポートｐごと、及びＧＦＤＭシンボルｇごとの信号処理となる。図１１に示すように、まず、送信装置は、Ｓ／Ｐ変換によって、シンボルを周波数方向に展開した後、リソースエレメントマッピングによって、所定のサブキャリア及び所定のサブシンボルのエレメント上にシンボルを配置する。この配置のルールは、送信装置ｉが決めてもよく、また、多重されている受信装置ｕに対して決められるものであってもよい。

0079

リソースエレメントマッピングの結果、リソースブロックｒ（０≦ｒ＜ＮＲＢ）内のサブキャリアに配置されたエレメントについて説明する。

0080

対象とするリソースブロック及びＧＦＤＭシンボルにおける、サブキャリア数をＮＳＣ，ｒ，ｇとし、サブシンボル数をＮＳＳ，ｒ，ｇとする。この場合、対象とするＧＦＤＭシンボル内のエレメント数はＮＥＬ，ｒ，ｇ＝ＮＳＣ，ｒ，ｇ×ＮＳＳ，ｒ，ｇとなる。

0081

サブキャリアｋｒ，ｇ及びサブシンボルｍｒ，ｇに配置されたエレメントをｘｐ，ｋｒ，ｇ，ｍｒ，ｇとする。送信装置は、各々のエレメントを（即ち、サブキャリア及びサブシンボルごとに）、まずサンプリングレートＮＳＲ，ｒ，ｇでオーバーサンプリングし、次いでフィルタ係数ｈｐ，ｋｒ，ｇ，ｍｒ，ｇ（ｎ）によってフィルタリングする。ｎはサンプルのインデクスである。なお、図中のｋは、サブキャリアのインデクスであり、Ｋは、サブキャリアの総数である。

0082

フィルタリング後のサンプルは、次式の通りとなる。なお、オーバーサンプリングの効果は、フィルタ係数の項に含まれている。

0083

0084

送信装置は、フィルタリング後に、サブキャリアごとの周波数ｆ（ｋ）で変調して多重する。リソースブロックr、ＧＦＤＭシンボルｇが含むサブキャリアインデクスの集合をＫｒ，ｇとすると、多重後のＧＦＤＭシンボルをｃ（ｎ）は、次式の通りに表現される。

0085

0086

送信装置は、多重後のＧＦＤＭシンボルごとにＣＰ及びＣＳ（Cyclic Sufix）を付加する。ＣＰ及びＣＳ付加後のＧＦＤＭシンボルは、次式の通りに表現される。

0087

0088

ここで、ＮＣＰ，ｇは、ＧＦＤＭシンボルｇに付加されるＣＰのサンプル数である。

0089

（２．２）第２の例
図１２は、本実施形態に係るＧＦＤＭをサポートする第２の送信装置の構成の一例を説明するための説明図である。第２の例に係る送信装置は、第１の例と同様に、まず、ユーザごとに、図９に示した処理を行い、続いて図１０に示した処理を行う。その後、第２の例に係る送信装置は、送信アンテナポート毎に、図１２に示した処理を行う。第１の例との相違点は、第２の例では、信号処理の領域が、時間、周波数、時間という順序を経ている点である。具体的には、第１の例ではユーザごとの処理とされていた部分が、第２の例では時間領域での処理となっている。

0090

第２の例は、図３に示したＳＣ−ＦＤＥの送信信号処理を拡張して、ＧＦＤＭの送信信号処理を実現するものである。本送信信号処理では、特に、オーバーサンプリングよりも前段で、処理対象の時間領域の信号を周波数変換する処理が行われることが特徴である。以下、図１２を参照しながら、送信処理を説明する。

0091

図１２に示すように、送信装置は、まず、時間シンボル系列に対して、時間から周波数への変換（例えば、ＤＦＴ又はＦＦＴ等）を実施して、周波数成分に変換する。リソースブロックｒの、サブキャリアｋ及びＧＦＤＭシンボルｇに割当てられる時間シンボル系列をｘｐ，ｒ，ｇとすると、周波数変換後の周波数成分



は、次式の通りに表現される。

0092

0093

0094

0095

ここで、ＦＮは、サイズＮのフーリエ変換行列である。

0096

送信装置は、周波数成分へ変換後、サブキャリアごとにオーバーサンプリングを実施する。オーバーサンプリング処理は、周波数領域では周波数成分の繰り返しに相当するため、次式のように表現される。

0097

0098

0099

ここで、行列ＩＮは、サイズＮの単位行列である。つまり、ＩＯＳ，Ｎ，Ｍは、ＩＮをＭ個並べた行列となっている。

0100

送信装置は、オーバーサンプリング後に、所定の数のサブキャリアごとにフィルタリングを実施する。例えば、送信装置は、周波数成分ごとに、周波数フィルタ係数を乗算することでフィルタリングを実現する。なお、この所定の数は、１であってもよいし、１以上の任意の数であってもよい。１以上の任意の数としては、例えば後述する単位リソースに含まれるサブキャリアの数であってもよい。フィルタリング後の信号は、次式の通りに表現される。

0101

0102

ここで、行列Γは、フィルタリング係数である。この行列は、一般に対角行列とすることができる。つまり、行列Γは、次式の通りとされてもよい。

0103

0104

送信装置は、フィルタリング後に、周波数成分を所定のルールにしたがってマッピングして、周波数から時間への変換（例えば、ＩＤＦＴ又はＩＦＦＴ、など）を実施する。各々の処理は、次式の通りに表現される。

0105

0106

0107

ここで、ＦＨは、Ｆのエルミート行列である。また、Ａは、サイズＮＩＤＦＴ×ＮＳＳ，ｒ，ｋ，ｇ×ＮＳＲ，ｒ，ｋ，ｇの周波数マッピング行列である。サブキャリアごとのフィルタリング後の周波数成分ｋ’が最終的な周波数成分ｋに配置される場合、周波数マッピング行列Ａの（ｋ，ｋ’）成分は１となる。サブキャリアごとのフィルタリング後の周波数成分ｋ’が最終的な周波数成分ｋに配置されない場合、周波数マッピング行列Ａの（ｋ，ｋ’）成分は０となる。周波数マッピング行列Ａは、各行の要素の和が１以下であること、及び各列の要素の和が１以下であることが望ましい。

0108

送信装置は、周波数から時間への変換後のＧＦＤＭシンボルごとにＣＰを付加する。ＣＰ付加後のＧＦＤＭシンボルは、次式の通りに表現される。

0109

0110

ここで、ＮＣＰ，ｇは、ＧＦＤＭシンボルｇに付加されるＣＰのサンプル数である。

0111

（２．３）第１の例と第２の例との比較
第１の例に係る送信装置と第２の例に係る送信装置とは、理論上は同一の波形を生成するものであると言える。ただし、以下に説明するような、異なる長さのサブシンボル及び／又は異なる間隔のサブキャリアを多重する場合においては、実装の簡易性に差が出てくる。

0112

具体的には、第１の例の場合には、間隔が異なるサブキャリアが混在する場合、サブキャリアの多重にＩＤＦＴ又はＩＦＦＴなどの高速演算を用いることが困難である。これは、ＩＤＦＴ及びＩＦＦＴでは、分解能が一定でない信号を入力とすることが困難であることに起因する。

0113

一方で、第２の例の場合には、パラメータを適切に設定することで、周波数から時間への変換にＩＤＦＴ又はＩＦＦＴなどの高速演算を用いることが可能である。即ち、第２の例に係る送信装置の方が、第１の例に係る送信装置と比較して、実装の簡易性の観点から有用である。

0114

（３）パラメータ設定
以下では、本実施形態に係る送信装置（例えば、設定部１５１）によるパラメータ設定について説明する。

0115

（３．１）フィルタリングのパラメータ設定
本実施形態に係る送信装置（例えば、設定部１５１）は、ひとつ以上のサブキャリア又はひとつ以上のサブシンボルから成る単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長の少なくともいずれかを可変に設定する。ここでの単位リソースとは、周波数リソースの単位（例えば、リソースブロック又はコンポーネントキャリア等）であってもよいし、時間リソースの単位（例えば、ＧＦＤＭシンボル又はサブフレーム等）であってもよいし、周波数リソースと時間リソースとの組み合わせの単位であってもよい。そして、送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、この設定に基づいてフィルタリングを行う。具体的には、送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、設定されたサブキャリアの間隔に基づいてフィルタの帯域幅を可変に設定する。上記説明した第１又は第２の構成では、所定の数のサブキャリアごとにフィルタリングを行うことが可能であるので、可変に設定されたサブキャリアの間隔及び可変に設定されたサブシンボルの時間長を実現するリソース構成を実現することが可能となる。例えば、本実施形態に係る送信装置は、異なる時間長のサブシンボル及び／又は異なる間隔のサブキャリアを、同一のＧＦＤＭシンボル期間内で多重することができる。そのようなＧＦＤＭシンボルの構成の一例を、図１３に示す。

0116

図１３に示すように、送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブシンボル長及びサブキャリア間隔に関し、単位リソースごとに異なる値を設定可能である。ただし、送信装置は、単位リソース内では、サブキャリア間隔及びサブシンボル長を同一に設定する。例えば、図１３に示した例では、一のリソースブロック内ではサブキャリア間隔及びサブシンボル長が同一である。マルチユーザシステムにおいて、リソースブロックが周波数リソースの割当て単位とされる場合、このような設定により、一のユーザに対してはサブシンボル長及びサブキャリア間隔を所定値とすることが可能となる。これにより、送信処理及び受信処理をシンプルにすることが可能となる。また、送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブシンボル長及びサブキャリア間隔に関し、ＧＦＤＭシンボル単位で又はサブフレーム単位で異なる値を設定可能である。

0117

また、異なる単位リソース間で、サブキャリア数とサブシンボル数との積の値が同一であることが望ましい。例えば、図１３に示した例では、同一のＧＦＤＭシンボル期間内で多重される複数のリソースブロックのサブキャリア数とサブシンボル数との積は全て８である。このようにすることで、可変パラメータを導入した場合の送信装置の構成及び受信装置の構成（即ち、送信処理及び受信処理）が簡素化され得る。

0118

送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブキャリアの間隔を可変に設定可能である。例えば、送信装置は、サブキャリアの間隔を、システム１で定められる設定可能な最小値の整数倍に設定し得る。また、送信装置は、サブキャリア間隔を、単位リソースの帯域幅を割り切れる値に設定し得る。これらの設定により、送信装置は、利用可能な全周波数リソースを無駄なく使い切ることが可能になる。なお、サブキャリア間隔の最小値は、ＧＦＤＭシンボル内のサブシンボル数が１である場合のサブキャリア間隔に等しいことが望ましい。

0119

送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブシンボル長を可変に設定可能である。例えば、送信装置は、サブシンボル長を、システム１で定められる設定可能な最小値の整数倍に設定し得る。また、送信装置は、サブシンボル長を、単位リソースの時間長を割り切れる値に設定し得る。これらの設定により、送信装置は、利用可能な全時間リソースを無駄なく使い切ることが可能になる。なお、サブシンボル長の最小値は、リソースブロック内のサブキャリア数が１である場合のサブシンボル長に等しいことが望ましい。

0120

下記の表に、本実施形態に係るシステム１において取り得る、リソースに関するパラメータの範囲の一例を示した。

0121

0122

なお、図１３では、ＣＰを付加する前段階の様子が図示されている。送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、付加対象のひとつ以上の単位リソースに同一の時間長のＣＰを付加する。ＣＰが付加された後の様子の一例を図１４に示した。図１４に示した例では、コンポーネントキャリアの全域に渡るＧＦＤＭシンボルの、後半の所定長部分のコピーが、ＧＦＤＭシンボルの先頭に付加されている。

0123

（３．２）サブキャリア間隔及びサブシンボル長の設定
図１５は、本実施形態に係る送信装置（例えば、設定部１５１）において実行されるパラメータ設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、一例として、サブシンボル長及びサブキャリア間隔の取り得る値は離散値であるものとする。そして、送信装置は、システム１において予め定められた複数のサブシンボル長及びサブキャリア間隔の組み合わせの中から、設定するサブシンボル長及びサブキャリア間隔を選択するものとする。

0124

図１５に示すように、送信装置は、対象の信号が割り当てられているリソースブロックを識別する（ステップＳ２０２）。次いで、送信装置は、識別したリソースブロックで利用可能なパラメータの組み合わせを取得する（ステップＳ２０４）。

0125

次に、送信装置は、対象の信号の受信装置を識別する（ステップＳ２０６）。本ステップに代えて、又は本ステップと共に、送信装置は、対象の信号の受信装置の種類を識別してもよい。次いで、送信装置は、識別した受信装置（及び／又は受信装置の種類）に対応するパラメータ（即ち、サブシンボル長及びサブキャリア間隔）の条件を取得する（ステップＳ２０８）。受信装置に対応するパラメータの条件については後述する。

0126

次に、送信装置は、対象の信号が運ぶ情報の種類を識別する（ステップＳ２１０）。本ステップに代えて、又は本ステップと共に、送信装置は、対象の信号が運ぶ情報に関するアプリケーションの種類を識別してもよい。次いで、送信装置は、識別した情報の種類（及び／又はアプリケーションの種類）に対応するパラメータの条件を取得する（ステップＳ２１２）。情報の種類に対応するパラメータの条件については後述する。

0127

そして、送信装置は、上記ステップＳ２０４において取得したパラメータの組み合わせ及び上記ステップＳ２０８において取得した条件に基づいて、サブシンボル長を設定する（ステップＳ２１４）。また、送信装置は、上記ステップＳ２０４において取得したパラメータの組み合わせ及び上記ステップＳ２１２において取得した条件に基づいて、サブキャリア間隔を設定する（ステップＳ２１６）。

0128

以上により、処理は終了する。

0129

続いて、受信装置に対応するパラメータの条件について説明する。条件の一例を、下記の表に示した。

0130

0131

上記表に示すように、受信装置の種類に応じて、サブキャリア間隔、フィルタ係数、及びサブシンボル長が設定されてもよい。具体的には、送信装置（例えば、設定部１５１）は、送信対象の受信装置の干渉除去能力に応じたフィルタを設定してもよい。この設定に従い、例えば、送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、受信装置に干渉除去能力がある又は干渉除去能力が高い場合に、帯域制限が急峻なフィルタ係数を設定したフィルタを適用してもよい。また、送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、受信装置に干渉除去能力がない又は干渉除去能力が低い場合に、帯域制限が緩いフィルタ係数を設定したフィルタを適用してもよい。これにより、受信装置に干渉除去能力が無い又は低い場合には、受信装置側で干渉除去が不要となる又は干渉除去処理の負荷が軽減されることが可能となる。このことは、特にＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置のような、小型且つ低消費電力が要求される装置をシステム１内に収容する場合に利点となる。帯域制限が緩やかなフィルタ係数は、ＲＲＣフィルタに対応するフィルタ係数であってもよい。また、帯域制限が急峻なフィルタ係数は、ＲＣフィルタに対応するフィルタ係数であってもよい。また、帯域制限が緩やかなフィルタ係数が設定される場合、そうでない場合に比べて広いサブキャリア間隔が設定されてもよい。また、他の観点から言えば、帯域制限が急峻な特徴を有するフィルタ係数ほどロールオフ率（Roll-Off Factor）が小さく、帯域制限が緩やかな特徴を有するフィルタ係数ほどロールオフ率が大きい、とも言える。

0132

また、送信装置は、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置のような信号処理能力が低い受信装置に対して、サブキャリア間隔を広く設定してもよい。これにより、サブシンボル間干渉及びサブキャリア間干渉の影響を小さくすることが可能となり、受信装置での干渉除去処理の負荷を軽減することができる。

0133

このように、送信装置は、受信装置の性能あるいは要求に応じたパラメータの設定が可能である。よって、送信装置は、多様なデータレート、遅延量、又は信号処理複雑度等に対応することができる。

0134

続いて、対象の信号が運ぶ情報の種類（例えば、アプリケーション）に対応するパラメータの条件について説明する。条件の一例を、下記の表に示した。

0135

0136

上記表では、ＱｏＳ（Quality of Service）をクラス化したＱＣＩ（QoS Class Identifier）ごとの、対応するアプリケーション（即ち、サービス）及び対応するパラメータの条件の一例が示されている。例えば、送信装置（例えば、設定部１５１）は、上記表を参照して、受信装置の処理能力、アプリケーション種別（例えば、ＱＣＩ）に応じてサブシンボル長又はサブキャリア間隔の少なくともいずれかを設定し得る。

0137

設定方法の一例として、遅延耐性（上記表におけるPacket Delay Budget）に基づく設定例を説明する。例えば、送信装置は、遅延耐性が低い程、短いサブシンボル長を設定してもよい。また、送信装置は、遅延耐性が低い程、広いサブキャリア間隔を設定してもよい。遅延耐性が低い程、短い遅延時間が要求されることを意味しており、受信装置側で順序良く早急に受信及び復調可能となることが望ましいためである。以上から、送信装置は、サブシンボル長及びサブキャリア間隔が、次式の関係を満たすよう設定し得る。

0138

0139

設定方法の他の一例として、優先度（上記表におけるPriority）に基づく設定例を説明する。例えば、送信装置は、優先度が高い程、短いサブシンボル長を設定してもよい。また、送信装置は、優先度が高い程、広いサブキャリア間隔を設定してもよい。以上から、送信装置は、サブシンボル長及びサブキャリア間隔が、次式の関係を満たすよう設定し得る。

0140

0141

また、送信装置は、受信装置の移動速度に応じたパラメータの設定を行ってもよい。以下、受信装置の移動速度に対応するパラメータの条件について説明する。条件の一例を、下記の表に示した。送信装置（例えば、設定部１５１）は、上記表を参照して、受信装置の移動速度に応じてサブシンボル長又は及びサブキャリア間隔の少なくともいずれかを設定し得る。

0142

0143

上記表では、モビリティカテゴリインデクス、移動速度、サブシンボル長の例、及びサブキャリア間隔の例が対応付けられている。上記表では、モビリティカテゴリインデクスが大きいほど、移動速度が速い。

0144

ＧＦＤＭでは、移動によって生じるドップラー効果（Doppler Effect）及びドップラー広がり（Doppler Spread）によるサブキャリア干渉の発生が考えられる。そのため、送信装置は、移動速度又はモビリティカテゴリインデクスに対応するサブシンボル長及びサブキャリア間隔を設定する。これにより、伝送品質の劣化を回避することが可能となる。具体的には、送信装置は、サブシンボル長及びサブキャリア間隔が、次式の関係を満たすよう設定し得る。

0145

0146

つまり、移動速度が速いほど、サブキャリア間隔を相対的に広くする、あるいはサブシンボル長を相対的に短くすることが望ましい。

0147

（３．３）サブキャリア数及びサブシンボル数の設定
送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブキャリア間隔及びサブシンボル長を可変に設定する。言い換えれば、送信装置は、サブキャリア数及びサブシンボル数を可変に設定可能である。送信装置は、より動作の安定性を高めるべく、サブキャリア数とサブシンボル数との間に所定の関係が成り立つよう、パラメータを設定し得る。

0148

例えば、送信装置は、サブキャリア数又はサブシンボル数の少なくともいずれかが奇数となるよう設定してもよい。本設定により、受信装置における等化処理の安定性を高めることができる。

0149

ここでのサブシンボル数の数え方としては、システム１におけるＧＦＤＭシンボルあたりのサブシンボル数が数えられることが望ましい。また、ここでのサブキャリア数の数え方としては、システム１の全帯域幅におけるサブキャリア数が数えられることが望ましい。ただし、リソースブロックのような所定の周波数帯域幅の単位が導入される場合、サブキャリア数の数え方としては、リソースブロック当たりのサブキャリア数が数えられてもよい。

0150

また、サブキャリア数及びサブシンボル数の数え方に関し、実際に情報が乗っているサブキャリア及びサブシンボルがカウントされることが望ましい。即ち、ヌルサブキャリアのように、システム上存在はするが、実際には情報が乗っていないサブキャリアについては、カウント対象外とされることが望ましい。

0151

以上を踏まえて、下記の表に、サブキャリア数及びサブシンボル数の関係をまとめた。安定性が「ＯＫ」であるパラメータは、受信装置の動作が安定する設定（即ち、望ましいシステム構成）であることを示している。表中でハッチングが付された、安定性が「ＮＧ」であるパラメータは、受信装置の動作が不安定になる設定（即ち、望ましくないシステム構成）であることを示している。

0152

0153

（３．４）フィルタ係数の設定
（送信装置側）
上記説明したように、送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、サブキャリアごとにフィルタリングを実施する。このフィルタの種類は、サブキャリア間隔によらず同一であってもよいし、サブキャリア間隔に応じて異なってもよい。

0154

例えば、送信装置は、サブキャリア間隔に応じたフィルタを選択してもよい。これにより、送信装置は、サブシンボル間及びサブキャリア間の干渉の影響を制御することが可能となる。具体的には、送信装置は、間隔が狭いサブキャリアほど帯域制限が急峻な特徴を有するフィルタ係数を設定したフィルタを適用し間隔が広いサブキャリアほど帯域制限が緩やかな特徴を有するフィルタ係数を設定したフィルタを適用してもよい。これにより、対応する受信装置における干渉除去処理の負荷を軽減することができる。送信装置は、フィルタ以外にも、サブキャリア間隔に応じてフィルタのロールオフ係数を設定してもよい。

0155

図１６は、本実施形態に係る送信装置において実行されるフィルタ係数設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。

0156

図１６に示すように、まず、送信装置は、サブキャリア間隔を設定する（ステップＳ３０２）。例えば、送信装置は、図１５を参照して上記説明したように、受信装置及び信号が運ぶ情報の種類に応じてサブキャリア間隔を設定してもよい。

0157

次いで、送信装置は、サブキャリア間隔が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ３０４）。サブキャリア間隔が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３０４／ＹＥＳ）、送信装置は、帯域制限が緩やかなフィルタ係数を設定する（ステップＳ３０６）。具体的には、送信装置は、ＲＲＣフィルタに対応するフィルタ係数を設定し得る。一方で、サブキャリア間隔が閾値未満であると判定された場合（ステップＳ３０４／ＮＯ）、送信装置は、帯域制限が急峻なフィルタ係数を設定する（ステップＳ３０８）。具体的には、送信装置は、ＲＣフィルタに対応するフィルタ係数を設定し得る。

0158

以上により、処理は終了する。

0159

（受信装置側）
上述したように、送信装置は、サブキャリア間隔及びサブシンボル長を可変に設定する。そのため、受信装置（例えば、受信処理部２４１）は、送信装置において設定されたパラメータに応じた受信処理を行う。

0160

例えば、受信装置は、サブキャリア間隔に応じて干渉除去機能を有効化するか無効化するかを切り替えてもよい。そのような処理例を、図１７を参照して詳細に説明する。

0161

図１７は、本実施形態に係る受信装置において実行される干渉除去機能の切り替え処理の流れの一例を示すフローチャートである。

0162

図１７に示すように、まず、受信装置は、サブキャリア間隔を確認する（ステップＳ４０２）。例えば、受信装置は、システム情報（System Information）又は制御情報（Control Information）から、サブキャリア間隔を示す情報を取得する。

0163

次いで、受信装置は、サブキャリア間隔が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ４０４）。サブキャリア間隔が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ４０４／ＹＥＳ）、受信装置は、干渉除去機能を無効化する（ステップＳ４０６）。ここで、干渉除去機能を無効化する場合の受信方式として、例えばマッチトフィルタ（Matched Filter）の採用が挙げられる。フィルタによる帯域制限が緩く、且つサブシンボル間干渉及びサブキャリア間干渉の影響が抑制されているためである。一方で、サブキャリア間隔が閾値未満であると判定された場合（ステップＳ４０４／ＮＯ）、受信装置は、干渉除去機能を有効化する（ステップＳ４０８）。ここで、干渉除去機能を有効化する場合の受信方式として、ゼロフォーシング（ＺＦ：Zero-Forcing）、最小二乗誤差法（ＭＭＳＥ：Minimum Mean Squared Error）、逐次干渉除去（ＳＩＣ：Successive Interference Cancellation)、並列干渉除去（ＰＩＣ：Parallel Interference Cancellation)、繰り返し干渉除去（Iterative Cancellation）、又はターボ干渉除去（Turbo Cancellation）の採用が挙げられる。

0164

以上により、処理は終了する。

0165

（フィルタ係数）
以下、図１８及び図１９を参照して、上述したサブキャリア間隔に応じたフィルタ係数についてより詳しく説明する。

0166

図１８は、本実施形態に係るサブキャリア間隔に応じたフィルタ係数を説明するための図である。図１８では、横軸がロールオフ率、縦軸がＧＦＤＭの等価チャネル行列の条件数であるグラフが示されている。線種の違いはサブキャリア間隔の違いに対応する。Ｃ＝１は、従来のＯＦＤＭにおけるサブキャリア間隔に対応し、Ｃ＝３は、従来のＯＦＤＭにおけるサブキャリア間隔の３倍のサブキャリア間隔に対応し、Ｃ＝７は、従来のＯＦＤＭにおけるサブキャリア間隔の７倍のサブキャリア間隔に対応する。

0167

受信装置は、基本的にはＧＦＤＭの等価チャネル行列を補正する処理（例えば、逆行列、ゼロフォーシング、又は最小二乗誤差法等による等化）によって信号の復号を実施する。等価チャネル行列の条件数が小さいほど、その逆行列の精度がよくなるので、受信処理性能の劣化回避も期待することができる。即ち、条件数が最小となるフィルタ係数が、最適なフィルタ係数となる。図１８を参照すると、条件数が最小となる最適なロールオフ率は、サブキャリア間隔によって異なり、サブキャリア間隔が広いほど小さい値となる。例えば、図中で最もサブキャリア間隔が狭いＣ＝１の場合、最適なロールオフ率は０．１付近である。図中でサブキャリア間隔が中間のＣ＝３の場合、最適なロールオフ率は０．０４７３６になっている。図中でサブキャリア間隔が最も広いＣ＝７の場合、最適なロールオフ率は０．０２になっている。従って、サブキャリア間隔が広いほど小さいロールオフ率が採用されることが望ましい。

0168

なお、等価チャネル行列の条件数の他、等価チャネル行列のランク数が大きい（フルランクに近い）ほど、逆行列の精度を期待することができる。

0169

図１９は、本実施形態に係るサブキャリア間隔に応じたフィルタ係数を説明するための図である。図１９では、ロールオフ率をパラメータとした、Ｅｂ／Ｎ０対ビット誤り率（ＢＥＲ）特性のシミュレーション結果が示されている。図１９には、基準となるサブキャリア間隔の信号のＢＥＲ（ＲＣｎ、Ｃ＝１）と、基準の３倍のサブキャリア間隔の信号のＢＥＲ（ＲＣｗ、Ｃ＝３）がプロットされている。また、ロールオフ率αは、０．９、０．０４７３６（図１８におけるＣ＝３の場合のロールオフ率の最適値）、および０がプロットされている。受信方式としてはゼロフォーシングが採用されている。図１９に示すように、ＲＣｗについてロールオフ率が０の場合と最適値である０．４７３６の場合とを比較すると、ロールオフ率の最適化によるＢＥＲの改善効果が確認される。つまり、ロールオフ率の最適化は、図１８に示した等価チャネル行列の条件数の最適化のみではなく、受信性能（ＢＥＲ特性）の面でも改善に繋がることが確認される。

0170

ＧＦＤＭシステムにおいて、サブキャリア間隔及びフィルタ係数は、連続値として設定されてもよいし、複数の離散的な値として設定されてもよい。送信装置と受信装置との間で、サブキャリア間隔及びフィルタ係数の設定を制御情報としてやり取りされることを考慮すれば、後者の方が制御情報のオーバヘッドの削減には適していると言える。一方、前者の場合、電波伝搬環境、送受信されるデータの種類及びサービスの種類に応じた最適設定を事細かに実施することが可能となる。

0171

送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、サブキャリア間隔及びフィルタ係数等の設定内容を示す情報を制御情報に含めて受信装置に送信する。ここで、サブキャリア間隔及びフィルタ係数が複数の離散的な値として設定される場合、例えばインデックスと当該インデックスが示すサブキャリア間隔及びフィルタ係数の設定値との組み合わせがシステム１内の各装置間で予め共通して認識される。そして、送信装置は、設定されたサブキャリア間隔及びフィルタ係数に対応するインデックスを制御情報に含めることで、設定値を受信装置に通知する。サブキャリア間隔及びフィルタ係数に関する、インデックスと当該インデックスが示す設定値との組み合わせの一例を、下記の表７に示した。

0172

下記の表１では、サブキャリア間隔及びロールオフ率が、サブキャリア間隔のインデックスごとに定義されている。ロールオフ率は、サブキャリア間隔に紐付けられているものと解釈することも可能である。

0173

0174

サブキャリア間隔及びフィルタ係数以外の設定値に関しても、上記と同様にインデックスにより通知されてもよい。インデックスと当該インデックスが示す設定値との組み合わせの他の例を、下記の表８〜表１２に示した。

0175

下記の表８では、サブキャリア数（例えば、リソースブロックあたりのサブキャリア数）及びロールオフ率が、サブキャリア間隔のインデックスごとに定義されている。

0176

0177

下記の表９では、サブシンボル長及びロールオフ率が、サブシンボル長のインデックスごとに定義されている。

0178

0179

下記の表１０では、サブシンボル数（例えば、ＧＦＤＭシンボルあたりのサブキャリア数）及びロールオフ率が、サブシンボル長のインデックスごとに定義されている。

0180

0181

下記の表１１では、ＴＴＩ及びＧＦＤＭシンボル長に対するＴＴＩの比が、ＴＴＩのインデックスごとに定義されている。

0182

0183

下記の表１２では、ＣＰ長及びＧＦＤＭシンボル長に対するＣＰ長の比が、ＴＴＩのインデックスごとに定義されている。

0184

0185

（３．５）オーバーサンプリングのパラメータ設定
オーバーサンプリングのパラメータは、送信処理に応じて設定されてもよい。

0186

例えば、図９〜図１１に示した第１の送信装置に関しては、サンプリングレートＮＳＲ，ｒ，ｇは、サブキャリア総数以上であることが望ましい。さらに、サブシンボル長及びサブキャリア間隔が可変の場合、サブキャリア総数には、実際のサブキャリア数が設定されてもよい（即ち、ガードインターバルが考慮しなくてもよい）。これに代えて、サブキャリア総数には、すべてのサブキャリア間隔をシステム１で取り得る最小値とした場合のサブキャリア数（即ち、システム１が取り得る最大のサブキャリア総数）が設定されてもよい。また、サブキャリアの多重がＩＤＦＴ又はＩＦＦＴにより実行される場合、オーバーサンプリングパラメータＮＳＲ，ｒ，ｇには、そのＩＤＦＴサイズ又はＩＦＦＴサイズが設定されてもよい。

0187

例えば、図１２に示した第２の送信装置に関しては、オーバーサンプリングのパラメータは、第１の送信装置の場合と比較して、小さい値を設定可能である。例えば、ＲＣフィルタ（Raised-Cosine Filter）あるいはＲＲＣフィルタ（Root-Raised-Cosine Filter）に対応する送信フィルタ係数が採用される場合、オーバーサンプリング数は高々２であれば足りると言える。もちろん、その場合であってもオーバーサンプリング数は２以上であってもよい。

0188

（３．６）不使用の周波数領域
・割り当て帯域幅と利用帯域幅との差
送信装置（例えば、設定部１５１）は、ひとつ以上のサブキャリア又はひとつ以上のサブシンボルから成る単位リソースに、不使用の周波数領域（即ち、帯域幅）を設定して、その他の使用の周波数領域においてサブキャリア間隔又はサブシンボル長の少なくともいずれか可変に設定する。そして、送信装置（例えば、送信処理部１５３）は、使用の周波数領域（即ち、帯域幅）を利用して、信号を送信する。単位リソースの帯域幅を割り当て帯域幅とも称する。また、割り当て帯域幅から不使用の周波数領域を除いた、実際に利用される帯域幅を、利用帯域幅とも称する。不使用の周波数領域の設定により、下記に説明するように送受信処理を簡素化することが可能となる。なお、ここでの単位リソースの周波数リソースは、典型的にはリソースブロックである。その他、ここでの単位リソースは、サブバンド又はコンポーネントキャリア等の任意の周波数チャネルであってもよい。

0189

送信装置は、同一の時間リソース上の複数の単位リソースにおいてサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長が同一であるか否かに応じて、不使用の周波数領域を設定するか否かを切り替える。具体的には、送信装置は、同一の時間リソース上の複数の単位リソースにおいてサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長が異なる場合に不使用の周波数領域を設定する。これにより、単位リソース間（より正確には、サブキャリア間）の直交性が崩れた状況下で、単位リソース間の干渉を低減することが可能とる。逆に、送信装置は、同一の時間リソース上の複数の単位リソースにおいてサブキャリアの間隔及びサブシンボルの時間長が同一である場合に不使用の周波数領域を設定しない。これにより、単位リソース間の直交性が保たれる状況下では、周波数リソースを無駄なく活用することが可能となる。なお、ここでの複数の単位リソースとは、ひとつの周波数チャネル（例えば、コンポーネントキャリア等）に含まれる単位リソースを指していてもよいし、複数の周波数チャネルに含まれる単位リソースを指していてもよい。また、ここでの複数の単位リソースの各々の帯域幅は、同一の時間リソース上で同一であるものとする。

0190

以下、図２０を参照して、サブキャリア間隔の定義を説明する。

0191

図２０は、サブキャリア間隔の定義を説明するための図である。左図は、隣接するサブキャリアがオーバーラップする場合の例であり、右図は、隣接するサブキャリアがオーバーラップしない場合の例である。サブキャリアは複数通りに定義可能であり、ここではそのうち３つの定義を説明する。

0192

第１の定義は、サブキャリア間隔を、隣接するサブキャリアの特定の箇所を指す周波数の間隔とする定義である。例えば、図２０における符号３１０Ａに示す間隔が、サブキャリア間隔である。符号３１０Ａによれば、サブキャリア間隔は、サブキャリアのピーク箇所同士の間隔であるが、必ずしもピーク箇所同士の間隔である必要はない。例えば、サブキャリア間隔は、サブキャリアの下側の３ｄＢ周波数同士の間隔、上側の３ｄＢ周波数同士の間隔、下側の（ｎ番目の）ゼロクロス周波数同士の間隔、又は上側の（ｎ番目の）ゼロクロス周波数同士の間隔、等であってもよい。

0193

第２の定義は、サブキャリア間隔を、サブキャリアの特定箇所の周波数の間隔とする定義である。例えば、図２０における符号３１０Ｂに示す間隔が、サブキャリア間隔である。特定箇所は、ひとつのサブキャリアの下側と上側の３ｄＢ周波数の間隔、又は下側と上側の（ｎ番目の）ゼロクロス周波数の間隔、等であってもよい。

0194

第３の定義は、サブキャリア間隔を、シンボル長又はサブシンボル長の逆数とする定義である。ここで、逆数の計算に用いられるシンボル長又はサブシンボル長には、ＣＰの長さが含まれないことが望ましい。

0195

以上、サブキャリア間隔の定義を説明した。続いて、図２１を参照して、割り当て帯域幅及び利用帯域幅の設定の一例を説明する。

0196

図２１は、本実施形態に係る割り当て帯域幅及び利用帯域幅の設定の一例を示す図である。図２１では、割り当て帯域幅及び利用帯域幅と設定の６つの例を、符号３２０〜符号３２５に示している。Ｂｋは、割り当て帯域幅であり、Ｂ’ｋは、利用帯域幅であり、ｂｋは、サブキャリア間隔又は１サブキャリアの帯域幅である。なお、ｋは例のインデックスを示す整数である。

0197

なお、図２１におけるｂ０を、基準のサブキャリア間隔とする。また、ｂ０は、システム１において設定可能な最小のサブキャリア間隔であるものとする。図２１では、サブキャリアの周波数成分のうちサイドローブ部分が省略されているが、実際にはサイドローブが存在していてもよい。また、図２１では、サイドローブ部分はサブキャリアの帯域幅に含まれていない。また、ここでは、サブキャリア同士は非直交であるものとするが、直交していてもよい。

0198

下記の表１３に、図２１の符号３２０〜符号３２５に示した各設定における各種設定値を示した。表中のＮｋは、割り当てられた帯域幅内のサブキャリア数である。利用帯域幅は、サブキャリア間隔とサブキャリア数とを乗算した値として、Ｂ’ｋ＝ｂｋ×Ｎｋにより算出される。

0199

0200

以下、符号３２０〜符号３２５に示した各ケースについて詳しく説明する。

0201

符号３２０に示したケースは、割り当て帯域幅と利用帯域幅とが同一であり、基準のサブキャリア間隔が採用されるケースである。本ケースは、既存のＯＦＤＭＡ又はＬＴＥにおいて見られる帯域の使い方である。本ケースは、システム１の基準又はデフォルトの設定であると捉えられてもよい。

0202

符号３２１に示したケースは、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、基準のサブキャリア間隔が採用されるケースである。符号３２１に示したケースでは、割り当て帯域幅の両端が空きとなるので、近隣（例えば、隣接するリソースブロック）からの干渉を緩和することが可能となる。

0203

符号３２０と符号３２１とを比較すると分かるように、システム１は、不使用の領域を設定する単位リソースに含まれるサブキャリアの数（例えば、Ｎ１）を、不使用の領域を設定しない単位リソースに含まれるサブキャリアの数（例えば、Ｎ０）以下に設定してもよい。これにより、不使用の周波数領域が設けられることとなる。

0204

符号３２２及び符号３２３に示したケースは、割り当て帯域幅と利用帯域幅とが同一であり、基準のサブキャリア間隔よりも広いサブキャリア間隔が採用されるケースである。符号３２２に示したケースでは、単位リソースはひとつのサブキャリアにより形成され、符号３２３に示したケースでは、単位リソースはふたつのサブキャリアにより形成される。システム１では、異なるサブキャリア間隔のサブキャリアを同時にＣＣ内に収容することが可能であり、これらのケースはそのような場合に発生するケースである。

0205

符号３２４に示したケースは、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、単位リソースがひとつのサブキャリアにより形成され、基準のサブキャリア間隔よりも広いサブキャリア間隔が採用されるケースである。間隔を広げたサブキャリアは、簡易な受信アルゴリズムでの復号を可能にし、且つ高速移動環境下でのドップラー効果への強い耐性を実現する。ただし、受信アルゴリズムを簡易にする場合は、近隣のサブキャリア（近隣のリソースブロック内のサブキャリアなど）からの干渉に注意することが望ましい。この点本ケースでは、割り当て帯域幅の両端が空きとなるので、近隣からの干渉を緩和することが可能となり、簡易な受信アルゴリズムの適用が可能となる。

0206

符号３２５に示したケースは、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、単位リソースがふたつのサブキャリアにより形成され、基準のサブキャリア間隔よりも広いサブキャリア間隔が採用されるケースである。本ケースでは、符号３２４に示したケースと同様に、割り当て帯域幅の両端が空きとなるので、近隣からの干渉を緩和することが可能となり、簡易な受信アルゴリズムの適用が可能となる。ただし、本ケースでは、割り当て帯域幅内でサブキャリア同士がオーバーラップするので、これらのサブキャリア間の干渉を考慮した受信アルゴリズムが採用されることが望ましい。

0207

符号３２２と符号３２４とを、及び符号３２３と符号３２５とを比較すると分かるように、システム１は、不使用の領域を設定する単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔（例えば、ｂ３又はｂ５）を、不使用の領域を設定しない単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔（例えば、ｂ２又はｂ４）以下に設定してもよい。これにより、不使用の周波数領域が設けられることとなる。

0208

以上、符号３２０〜符号３２５に示した各ケースについて詳しく説明した。システム１は、符号３２０〜符号３２５に一例を示したケースのうち、単一又は複数のケースを、ひとつの周波数チャネル（例えば、ＣＣ）に同時に混在させて収容可能である。

0209

なお、割り当て帯域幅Ｂｋは、システムが想定する最小のサブキャリア間隔ｂ０の整数倍であることが望ましい。つまり、Ｂｋ＝ｎ×ｂ０であることが望ましいと言える。ただし、ｎは正の整数である。

0210

また、割り当て帯域幅の単位（例えばリソースブロック）について、ひとつの単位内に複数のサブキャリアがある場合には、それらサブキャリアの帯域幅は等しいことが望ましい。つまり、割当て帯域幅Ｂｋの中に配置されるサブキャリアのｂｋの値はすべて等しいことが望ましい。

0211

・サブキャリアの配置
割り当て帯域幅と利用帯域幅とに差がある場合の、サブキャリアの配置について詳しく説明する。サブキャリアの配置は、少なくとも次のいずれかの条件を満たすことが望ましい。

0212

第１の条件は、割り当て帯域幅Ｂｋの中心とＢ’ｋの中心とが一致又は略一致することである。

0213

第２の条件は、割り当て帯域幅Ｂｋの両端に空き（即ち、不使用の周波数領域）が設定されることである。換言すると、第２の条件は、帯域幅Ｂｋの片側のみが空くことがないことである。

0214

第３の条件は、割り当て帯域幅Ｂｋの両端に設定される２つの空きの帯域幅が同一に設定されることである。

0215

第４の条件は、割り当て帯域幅Ｂｋ内の空き（両端以外の空きも含む）の帯域幅が同一に設定されることである。

0216

第５の条件は、割り当て帯域幅Ｂｋに含まれるサブキャリア数が奇数である場合、割り当て帯域幅Ｂｋに含まれる少なくともいずれかのサブキャリアの中心周波数が、割り当て帯域幅Ｂｋの中心周波数と一致又は略一致することである。

0217

第６の条件は、割り当て帯域幅Ｂｋに含まれるサブキャリア数が偶数である場合、割り当て帯域幅Ｂｋに含まれるいずれのサブキャリアの中心周波数も、割り当て帯域幅Ｂｋの中心周波数と一致又は略一致しないことである。

0218

なお、上述した周波数の略一致は、絶対的な許容範囲内であることを意味していてもよく、例えば数Ｈｚ〜数十Ｈｚのずれを許容することを意味していてもよい。他にも、上述した周波数の略一致は、相対的な許容範囲内であることを意味していてもよく、例えばサブキャリア間隔に対する数％〜十数％のずれを許容することを意味していてもよい。

0219

送信装置は、以上説明した各条件の少なくともいずれかを満たすようサブキャリアの配置を設定する。その場合の配置例を、図２２〜図２５を参照して説明する。

0220

図２２は、本実施形態に係るサブキャリアの配置の一例を説明するための図である。図２２では、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、単位リソースが３つのサブキャリアにより形成されるケースにおけるサブキャリアの配置例が示されている。符号３３１に示すように、第１の条件が満たされている。符号３３２に示すように、第２の条件が満たされている。符号３３３に示すように、第３の条件が満たされている。符号３３４に示すように、第４の条件が満たされている。符号３３５に示すように、第５の条件が満たされている。

0221

図２３は、本実施形態に係るサブキャリアの配置の一例を説明するための図である。図２３では、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、単位リソースが３つのサブキャリアにより形成されるケースにおけるサブキャリアの配置例が示されている。符号３４１に示すように、第１の条件が満たされている。符号３４２に示すように、第２の条件が満たされている。符号３４３に示すように、第３の条件が満たされている。符号３４４に示すように、第４の条件が満たされている。符号３４５に示すように、第５の条件が満たされている。

0222

図２４は、本実施形態に係るサブキャリアの配置の一例を説明するための図である。図２４では、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、単位リソースが２つのサブキャリアにより形成されるケースにおけるサブキャリアの配置例が示されている。符号３５１に示すように、第１の条件が満たされている。符号３５２に示すように、第２の条件が満たされている。符号３５３に示すように、第３の条件が満たされている。符号３５４に示すように、第４の条件が満たされている。符号３５６に示すように、第６の条件が満たされている。

0223

図２５は、本実施形態に係るサブキャリアの配置の一例を説明するための図である。図２５では、割り当て帯域幅より利用帯域幅が狭く、単位リソースが２つのサブキャリアにより形成されるケースにおけるサブキャリアの配置例が示されている。符号３６１に示すように、第１の条件が満たされている。符号３６２に示すように、第２の条件が満たされている。符号３６３に示すように、第３の条件が満たされている。符号３６４に示すように、第４の条件が満たされている。符号３６６に示すように、第６の条件が満たされている。

0224

以上、サブキャリアの配置例を説明した。

0225

図２１に示した符号３２１、３２４及び３２５の各ケースにおいては、上記の各条件の少なくともいずれかが満たされる。ただし、図２１に示した符号３２０、３２２及び３２３の各ケースにおいても、空き帯域幅をゼロと考えれば、上記の各条件の少なくともいずれかが満たされる。即ち、図２１に示した全てのケースにおいて、上記各条件に基づく配置制御は有効である。

0226

システム１は、上記の各条件の少なくともいずれかを満たす配置を行うことで、サブキャリアが受ける干渉の影響を均一化することが可能となる。ここでの干渉とは、ある割り当て帯域幅の中のサブキャリアが、他の帯域幅のサブキャリアから受ける干渉、及びある割り当て帯域幅の中のサブキャリアが、同一の帯域幅の中の他のサブキャリアから受ける干渉の、双方を意味する。

0227

続いて、図２６を参照して、不使用の周波数領域の設定に係る処理の流れを説明する。

0228

図２６は、本実施形態に係る不使用の周波数領域の設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２６に示すように、まず、送信装置（例えば、設定部１５１）は、サブキャリア間隔又はサブシンボル長の少なくともいずれかを可変に設定する（ステップＳ５０２）。次いで、送信装置（例えば、設定部１５１）は、同一の時間リソース上の複数の単位リソースにおいてサブキャリア間隔又はサブシンボル長が異なるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。次に、送信装置（例えば、設定部１５１）は、異なる場合は不使用の周波数領域を設定し（ステップＳ５０６）、同一である場合は不使用の周波数領域を設定しない（ステップＳ５０８）。次いで、送信装置（例えば、設定部１５１）は、その他のパラメータを設定する（ステップＳ５１０）。その他のパラメータとしては、例えばフィルタ係数、オーバーサンプリングのパラメータ、及びサブキャリア数並びにサブシンボル数等が挙げられる。次に、送信装置（例えば、送信処理部１５３及び無線通信部１２０）は、上記設定に基づく送信信号処理を実施してＲＦ信号を生成する（ステップＳ５１２）。そして、送信装置（例えば、アンテナ部１１０）は、生成されたＲＦ信号を送信する（ステップＳ５１４）。以上により、処理は終了する。

0229

（３．６）パラメータの制限
・制限の内容
送信装置及び／又は受信装置のパラメータに制限が課されてもよい。これにより、オーバーヘッドが削減され、実装も容易となる。なお、一般的には端末装置はハードウェア及びソフトウェアの実装上の制限が多いため、端末装置のパラメータに制限が課されることが望ましい。

0230

そこで、基地局１００（例えば、設定部１５１）は、端末装置２００（送信装置又は受信装置に相当）が同一の時間リソース上の複数の単位リソースにおいて設定可能なパラメータの候補の数を所定の数に制限する。これにより、端末装置のハードウェア及びソフトウェアの実装上の制限を解決することが可能となる。なお、ここでの複数の単位リソースとは、ひとつの周波数チャネル（例えば、コンポーネントキャリア等）に含まれる単位リソースを指していてもよいし、複数の周波数チャネルに含まれる単位リソースを指していてもよい。即ち、ひとつの単位リソースにおいてパラメータに制限が課されてもよいし、複数の単位リソースにおいてパラメータに制限が課されてもよい。

0231

なお、複数の周波数チャネルにおいてはパラメータの候補の数が所定の数に制限され、ひとつの周波数チャネルにおいてはパラメータの候補の数が所定の数マイナス１に制限されてもよい。

0232

また、上記所定の数は、１であってもよいし、１以上の任意の数であってもよい。

0233

パラメータの制限は、所定の時間リソースごとに課されてもよい。所定の時間リソースとしては、例えばＴＴＩ（Transmission Time Interval）、サブフレーム、複数のＴＴＩ、複数のサブフレーム、又は無線フレーム（Radio Frame）等が考えられる。例えば、送信装置のパラメータには、同一の時間リソースにおいては同一のパラメータが設定されるよう制限が課される。ただし、異なる時間リソースにおいては異なるパラメータが設定されることが許容される。受信装置のパラメータに関しても同様に、同一の時間リソースにおいては同一のパラメータが設定されるよう制限が課される。ただし、異なる時間リソースにおいては異なるパラメータが設定されることが許容される

0234

ただし、異なる時間リソースにおいては異なるパラメータの制限が課されることが許容される。ひとつの装置が、並行して複数の異なるユースケースにおいて利用され得るためである。ユースケースとしては、例えばブロードバンド通信（eMBB：Enhanced Mobile Broadband）、高信頼性・低遅延通信（URLLC：Ultra Reliable and Low Latency Communications）、及びマシンタイプ通信（MTC：Machine Type Communication）等が考えられる。例えば、時間リソースごとに異なるユースケースを想定した異なる制限が課されてもよい。即ち、時間リソースごとに課されるパラメータの制限が切り替えられてもよい。もちろん、複数の時間リソースに渡って切り替えが行われなくてもよい。

0235

また、パラメータの制限は、所定の周波数リソースごとに課されてもよい。所定の周波数リソースとしては、例えばシステムの周波数全体、周波数チャネル（例えば、コンポーネントキャリア）、及び周波数ブロック（例えば、リソースブロック）等が考えられる。例えば、送信装置のパラメータには、同一の周波数リソースにおいては同一のパラメータが設定されるよう制限が課される。受信装置のパラメータも同様である。ただし、異なる周波数リソースにおいては異なるパラメータの制限が課されることが許容されてもよい。

0236

また、パラメータの制限は、受信装置ごとに異なっていてもよいし、複数の受信装置で共通していてもよい。同様に、パラメータの制限は、送信装置ごとに異なっていてもよいし、複数の送信装置で共通していてもよい。

0237

また、パラメータの制限は、パラメータの一部にのみ課されてもよい。例えば、サブキャリア間隔及びサブシンボル長等の一部のパラメータに制限が課されず、ＣＰ長及びＴＴＩ長等の他のパラメータに制限が課されてもよい。

0238

以下、図２７〜図３２を参照して、セルラーシステムのダウンリンク通信におけるパラメータの制限について具体的に説明する。もちろん、パラメータの制限は、アップリンク通信、Ｄ２Ｄ（Device−to−Device）通信におけるサイドリンク通信等においても、同様に行われてもよい。

0239

図２７は、本実施形態に係るパラメータの制限の一例を説明するための図である。図２７に示すように、基地局１００が送信装置であり、端末装置２００Ａ及び２００Ｂが受信装置である。リソース４００Ａは端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソースであり、リソース４００Ｂは端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソースである。図２７に示すように、端末装置２００ごとに、同一の時間リソース（ここでは、ＴＴＩ）内に同一のパラメータ（ここでは、サブキャリア間隔及びサブシンボル長）が設定されている。このように、図２７に示した例では、パラメータに制限が課されている。

0240

図２８は、本実施形態に係るパラメータの制限の一例を説明するための図である。図２８に示すように、基地局１００が送信装置であり、端末装置２００Ａ及び２００Ｂが受信装置である。リソース４１０Ａ及び４１２Ａは端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソースであり、リソース４１０Ｂ及び４１２Ｂは端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソースである。図２８に示すように、端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソース４１０Ａと４１２Ａとで、同一の時間リソース（ここでは、ＴＴＩ）内に異なるパラメータ（ここでは、サブキャリア間隔及びサブシンボル長）が設定されている。また、端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソース４１０Ｂと４１２Ｂとで、同一の時間リソース内に異なるパラメータが設定されている。このように、一部異なるパラメータの設定が許容されてもよい。ただし、例えばＣＰ長及び／又はＴＴＩ長等の他のパラメータに制限が課されてもよい。

0241

ここで、図２７及び図２８に示した例は、ひとつの周波数チャネル（例えば、コンポーネントキャリア）においてパラメータの制限が課される例である。これに関し、図２９及び図３０に示すように、複数の周波数チャネルにおいてパラメータの制限が課されてもよい。

0242

図２９は、本実施形態に係るパラメータの制限の一例を説明するための図である。図２９に示すように、基地局１００が送信装置であり、端末装置２００Ａ及び２００Ｂが受信装置である。リソース４２０Ａ及び４２２Ａは端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソースであり、リソース４２０Ｂ及び４２２Ｂは端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソースである。図２９に示すように、端末装置２００ごとに、異なるコンポーネントキャリアにおいても、同一の時間リソース（ここでは、ＴＴＩ）内に同一のパラメータ（ここでは、サブキャリア間隔及びサブシンボル長）が設定されている。このように、図２７に示した例では、複数のコンポーネントキャリアに関しパラメータに制限が課されている。このような制限により、コンポーネントキャリア数が増えた場合においても、信号処理のパラメータを共通化して受信処理を効率的に実施することが可能となる。

0243

図３０は、本実施形態に係るパラメータの制限の一例を説明するための図である。図３０に示すように、基地局１００が送信装置であり、端末装置２００Ａ及び２００Ｂが受信装置である。リソース４３０Ａ及び４３２Ａは端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソースであり、リソース４３０Ｂ及び４３２Ｂは端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソースである。図３０に示すように、端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソース４３０Ａと４３２Ａとで、異なるコンポーネントキャリアにおいて、同一の時間リソース（ここでは、ＴＴＩ）内に異なるパラメータ（ここでは、サブキャリア間隔及びサブシンボル長）が設定されている。また、端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソース４３０Ｂと４３２Ｂとで、異なるコンポーネントキャリアにおいて、同一の時間リソース内に異なるパラメータが設定されている。このように、一部異なるパラメータの設定が許容されてもよい。ただし、例えばＣＰ長及び／又はＴＴＩ長等の他のパラメータに制限が課されてもよい。

0244

ここで、図２７〜図３０においては、同一の時間リソースにおいて課されるパラメータの制限について説明してきた。他方、図３１及び図３２に示すように、異なる時間リソースにおいては異なるパラメータの制限を課すことが許容されてもよい。

0245

図３１は、本実施形態に係るパラメータの制限の一例を説明するための図である。図３１に示すように、基地局１００が送信装置であり、端末装置２００Ａ及び２００Ｂが受信装置である。リソース４４０Ａ及び４４２Ａは端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソースであり、リソース４４０Ｂ及び４４２Ｂは端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソースである。図３１に示すように、端末装置２００ごとに、異なる時間リソース（ここでは、ＴＴＩ）においては異なるパラメータ（ここでは、サブキャリア間隔及びサブシンボル長）が設定されている。このように、図３１に示した例では、時間リソースごとに異なるパラメータの制限を課すことが許容されている。

0246

図３２は、本実施形態に係るパラメータの制限の一例を説明するための図である。図３２に示すように、基地局１００が送信装置であり、端末装置２００Ａ及び２００Ｂが受信装置である。リソース４５０Ａ及び４５２Ａは端末装置２００Ａへの信号に用いられるリソースであり、リソース４５０Ｂ及び４５２Ｂは端末装置２００Ｂへの信号に用いられるリソースである。図３２に示すように、端末装置２００ごとに、異なる時間リソース（ここでは、ＴＴＩ）において同一のパラメータ（ここでは、サブキャリア間隔及びサブシンボル長）が設定されている。このように、図３２に示した例では、異なる時間リソースにおいても同一のパラメータの制限が課されている。異なる時間リソースにおいて異なるパラメータの制限を課すことが許容されない場合、実装が容易となる。もちろん、複数ＴＴＩ、複数サブフレーム、又は１以上の無線フレーム単位等で、パラメータの制限の切り替えが許容されてもよい。

0247

下記の表１４に、送信装置のパラメータに関してまとめた表を示す。また、下記の表１５に、受信装置のパラメータに関してまとめた表を示す。

0248

0249

0250

・基地局から端末装置へ送信される制御情報
パラメータに制限が課され得る場合に、基地局１００（例えば、送信装置）から端末装置２００（例えば受信装置）へ送信される制御情報について説明する。

0251

基地局１００（例えば、設定部１５１）は、設定可能なパラメータの候補の中から選択したパラメータを設定する。そして、基地局１００（送信処理部１５３）は、選択したパラメータを示す情報を制御情報に含めて端末装置２００に送信し、その後選択したパラメータに従ってデータ信号を送信する。

0252

下記の表１６に、同一時間リソース上で設定可能なパラメータの候補の数が１に制限される場合の制御情報の一例を示した。ハッチングが掛けられた部分が、制限が課されるパラメータに関する制御情報である。表１６に示すように、制限が課されるパラメータは、サブキャリアの間隔、サブシンボルの時間長、ＴＴＩ長、又はＣＰ長の少なくともいずれかを含む。これらの制御情報は、設定された値が所定値（例えば、システム１のデフォルト値又は基準値）に相当する場合には送信が省略されてもよい。これにより、制御情報の送受信負荷が軽減される。ここで、デフォルトのパラメータは、システム１内でとり得る最小値又は最大値のいずれでもないパラメータであるものとする。

0253

また、下記の表１７に、同一時間リソース上で設定可能なパラメータの候補の数が２以上に制限される場合の制御情報の一例を示した。ハッチングが掛けられた部分が、制限が課されるパラメータに関する制御情報である。例えば、システム１は、制限が課されるパラメータに関する制御情報をリソースブロック単位で用意することで、２以上のパラメータの候補をサポートすることができる。同表では省略されているが、リソースブロック単位以外にも、周波数チャネル（例えば、コンポーネントキャリア）単位でパラメータに関する制御情報が用意されてもよい。

0254

0255

0256

制御情報の送信タイミングは多様に考えられる。例えば、制御情報は常時送信されてもよいし、サブフレームごとに送信されてもよいし、パラメータの設定の度に（例えば、スケジューリング単位時間の度に、又は複数のスケジューリング単位時間の度に）送信されてもよい。後者の場合の処理の流れを、図３３及び図３４を参照して説明する。

0257

図３３は、本実施形態に係る基地局１００において実行されるダウンリンク通信に関する制御情報の送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。図３３に示すように、まず、基地局１００は、一の端末装置２００に対するパラメータを設定する（ステップＳ６０２）。次いで、基地局１００は、制限対象のパラメータの設定値が所定値（例えば、システム１のデフォルト値又は基準値）に相当するか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ここで、制限対象のパラメータとは、表１６及び表１７においてハッチングが掛けれらたパラメータである。また、デフォルトの値とは、例えばサブキャリア間隔に関しては表１３の（０）に相当するサブキャリア間隔であってもよく、例えばＴＴＩに関してはサブフレームと同一の値（例えば１ｍｓｅｃ）であってもよい。相当すると判定された場合（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）、基地局１００は、当該制限対象のパラメータに関する制御情報の生成をスキップする（ステップＳ６０６）。他方、異なると判定された場合（ステップＳ６０４／ＮＯ）、基地局１００は、当該制限対象のパラメータに関する制御情報を生成する（ステップＳ６０８）。次いで、基地局１００は、制限対象のパラメータ以外のその他のパラメータに関する制御情報を生成する（ステップＳ６１０）。次に、基地局１００は、生成した制御情報群を送信する（ステップＳ６１２）。そして、基地局１００は、実データに対し制御情報群に対応する符号化及び変調等の送信信号処理を行い（ステップＳ６１４）、制御情報群に対応する物理チャネル上で送信信号処理された信号を送信する（ステップＳ６１６）。以上により、処理は終了する。

0258

図３４は、本実施形態に係る基地局１００において実行されるアップリンク通信に関する制御情報の送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。図３４に示すように、まず、基地局１００は、一の端末装置２００に対するパラメータを設定する（ステップＳ７０２）。次いで、基地局１００は、制限対象のパラメータの設定値が所定値（例えば、システム１のデフォルト値又は基準値）に相当するか否かを判定する（ステップＳ７０４）。相当すると判定された場合（ステップＳ７０４／ＹＥＳ）、基地局１００は、当該制限対象のパラメータに関する制御情報の生成をスキップする（ステップＳ７０６）。他方、相当しないと判定された場合（ステップＳ７０４／ＮＯ）、基地局１００は、当該制限対象のパラメータに関する制御情報を生成する（ステップＳ７０８）。次いで、基地局１００は、制限対象のパラメータ以外のパラメータに関する制御情報を生成する（ステップＳ７１０）。次に、基地局１００は、生成した制御情報群を送信する（ステップＳ７１２）。次いで、基地局１００は、制御情報群に従って端末装置２００から送信された信号を受信する（ステップＳ７１４）。そして、基地局１００は、受信信号に対し、制御情報群に対応する復号化及び復調等の受信信号処理を実施して、データを取得する（ステップＳ７１６）。以上により、処理は終了する。

0259

・端末装置から基地局へ送信される制御情報
パラメータに制限が課され得る場合に、端末装置２００から基地局１００へ送信される制御情報について説明する。

0260

例えば、この制御情報は、端末装置２００のケイパビリティを示すＵＥケイパビリティ情報（UE Capability Information）である。ＵＥケイパビリティ情報は、端末装置２００の送信信号処理についての能力、及び受信信号処理についての能力に関する情報を含む。基地局１００は、受信したＵＥケイパビリティ情報に基づいてスケジューリング、並びにパラメータの設定及び通知を行うことが可能となる。下記の表１８に、ＵＥケイパビリティ情報の一例を示す。表１８に示すように、ＵＥケイパビリティ情報には、送信信号処理及び受信信号処理に関する情報に加えて、送信及び受信の双方に共通する情報（例えば、端末装置２００のカテゴリを示すＵＥカテゴリ）が含まれていてもよい。

0261

0262

ＵＥケイパビリティ情報は、基地局１００によるデータチャネルの動的なスケジューリングよりも前に基地局１００により受信されることが望ましい。そのタイミングは、ＲＲＣ接続手続き（RRC Connection Procedure）の中、又はハンドオーバ手続き（Handover Procedure）の中でやり取りされることが望ましい。以下、ＵＥケイパビリティ情報の送信に関する処理の流れを、図３５及び図３６を参照して説明する。

0263

図３５は、本実施形態に係るシステム１において実行されるダウンリンク通信に関するＵＥケイパビリティ情報の送信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。図３５に示すように、まず、基地局１００は、システム情報をＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）又はＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を介して端末装置２００に送信する（ステップＳ８０２）。次いで、端末装置２００は、ＵＥケイパビリティ情報をＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）又はＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）を介して基地局１００に送信する（ステップＳ８０４）。次に、基地局１００は、受信したＵＥケイパビリティ情報に基づいてスケジューリングを行う（ステップＳ８０６）。ここでのスケジューリングにより、対象の端末装置２００がＰＤＳＣＨを受信する際に使用すべきパラメータ（サブフレーム、リソースブロック、サブキャリア間隔、サブキャリア数、ＣＰ長、及びＴＴＩ等）が設定される。次いで、基地局１００は、スケジューリング結果に対応するパラメータを含む制御情報をＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）（若しくは、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced EPDCCH））又はＰＤＳＣＨを介して端末装置２００に送信する（ステップＳ８０８）。次に、基地局１００は、データ信号をＰＤＳＣＨ又はＰＭＣＨ（Physical Multicast Channel）を介して端末装置２００に送信する（ステップＳ８１０）。そして、端末装置２００は、受信した制御情報に従ってデータ信号の受信処理を行い、応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して基地局１００に送信する（ステップＳ８１２）。以上により、処理は終了する。

0264

図３６は、本実施形態に係るシステム１において実行されるアップリンク通信に関するＵＥケイパビリティ情報の送信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。図３６に示すように、まず、基地局１００は、システム情報をＰＢＣＨ又はＰＤＳＣＨを介して端末装置２００に送信する（ステップＳ９０２）。次いで、端末装置２００は、ＵＥケイパビリティ情報をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して基地局１００に送信する（ステップＳ９０４）。次に、基地局１００は、受信したＵＥケイパビリティ情報に基づいてスケジューリングを行う（ステップＳ９０６）。ここでのスケジューリングにより、対象の端末装置２００がＰＵＳＣＨを送信する際に使用すべきパラメータ（サブフレーム、リソースブロック、サブキャリア間隔、サブキャリア数、ＣＰ長、及びＴＴＩ等）が設定される。次いで、基地局１００は、スケジューリング結果に対応するパラメータを含む制御情報をＰＤＣＣＨ（若しくは、ｅＰＤＣＣＨ）又はＰＤＳＣＨを介して端末装置２００に送信する（ステップＳ９０８）。次に、端末装置２００は、受信した制御情報に従いデータ信号をＰＵＳＣＨを介して基地局１００に送信する（ステップＳ９１０）。そして、基地局１００は、設定したパラメータに従ってデータ信号の受信処理を行い、応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＰＤＣＣＨを介して端末装置２００に送信する（ステップＳ９１２）。以上により、処理は終了する。

0265

＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved Node B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base Transceiver Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote Radio Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。

0266

また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。

0267

＜５．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。

0268

アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図３７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。

0269

基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。

0270

コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio Resource Control）、無線ベアラ制御（Radio Bearer Control）、移動性管理（Mobility Management）、流入制御（Admission Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。

0271

ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。

0272

無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium Access Control）、ＲＬＣ（Radio Link Control）及びＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。

0273

無線通信インタフェース８２５は、図３７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図３７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。

0274

図３７に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した基地局１００に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は送信処理部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

0275

また、図３７に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。

0276

（第２の応用例）
図３８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。

0277

アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図３８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。

0278

基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図３７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。

0279

無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図３７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図３８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。

0280

接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

0281

また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。

0282

接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

0283

無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図３８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。

0284

図３８に示したｅＮＢ８３０において、図５を参照して説明した基地局１００に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は送信処理部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

0285

また、図３８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図５を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。

0286

＜５．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。

0287

プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。

0288

カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。

0289

無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。

0290

さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。

0291

アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。

0292

アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。

0293

さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。

0294

バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。

0295

図３９に示したスマートフォン９００において、図６を参照して説明した端末装置２００に含まれる１つ以上の構成要素（受信処理部２４１）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

0296

また、図３９に示したスマートフォン９００において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。

0297

（第２の応用例）
図４０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。

0298

プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。

0299

ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。

0300

コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。

0301

無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図４０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図４０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。

0302

さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。

0303

アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。

0304

アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図４０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図４０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。

0305

さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。

0306

バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。

0307

図４０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図６を参照して説明した端末装置２００に含まれる１つ以上の構成要素（受信処理部２４１）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

0308

また、図４０に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。

0309

また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、受信処理部２４１を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。

0310

＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図４０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る送信装置は、ひとつ以上のサブキャリア又はひとつ以上のサブシンボルから成る単位リソースに含まれるサブキャリアの間隔又はサブシンボルの時間長の少なくともいずれかを可変に設定し、サブキャリアごとにフィルタリングを行う。即ち、本実施形態に係る送信装置は、ＧＦＤＭをサポートしたネットワークにおいて、サブキャリア間隔又はサブシンボル時間長の少なくともいずれかを可変に設定することができる。よって、システム１は、ＧＦＤＭの導入に際して、ＧＦＤＭに対応する端末だけでなく、ＧＦＤＭに非対応なレガシ端末をも収容可能となる。

0311

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

0312

また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。

0313

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。