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技術 活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法

出願人 三菱電機株式会社
発明者 友田翼中田智仁玉置哲也
出願日 2016年3月17日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2017-529472
公開日 2017年9月14日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 WO2017-013899
状態 特許登録済
技術分野 総合的工場管理
主要キーワード 中断作業 対象物リスト 観測項目 参照カラム 関連性データベース 定常作業 指紋認識センサ 新ワーク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年9月14日)のものです。
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図面 (20)

課題・解決手段

作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置(11)において、作業者を特定する第一特定部(15)と、作業者の位置を特定する第二特定部(16)と、作業者の対象物を特定する第三特定部(17)と、作業者の様態を特定する第四特定部(18)と、第一特定部(15)、第二特定部(16)、第三特定部(17)、および第四特定部(18)により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録する記録部(13)とを備える。

概要

背景

生産現場には生産設備機械)と作業者(人)が存在し、それらが互いに各々の役割を担って生産活動を行っている。材料の加工や製品の組み立てなどを作業者が行う場合もあれば、機械を用いて自動的に行う場合もある。機械が自動的に生産活動を行う場合であっても、作業者が材料を供給したり、製品を運搬したり、あるいは、機械の運転状態が正常に行われていることを確認したりといったように、生産現場における作業者の果たす役割は大きい。そのため、作業者の生産活動(以下、作業者活動)が、どのような効率で行われているかを把握することは、生産現場全体の生産性を評価する上で重要である。

従来、作業者活動を記録・分析するにあたっては、作業者を第三者が生産現場で観測する、いわゆるIE(Industrial Engineering)手法にて、作業者の行動を記録し、分析に利用してきた。例えば”ビデオVTR、videotape recorder)動作分析”法では、作業者活動を観測者がビデオ機材を用いて連続的に撮影記録し、作業順序のあり方や動作一つひとつについて分析するものであり(例えば、非特許文献1参照)、”ワーク・サンプリング法”では、人や機械の稼働状態および仕事の種類などを瞬間的に観測し、各観測項目の時間構成などを分析するものである(例えば、非特許文献2参照)。

しかしこれらIE手法では、観測者の観測に費やされる労力が大きく、より詳細に正確に大量に作業者活動を記録することが困難であるという課題があった。この課題に対し、作業者自らが自身の作業者活動実績端末入力する作業実績取得技術(例えば、特許文献1参照)や、センサ等を用いて作業者の動作を自動で取得する技術(例えば、特許文献2参照)が開発されている。

概要

作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置(11)において、作業者を特定する第一特定部(15)と、作業者の位置を特定する第二特定部(16)と、作業者の対象物を特定する第三特定部(17)と、作業者の様態を特定する第四特定部(18)と、第一特定部(15)、第二特定部(16)、第三特定部(17)、および第四特定部(18)により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録する記録部(13)とを備える。

目的

この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業者の活動の全容を簡便に記録できる活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置において、前記作業者を特定する第一特定部と、前記作業者の位置を特定する第二特定部と、前記作業者の対象物を特定する第三特定部と、前記作業者の様態を特定する第四特定部と、前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部、および前記第四特定部により特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録部とを備える活動記録装置。

請求項2

前記記録部は、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の要素の内、少なくともいずれか1つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して前記活動データとして記録する請求項1に記載の活動記録装置。

請求項3

前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の関連性データを格納する関連性データベースを備え、前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部のいずれか1つは、特定された前記作業者、前記位置、および前記対象物に対応する前記関連性データを前記関連性データベースから抽出し、前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部、および前記第四特定部のいずれか1つは、前記抽出された前記関連性データから、前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態を特定する請求項1または請求項2に記載の活動記録装置。

請求項4

前記第一特定部は、タッチパネルICカード読取り部顔認識カメラ、または、指紋認識センサの少なくともいずれか1つの入力部からの情報に基づいて前記作業者を特定する請求項1に記載の活動記録装置。

請求項5

前記第二特定部は、タッチパネル、GPS装置電波強度センサ、または、加速度センサおよび地磁気センサの少なくともいずれか1つの入力部からの情報に基づいて前記位置を特定する請求項1に記載の活動記録装置。

請求項6

前記第三特定部は、タッチパネル、または、前記対象物に対するセンサの少なくともいずれか1つの入力部からの情報に基づいて前記対象物を特定する請求項1に記載の活動記録装置。

請求項7

前記第四特定部は、タッチパネル、モーションキャプチャ、または、加速度センサの少なくともいずれか1つの入力部からの情報に基づいて前記様態を特定する請求項1に記載の活動記録装置。

請求項8

タッチパネルを有するディスプレイを備える請求項1に記載の活動記録装置。

請求項9

前記ディスプレイには、作業完了ボタンが表示され、前記記録部は、前記作業完了ボタンが押されると、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態に対して、作業完了した時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録するとともに、前記活動データから実績作業時間を算出して、あらかじめ設定されている標準作業時間と前記実績作業時間とを対比して前記ディスプレイに表示する請求項8に記載の活動記録装置。

請求項10

前記ディスプレイには、中断タンが表示し、前記中断ボタンが押されると複数の中断作業選択肢として表示され、前記第四特定部は、いずれかの前記中断作業が選択されると、前記様態として特定し、前記記録部は、特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物に対して、選択された前記中断作業を様態として、特定された時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録する請求項8または請求項9に記載の活動記録装置。

請求項11

前記活動データを、他の通信機器に送信し、且つ、他の前記通信機器から送信された情報を受信する通信モジュールを備えた請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の活動記録装置。

請求項12

作業者の活動を活動データとして記録する活動記録プログラムにおいて、コンピュータに、作業者を特定する第一特定ステップと、前記作業者の位置を特定する第二特定ステップと、前記作業者の対象物を特定する第三特定ステップと、前記作業者の様態を特定する第四特定ステップと、前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップ、および前記第四特定ステップにより特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録ステップとを行わせる活動記録プログラム。

請求項13

前記記録ステップは、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の要素の内、少なくともいずれか1つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して前記活動データとして記録する請求項12に記載の活動記録プログラム。

請求項14

前記コンピュータに、前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の関連性データを格納する関連性データベースを備え、前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップのいずれか1つは、特定された前記作業者、前記位置、および前記対象物に対応する前記関連性データを前記関連性データベースから抽出し、前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップ、および前記第四特定ステップのいずれか1つは、前記抽出された前記関連性データから、前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態を特定する請求項12または請求項13に記載の活動記録プログラム。

請求項15

前記コンピュータは、タッチパネルを有するディスプレイからの情報を入力する請求項12に記載の活動記録プログラム。

請求項16

前記ディスプレイに、作業完了ボタンを表示し、前記記録ステップは、前記作業完了ボタンが押されると、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態に対して、作業完了した時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録するとともに、前記活動データから実績作業時間を算出して、あらかじめ設定されている標準作業時間と前記実績作業時間とを対比して前記ディスプレイに表示する請求項15に記載の活動記録プログラム。

請求項17

前記ディスプレイには、中断ボタンを表示し、前記中断ボタンが押されると複数の中断作業が選択肢として表示され、前記第四特定ステップは、いずれかの前記中断作業が選択されると、前記様態として特定し、前記記録ステップは、特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物に対して、選択された前記中断作業を様態として、特定された時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録する請求項15または請求項16に記載の活動記録プログラム。

請求項18

作業者の活動を活動データとして記録する活動記録方法において、作業者を特定する第一特定工程と、前記作業者の位置を特定する第二特定工程と、前記作業者の対象物を特定する第三特定工程と、前記作業者の様態を特定する第四特定工程と、前記第一特定工程、前記第二特定工程、前記第三特定工程、および前記第四特定工程により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻を関連付けて前記活動データとして記録する記録工程とを備える活動記録方法。

請求項19

前記記録工程は、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の要素の内、少なくともいずれか1つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して前記活動データとして記録する請求項18に記載の活動記録方法。

技術分野

0001

本発明は、生産現場など作業者が活動する領域における作業者の活動を記録する活動記録装置活動記録プログラム、および、活動記録方法に関し、特に作業者の活動の全容を簡便に記録するものである。

背景技術

0002

生産現場には生産設備機械)と作業者(人)が存在し、それらが互いに各々の役割を担って生産活動を行っている。材料の加工や製品の組み立てなどを作業者が行う場合もあれば、機械を用いて自動的に行う場合もある。機械が自動的に生産活動を行う場合であっても、作業者が材料を供給したり、製品を運搬したり、あるいは、機械の運転状態が正常に行われていることを確認したりといったように、生産現場における作業者の果たす役割は大きい。そのため、作業者の生産活動(以下、作業者活動)が、どのような効率で行われているかを把握することは、生産現場全体の生産性を評価する上で重要である。

0003

従来、作業者活動を記録・分析するにあたっては、作業者を第三者が生産現場で観測する、いわゆるIE(Industrial Engineering)手法にて、作業者の行動を記録し、分析に利用してきた。例えば”ビデオVTR、videotape recorder)動作分析”法では、作業者活動を観測者がビデオ機材を用いて連続的に撮影記録し、作業順序のあり方や動作一つひとつについて分析するものであり(例えば、非特許文献1参照)、”ワーク・サンプリング法”では、人や機械の稼働状態および仕事の種類などを瞬間的に観測し、各観測項目の時間構成などを分析するものである(例えば、非特許文献2参照)。

0004

しかしこれらIE手法では、観測者の観測に費やされる労力が大きく、より詳細に正確に大量に作業者活動を記録することが困難であるという課題があった。この課題に対し、作業者自らが自身の作業者活動実績端末入力する作業実績取得技術(例えば、特許文献1参照)や、センサ等を用いて作業者の動作を自動で取得する技術(例えば、特許文献2参照)が開発されている。

0005

特開2005−250726号公報
特開2009−294732号公報

先行技術

0006

平野裕之著、「新作業研究現代モノづくりの基本技術−」、日刊工業新聞社、2004年1月15日発行(73ページから77ページ)
田彰久著、「新版IEの基礎」、建帛社、平成11年9月1日発行(199ページから230ページ)

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、作業者は機械のようにあらかじめ固定された場所で、決められた動作を続けるとは限らず、時には製品の運搬などで工場の中を動き回ったり、時には疲れて作業を中断したりすることがある。特許文献1、2のようにIE手法を端末入力やセンサによって自動化した技術は存在するものの、上記のような作業者の活動を記録することはできず、生産性分析にとって必要な作業者活動の全容を記録しているとはいえないという課題があった。

0008

この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業者の活動の全容を簡便に記録できる活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る活動記録装置は、
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置において、
前記作業者を特定する第一特定部と、
前記作業者の位置を特定する第二特定部と、
前記作業者の対象物を特定する第三特定部と、
前記作業者の様態を特定する第四特定部と、
前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部、および前記第四特定部により特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録部とを備えるものである。

0010

また、本発明に係る活動記録プログラムは、
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録プログラムにおいて、
コンピュータに、
作業者を特定する第一特定ステップと、
前記作業者の位置を特定する第二特定ステップと、
前記作業者の対象物を特定する第三特定ステップと、
前記作業者の様態を特定する第四特定ステップと、
前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップ、および前記第四特定ステップにより特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録ステップとを行わせるものである。

0011

また、本発明に係る活動記録方法は、
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録方法において、
作業者を特定する第一特定工程と、
前記作業者の位置を特定する第二特定工程と、
前記作業者の対象物を特定する第三特定工程と、
前記作業者の様態を特定する第四特定工程と、
前記第一特定工程、前記第二特定工程、前記第三特定工程、および前記第四特定工程により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻を関連付けて前記活動データとして記録する記録工程とを備えるものである。

発明の効果

0012

本発明に係る活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法によれば、
作業者の活動の全容を簡便に記録する。

図面の簡単な説明

0013

本発明の実施の形態1に係る活動記録装置のハードウェア構成を示す図である。
本発明の実施の形態1に係る活動記録装置の機能構成図である。
本発明の実施の形態1に係る活動記録装置における活動データを記録するフローチャートである。
実施の形態1の活動データの記録例を示す図である。
本発明の実施の形態2に係る活動記録装置の機能構成図である。
実施の形態2の関連性データベースを示す図である。
実施の形態2における活動記録装置のディスプレイ表示画面の一例を示す図である。
実施の形態2の作業者IDリストを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態2の位置リストを用いる第二特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態2の対象物リストを用いる第三特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態2の様態リストを用いる第四特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態3の活動記録装置の処理を示すフローチャートである。
実施の形態3の他の活動記録装置の処理を示すフローチャートである。
実施の形態3の他の活動記録装置の処理を示すフローチャートである。
実施の形態4の関連性データベースを示す図である。
実施の形態4の関連性データベースにおいて内部変数を使用して位置、対象物を絞り込む説明図である。
実施の形態4の関連性データベースにおける内部変数とディスプレイの画面表示との関係を示す図である。
実施の形態5におけるディスプレイの画面表示例を示す図である。
実施の形態5の作業中断時におけるディスプレイの画面表示を示す図である。
実施の形態5の活動記録装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態5の活動記録装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態5の活動記録装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態5の活動データの記録例を示す図である。
実施の形態6のICカードを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態7の顔認識カメラを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態8の指紋認識センサを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態9のGPSセンサを用いる第二特定部における処理を示すフローチャートである。
実施の形態9の第二特定部で用いるデータテーブルである。
実施の形態10の電波強度センサを用いる第二特定部の処理を示すフローチャートである。
実施の形態10の第二特定部で用いるビーコン電波強度距離特性を表す図である。
実施の形態10の第二特定部で用いるビーコンの電波強度の時系列変化の例を示す図である。
実施の形態10の第二特定部に用いるデータテーブルである。
実施の形態11の生産設備からの情報を用いる第三特定部の処理を示すフローチャートである。
実施の形態12のモーションキャプチャを用いる第四特定部の処理を示すフローチャートである。
実施の形態12の加速度センサを用いる第四特定部における累積歩数と経過時間から歩行状態および停止状態を検出する説明図である。
実施の形態13の加速度センサを用いる第四特定部の処理を示すフロー図である。
実施の形態14の加速度センサおよび地磁気センサを用いる第二特定部の処理を示すフロー図である。
実施の形態15に係る通信モジュールを備えた活動記録装置の配備通信構成例を示す図である。

実施例

0014

実施の形態1.
本発明は、生産現場など作業者の活動する領域における作業者の生産性分析において必要な作業者活動の出現パターン取得情報の種類をあらかじめ規定することで、その作業者の活動データの記録を容易に行うことができる活動記録装置を提示する。

0015

本発明における作業者の活動の記録のデータ(以下、”活動データ”と称す)は、「作業者」、「作業者の位置」(以下、”位置”として称す)、「作業者の対象物」(以下、”対象物”として称す)、「作業者の様態」(以下、”様態”として称す)、「作業者が活動した時刻」(以下、”活動時刻”として称す)の5つの要素の組として構成されるデータがセットである。

0016

図1は本発明の実施の形態1における活動記録装置のハードウェアの構成を示す図である。尚、図1は以下の全ての実施の形態に共通する活動記録装置のハードウェア構成を示す図である。図において、本発明の実施の形態1に係る活動記録装置は、CPU(中央演算処理装置)1、CPU1が実行する作業を記憶したプログラムメモリ2、CPUが演算処理するために一時的にデータを移すワークメモリ3、主メモリ4(各種データベースや活動データが記録されるストレージを含む)、インターフェイス6などがデータバス5に接続される。

0017

プログラムメモリ2には、作業者を特定する第一特定ステップと、作業者の位置を特定する第二特定ステップと、作業者の活動対象物を特定する第三特定ステップと、作業者の活動様態を特定する第四特定ステップと、第一特定ステップ、第二特定ステップ、第三特定ステップ、および第四特定ステップにより特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録する記録ステップとを備える活動記録プログラムが格納されている。

0018

更にインターフェイス6を介して、タッチパネルにて構成される入力部7、ディスプレイ8、時刻を管理するためのタイマー10が接続されている。タイマー10は、時刻を付加する時刻付加部としても用いられる。また、必要に応じて、外部と通信するための通信モジュール9が接続される。ディスプレイ8の表示画面は、タッチパネルやキーボードを兼用しても良い。

0019

図2は、本発明の実施の形態1における活動記録装置の機能構成図である。
活動記録装置11は、第一特定部15、第二特定部16、第三特定部17、第四特定部18、記録部13、入力部7、タイマー10、通信モジュール9、ディスプレイ8、電源14を備えている。

0020

それぞれ第一特定部15、第二特定部16、第三特定部17、第四特定部18は、本実施の形態においては、作業者から、活動データの各要素を特定するためのデータを入力部7のタッチパネルを介して受け取る。第一特定部15は作業者を特定する。第二特定部16は作業者の位置を特定する。第三特定部17は作業者の対象物を特定する。第四特定部18は作業者の様態を特定する。

0021

記録部13は、第一特定部15、第二特定部16、第三特定部17、および第四特定部18により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻をタイマー10から付加して活動時刻として関連付けて活動データとして記録する。

0022

そして記録部13において、作業者の活動データは、主メモリ4に含まれるストレージに格納する。ストレージに保存された活動データは、外部PC(パーソナルコンピュータ)などに書き出すことによって、記録後に活動データの分析が可能である。

0023

また、必要に応じて、記録部13に通信モジュール9を接続して、ネットワークを通じて外部機器と活動データの内容をやりとりできる。記録部13に接続されたディスプレイ8に送られた活動データは、作業者に対して作業実績データを提示するのに利用される。

0024

活動記録装置11は内部に独立した電源14を持つ。したがって、活動記録装置11は、ある場所に固定されるのではなく、作業者が持ち歩くことができる携帯式である。これにより、作業者が何処で何をしていても、常にその活動を記録し続けることが可能となる。

0025

本実施の形態では、第一特定部15の入力部7としてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部7として、ICカード読み取り部、顔認識カメラ、指紋認識センサなども必要に応じて使用できる。それらについては他の実施の形態で説明する。

0026

本実施の形態では、第二特定部16の入力部7としてとしてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部7として、GPSセンサ、電波強度センサ、加速度センサ、地磁気センサなども必要に応じて使用できる。それらについては他の実施の形態で説明する。

0027

本実施の形態では、第三特定部17の入力部7としてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部7として、生産設備に連動したセンサも必要に応じて使用できる。それについては他の実施の形態で説明する。

0028

本実施の形態では、第四特定部18の入力部7としてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部7として、モーションキャプチャまたは加速度センサなども必要に応じて使用できる。それについては他の実施の形態で説明する。

0029

また、本実施の形態では、第一特定部15、第二特定部16、第三特定部17および第四特定部18に共通の入力部7から情報を入力する例を示したが、これに限られることはなく、各特定部15、16、17、18にそれぞれの入力部を備えるようにしてもよい。

0030

次に、本実施の形態1における活動記録装置の活動データを記録するための各要素を取得するフローチャートを図3を用いて説明する。尚、以下に示す処理は、プログラムメモリ2に格納された活動記録プログラムを図2に示した各機能構成がそれぞれ行うものである。

0031

まず、観測対象となる作業者を確定する。本発明の実施の形態1においては、各作業者に対して個別に携帯させることで作業者を特定する。本実施の形態では、作業者自身が直接、作業者のID(identificationの略)を入力部7を介して本実施の形態1の活動記録装置11の第一特定部15に入力して作業者を特定する第一特定工程を行う(図3のステップST32)。

0032

次いで、該当作業者の位置を確定する。例えば、作業者が倉庫にいるのか、組立ラインにいるのか、などである。本実施の形態では、作業者自身が直接、作業者の位置の情報を入力部7を介して活動記録装置11の第二特定部16に入力して位置を特定する第二特定工程を行う(図3のステップST33)。

0033

次いで、当該作業者の当該位置における対象物を確定する。例えば、「機種A」や「製造ロットB」といった対象物を選択する。本実施の形態では、作業者自身が直接、対象物の情報を入力部7を介して活動記録装置11の第三特定部17に入力して特定する第三特定工程を行う(図3のステップST34)。

0034

次いで、当該対象物に対する様態を確定する。本実施の形態では、作業者自身が直接、様態の情報を入力部7を介して活動記録装置11の第四特定部18に入力して特定する第四特定工程を行う(図3のステップST35)。

0035

最後に、当該様態が確定した時刻、すなわち全ての要素が確定された時点の時刻をタイマー10から付加して対応づけて活動時刻として特定する(図3のステップST36)。そして、この時点で、作業者の活動データの全ての要素が確定する。記録部13は主メモリ4のストレージに、例えば図4に示したように活動データを記録する記録工程を行う(図3のステップST37)。図3の活動記録装置11の欄に示すステップST31〜ステップST37は、他の実施の形態においても共通して実行される活動記録方法としての処理フローである。

0036

図4に示すように、各列は活動データの各要素を表し、各行は1件分の活動データを表す。図において、1列目には作業者情報が含まれ、作業者IDが記録される。2列目には、位置が書き込まれる。3列目には、対象物が書き込まれる。製造ラインにいる作業者は、製造ラインを流れるワークに対して作業を施すことを前提に製造ロットが記録されていることを示している。4列目には、様態が書き込まれる。

0037

活動データは、この様態が変化するたびに、1件ずつ記録されていく。5列目には、活動時刻が記録される。活動時刻は、様態の変化時刻として定義される。このような形式による活動データの記録により、工場内における作業者の活動履歴を記録することが可能である。

0038

次に、本実施の形態1において、作業者、位置、対象物、様態、活動時刻の5つの要素の組として活動データを作成する意義について説明する。

0039

一般に生産現場で行われる生産活動の特徴の第一として、不特定多数人物が生産活動に従事するものではない。生産現場は雇用契約に基づき、ある特定の人物が従事しているという性格がある。このことは、「誰が」という人物を特定することの必要性を意味している。

0040

また特徴の第二として、生産現場では、製品に付加価値を付ける作業、例えば、材料の加工や製品の組み立てなどがある。さらに、生産現場では、付加価値を付けない作業、製品の運搬や機械の運転状態の監視などがある。よって、生産現場では、このような2種類の作業が存在する。付加価値をつける作業は生産現場内のあらかじめ定められた場所で行われるという性格である。

0041

このことは、「どこで」という場所を特定することで、そこで本来行われるべき作業を限定的に絞り込むことができることを意味している。例えば場所が「倉庫」であるならば、そこは物品貯蔵が行われている場所である。このため、「倉庫」で行われる生産活動は、物品の搬入搬出およびそれらの作業に付随して発生する数種類からなる作業のいずれかである。

0042

また特徴の第三として、生産現場ではその生産活動の主対象となる「何を」が必ず存在する。材料や製品の種類、同じ製品種類であってもどの製造ロットであるか。また、同一製造ロットであっても個々のワークのどれに対してであるか。このように、生産活動は何らかの特定対象に対して行われる。

0043

上記3つの特定される特徴である「誰が」「どこで」「何を」に対して、活動データを分析する場合では、さらに「どのような様態に」しているかを特定する必要がある。例えば「機械にワークをセットした様態」「ワークを加工完了にした様態」「ワークを持って運搬開始にした様態」等の作業者の活動の様態を特定する必要がある。

0044

そして最後に、「誰が」「どこで」「何を」「どのような様態に」しているかの発生タイミングである「いつ」を把握する。そして、時系列上で作業者の活動データを分析する。このことで、作業者の個々の効率や生産現場全体の生産性を評価するための情報を得ることが可能となる。

0045

そのため、本発明の実施の形態1における活動記録装置11は、作業者の活動データは少なくとも「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」、「活動時刻」の5つの要素を特定して、この5つの要素を組として構成する活動データを有する。そして、「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」のいずれかが変化するごとに活動時刻と共に活動データとして記録部13が記録する。

0046

従来、工場における作業者の活動を記録する装置が提案されてきているが、生産性分析において必要十分な活動データの要素が規定されていないため、分析の際に収集するデータが過剰であるか、または、不足していた。したがって、データから有意な情報を抽出するために必要となる工数が大きいという問題があった。

0047

本実施の形態1は、「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」、「活動時刻」を組としたデータを活動データと定義し、これを作業者、位置、対象物または様態の変化点ごとに記録することによって、生産性分析に必要十分な活動データを記録することができる。また、活動データの上記5要素を認識する機構を持つ活動記録装置11を、各作業者に対して1台携帯させることによって、作業者が何処にいて何をしていても、常に作業者の活動を記録し続けることが可能となる。

0048

上記のように構成された実施の形態1の活動記録装置によれば、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録するので、生産性分析における作業者個々人の活動履歴を必要十分に記録することができ、生産性分析にかかる工数を削減できる。

0049

また、IE手法におけるビデオ動作分析法や、ワーク・サンプリング法等の生産性分析に必要な活動データを簡便にかつ詳細にかつ正確にかつ大量に電子化して取得することができる。また、活動記録装置は、作業者がそれぞれ個別に携帯することができるため、従来分析が困難であった、場所の移動を行う作業者に対する生産性分析が容易となる。

0050

特定された作業者、位置、対象物および様態の要素の内、少なくともいずれか1つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して活動データとして記録するため、精度に優れた作業データの記録を行うことができる。

0051

実施の形態2.
図5はこの発明の実施の形態2における活動記録装置11の構成を示す図である。図6図5に示した活動記録装置11の関連性データベースの構成を示す図である。上記実施の形態1においては、各特定部から各要素をそれぞれ特定する例を示したが、本実施の形態においては、各要素である、「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」があらかじめ関連付けられた関連性データベース(以下、データベースはDBと略して示す)19を用いる場合について説明する。

0052

図において、上記実施の形態1と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。図5において、各特定部15、16、17、18は、関連性データベース19と接続されている。各特定部15、16、17、18は受け取ったデータを関連性DB19と照合し、活動データの各要素を特定する。

0053

図6に示すように、関連性DB19とは、作業者、位置、対象物、様態の4次元からなるデータの集合である。個々のデータは、一つの様態を表現している。即ち、関連性DB19とは様態のDBであり、DB内の探索は、様態を絞り込むために行われるものである。

0054

活動データの特定においては、様態よりも上位の項目である作業者、位置、対象物の組を先に特定する。例えば、図6に示すように、作業者をAB12345に特定すると、位置は設備Aまたは設備Bである。続いて、位置を設備Aに特定すると、対象物は機種aまたは機種bである。機種bを選択すると、対応する様態の集合{作業b1、作業b2、作業b3}が得られる。
このように、作業者、位置、対象物としてありうる組み合わせすべてに対して様態を付加したものによって、関連性DB19を実現することが可能である。

0055

また、第一特定部15には作業者IDDB76が接続されている。作業者IDDB76は作業者IDが格納されている。但し、関連性DB19から作業者IDの情報を抽出して作業者IDDB76を構成することも可能である。

0056

図7は、本実施の形態に係る、第一特定部15、第二特定部16、第三特定部17、第四特定部18について、ディスプレイ8のタッチパネル画面に表示されたリストから作業者が選択入力する場合の例である。よって、本実施の形態2においてはディスプレイ8が上記実施の形態1にて示した入力部7も兼ねるものである。

0057

活動記録装置11のディスプレイ8の画面上には、作業者リスト53、位置リスト54、対象物リスト55、様態リスト56が表示される。ただし、表示画面上のリスト名は、運用上理解しやすいID、ラインロットにて示されている。また、現在時刻を表示する第一表示部51と、経過時間を表示する第二表示部52とが存在する。

0058

作業者は、まず該当する作業者、位置、対象物を1つずつ選択する。1つの要素を選択するたびに、図4に示す関連性DB19を利用した絞り込みによって、必要な選択肢がリスト上で選択可能となる。作業者、位置、対象物の全ての要素が特定された時点で、関連性DB19から当該様態リストが読み込まれ、ディスプレイ8に表示される。様態を特定した時点で、現在時刻を含めた活動データがストレージに保存され、経過時間部分のタイマーが開始される。

0059

当該作業が終了し、様態が変化する時点で、作業者は、様態リストから次に従事する様態を選択する。すると、第一表示部51に表示されている現在時刻を活動時刻として含めた活動データがストレージに保存される。また、同時に第二表示部52の経過時間がリセットされ、次の作業の経過時間のカウントを始める。

0060

次に、上記のように構成された実施の形態2の活動記録装置の各特定部15、16、17、18の具体的な事例とその処理について説明する。
図8は、第一特定部15に対応するものとして、作業者IDリストから選択する場合の処理を示している。作業者特定プロセスを開始する(図8のステップST71)。第一特定部15は作業者IDDB76から、作業者に提示する作業者IDリストをディスプレイ8に表示する(図8のステップST72、図7の作業者リスト53)。これを受けて、作業者は自らに該当する作業者IDを選択し、タッチパネルのディスプレイ8から第一特定部15に入力すると作業者が特定される(図8のステップST73)。

0061

第一特定部15は、特定された作業者に応じて、関連性DB19により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み、対応する関連性データを抽出して、第一データテーブル77を作成する(図8のステップST74)。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する(図8のステップST75)。
本実施の形態により、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、作業者入力を実現することが可能である。

0062

図9は、第二特定部16に対応するものとして、位置のリストから選択する場合の処理を示している。位置特定プロセスを開始する(図9のステップST81)。第二特定部16は、作業者特定プロセスにおいて作成された、第一データテーブル77から、当該作業者が活動しうる位置リストをディスプレイ8に表示する(図9のステップST82、図7の位置リスト54のハッチングが付されていない部分)。これを受けて、作業者は自らに該当する位置を選択し、タッチパネルのディスプレイ8から第二特定部16に入力すると位置が特定される(図9のステップST83)。

0063

第二特定部16は、特定された位置に応じて、第一データテーブル77により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル85を作成する(図9のステップST84)。以上を経て、位置特定プロセスを終了する(図9のステップST86)。
本実施の形態により、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、位置入力を実現することが可能である。

0064

図10は、第三特定部17に対応するものとして、対象物のリストから選択する場合の処理フローを示している。
対象物特定プロセスを開始する(図10のステップST91)。第三特定部17は、作業者特定プロセス及び位置特定プロセスを経て作成された、第二データテーブル85から、当該作業者が当該位置にて活動しうる対象物リストをディスプレイ8に表示する(図10のステップST92、図7の対象物リストのハッチングが付されていない部分)。これを受けて、作業者は自らに該当する対象物を選択し、タッチパネルのディスプレイ8から第三特定部17に入力すると対象物が特定される(図10のステップST93)。

0065

第三特定部17は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル85により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル95を作成する(図10のステップST94)。以上を経て、対象物特定プロセスを終了する(図10のステップST96)。
本実施の形態により、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、対象物入力を実現することが可能である。

0066

図11は、第四特定部18に対応するものとして、様態リストから選択する場合の処理フローを示している。
様態特定プロセスを開始すると(図11のステップST101)。第四特定部18は、作業者特定プロセス、位置特定プロセス及び対象物特定プロセスを経て作成された、第三データテーブル95から、当該作業者が当該位置にて当該対象物の様態リストを表示する(図11のステップST102、図7の様態リスト56)。これを受けて、作業者は自らに該当する様態を選択し、タッチパネルのディスプレイ8から第四特定部18に入力すると様態が特定される(図11のステップST103)。

0067

記録部13は、特定された様態、そしてこれまでに特定された作業者、位置、対象物に対し、タイマー10から取得した活動時刻を加えた活動データを、ストレージに保存する(図11のステップST104)。以上を経て、様態特定プロセスを終了する(図11のステップST105)。
本実施の形態では、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、様態入力を実現することが可能である。

0068

上記のように構成された実施の形態2の活動記録装置は、上記実施の形態1と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、関連性DBを備えるようにしたため、生産現場で行われる生産活動の場合、この活動データの様態は、「誰が」「どこで」「何を」対象とするかが特定できれば、その出現パターンをある程度絞り込むことができる。

0069

実施の形態3.
本実施の形態3は、上記実施の形態2において、一端、作業者、位置、対象物および様態が特定された後、作業者、位置、対象物が一定で、様態のみが変更する場合における、活動データの記録について説明する。

0070

図12は本発明の実施の形態3における活動記録装置11の動作を示すフローチャートである。作業者が様態を変更すると、第四特定部18は、作業者特定プロセス、位置特定プロセス及び対象物特定プロセスを経て作成された第三データテーブル95から、作業者情報、位置、対象物を読み出す(図12のステップST111〜ステップST113)。次に、様態のリストを上記実施の形態2と同様に表示する。作業者がリストから一つの様態を選択して、様態が特定される(図12のステップST114)。

0071

次に、上記実施の形態2と同様に、記録部13は、特定された様態、あらかじめ特定されて読み出された作業者、位置、対象物に対し、タイマー10から取得した活動時刻を特定する(図12のステップST115)。そして、活動データとしてを、ストレージに保存する(図12のステップST116)。

0072

本実施の形態では、活動データを、様態に変化が生じる度に記録するだけでよい。なぜなら、作業者の動作と動作との間においては、同一の様態を持続しており、その間の活動データは記録する必要がないからである。そのため効率よく、生産性分析に十分な作業者の行動を記録することが可能である。

0073

また、上記実施の形態3においては、作業者、位置、対象物が一定で、様態のみが変更する場合について示したが、他の例として、作業者、位置、が一定で、対象物および様態が変更する場合について図13に示すように、上記実施の形態3と同様に行うことができる。

0074

具体的には、作業者が対象物および様態を変更すると、第三特定部17は、作業者特定プロセス、及び位置特定プロセスを経て作成された第二データテーブル85から、作業者情報、位置を読み出す(図13のステップST111、ステップST112)。次に、対象物のリストを上記実施の形態2と同様に表示する。作業者がリストから一つの対象物を選択して、対象物が特定される(図13のステップST117)。

0075

次に、上記実施の形態2と同様に、第三特定部17は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル85により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル95を作成する。次に、第四特定部18は、様態のリストを表示する。作業者がリストから一つの様態を選択して、様態が特定される(図13のステップST114)。

0076

次に、先の場合と同様に、記録部13は、特定された様態、あらかじめ特定されて読み出された作業者、位置、対象物に対し、タイマー10から取得した活動時刻を特定する(図13のステップST115)。そして、活動データとしてを、ストレージに保存する(図13のステップST116)。

0077

また、他の例として作業者が一定で、位置、対象物および様態が変更する場合について、図14に示すように上記実施の形態3と同様に行うことができる。

0078

具体的には、作業者が位置、対象物および様態を変更すると、第二特定部16は、作業者特定プロセスを経て作成された第一データテーブル77から、作業者情報を読み出す(図14のステップST111)。次に、位置のリストを上記実施の形態2と同様に表示する。位置がリストから一つの対象物を選択して、位置が特定される(図14のステップST118)。

0079

次に、上記実施の形態2と同様に、第二特定部16は、特定された位置に応じて、第一データテーブル77により、対応する様態を絞り込み、第二データテーブル85を作成する。
次に、第三特定部17は、第二データテーブル85から、対象物のリストを上記実施の形態2と同様に表示する。作業者がリストから一つの対象物を選択して、対象物が特定される(図14のステップST117)。

0080

次に、上記実施の形態2と同様に、第三特定部17は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル85により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル95を作成する。次に、第四特定部18は、様態のリストを表示する。作業者がリストから一つの様態を選択して、様態が特定される(図14のステップST114)。

0081

次に、先の場合と同様に、記録部13は、特定された様態、あらかじめ特定されて読み出された作業者、位置、対象物に対し、タイマー10から取得した活動時刻を特定する(図14のステップST115)。そして、活動データとしてを、ストレージに保存する(図14のステップST116)。

0082

上記のように構成された実施の形態3によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、一端絞り込まれた関連性DBを再利用することができるため、活動データを精度良く短処理にて記録することができる。

0083

実施の形態4.
上記実施の形態2における関連性DB19(図6参照)は、各カラムの要素変更の際に、一つのDB全体に手を加える必要がある点で問題がある。また、一つのテーブルにすべての情報を登録する必要があるため、DB構築の負担が大きいという点も問題がある。そこで、いくつかの内部変数を用意することでテーブルを分離し、管理および構築を容易にしたものが本実施の形態である。

0084

図15は、本実施の形態の関連性DB19である。作業者のカラムは班であり、図6の作業者IDと異なる。また、位置のカラムは組み立てラインおよび部品ラインであり、図6の設備と異なる。対象物のカラムは機種であり、図6と同じである。様態のカラムは作業であり、図6と同じである。

0085

図16にこの関連性DB19を利用した活動データの記録の手順について示す。
まず、一般に生産現場において、作業者は個々人で扱われることはなく、所属する班などの組織ごとに管理される。そこで、関連性DB19において、作業者にあたる項目を班とし、作業者IDがどの班に属するかを定義した作業者所属班マスタ内部テーブルを持っておく。このテーブルにより、作業者が自らのIDを選択すると、対応する班を作業者として登録可能である。なお、このテーブルは、工場に既存の人事管理システムなどから作成することができる。

0086

また、班とラインの対応関係を示す各班担当ライン表を内部テーブルとして持っている。これは、各班の班員が従事しうる位置をリスト化したものであり、工場に既存の生産管理システムなどから容易に作成することができる。

0087

作業者が、ディスプレイ8に表示された作業者IDリストから、自らの作業者IDであるQW12345を選択して入力すると、内部テーブルによって1班に所属することが確定する。1班に対応するラインが内部テーブルによってラインA、ラインBに絞り込まれ、活動記録装置のディスプレイ8の位置リストに強調表示される。内部テーブルで絞り込む際にキーとして機能するのが内部変数であり、この場合は班が該当する。

0088

また、ラインと機種の対応関係を示す各機種生産ラインマスタを内部テーブルとして持っている。これは、各ラインにおいて生産されうる機種をリスト化したものである。このテーブルも、工場に既存の生産管理システムなどから作成することができる。

0089

作業者が、ディスプレイ8画面に表示されたラインのリストからラインBを選択すると、内部テーブルにより、対応する機種が機種b、機種cに絞り込まれ、それらがディスプレイ8に表示される。この場合は、ラインが内部変数として機能している。

0090

また、機種とロットの対応関係を示す内部テーブルとして持っている。これは、実際に日々ラインで生産される各ロットが、図面上でどの機種に対応するかを表すテーブルであり、例えば工場の小日程計画などから作成することができる。

0091

作業者によって組立ラインが特定された時点で、当該ラインで生産される機種を内部変数として、生産しうるロットリストが活動記録装置のディスプレイ8に表示される。

0092

以上のように、DBに内部変数及び内部テーブルを持っておくことで、より管理のしやすいDB構築が可能である。また、内部変数と画面表示との対応関係を図17に示す。作業者については、画面に表示されるのは作業者IDであるが、DB内部では班をキーとして、IDにより特定された作業者に関連する組み立てラインを絞り込む。絞り込まれた組み立てラインが画面表示される。その中から組み立てラインが特定されると、DB内部では機種をキーとして、特定された組み立てラインに関連するロットを絞り込む。絞り込まれたロットが画面表示される。

0093

このように、実際に作業者に画面表示される各要素と、DBのキーとして利用される各要素の参照カラムは異なる場合があるが、これはDB用変数がDBとして管理が容易な内部変数に絞り、一方作業者が選択、理解しやすい変数を画面表示用変数として選択しているからである。

0094

上記のように構成された実施の形態4によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、関連性DBを利用することにより、作業者と、位置と、対象物を事前に特定することにより、取り得る様態を絞り込むことができる。また、活動データの各要素の中で最も選択頻度が高い様態を効率的に選択することができる。

0095

実施の形態5.
本発明の実施の形態5の活動記録装置においては、作業の完了について、および、作業を中断する場合について説明する。作業の完了および作業の中断は、様態の1つとして設定する。
図18および図19は活動記録装置11のディスプレイ8の表示例を示す図である。図18において、ディスプレイ8上に、活動データを記録するソフトウェア実行画面が表示される。画面上には、当該ソフトウェアの終了ボタン151、当該ソフトウェアの動作の環境設定ボタン152が最上部に表示されている。

0096

位置表示部153は、活動データにおける位置情報に対応している。本実施の形態においては、作業者が従事しうる位置リストから選択する場合を示している。作業者表示部154は活動データにおける作業者に対応する。対象物表示部155は活動データにおける対象物に対応する。あらかじめ定められた位置にて作業する作業者にとって、対象物は「どの製造ロットを生産するか」である。

0097

よって、位置である製造ラインにて作業可能な、対象物である製作ロットをあらかじめ入手し、活動記録装置11内のストレージに保管する。そして、この対象物のリストから選択可能とする。この対象物のリストは、実施の形態1における位置×対象物スプレッドシートに該当する。

0098

中断ボタン156は、活動データの記録を中断したい場合に押されるボタンである。中断ボタン156を押されると、図19のような複数の中断作業の選択肢がポップアップ表示159される。複数の中断作業は、あらかじめストレージに格納した中断作業リストを表示するものである。中断作業リストは、上記各実施の形態における様態のうち、非定常な作業のみを要素に持つリストである。

0099

そして、第四特定部18は、いずれかの中断作業が選択されると、活動データの様態として特定する。さらに、記録部13は、特定されている、作業者、位置、対象物に対して、選択された中断作業を様態として、特定された時刻を活動時刻として付加して対応付けて活動データとして記録する。そして、中断作業のリストから該当するもの1つを選択すると図18の画面に戻る。よって、中断ボタン156が最初に押された時点が、当該中断作業の中断開始の時点であり、中断作業のリストが選択された時点が、当該中断作業の中断終了の時点である。但し、これは一例であり、他の選択の方法であってもよい。

0100

作業完了ボタン158は、作業者が、様態のうち定常作業が変化するごと、つまり作業が完了するごとに押される。
作業完了ボタン158上には、タッチパネルの特徴を活用し、その時点で作業者が実施すべき作業内容注意事項を表示することができる。

0101

記録部13は、作業完了ボタン158が押されると、特定された作業者、位置、対象物および様態に対して、作業完了した時刻を活動時刻として付加して対応付けて活動データとして記録する。さらに、活動データから作業完了した時刻と、先に作業が特定された時刻すなわち作業の開始時刻とから実績作業時間を算出する。そして、あらかじめ設定されている標準作業時間と実績作業時間とを対比してディスプレイ8のグラフ表示部157に表示する。

0102

グラフ表示部157は、作業毎にあらかじめ設定されている標準作業時間と実績作業時間とを対比して、作業者の作業能率を示す情報としてグラフ化されて表示される。図18では、様態うち、定常作業の様態である作業1、作業2、作業3、作業4に応じて、各々の作業を遂行するのに要する標準的な標準作業時間と実際の実績作業時間とを比較表示する棒グラフ表示される。このように、活動データに基づいた、有益な情報を作業者へ提示することができる。

0103

本実施の形態では、作業者が主に押するのは作業完了ボタン158であるため、作業者の作業性を阻害しないよう、作業完了ボタン158は大きく、かつ押し間違いにくい最下部に配置している。また、作業完了ボタン158の直上に、グラフ表示部157を配置している。作業完了ボタン158を押下する際に、少し視線を移すことで作業時間を確認できるため、ペースメーカとして利用することが可能である。

0104

図20から図22は、本実施の形態に係る図18の活動記録装置の処理フローチャートを示している。本実施の形態では、作業者は決められた担当ラインにおいて、サイクル作業を行う量産工程に従事するものと仮定する。この場合、位置は従事する製造ラインにて説明する。対象物は製作ロットにて説明する。様態は、製作ロット内の個々のワークに施す1サイクルの作業のうち、設定した最小単位である。よって、様態は、あらかじめ作業1、作業2、作業3、作業4と特定され、当該作業1から作業4を用いて説明する。または、サイクル作業を中断して発生する中断作業を様態として説明する。

0105

まず、作業者が活動記録装置11を起動すると活動データを記録する活動記録プログラムとしてのアプリケーション(以下、「アプリ」と称する。)が実行される。当該アプリはまず関連性DB19の関連性データが存在するか否かを確認する(図20のステップST171)。そして、存在しなかった場合(NO)には、外部から関連性データを取得して活動記録装置11のストレージの関連性DB19に格納する(図20のステップST172)。また、関連性DB19のデータが存在した場合(YES)には、アプリが関連性DB19の内容を取込む

0106

次に、作業者は生産活動を開始する前に、活動データのうち、作業者、位置、対象物の各項目を選択する。
最初に、作業者を選択する(図20のステップST173)。選択された作業者に応じて、活動記録装置11は、作業者が従事しうる製造ラインのリストを作成し、ディスプレイ8の画面により作業者に提示する。

0107

次に、作業者は表示された製造ラインのリストから、従事する製造ラインを選択する(図20のステップST174)。選択された製造ラインに応じて、活動記録装置11は、当該製造ラインにおいて生産される製作ロットのリストを作成し、ディスプレイ8の画面により作業者に提示する。

0108

次に、作業者は表示された対象物リストから、当該製造ラインにて生産を開始する製作ロットを選択する(図20のステップST175)。活動記録装置11は、選択された対象物に応じて、ワークに施す作業(以下、単に作業と呼ぶ)及び中断作業のリストを作成し、内部メモリに保存する。

0109

以上で生産開始前の準備を終了し、環境設定ボタンを押す(図21のステップST176)。そして、切り替えられた新製作ロットについて作業を開始する(図21のステップST177)。次に、作業を実施する(図21のステップST178)。次に、作業を中断するか否かを判断する(図21のステップST179)。

0110

通常は、中断されないため、中断しない(NO)となる。そして、当該様態である作業が完了すると完了ボタンを押す(図21のステップST180)。そして、その度に活動時刻が確定される(図21のステップST181)。そして、活動データとして、活動記録装置11のストレージに保存される(図21のステップST182)。さらに、製作ロット内で最終の作業であるか否かを判断する(図22のステップST185)。

0111

本実施の形態では、様態として作業の順序が、作業1→作業2→作業3→作業4と予め決められているので、作業完了ボタンを押した時刻が、次の作業の開始時刻となる。当該判断がYESの場合には、次の作業が開始される(図21のステップST189)。そして、上記示した場合と同様の処理が繰り返される。そして、このような場合は、次の様態の作業を選択するボタンを押す必要はない。

0112

また、作業の途中で、作業を中断する場合には、中断ボタン156を押され、作業中断するか否かのステップST179でYESの判断となる。次に、中断作業リストがポップアップ表示される(図21のステップST183)。
そして、この時点が、作業中断の開始時刻として活動時刻として確定する(図21のステップST181)。そして、この時点で作業中断の活動データを記録する(図21のステップST182)。

0113

次に、作業者は中断作業を実施し、中断作業の終了時に、中断作業リストから中断作業を選択する(図21のステップST184)。そして、当該中断作業を様態として、中断作業の終了の活動時刻が確定される(図21のステップST181)。そして、中断作業の終了の活動データが活動記録装置のストレージに記録される(図21のステップST182)。尚、この際、先に中断作業の開始時刻の様態も確定されることとなりあわせて記録される。具体的には、図23に示すような中断作業にともなう活動データが記録されることとなる。

0114

1サイクル、作業1から作業4まで終了すると、最終作業であるか否かのステップST185でYESとなり、作業者はさらに作業を継続するかどうかを選択する(図21のステップST186)。
継続しない場合は、終了ボタンを押し下げて生産活動を終了し(図21のステップST187)、活動記録装置を終了させる(図21のステップST188)。

0115

継続する場合は、対象物、位置、作業者の変更有無を、この順で判定する(図21のステップST190〜ステップST192)。変更がある場合は、当該リストから選択し、改めて上記に示した場合と同様の処理を行い各要素を確定させる。すべて変更しない場合は、同一ロット新ワークに対して作業1から改めて作業を開始する(図21のステップST193)。
以上のフローにより、様態の変化点の度に、活動データの各要素を記録することが可能である。

0116

上記のように構成された実施の形態5によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、各サイクル内の作業中には、当該サイクルにおける過去の活動データの作業時間実績が、標準時間とともに棒グラフに表示される。これにより、作業者が自らの作業と標準とをリアルタイムで比較することによって、作業者の標準に対する習熟が促進できる。

0117

また、本実施の形態では、作業変化点入力時の作業者の視線がディスプレイに向き、作業習熟において必要な、ディスプレイの画面に表示された作業指示作業時間データを確実に作業者に確認させることができる。

0118

また、中断作業を、様態として特定し、活動データに追加することができるため、精密な活動データを記録することができる。

0119

実施の形態6.
図24は、この発明の実施の形態6の活動記録装置における、第一特定部15の入力部として、ICカード読み取り部を利用する場合の処理フローを示している。
作業者特定プロセスを開始する(図24のステップST180)。作業者は、自ら所持するICカードをICカード読み取り部にタッチする。そして、ICカード読み取り部はカード内のID情報読み取り、第一特定部15は作業者IDを取得する(図24のステップST181)。第一特定部15は作業者IDDB76から、該当する作業者IDを探索し、作業者を特定する(図24のステップST182)。

0120

そして、上記各実施の形態と同様に、第一特定部15は、特定された作業者に応じて、関連性DB19により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み関連性データを抽出して、第一データテーブル77を作成する(図24のステップST183)。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する(図24のステップST184)。

0121

上記のように構成された実施の形態6によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者リストの表示を必要としない、作業者入力を実現することができる。

0122

実施の形態7.
図25は、この発明の実施の形態7の活動記録装置における、第一特定部15の入力部として、顔認識カメラを利用する場合の処理フローを示している。
作業者特定プロセスを開始する(図25のステップST190)。第一特定部15は顔認識カメラを、作業者の顔画像撮影待機させる(図25のステップST191)。この状態において、顔認識カメラは作業者の顔を撮影する。第一特定部15は、撮影した顔画像から特徴量を抽出する(図25のステップST192)。次に、第一特定部15はこの特徴量と、予め各作業者について作成した顔特徴量DB193を照合させることで、作業者を特定する(図25のステップST194)。

0123

そして、上記各実施の形態と同様に、第一特定部15は、特定された作業者に応じて、関連性DB19により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み関連性データを抽出して、第一データテーブル77を作成する(図25のステップST195)。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する(図25のステップST196)。

0124

上記のように構成された実施の形態7によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、ICカードのような他の物理的なデバイスに依存しなくとも作業者を特定できる。

0125

実施の形態8.
図26は、この発明の実施の形態8の活動記録装置における、第一特定部15の入力部として、指紋センサを利用する場合の処理フローを示している。
作業者特定プロセスを開始する(図26のステップST200)。第一特定部15は指紋センサを、作業者の指紋の取得のため待機させる(図26のステップST201)。

0126

この状態において、作業者は、指紋センサに指をタッチし、指紋センサは指紋データを取得する(図26のステップST202)。次に、第一特定部15は、指紋センサの取得データから特徴量を抽出する(図26のステップST203)。次に、第一特定部15はこの特徴量と、予め各作業者の指紋から作成した指紋特徴量DB204を照合させることで、作業者を特定する(図26のステップST205)。

0127

そして、上記各実施の形態と同様に、第一特定部15は、特定された作業者に応じて、関連性DB19により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み関連性データを抽出して、第一データテーブル77を作成する(図26のステップST206)。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する(図26のステップST207)。

0128

上記のように構成された実施の形態8によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、ICカードのような他の物理的なデバイスに依存しなくとも作業者を特定できる。

0129

実施の形態9.
図27は、この発明の実施の形態9の活動記録装置における、第二特定部16の入力部として、GPS装置(Global Positioning System全地球測位システム)を利用する場合の処理フローを示している。
位置特定プロセスを開始する(図27のステップST210)。GPS装置は、緯度経度情報を取得する(図27のステップST211)。

0130

また、第二特定部16は、作業者特定プロセスにおいて作成された、第一データテーブル77から位置を取得する。図28に示すように、当該作業者が活動しうる位置と、その緯度経度の組み合わせからなるデータを持つ。

0131

次に、上記各実施の形態と同様に、第二特定部16は、GPS装置から算出した緯度経度情報を第一データテーブル77と照合し、製造現場内における最適な位置を特定する(図27のステップST212)。第二特定部16は、特定された位置に応じて、第一データテーブル77により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル85を作成する(図27のステップST213)。以上を経て、位置特定プロセスを終了する(図27のステップST214)。

0132

上記のように構成された実施の形態9によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要としない位置の特定を実現することが可能である。

0133

実施の形態10.
図29は、この発明の実施の形態10の活動記録装置における、第二特定部の入力部として、あらかじめ工場内に設置した電波発信機(例えば、ビーコンの場合について示す)の電波強度を計測するセンサ(例えば、電波強度センサの場合について示す)を利用する場合の処理フローを示している。

0134

まず、工場内の位置となりうる場所に、ビーコンを設置する。個々のビーコンには重複しないIDが振られており、それぞれが等しい強度の電波を常時送信する。
位置特定プロセスを開始する(図29のステップST231)。次に、電波強度センサを用いて、各ビーコンから受信した電波強度値をIDと組みで取得する(図29のステップST232)。

0135

電波強度センサが計測する電波強度は、ビーコンからの距離が大きくなるほど小さい値となる(図30参照)。したがって、各ビーコンからの受信電波強度値を比較して、一定水準以上の電波強度値を示すビーコンがただ一つに定まるとき、位置はそのビーコン付近であると特定できる(図31参照)。

0136

また、第二特定部16は、作業者特定プロセスにおいて作成された、第一データテーブル77から位置を取得する。データテーブルは図32に示すように、当該作業者が活動しうる位置と、そこに設置してあるビーコンIDの組み合わせからなるデータを持つ。

0137

次に、上記各実施の形態と同様に、第二特定部16は、電波強度センサで取得されたビーコンIDと第一データテーブル77とを照合し、製造現場内における最適な位置を特定する(図29のステップST234)。第二特定部16は、特定された位置に応じて、第一データテーブル77により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル85を作成する(図29のステップST235)。以上を経て、位置特定プロセスを終了する(図29のステップST236)。

0138

上記のように構成された実施の形態10によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要とせず、かつGPS装置が利用できないような屋内であっても位置の特定が可能である。

0139

実施の形態11.
図33は、この発明の実施の形態11の活動記録装置における、第三特定部17の入力部として、入力部を生産設備に接続され、生産設備から得られた対象物の情報を取得するセンサを利用する場合の処理フローを示している。
対象物特定プロセスを開始する(図33のステップST271)。センサは、接続された生産設備より、対象物として、設備で生産されている生産ロット情報を取得する(図33のステップST272)。

0140

次に、上記各実施の形態と同様に、第三特定部17は、センサから取得した対象物の情報を第二データテーブル85と照合し、生産設備から取得された対象物と同一の対象物を探索して対象物を特定する(図33のステップST273)。
第三特定部17は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル85により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル95を作成する(図33のステップST274)。以上を経て、対象物特定プロセスを終了する(図33のステップST275)。

0141

上記のように構成された実施の形態11によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要としない対象物の特定が可能である。

0142

実施の形態12.
図34は、この発明の実施の形態12の活動記録装置における、第四特定部18の入力部として、モーションキャプチャを利用する場合の処理フローを示している。モーションキャプチャとは、ビデオカメラ等から撮影された映像等から、人間の動作において主要な関節(肩、、指、など)の箇所や角度を数値化して記録する装置である。例えば、作業者が携帯するタブレット端末に内蔵される加速度センサまたはジャイロセンサカメラなどである。

0143

様態特定プロセスを開始する(図34のステップST281)。モーションキャプチャは、作業者のモーションを計測する(図34のステップST282)。第四特定部18は、計測されたモーションから特徴量を抽出する(図34のステップST283)。
また、第三データテーブル95に含まれる作業者が執りうる様態については、他の様態と区別できる動きの特徴を抽出したモーション特徴量DB285を予め作成されている。

0144

次に、上記各実施の形態と同様に、第四特定部18は、モーション特徴量DB285の中から、計測されたモーション特徴量に最も近い特徴量を有するものを探し出し、第三データテーブル95と照合し、様態として特定する(図34のステップST284)。
記録部13は、特定された様態、そしてこれまでに特定された作業者、位置、対象物に対し、タイマー10から取得した活動時刻を加えた活動データを、ストレージに保存する(図34のステップST286)。以上を経て、様態特定プロセスを終了する(図34のステップST287)。

0145

上記のように構成された実施の形態12によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要としない様態の特定が可能である。

0146

実施の形態13.
図36は、この発明の実施の形態13の活動記録装置における、第四特定部18の入力部として、加速度センサを用いた歩数計測装置(いわゆる万歩計(登録商標))等を利用する場合の処理フローを示している。

0147

図35に示すように、加速度センサを用いることで、作業者の累積歩数と経過時間から、作業者が歩いている(時間の経過と共に歩数カウントアップしている)歩行状態か、歩いていない(時間が経過しても歩数がカウントアップしていない)停止状態かを特定することが可能である。

0148

例えば、倉庫から各ラインへ部品を供給するような、特別な活動を行う作業者の様態は大別すると「部品の運搬」、「倉庫やラインでの部品の積み下ろし」の二種類であり、加速度センサによる歩行状態の検出によっていずれかが特定可能である。

0149

様態特定プロセスを開始する(図36のステップST301)。加速度センサは歩行状態または停止状態を検出する(図36のステップST302)。第四特定部18は、検出された歩行状態または停止状態に応じて様態を特定する(図36のステップST303)。

0150

次に、上記各実施の形態と同様に、記録部13は、特定された様態、そしてこれまでに特定された作業者、位置、対象物に対し、タイマー10から取得した活動時刻を加えた活動データを、ストレージに保存する(図36のステップST304)。以上を経て、様態特定プロセスを終了する(図36のステップST305)。

0151

上記のように構成された実施の形態13によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、特別な活動を行う作業者に対して、作業者による入力を必要とせず様態を特定できる。

0152

実施の形態14.
図37は、この発明の実施の形態14の活動記録装置における、第二特定部16の入力部として、加速度センサおよび地磁気センサを利用する場合の処理フローを示している。
上記実施の形態13にて示したように、加速度センサの利用によって作業者の歩行状態を検出することが可能である。この際、歩行に伴って位置が変化するため、位置を更新することが必要となる。

0153

まず、加速度センサが歩行状態を検出する(図37のステップST311)。次に、第二特定部16は位置特定を開始する(図37のステップST312)。すると、地磁気センサは歩行状態を検出した際の方位角を取得する(図37のステップST313)。これにより、どの方角に何歩歩行したかが判明するため、位置を更新することができる(図37のステップST314)。次に、前回の位置と組合せて、第二特定部16は位置を特定する(図37のステップST315)。

0154

第二特定部16は、特定された位置に応じて、第一データテーブル77により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル85を作成する(図37のステップST316)。以上を経て、位置特定プロセスを終了する(図37のステップST317)。

0155

上記のように構成された実施の形態14によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、特別な活動を行う作業者に対して、作業者による入力を必要とせず位置を特定できる。

0156

実施の形態15.
図38は、この発明の実施の形態15の活動記録装置における通信モジュールの利用例を示した図である。活動記録装置11は通信モジュールを有しており、ネットワークに接続してファイル送受信を行うことが可能である。
図38では、納品部品組立製品組立梱包、出荷までの一連作業工程の作業者それぞれが活動記録装置11を所持している。そして、各活動記録装置11は同一ネットワークに接続している。また、このネットワークには、当該職場監督者が所持する端末も接続されている。よって、各活動記録装置11および端末は、1つの活動記録装置11からは他の通信機器に相当する。

0157

各作業者の活動記録装置11は、ネットワークを通じて、記録した活動データを常時監督者の端末に送信する。監督者は、得られた各工程の活動データを受けて、各作業者の所持する活動記録装置11に個別の情報を配信することができる。例えば、前後工程と比較して十分に進捗が早い作業者に対して、いったん持ち場を離れて進捗の遅い他工程の応援に行くことを指示するなどである。

0158

上記のように構成された実施の形態15によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、通信モジュールを備えた活動記録装置を利用することによって、個々の作業者の作業実績をリアルタイムに監督者が把握でき、かつ実績に応じて個別に作業者へ情報を配信することで生産性改善に寄与することができる。

0159

なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

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