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技術 評価情報収集装置および評価情報収集システム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 加藤真
出願日 2015年4月23日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2017-513909
公開日 2017年8月24日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 WO2016-170649
状態 特許登録済
技術分野 航行(Navigation) 交通制御システム
主要キーワード 提示範囲 登録座標 緊張度合い 有効時間帯 スコア合計 ソフトウエアボタン 評価コメント 車両ネットワーク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年8月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題・解決手段

評価情報収集システムは、ある地点を評価した評価情報を記憶している記憶装置と、評価情報を提示する提示装置と、移動体が通過する地点にづいた評価情報を記憶装置から取得して提示装置に提示させる評価情報収集装置とを備える。評価情報収集装置は、移動体が通過する地点に紐づいた評価情報を記憶装置から取得する評価情報取得部と、評価情報取得部が取得した評価情報の妥当性を、評価情報に紐づいた地点を通過する移動体またはユーザの状態を表す状態情報に基づいて判定する妥当性判定部と、妥当性判定部が妥当でないと判定した評価情報が提示されにくくなるよう、記憶装置に記憶されている評価情報の内容を変更する変更内容生成部とを備えるとを備える。

概要

背景

ユーザが車両を運転しているとき、走行中の道路とその周辺状況に対して、良い印象または悪い印象などの様々な印象を感じることがある。ユーザが感じた印象を評価情報として地図上に残し、他のユーザと共有できれば便利である。そこで、例えば特許文献1のように、現在地周辺地点について投稿されている投稿交通情報サーバから取得して地図上に表示するナビゲーション装置が提案されている。

概要

評価情報収集システムは、ある地点を評価した評価情報を記憶している記憶装置と、評価情報を提示する提示装置と、移動体が通過する地点にづいた評価情報を記憶装置から取得して提示装置に提示させる評価情報収集装置とを備える。評価情報収集装置は、移動体が通過する地点に紐づいた評価情報を記憶装置から取得する評価情報取得部と、評価情報取得部が取得した評価情報の妥当性を、評価情報に紐づいた地点を通過する移動体またはユーザの状態を表す状態情報に基づいて判定する妥当性判定部と、妥当性判定部が妥当でないと判定した評価情報が提示されにくくなるよう、記憶装置に記憶されている評価情報の内容を変更する変更内容生成部とを備えるとを備える。

目的

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、配信されている情報に基づいて妥当性を判定できない評価情報についても判定を可能にすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

ある地点を評価した評価情報を記憶している記憶装置から、移動体が通過する地点にづいた評価情報を取得して提示装置提示させる評価情報収集装置であって、前記移動体が通過する地点に紐づいた評価情報を前記記憶装置から取得する評価情報取得部と、前記評価情報取得部が取得した評価情報の妥当性を、前記評価情報に紐づいた地点を通過する前記移動体またはユーザの状態を表す状態情報に基づいて判定する妥当性判定部と、前記妥当性判定部が妥当でないと判定した評価情報が提示されにくくなるよう、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報の内容を変更する変更内容生成部とを備えることを特徴とする評価情報収集装置。

請求項2

前記妥当性判定部は、前記評価情報取得部が取得した評価情報を提示したときの前記移動体の状態、前記ユーザの発話内容、または前記ユーザの反応のうちの少なくとも1つを表す前記状態情報に基づいて、前記評価情報の妥当性を判定することを特徴とする請求項1記載の評価情報収集装置。

請求項3

前記評価情報取得部が取得した評価情報が妥当か否かをユーザに問合せて前記評価情報の妥当性を判定する問合せ部を備え、前記変更内容生成部は、前記妥当性判定部または前記問合せ部の少なくとも一方が妥当でないと判定した評価情報が提示されにくくなるよう、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報の内容を変更することを特徴とする請求項1記載の評価情報収集装置。

請求項4

前記評価情報取得部が取得した評価情報の妥当性の判定が個人差に依存するか否かを判定する個人差依存度判定部と、前記妥当性判定部が前記評価情報を妥当でないと判定した回数カウントする判定回数カウント部を備え、前記変更内容生成部は、前記個人差依存度判定部の判定結果および前記判定回数カウント部の回数に応じて、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報の内容を変更することを特徴とする請求項1記載の評価情報収集装置。

請求項5

前記変更内容生成部は、前記個人差依存度判定部が個人差に依存しないと判定した評価情報の内容を、前記判定回数カウント部の回数によらず、提示されにくくなるよう変更することを特徴とする請求項4記載の評価情報収集装置。

請求項6

前記変更内容生成部は、前記個人差依存度判定部が個人差に依存すると判定した評価情報の内容を、前記判定回数カウント部の回数が閾値以上である場合に提示されにくくなるよう変更することを特徴とする請求項4記載の評価情報収集装置。

請求項7

前記変更内容生成部は、前記妥当性判定部が評価情報を妥当でないと判定した回数が多くなるほど前記評価情報が提示されにくくなるよう、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報の内容を変更することを特徴とする請求項1記載の評価情報収集装置。

請求項8

前記変更内容生成部は、前記妥当性判定部が評価情報を妥当でないと判定した回数が閾値以上である場合に、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報を削除することを特徴とする請求項7記載の評価情報収集装置。

請求項9

前記妥当性判定部が評価情報を妥当でないと判定した場合に、前記評価情報を提示する提示範囲縮小する提示範囲決定部を備え、前記変更内容生成部は、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報の提示範囲を、前記提示範囲決定部が縮小した提示範囲に変更することを特徴とする請求項7記載の評価情報収集装置。

請求項10

評価情報を提示する提示範囲は、前記評価情報に紐づいた地点を含む円形状の範囲であることを特徴とする請求項9記載の評価情報収集装置。

請求項11

評価情報が前記記憶装置に登録された登録日時と前記妥当性判定部が前記評価情報を妥当でないと判定した判定日時とに基づいて前記評価情報が妥当になる周期推定し、当該周期を元に前記評価情報を提示する時間帯を決定する提示時間決定部を備え、前記変更内容生成部は、前記記憶装置に記憶されている前記評価情報を提示する時間帯を、前記提示時間決定部の決定した時間帯に変更することを特徴とする請求項1記載の評価情報収集装置。

請求項12

ある地点を評価した評価情報を記憶している記憶装置と、前記評価情報を提示する提示装置と、前記移動体が通過する地点に紐づいた評価情報を前記記憶装置から取得し、前記評価情報に紐づいた地点を通過する前記移動体またはユーザの状態を表す状態情報に基づいて前記評価情報の妥当性を判定し、妥当でないと判定した場合に提示されにくくなるよう前記記憶装置に記憶されている前記評価情報の内容を変更する評価情報収集装置とを備える評価情報収集システム

技術分野

0001

この発明は、移動体周辺についての評価情報収集提示する評価情報収集装置および評価情報収集システムに関するものである。

背景技術

0002

ユーザが車両を運転しているとき、走行中の道路とその周辺状況に対して、良い印象または悪い印象などの様々な印象を感じることがある。ユーザが感じた印象を評価情報として地図上に残し、他のユーザと共有できれば便利である。そこで、例えば特許文献1のように、現在地周辺地点について投稿されている投稿交通情報サーバから取得して地図上に表示するナビゲーション装置が提案されている。

先行技術

0003

特開2012−247273号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、ユーザから収集した評価情報は、渋滞または事故の発生についてリアルタイム性に優れるものの、渋滞または事故が解消した後にもサーバに残存することがあり、現在の状況と異なる評価情報が地図上に表示されるという問題がある。この問題に対し、上記特許文献1のナビゲーション装置は、地図上に表示しようとしている評価情報が、VICS(登録商標)情報等の配信されている周辺交通情報矛盾していた場合に消去するようにしていた。これにより、配信されている情報と内容の関連性が高い評価情報については、妥当性を判定して現在の状況と異なる古いものを消去することができる。しかし、渋滞は発生していないが「車が多くて走りにくい」というような主観的な評価情報、および「綺麗な花が咲いている」という景色の評価情報のような配信されていない内容の評価情報については、妥当性を判定できないという課題があった。

0005

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、配信されている情報に基づいて妥当性を判定できない評価情報についても判定を可能にすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

この発明に係る評価情報収集装置は、移動体が通過する地点にづいた評価情報を記憶装置から取得する評価情報取得部と、評価情報取得部が取得した評価情報の妥当性を、評価情報に紐づいた地点を通過する移動体またはユーザの状態を表す状態情報に基づいて判定する妥当性判定部と、妥当性判定部が妥当でないと判定した評価情報が提示されにくくなるよう、記憶装置に記憶されている評価情報の内容を変更する変更内容生成部とを備えるものである。

発明の効果

0007

この発明によれば、評価情報の妥当性を当該評価情報に紐づいた地点を通過する移動体またはユーザの状態に基づいて判定し、妥当でない評価情報が提示されにくくなるようにしたので、配信されている情報に基づいて妥当性を判定できない評価情報についても判定が可能となる。従って、移動体通過時に妥当でなくなった評価情報を提示しないようにして、妥当な評価情報のみ提示することができる。

図面の簡単な説明

0008

この発明の実施の形態1に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。
ナビゲーション装置がディスプレイに表示させる地図画面例を示す図である。
実施の形態1に係る評価情報収集システムの評価情報記憶部に記憶されている評価情報の一例を示す図である。
実施の形態1に係る評価情報収集装置のハードウエア構成図である。
実施の形態1に係る評価情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
実施の形態1に係る評価情報収集装置の動作の変形例を示すフローチャートである。
実施の形態1に係る評価情報収集装置の妥当性判定部の動作を説明するための図である。
この発明の実施の形態2に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。
実施の形態2に係る評価情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
この発明の実施の形態3に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。
実施の形態3に係る評価情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
この発明の実施の形態4に係る評価情報収集システムにおいて、ナビゲーション装置がディスプレイに表示させる地図画面例を示す図である。
実施の形態4に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。
実施の形態4に係る評価情報収集装置の動作を示すフローチャートである。
この発明の実施の形態5に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。
実施の形態5に係る評価情報収集システムにおいて、評価情報記憶部に記憶されている評価情報の一例を示す図である。
図16の評価情報から有効時間帯を変更した例を示す図である。
図17の評価情報から有効時間帯を変更した例を示す図である。
図18の評価情報から有効時間帯を変更した例を示す図である。
実施の形態5に係る評価情報収集装置の動作を示すフローチャートである。

実施例

0009

以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態1.
図1は、この発明の実施の形態1に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。
この発明に係る評価情報収集システムは、運転者等のユーザが投稿した自車位置周辺を評価する評価コメント等の評価情報を、自車位置に紐づけて収集し、収集した評価情報を複数の車両間で共有するものである。
この発明の各実施の形態においては、評価情報収集装置10にナビゲーション装置2を組み合わせて利用することとし、評価情報収集装置10が評価情報記憶部1から取得した評価情報をナビゲーション装置2が地図上に表示することで、複数の車両間で評価情報を共有するものとして説明する。例えば図2に示すように、自車位置Aの周辺に存在する評価情報B1〜B6を地図上に配置した画面を、ナビゲーション装置2がディスプレイに表示させる。

0010

また、この評価情報収集システムにおいて、評価情報収集装置10は、評価情報に紐づいた地点に自車が接近すると、車両とその周辺の状態、車内の会話、ユーザの反応等を表す状態情報を各種センサ類によって検出する。この状態情報と評価情報とが矛盾していたり、状態情報が現在と評価情報登録時とで異なっていたりした場合に、この評価情報は妥当ではないと判定する。そして評価情報収集装置10は、評価情報が妥当ではないと判定した場合に、この評価情報が提示されにくくなるように、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の内容を変更する。

0011

評価情報収集システムは、上述した評価情報収集装置10、評価情報記憶部1およびナビゲーション装置2の他に、車両の位置を取得する位置センサ3、車両の加速度を取得する加速度センサ4、車速を取得する車速センサ5、ハンドルの角度を検出するステアリングセンサ6、ユーザの発話および車内の会話を取得する車内マイク7、車内を撮像する車内カメラ8、およびユーザの心拍を検出する心拍センサ9といった各種センサ類を備えている。なお、図示した全てのセンサを備える必要はなく、少なくとも1つ以上を備えていればよい。また、図示したセンサ以外にも、アクセルまたはブレーキの操作を検出するセンサなどを備えていてもよい。
以下では、各種センサ類の少なくとも1つにより検出された情報を、車両またはユーザの状態を表す「状態情報」と呼ぶ。

0012

評価情報収集装置10、ナビゲーション装置2、および上記各種センサ類は車両に搭載されている。評価情報収集装置10は、評価情報取得部11、位置情報取得部12、状態情報取得部13、妥当性判定部14、提示制御部15、変更内容生成部16および送信部17を備えている。ナビゲーション装置2は、ディスプレイとスピーカを備えている。
この発明では、評価情報を提示する提示装置として、ナビゲーション装置2のディスプレイとスピーカを利用する構成とするが、評価情報収集装置10自身が提示装置、つまりディスプレイとスピーカを備えていてもよい。

0013

評価情報記憶部1は、車外にあり、ネットワークを介して車載の評価情報収集装置10との間で情報の送受信が可能である。この評価情報記憶部1は記憶装置を備えており、ある車両に搭載された評価情報収集装置10から評価情報を収集して記憶すると共に、記憶している評価情報を別の車両に搭載された評価情報収集装置10へ送信する。これにより、複数の車両間での評価情報の共有を可能にする。

0014

図3に、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の一例を示す。
評価情報は、運転者等のユーザが登録した評価コメント、評価コメントの内容が「この道は走りやすい」などのポジティブな内容か「この道は走りにくい」などのネガティブな内容かを判定したポジネガ判定、および評価コメントの種別のうちの少なくとも1つが、その評価コメント等を登録したときの自車位置である登録座標紐付づけられた情報である。なお、評価情報は、登録したときの日時、天気、状態情報、および後述する評価情報を提示するか否かのフラグなどを含んでいてもよい。

0015

図4に、評価情報収集装置10のハードウエア構成例を示す。
バス100には、CPU(Central Processing Unit)101、ROM(Read Only Memory)102、RAM(Random Access Memory)103、通信装置104および外部記憶装置105が接続されている。

0016

CPU101は、ROM102または外部記憶装置105に記憶された各種プログラム読み出して実行することにより、各ハードウエア協働して評価情報収集装置10の妥当性判定部14、提示制御部15および変更内容生成部16の機能を実現する。
RAM103は、プログラム実行時に使用するメモリである。
通信装置104は、ネットワークを介して、外部のサーバから情報をダウンロード、および外部のサーバへ情報をアップロードする通信端末であり、評価情報取得部11が評価情報記憶部1から評価情報を取得する機能、および送信部17が評価情報記憶部1へ評価情報を送信する機能を実現する。
また、通信装置104は、車両ネットワーク(例えば、Controller Area Network)を介して車両に搭載されている各種センサ類から情報を取得する通信端末であり、位置情報取得部12および状態情報取得部13が各種センサ類から情報を取得する機能を実現する。
外部記憶装置105は、HDD、CDもしくはDVD等の記憶装置、またはUSBメモリもしくはSDカード等の半導体メモリを採用した記憶装置等である。

0017

評価情報取得部11は、位置情報取得部12から位置情報受け取り、位置情報が示す現在地周辺に登録されている評価情報を評価情報記憶部1から取得する。評価情報取得部11は、取得した評価情報を妥当性判定部14と提示制御部15へ出力する。

0018

位置情報取得部12は、位置センサ3から自車の現在地を示す位置情報を取得し、評価情報取得部11および妥当性判定部14へ出力する。

0019

状態情報取得部13は、加速度センサ4、車速センサ5、ステアリングセンサ6、車内マイク7、車内カメラ8、および心拍センサ9のうちの少なくとも1つのセンサから情報を取得し、取得した情報を状態情報として妥当性判定部14へ出力する。

0020

妥当性判定部14は、評価情報取得部11から評価情報を受け取り、状態情報取得部13から状態情報を受け取る。妥当性判定部14は、現在地周辺に紐づけられた評価情報の妥当性を判定し、妥当ではないと判定した場合にこの評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を変更内容生成部16へ出力する。妥当性判定部14は、状態情報と評価情報が矛盾していたり、状態情報が現在と評価情報登録時とで異なっていたりと、評価情報が登録された地点に状況変化があった場合に、この評価情報は妥当ではないと判定する。
なお、妥当性判定部14は、状態情報取得部13から受け取った状態情報の中に車速が含まれていなかった場合に、位置情報取得部12から位置情報を受け取って車速を算出してもよい。

0021

ここで、一例として、「この道は走りにくい」という評価コメントを含む評価情報が登録されている地点において、登録後に道路工事等が行われた結果、走りにくさが改善されて状況が変化したことにより、この評価情報が妥当でなくなった場合を考える。この地点付近を通過するとき、評価情報収集装置10は、ブレーキ、アクセルおよびハンドルの操作、車速、ならびに車内の会話等を状態情報として取得する。

0022

評価情報の妥当性は、例えば車両の状態に基づいて判定する。妥当性判定部14は、ブレーキを踏む回数閾値よりも少ない、ハンドル操作頻度が閾値よりも少ない、または車速の変化が閾値よりも少ないなど、車両の状態と予め定められた閾値とに差異がある場合に「この道は走りにくい」という評価情報が妥当ではないと判定する。妥当性を判定する閾値は、外部記憶装置105に絶対値として定義してもよいし、評価情報の中に含まれている当該評価情報登録時のブレーキ等の状態情報を基準にした相対値としてもよい。

0023

あるいは、ユーザの発話内容に基づき妥当性を判定してもよい。例えば妥当性判定部14は、車内マイク7が集音した車内の会話の中に「この道は走りやすくなった」等の予め定められた内容の発話があった場合に、「この道は走りにくい」という評価情報が妥当ではないと判定する。

0024

あるいは、ユーザの反応に基づき妥当性を判定してもよい。例えば妥当性判定部14は、車内カメラ8が撮像したユーザの顔の表情から妥当性を判定してもよいし、心拍センサ9が検出した心拍からユーザの緊張度合い推定し、緊張度合いが閾値より低い場合に「この道は走りにくい」という評価情報が妥当ではないと判定してもよい。
なお、評価情報収集装置10は、評価情報の妥当性を、1種類の状態情報に基づいて判定してもよいし、複数種類の状態情報に基づいて総合的に判定してもよい。

0025

提示制御部15は、評価情報取得部11から評価情報を受け取り、この評価情報をユーザに提示するようナビゲーション装置2に指示する。
ナビゲーション装置2は、提示制御部15からの指示に従い、例えば図2に示したような表示画面をディスプレイに表示する。なお、評価情報の提示方法は、ディスプレイによる表示に限定されるものではなく、スピーカからの音声出力などであってもよい。

0026

変更内容生成部16は、評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を、妥当性判定部14から受け取る。妥当性判定部14において評価情報が妥当でないと判定された場合、妥当性判定部14から上記指示を受け取り、この評価情報が提示されにくくなるように評価情報の内容を変更するための情報を生成して送信部17へ出力する。実施の形態1では、変更内容生成部16が生成する情報は、例えば評価情報を提示するか否かのフラグを否に変える情報、または評価情報を評価情報記憶部1から削除する情報等である。

0027

送信部17は、変更内容生成部16から評価情報の内容を変更する情報を受け取り、評価情報記憶部1へ送信する。
評価情報記憶部1は、送信部17から受信した情報に従って、記憶している評価情報の内容を変更する。変更内容が評価情報を提示するか否かのフラグを否に変える情報だった場合、評価情報記憶部1はその評価情報のフラグを変更する。提示しないフラグのついた評価情報は、評価情報記憶部1から評価情報取得部11へ送信されない、または提示制御部15において提示しないよう処理される。

0028

次に、図5に示すフローチャートを用いて、実施の形態1に係る評価情報収集装置10の動作を説明する。評価情報収集装置10は、車両のエンジンがONされてからOFFされるまでの間、または評価情報収集装置10がONされてからOFFされるまでの間、このフローチャートに示された動作を繰り返す。

0029

位置情報取得部12は、位置センサ3から車両の位置情報を取得し、評価情報取得部11へ出力する(ステップST101)。評価情報取得部11は、位置情報取得部12から受け取った位置情報に基づいて、評価情報記憶部1から現在地周辺の評価情報を取得し、妥当性判定部14と提示制御部15へ出力する(ステップST102)。提示制御部15は、評価情報取得部11から受け取った評価情報を提示するようナビゲーション装置2へ指示し、評価情報を地図上等に提示させる(ステップST103)。

0030

続いて状態情報取得部13は、各種センサ類から状態情報を取得し、妥当性判定部14へ出力する(ステップST104)。妥当性判定部14は、状態情報取得部13から受け取った状態情報に基づいて、評価情報取得部11から受け取った評価情報の妥当性を判定する(ステップST105)。妥当性判定部14において評価情報が妥当であると判定された場合(ステップST105“YES”)、妥当性判定部14から変更内容生成部16に指示は出力されず、変更内容生成部16が動作することなくステップST101へ戻る。一方、妥当性判定部14において評価情報が妥当でないと判定された場合(ステップST105“NO”)、変更内容生成部16は妥当性判定部14から受け付けた指示に従って、評価情報が提示されにくくなるように変更する情報を生成し(ステップST106)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0031

なお、図5に示したフローチャートでは、ステップST102で現在地周辺の評価情報を取得する処理に続いて、ステップST103でその評価情報を提示する処理を実施したが、評価情報を提示するタイミングはこれに限定されるものではない。
ここで、評価情報を提示するタイミングの変形例を、図6に示す。図6のフローチャートにおいては、ステップST105で妥当性判定部14が評価情報を妥当と判定した場合に(ステップST105“YES”)、ステップST103aで提示制御部15がその評価情報を提示する。

0032

次に、図5のフローチャートを用いて説明した処理について、以下に具体例を用いて説明する。
「この道は走りにくい」という評価コメントを含む評価情報が登録されている地点において、登録後に工事等が行われた結果走りにくさが改善され、この評価情報が妥当でなくなった場合について説明する。

0033

まずこの評価情報が登録されている地点に自車が接近すると、評価情報取得部11が現在地周辺に存在する上記「この道は走りにくい」という評価情報を取得する(ステップST101,ST102)。

0034

続いて評価情報取得部11がこの評価情報を提示制御部15へ出力し、提示制御部15がナビゲーション装置2に指示して、ナビゲーション装置2がディスプレイに表示している地図上に「この道は走りにくい」という評価情報を重畳表示させる(ステップST103)。

0035

続いて状態情報取得部13が各種センサ類から状態情報を取得する(ステップST104)。ここでは、状態情報取得部13が取得した状態情報は、図7に示す「状態情報」の「現在」列のような内容であるものとする。なお、上記評価情報の登録時に各種センサ類から取得した状態情報は「登録時」列のような内容であり、評価情報記憶部1に評価情報の一部として記憶されているものとする。

0036

続いて妥当性判定部14は、状態情報取得部13が取得した状態情報に基づいて、「この道は走りにくい」という評価情報の妥当性を判定する(ステップST105)。ここでは、評価情報登録時の状態情報と現在の状態情報との差異があるか否かで、妥当性を判定する。妥当性判定結果は、図7の「状態比較」の通りである。例えば、評価情報登録時は車両の平均走行速度が低く、加減速が頻繁で加速度の変化量が大きく、くねくねとハンドルを切るためハンドル角の変化量も大きくなっている。それに対して現在は車両の平均走行速度が高く、加速度およびハンドル角の変化量が小さくなっているため走りやすいと考えられる。妥当性判定部14は各項目について差異を算出し、この差異を予め定められている閾値と比較して、差異が閾値以上の場合に差異判定「有」、差異が閾値より小さい場合に差異判定「無」とする。妥当性判定部14は、例えば1つ以上の項目で差異判定「有」になった場合に、または差異判定「有」の項目数が差異判定「無」の項目数より多い場合などに、「この道は走りにくい」という評価情報が妥当ではないと判定する(ステップST105“NO”)。

0037

図7の例では評価情報が妥当でないと判定されるため、変更内容生成部16は、この評価情報が提示されにくくなるように変更するための情報を生成する(ステップST106)。最後に、変更内容生成部16が生成した評価情報を変更する情報を、送信部17から評価情報記憶部1へ送信し(ステップST107)、評価情報記憶部1がこの情報に従い記憶している評価情報の内容を変更する。

0038

上より、実施の形態1によれば、評価情報収集装置10は、車両が通過する地点に紐づいた評価情報を評価情報記憶部1から取得する評価情報取得部11と、評価情報取得部11が取得した評価情報の妥当性を、当該評価情報に紐づいた地点を通過する車両またはユーザの状態を表す状態情報に基づいて判定する妥当性判定部14と、妥当性判定部14が妥当でないと判定した評価情報が提示されにくくなるよう、評価情報記憶部1に記憶されている当該評価情報の内容を変更する変更内容生成部16とを備える構成にしたので、交通情報のような配信されている情報に基づいて妥当性を判定できない評価情報についても判定が可能となる。従って、車両通過時に妥当でなくなった評価情報を提示しないようにして、妥当な評価情報のみ提示することができる。

0039

また、実施の形態1によれば、妥当性判定部14は、評価情報取得部11が取得した評価情報を提示したときの車両の状態、ユーザの発話内容、またはユーザの反応のうちの少なくとも1つを表す状態情報に基づいて評価情報の妥当性を判定するようにしたので、客観的に妥当性を判定できる評価情報についてはユーザの手間をかけることなく自動的に提示しないようにすることができる。

0040

実施の形態2.
上記実施の形態1では、各種センサ類が検出する状態情報に基づいて評価情報の妥当性を判定する構成にしたが、本実施の形態2では、評価情報の妥当性をユーザに問合せて判定する構成にする。

0041

図8は、この発明の実施の形態2に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態2に係る評価情報収集システムは、図1に示した実施の形態1の評価情報収集装置10に対して問合せ部20が追加された構成である。図8において図1と同一または相当する部分は同一の符号を付し説明を省略する。

0042

問合せ部20は、問合せ要否判定部21と、問合せ内容生成部22と、問合せ結果取得部23とを備えている。
問合せ要否判定部21は、妥当性判定部14から評価情報の妥当性判定結果を受け取り、妥当でないと判定された評価情報について、この判定が正しいか否かを運転者等のユーザに問合せるか否か判定する。例えば、渋滞等、客観的な基準により妥当性を判定できる評価情報の場合、問合せ要否判定部21は問合せ不要と判定する。一方、風景がきれい等、客観的な基準により妥当性が判定できない評価情報の場合、問合せ要否判定部21は問合せが必要と判定する。また、問合せ要否判定部21は、妥当性判定結果の確信度を利用して問合せの要否を判定する。問合せ要否判定部21は、妥当性判定部14が妥当でないと判定した評価情報について問合せが不要と判定した場合はこの評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を変更内容生成部16へ出力し、問合せが必要と判定した場合は問合せ内容生成部22へ問合せを行うよう指示する。

0043

問合せ内容生成部22は、問合せ要否判定部21から問合せを行う指示を受け取った場合に、問合せの内容を生成し、提示制御部15へ出力する。問合せ内容生成部22は、問合せ内容を画一的に生成してもよいが、ここでは妥当性判定結果の確信度に応じて問合せ内容を変更し、現在の状態に沿った問合せを行うことで、問合せに対してユーザが回答しやすいようにする。例えば「この道は走りにくい」という評価情報に対して、妥当性判定部14の妥当性判定結果の確信度が低い場合、現在も走りにくい可能性があるため、問合せ内容生成部22は「まだ走りにくいですか」というフラット問合せ文言を生成する。逆に確信度が高い場合、走りやすくなっている可能性が高いため、問合せ内容生成部22は「もう走りにくくないですか」という問合せ文言を生成する。なお、確信度については後述する。

0044

提示制御部15は、問合せ内容生成部22から問合せ文言を受け取ると、ナビゲーション装置2に指示してこの問合せ文言をディスプレイに表示させたり、スピーカから音声出力させたりして、ユーザへの問合せを実行する。ナビゲーション装置2は、問合せに対するユーザの回答を取得し、問合せ結果として問合せ結果取得部23へ出力する。なお、ナビゲーション装置2は、例えば車内マイク7から入力されたユーザの発話音声認識処理して問合せ結果を生成したり、タッチパネルソフトウエアボタンに対するユーザの操作を検知して問合せ結果を生成したりと、どのような方法でユーザの回答を取得してもよい。

0045

問合せ結果取得部23は、ナビゲーション装置2から問合せ結果を取得し、問合せ結果に基づいて評価情報が妥当か否かを判定する。問合せ結果取得部23は、評価情報が妥当ではないと判定した場合、評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を変更内容生成部16へ出力する。

0046

変更内容生成部16は、問合せ要否判定部21を介した妥当性判定部14からの指示、または問合せ結果取得部23からの指示に従って、評価情報が提示されにくくなるように変更するための情報を生成して送信部17へ出力する。

0047

次に、図9に示すフローチャートを用いて、実施の形態2に係る評価情報収集装置10の動作を説明する。ここで、図9に示すステップST101〜ST107は、実施の形態1の図5に示したフローチャートと同一であるため説明を省略する。

0048

ステップST105において妥当性判定部14が評価情報が妥当でないと判定した場合(ステップST105“NO”)、問合せ要否判定部21はこの妥当性判定結果を受け取り、評価情報が客観的に妥当性を判定可能か、妥当性判定部14における妥当性判定の確信度が高いか低いかなどの予め定められた条件に基づいて、妥当性をユーザに問合せるか否かを判定する(ステップST201)。問合せ要否判定部21は、ユーザへの問合せが不要と判定した場合(ステップST201“NO”)、変更内容生成部16へ評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を出力してステップST106へ進む。

0049

一方、ユーザへの問合せが必要と判定した場合(ステップST201“YES”)、問合せ要否判定部21から問合せ内容生成部22へ、問合せを行うよう指示する。続くステップST202において問合せ内容生成部22は、問合せ要否判定部21から問合せを行うよう指示を受けると、問合せ内容を生成し、この内容を提示制御部15へ出力する。提示制御部15は、問合せ内容生成部22から受け取った内容に基づいてユーザに問合せの提示を行うようナビゲーション装置2へ指示する。

0050

続いて問合せ結果取得部23は、ユーザに問合せた結果をナビゲーション装置2から取得し(ステップST203)、問合せ結果に基づいて評価情報の妥当性を判定する(ステップST204)。問合せ結果取得部23において評価情報が妥当であると判定された場合(ステップST204“YES”)、ステップST101へ戻る。一方、問合せ結果取得部23において評価情報が妥当でないと判定された場合(ステップST204“NO”)、変更内容生成部16へ評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を出力する。この指示を受けた変更内容生成部16は、評価情報が提示されにくくなるように変更する情報を生成し(ステップST106)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0051

なお、図9に示したフローチャートでは、ステップST103で評価情報を提示する処理を実施したが、このタイミングで評価情報を提示せず、例えばステップST105で評価情報が妥当であると判定された場合(ステップST105“YES”)、およびステップST201でユーザへ問合せを行うと判定した場合(ステップST201“YES”)に評価情報を提示する処理を実施してもよい。
また、評価情報が妥当であると判定された場合に(ステップST105“YES”およびステップST204“YES”)、変更内容生成部16がこの評価情報を提示しやすくなるように変更する情報を生成し、送信部17から評価情報記憶部1へ送信してもよい。

0052

次に、図9のフローチャートを用いて説明した処理について、以下に具体例を用いて説明する。
「この道は走りにくい」という評価コメントを含む評価情報が登録されている地点において、工事等が行われて走りにくさが改善された場合について説明する。また、妥当性判定部14の妥当性判定結果は、図7に示す「状態比較」のような内容であるものとする。

0053

問合せ要否判定部21は、「この道は走りにくい」という評価情報の妥当性を客観的に判定可能か否かを判定する(ステップST201)。例えば、評価情報の種別ごとに客観的な判定が可能か否か予め定義されており、問合せ要否判定部21はこの定義に従って判定する。渋滞情報および危険地点情報などの種別は客観的な判定が可能、運転のしやすさなどの印象、景色情報およびお店情報などの種別は客観的な判定が不可能であるものとする。「この道は走りにくい」という評価情報は客観的に判定できず、問合せが必要であるものとする。

0054

また、問合せ要否判定部21は、妥当性判定部14における妥当性判定結果の確信度に基づいて問合せの要否を判定してもよい。例えば状態情報の項目ごとに「高」「中」「低」の3つの確信度を定義しておき、問合せ要否判定部21は差異判定「有」の項目に定義された確信度に応じてスコアを付与し、全項目のスコアを合計したスコア合計値が予め定められたスコア閾値より小さい場合、即ち確信度が低い場合に問合せが必要と判定し、スコア合計値がスコア閾値以上の場合は問合せが不要と判定する。

0055

続いて問合せ内容生成部22は、問合せ内容を生成する(ステップST202)。例えば「この道は走りにくい」という評価情報に対しては、状態情報の各項目が図7の「状態比較」の「差異判定」に示す通りすべて「有」となっているため、この評価情報は妥当でない可能性が高い。そのため、生成する問合せ内容は、評価情報の内容とは逆の内容にした方がより自然な問合せとなる。そこで、例えば評価情報の種別ごとに、妥当性判定結果の確信度に応じて予め問合せ文言のテンプレートを定義しておき、確信度が高い状況において問合せ内容生成部22はそのテンプレートの中から評価内容とは逆になる問合せ文言を選択する。あるいは問合せ内容生成部22は、一般的な形態素解析と対義語辞書を用いて評価情報の内容を解析し、この内容と逆の問合せ文言「この道は走りやすいですか」を生成してもよい。問合せ内容生成部22は、これらの方法により生成した問合せ内容を、提示制御部15を介してナビゲーション装置2のディスプレイにテロップとして表示させたり、スピーカから音声出力させたりして、問合せを行う。

0056

続いて問合せ結果取得部23は、「この道は走りにくい」という評価情報に関する「この道は走りやすいですか」という問合せについて、問合せ結果をナビゲーション装置2から取得する(ステップST203)。問合せ結果取得部23は、「この道は走りやすいですか」という問合せに対して「はい」「そうだね」等の肯定の回答が得られた場合、評価情報と逆の問合せをしたので評価情報は妥当ではないと判定する。

0057

以上より、実施の形態2によれば、評価情報収集装置10は、評価情報取得部11が取得した評価情報が妥当か否かをユーザに問合せて妥当性を判定する問合せ部20を備える構成にしたので、客観的に妥当性を判定できる評価情報についてはユーザの手間をかけることなく自動的に提示しないようにすることができる一方、客観的に妥当性を判定できない評価情報についてはユーザに問合せを行って妥当性をより正確に判定できるようになる。

0058

実施の形態3.
上記実施の形態1,2においては、妥当ではないと判定された評価情報が即提示されなくなるよう評価情報の内容を変更する構成であった。そのため、評価情報が1度妥当ではないと判定されただけで提示されなくなる。しかし、妥当性の判定が個人差に依存する場合に、1人のユーザの判定で即提示されないようになると、他のユーザにとって有用な評価情報であっても提示されなくなってしまう可能性があり好ましくない。例えば、くねくね曲がった峠道について、ある人は「この道は走りにくい」と評価しても、その後で別の人が「くねくね曲がって面白い」と評価すると、上記「この道は走りにくい」という評価情報が妥当ではないと判定されて提示されなくなる可能性がある。

0059

上記のような状況を回避するために、本実施の形態3に係る評価情報収集システムでは、変更内容生成部16が、評価情報が妥当でないと判定された回数が多くなるほど評価情報が提示されにくくなるよう、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の内容を変更する。
具体的には、変更内容生成部16の前段階で評価情報の妥当性判定に個人差があるか否かを判定し、個人差があるような評価情報の場合、複数のユーザの妥当性判定結果により提示されにくさを変更する。これにより、有用な評価情報が即提示されないようになることを回避する。

0060

図10は、この発明の実施の形態3に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態3に係る評価情報収集システムは、図1に示した実施の形態1の評価情報収集装置10に対して個人差依存度判定部30および判定回数カウント部31が追加された構成である。図10において図1と同一または相当する部分は同一の符号を付し説明を省略する。

0061

実施の形態3の評価情報記憶部1は、図3に示した評価情報の内容に加えて、判定回数カウント部31がカウントした妥当ではないと判定した回数を紐づけて記憶している。この回数の情報は、他の情報と同様に、評価情報取得部11が評価情報を取得するときに同時に取得可能である。

0062

個人差依存度判定部30は、妥当性判定部14から評価情報が妥当でないとする妥当性判定結果を受け取り、この妥当性判定が個人差に依存するか否かを判定する。個人差依存度判定部30は、例えば工事または事故の有無のような個人差が発生しない種別の評価情報については、個人差に依存しないと判定し、妥当でないと判定された評価情報が提示されにくくなるよう変更する指示を変更内容生成部16へ出力する。一方で景色等の種別の評価情報については、個人差に依存すると判定し、個人差依存度判定部30から判定回数カウント部31へ、評価情報の個人依存度判定結果を出力する。

0063

判定回数カウント部31は、個人差依存度判定部30から評価情報の個人依存度判定結果を受け取る。判定回数カウント部31は、評価情報の妥当性判定が個人差に依存すると判定された場合、この評価情報に紐づいている回数の情報を予め定められた閾値と比較する。妥当でないと判定された回数が閾値未満の場合、判定回数カウント部31は、評価情報記憶部1が記憶している上記評価情報の妥当でないと判定された回数を変更する情報を生成するよう、変更内容生成部16に指示する。一方、妥当でないと判定された回数が閾値以上の場合、判定回数カウント部31は、上記評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を変更内容生成部16へ出力する。

0064

変更内容生成部16は、個人差依存度判定部30または判定回数カウント部31から評価情報が提示されにくくなるように変更するよう指示された場合、評価情報が提示されにくくなるように変更するための情報を生成して送信部17へ出力する。また、変更内容生成部16は、評価情報が妥当でないと判定された回数を変更する情報を生成するよう判定回数カウント部31から指示された場合、その指示に従って、評価情報記憶部1が記憶している評価情報の妥当でないと判定された回数を変更する情報を生成して送信部17へ出力する。

0065

次に、図11に示すフローチャートを用いて、実施の形態3に係る評価情報収集装置10の動作を説明する。ここで、図11に示すステップST101〜ST107は、実施の形態1の図5に示したフローチャートと同一であるため説明を省略する。

0066

ステップST105において妥当性判定部14が評価情報が妥当でないと判定した場合(ステップST105“NO”)、個人差依存度判定部30はこの妥当性判定結果を受け取り、評価情報の妥当性判定が個人差に依存するか否かを判定する(ステップST301)。個人差依存度判定部30は、個人差に依存しない場合(ステップST301“NO”)、評価情報が妥当でないと判定された回数によらず、評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を変更内容生成部16へ出力する。この指示を受けた変更内容生成部16は、評価情報が提示されにくくなるように変更する情報を生成し(ステップST106)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0067

一方、個人差に依存する場合(ステップST301“YES”)、個人差依存度判定部30から判定回数カウント部31へ評価情報の個人差依存度判定結果を出力する。続いて判定回数カウント部31は、評価情報に紐づいている、妥当でないと判定された回数を予め定められた閾値と比較する(ステップST302)。妥当でないと判定された回数が閾値以上である場合(ステップST302“YES”)、判定回数カウント部31から変更内容生成部16へ評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を出力する。この指示を受けた変更内容生成部16は、評価情報が提示されにくくなるように変更する情報を生成し(ステップST106)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0068

妥当でないと判定された回数が閾値未満の場合(ステップST302“NO”)、判定回数カウント部31は、評価情報記憶部1が記憶している評価情報の回数を1回分増やす情報を生成するよう、変更内容生成部16に指示する。続いて変更内容生成部16は、判定回数カウント部31の指示に従い、妥当でないと判定された回数を増加する情報を生成し(ステップST303)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0069

なお、図11に示したフローチャートでは、ステップST103で評価情報を提示する処理を実施したが、このタイミングで評価情報を提示せず、例えばステップST105で評価情報が妥当と判定された場合(ステップST105“YES”)に評価情報を提示する処理を実施してもよい。
また、図11に示したフローチャートでは、ステップST302で妥当でないと判定された回数が予め定められた閾値以上である場合(ステップST302“YES”)、判定回数カウント部31から変更内容生成部16へ評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を出力したが、評価情報を削除する指示を出力するようにしてもよい。

0070

以上より、実施の形態3によれば、評価情報収集装置10は、評価情報取得部11が取得した評価情報の妥当性の判定が個人差に依存するか否かを判定する個人差依存度判定部30と、妥当性判定部14が評価情報を妥当でないと判定した回数をカウントする判定回数カウント部31とを備え、変更内容生成部16は、個人差依存度判定部30の判定結果および判定回数カウント部31の回数に応じて評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の内容を変更するように構成した。具体的には、変更内容生成部16は、個人差依存度判定部30が個人差に依存すると判定した評価情報の内容を、判定回数カウント部31の回数が閾値以上である場合に提示されにくくなるように変更する。これにより、評価情報の妥当性判定に個人差がある場合に、複数人の妥当性判定結果に基づいて複数回妥当でないと判定されたときに提示されにくくなり、有用な評価情報が1人の判定により即提示されなくなる事態を防ぐことができる。

0071

また、実施の形態3によれば、変更内容生成部16は、個人差依存度判定部30が個人差に依存しないと判定した評価情報の内容を、判定回数カウント部31の回数によらず、提示されにくくなるよう変更する構成にしたので、客観的に妥当性が判定できる評価情報については、1回妥当でないとの判定があれば即提示されなくなり、妥当な評価情報のみ提示することができる。

0072

なお、実施の形態3において、変更内容生成部16は、妥当性判定部14が評価情報を妥当でないと判定した回数が閾値以上である場合に、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報を削除するようにしてもよい。この構成により、妥当性判定に個人差がある評価情報の場合に有用な評価情報が1人の判定により即削除される事態を防ぐことができる。

0073

また、上記説明では実施の形態1に実施の形態3を組み合わせた構成例を示したが、実施の形態2に実施の形態3を組み合わせてもよい。その場合、個人差依存度判定部30および判定回数カウント部31を、図8に示した問合せ要否判定部21と変更内容生成部16との間、ならびに問合せ結果取得部23と変更内容生成部16との間に設ける。

0074

実施の形態4.
上記実施の形態1,2においては、評価情報は提示するか提示しいないかのどちらかの状態しかなかった。しかし、評価情報が広範囲の地域に該当する情報である場合もあれば、限られた地点にしか該当しない情報である場合もある。例えば、「景色が綺麗だ」という評価情報があった場合に、この評価情報が登録された地点から車両が少し移動すると、家または林等に遮られてその景色が見えなくなり、評価情報が妥当でなくなる場合がある。

0075

上記のような状況を回避するために、本実施の形態4に係る評価情報収集システムでは、変更内容生成部16が、評価情報が妥当でないと判定された回数が多くなるほど評価情報が提示されにくくなるよう、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の内容を変更する。
具体的には、本実施の形態4に係る評価情報収集システムでは、図12(a)に示すように、評価情報B1の登録地点から一定距離の範囲を当該評価情報B1を提示する提示範囲Cとして、まず設定する。そして、当該評価情報B1が妥当でないと判定された場合に、提示範囲Cを図12(b)のように狭める。これにより、該当する範囲が限定される評価情報B1に対して、妥当ではないという複数回の判定結果に応じて提示範囲Cが、図12(a)、図12(b)、図12(c)の順に徐々に狭められていき、結果的に該当する範囲内だけで提示することができる。

0076

図13は、この発明の実施の形態4に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態4に係る評価情報収集システムは、図1に示した実施の形態1の評価情報収集装置10に対して提示範囲決定部40が追加された構成である。図13において図1と同一または相当する部分は同一の符号を付し説明を省略する。

0077

実施の形態4の評価情報記憶部1は、図3に示した評価情報の内容に加えて、提示範囲決定部40が決定した提示範囲を紐づけて記憶している。この提示範囲の情報は、他の情報と同様に、評価情報取得部11が評価情報を取得するときに同時に取得可能である。
以下では、提示範囲は、登録地点を中心とした円の半径で表されているものとする。

0078

提示範囲決定部40は、妥当性判定部14から評価情報の妥当性判定結果を受け取る。提示範囲決定部40は、評価情報が妥当ではないと判定された場合、この評価情報に紐づいている提示範囲の円の半径を予め定められた閾値と比較する。この予め定められた閾値とは、評価情報を提示するかしないかを判定するための閾値である。例えば一瞬で車両が通過してしまうほど小さい提示範囲では評価情報が一瞬提示されてすぐに消えてしまうことになり、提示する意味がないため、上記閾値を用いて提示しないようにする。

0079

提示範囲決定部40は、提示範囲の円の半径が閾値以下の場合、評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を変更内容生成部16へ出力する。一方、提示範囲の円の半径が閾値より大きい場合、提示範囲決定部40は、提示範囲の円の半径を縮小する情報を生成するよう、変更内容生成部16に指示する。縮小の仕方はどのような方式でもよく、例えば評価情報が1回妥当でないと判定される度に円の半径を一定距離ずつ縮小していってもよいし、妥当ではないと判定した地点を含まないように円の半径を縮小してもよい。また、説明上は提示範囲を円形としているが、どのような形状でもよい。

0080

変更内容生成部16は、提示範囲決定部40からの指示に従い、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の提示範囲を縮小するよう変更する情報、または評価情報が提示されにくくなるように変更する情報を生成し、送信部17へ出力する。

0081

次に、図14に示すフローチャートを用いて、実施の形態4に係る評価情報収集装置10の動作を説明する。ここで、図14に示すステップST101〜ST107は、実施の形態1の図5に示したフローチャートと同一であるため説明を省略する。

0082

ステップST105において妥当性判定部14が評価情報が妥当でないと判定した場合(ステップST105“NO”)、提示範囲決定部40はこの妥当性判定結果を受け取り、評価情報に紐づいている提示範囲の円の半径を予め定められた閾値と比較する(ステップST401)。提示範囲の円の半径が閾値以下である場合(ステップST401“YES”)、提示範囲決定部40から変更内容生成部16へ評価情報が提示されにくくなるように変更する指示を出力する。この指示を受けた変更内容生成部16は、評価情報が提示されにくくなるように変更する情報を生成し(ステップST106)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0083

提示範囲の円の半径が閾値より大きい場合(ステップST401“NO”)、提示範囲決定部40は、評価情報記憶部1が記憶している評価情報の提示範囲を縮小する情報を生成するよう、変更内容生成部16に指示する。続いて変更内容生成部16は、提示範囲決定部40の指示に従い、提示範囲を縮小するように変更する情報を生成し(ステップST402)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0084

次に、図14のフローチャートを用いて説明した処理について、以下に具体例を用いて説明する。
ここでは、図12において自車位置Aの周辺に「が綺麗」という評価情報B1が存在するが、道路が交差している地点以外からは湖が見えにくいという場合を例にして説明する。

0085

まずこの評価情報B1が登録されている地点に自車が接近すると、評価情報取得部11が現在地周辺に存在する上記「湖が綺麗」という評価情報B1を取得する(ステップST101,ST102)。

0086

続いて評価情報取得部11がこの評価情報B1を提示制御部15へ出力し、提示制御部15がナビゲーション装置2に指示して、ナビゲーション装置2がディスプレイに表示している地図上に「湖が綺麗」という評価情報B1を重畳表示させる(ステップST103)。

0087

続いて状態情報取得部13が各種センサ類から状態情報を取得する(ステップST104)。ここでは、状態情報取得部13が取得した状態情報は、車内マイク7が収集した「どこが」「どこにも湖ないよ」等の否定的な内容の会話とする。

0088

続いて妥当性判定部14は、状態情報取得部13が取得した状態情報に基づいて、評価情報B1の妥当性を判定する(ステップST105)。ここでは、車内の会話が否定的な評価内容であったため、この評価情報B1が妥当ではないと判定される(ステップST105“NO”)。

0089

続いて提示範囲決定部40は、「湖が綺麗」という評価情報B1が提示される提示範囲Cの円の半径が閾値以下か否かを判定する(ステップST401)。提示範囲Cの円の半径が閾値より大きい場合(ステップST401“NO”)、提示範囲決定部40から変更内容生成部16に指示して、提示範囲Cを縮小するように変更する情報を生成させる(ステップST402)。一方、提示範囲Cの円の半径が閾値以下の場合(ステップST401“YES”)、提示範囲決定部40から変更内容生成部16に指示して、評価情報B1が提示されにくくなるように変更する情報を生成させる(ステップST106)。

0090

最後に、変更内容生成部16が生成した評価情報を変更する情報を、送信部17から評価情報記憶部1へ送信し(ステップST107)、評価情報記憶部1がこの情報に従い記憶している評価情報の内容を変更する。

0091

以上より、実施の形態4によれば、評価情報収集装置10は、妥当性判定部14が評価情報を妥当でないと判定した場合に当該評価情報を提示する提示範囲を縮小する提示範囲決定部40を備え、変更内容生成部16は、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の提示範囲を提示範囲決定部40が縮小した提示範囲に変更する構成にしたので、該当する範囲が限定される評価情報に対して、妥当ではないという複数回の判定結果に応じて提示範囲が徐々に狭められていき、該当する範囲内だけで提示することができる。

0092

なお、上記説明では実施の形態1に実施の形態4を組み合わせた構成例を示したが、実施の形態2に実施の形態4を組み合わせてもよい。その場合、提示範囲決定部40を、図8に示した問合せ要否判定部21と変更内容生成部16との間、ならびに問合せ結果取得部23と変更内容生成部16との間に設ける。

0093

実施の形態5.
上記実施の形態1,2においては、評価情報の妥当性が周期的に変わる場合を考慮しておらず、一旦妥当ではないと判定されるとその後に判定が変わることはない。そのため、例えば毎週曜日の夕方に渋滞する地点では、渋滞の評価情報が毎週土曜日の夕方に登録され、その日の晩には妥当ではないと判定されて、それ以後提示されなくなるので、登録された評価情報が有効活用されない。

0094

そこで、本実施の形態5に係る評価情報収集システムでは、評価情報に周期性があることを前提とし、評価情報毎に妥当ではないと判定された時間帯無効化することで、評価情報記憶部1に登録された評価情報が登録後すぐに妥当でないと判定されて提示されなくなったり削除されたりすることを防ぐ。

0095

図15は、この発明の実施の形態5に係る評価情報収集システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態5に係る評価情報収集システムは、図1に示した実施の形態1の評価情報収集装置10に対して提示時間決定部50が追加された構成である。図15において図1と同一または相当する部分は同一の符号を付し説明を省略する。

0096

図16は、実施の形態5の評価情報記憶部1が記憶している評価情報の一例である。実施の形態5の評価情報記憶部1は、図3に示した評価情報の内容に加えて、図16に示すような有効時間帯の情報も紐づけて記憶している。なお図16では「ポジネガ判定」「種別」などの情報は省略している。
この有効時間帯の情報は、評価情報が評価情報記憶部1に登録されたときには未登録である。有効時間帯が未登録の場合は全ての時間帯で評価情報の提示が有効となり、有効時間帯が登録されている場合は登録された時間帯で評価情報の提示が有効となりそれ以外の時間帯の提示は無効となる。

0097

評価情報収集装置10の妥当性判定部14において評価情報が妥当ではないと判定された場合、この評価情報の有効時間帯は図16から図17図19のように変更される。詳細は後述するが、例えば図17において「有効時間帯(毎日)」に「18時〜23時」が登録されている場合、この評価情報は毎日18時〜23時に提示が有効となる。また、図示は省略するが、有効時間帯は、「毎年」「祝日」「平日」「月曜日」等の単位で登録してもよい。

0098

提示時間決定部50は、妥当性判定部14から評価情報の妥当性判定結果を受け取る。提示時間決定部50は、評価情報に紐づけされている登録日時と、妥当性判定部14が妥当でないと判定した判定日時とに基づいて評価情報が妥当になる周期を推定し、推定結果を元に評価情報を提示する有効時間帯を決定する。提示時間決定部50は、評価情報の有効時間帯を変更する情報を生成するよう、変更内容生成部16に指示する。

0099

変更内容生成部16は、提示時間決定部50からの指示に従い、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報の有効時間帯を変更する情報を生成し、送信部17へ出力する。

0100

例えば図16に示す評価情報が、2014年10月11日(土)18時に評価情報記憶部1に登録されたものとする。この評価情報の有効時間帯は初期値、つまり未登録である。
例えば、登録されてから24時間以内である10月11日(土)23時にこの評価情報が妥当ではないと判定された場合、図17に示すように「有効時間帯(毎日)」は「18時〜23時」となり、23時以降は提示無効となる。また、上記の判定日時に基づき、「有効時間帯(毎週)」は「土曜日18時〜23時」となり、「有効時間帯(毎月)」は「11日18時〜23時」となる。

0101

なお、図示はしないが、上記のような24時間以内の妥当ではないとの判定がなく、代わりに、例えば登録されてから24時間以上過ぎた10月12日(日)23時にこの評価情報が妥当ではないと初めて判定された場合、登録日時から判定日時までの時間間隔より期間が短い「有効時間帯(毎日)」は周期性がないと判断され、「有効時間帯(毎日)」は無効となる。一方、上記時間間隔より期間が長い「有効時間帯(毎週)」は曜日の周期性があると判断されて「土曜日18時〜日曜日23時」に変更され、「有効時間帯(毎月)」は日付の周期性があると判断されて「11日18時〜12日23時」に変更される。

0102

続いて、上記のように10月11日(土)23時に妥当ではないとの判定があった後、10月12日(日)18時にこの評価情報が妥当ではないと判定された場合、「有効時間帯(毎日)」は「18時〜18時」となり、有効時間帯が無くなるため、図18に示すように「有効時間帯(毎日)」は無効を示す「×」に変更される。一方、「有効時間帯(毎週)」と「有効時間帯(毎月)」は曜日と日付が異なるため、影響を受けない。

0103

続いて、上記のように10月12日(日)18時に妥当ではないとの判定があった後、10月18日(土)21時にこの評価情報が妥当ではないと判定された場合、図18に示した「有効時間帯(毎週)」の「土曜日18時〜23時」は曜日が一致するので、図19に示すように「土曜日18時〜21時」に変更される。

0104

次に、図20に示すフローチャートを用いて、実施の形態5に係る評価情報収集装置10の動作を説明する。ここで、図20に示すステップST101〜ST105,ST107は、実施の形態1の図5に示したフローチャートと同一であるため説明を省略する。

0105

ステップST105において妥当性判定部14が評価情報が妥当でないと判定した場合(ステップST105“NO”)、提示時間決定部50はこの妥当性判定結果を受け取り、妥当でないと判定された日時を元に、評価情報に紐づいている有効時間帯を短縮する(ステップST501)。続いて提示時間決定部50は、評価情報記憶部1が記憶している評価情報の有効時間帯を短縮する情報を生成するよう、変更内容生成部16に指示する。続いて変更内容生成部16は、提示時間決定部50の指示に従い、有効時間帯を短縮するように変更する情報を生成し(ステップST502)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。

0106

次に、図20のフローチャートを用いて説明した処理について、以下に具体例を用いて説明する。
ここでは、毎週土曜日の17時〜21時まで交通量が多い地点が存在する前提とする。また、この地点について、図16に示すようにすでに2014年10月11日(土)18時に「渋滞している」という内容の評価情報が登録されているものとする。

0107

まずこの評価情報が登録されている地点に自車が接近すると、評価情報取得部11が現在地周辺に存在する上記「渋滞している」という評価情報を取得する(ステップST101,ST102)。

0108

続いて評価情報取得部11がこの評価情報を提示制御部15へ出力し、提示制御部15がナビゲーション装置2に指示して、ナビゲーション装置2がディスプレイに表示している地図上に「渋滞している」という評価情報を重畳表示させる(ステップST103)。

0109

続いて状態情報取得部13が各種センサ類から状態情報を取得する(ステップST104)。ここでは、状態情報取得部13が取得した状態情報は、車内マイク7が収集した「車全然いないよ」等の評価情報と矛盾する内容の会話とする。

0110

続いて妥当性判定部14は、状態情報取得部13が取得した状態情報に基づいて、評価情報の妥当性を判定する(ステップST105)。ここでは、車内の会話が「渋滞している」という評価情報を否定する評価内容であったため、評価情報と状態情報が矛盾すると判断して、当該評価情報が妥当ではないと判定する(ステップST105“NO”)。

0111

続いて提示時間決定部50は、評価情報が妥当ではないと判定された日時を元に、提示が有効な時間帯を決定する(ステップST501)。提示時間決定部50は、この評価情報について妥当ではないと初めて判定された場合、評価情報が登録された日時と妥当ではないと判定された日時との時間間隔から、この時間間隔未満の「有効時間帯」を無効と決定する。例えば、時間間隔が1時間以上24時間未満である場合、「有効時間帯(毎時)」は無効となり、「有効時間帯(毎日)」は有効となる。このように、提示時間決定部50は、評価情報が登録された日時と妥当ではないと判定された日時との時間間隔を元に、各「有効時間帯」を決定する。
ここでは、評価情報が10月11日(土)18時に登録され、10月11日(土)23時に妥当ではないと判定されたので、有効時間帯は図17に示すものになる。

0112

なお、評価情報が妥当ではないという判定が2回目以降の判定である場合、提示時間決定部50は、評価情報にすでに紐づけられて記憶されている有効時間帯を短縮するよう変更する。例えば、図17に示すように「有効時間帯(毎日)」にすでに「18時〜23時」が登録されており、次に10月12日(日)18時に妥当ではないと判定された場合、提示時間決定部50はこの「有効時間帯(毎日)」の時間帯を短縮し、図18に示すように無効に変更する。「有効時間帯(毎週)」と「有効時間帯(毎月)」への影響はない。

0113

続いて変更内容生成部16は、提示時間決定部50の指示に従って評価情報の有効時間帯を短縮するよう変更する情報を生成し(ステップST502)、送信部17から評価情報記憶部1へ送信する(ステップST107)。評価情報記憶部1はこの情報に従い、記憶している評価情報の内容を変更する。

0114

以上より、実施の形態5によれば、評価情報収集装置10は、評価情報が評価情報記憶部1に登録された登録日時と妥当性判定部14が評価情報を妥当でないと判定した判定日時とに基づいて評価情報が妥当になる周期を推定し、当該周期を元に評価情報を提示する時間帯を決定する提示時間決定部50を備え、変更内容生成部16は、評価情報記憶部1に記憶されている評価情報を提示する時間帯を提示時間決定部50の決定した時間帯に変更する構成にしたので、状況変化を評価情報に反映し、かつ周期的に評価情報を提示することができ、登録された評価情報を最大限有効活用できる。

0115

なお、上記説明では実施の形態1に実施の形態5を組み合わせた構成例を示したが、実施の形態2に実施の形態5を組み合わせてもよい。その場合、提示時間決定部50を、図8に示した問合せ要否判定部21と変更内容生成部16との間、ならびに問合せ結果取得部23と変更内容生成部16との間に設ける。

0116

また、上記説明では、評価情報を提示しにくくする方向へ変更するだけであるが、これに加えて提示しやすくする方向へ変更することも可能である。例えば、妥当性判定部14において評価情報が妥当であると判定された場合に、変更内容生成部16がこの評価情報を提示しやすくなるように変更する情報を生成し、送信部17から評価情報記憶部1へ送信すればよい。

0117

上記説明以外にも、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、または各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。

0118

この発明に係る評価情報収集システムは、人、車両、鉄道船舶または航空機等を含む様々な移動体用の評価情報収集システムに用いるのに適している。

0119

1評価情報記憶部(記憶装置)、2ナビゲーション装置(提示装置)、3位置センサ、4加速度センサ、5車速センサ、6ステアリングセンサ、7 車内マイク、8車内カメラ、9心拍センサ、10評価情報収集装置、11 評価情報取得部、12位置情報取得部、13状態情報取得部、14妥当性判定部、15提示制御部、16変更内容生成部、17 送信部、20問合せ部、21 問合せ要否判定部、22問合せ内容生成部、23問合せ結果取得部、30個人差依存度判定部、31判定回数カウント部、40提示範囲決定部、50提示時間決定部、100バス、101 CPU、102 ROM、103 RAM、104通信装置、105外部記憶装置。

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