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技術 単層又は複層ポリエステル長繊維不織布及びそれを用いた食品用フィルター

出願人 旭化成株式会社
発明者 山田裕介小尾留美名加藤一史
出願日 2016年3月31日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2017-510207
公開日 2017年11月16日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 WO2016-159266
状態 特許登録済
技術分野 包装体 不織物 濾過材 積層体(2) 茶・コーヒー
主要キーワード ピーク巾 超音波溶断 顕微ラマン分光装置 立体形 ラマン分光測定法 四面体形状 微小部位 イオンスパッタリング装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月16日)のものです。
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図面 (5)

課題・解決手段

透明性、寸法安定性粉漏れ性、及び成分抽出性に優れた単層又は複層ポリエステル長繊維不織布、及びそれを用いた食品用フィルターの提供。本発明に係る単層又は複層ポリエステル長繊維不織布は、無機系粒子含有量が0〜100ppmであり、10%点孔径が1000μm未満であり、10%点孔径と2.3%点孔径の差が500以下であり、かつ、目付が10〜30g/m2である。

概要

背景

従来、包装材料として、ポリエチレンポリプロピレンポリエステルポリアミド等の樹脂からなる不織布が使用されている。しかしながら、一般的に不織布のフィルター性等の遮蔽機能活用するために繊維を緻密にすることが要求され、内部を確認することができない。また、紅茶緑茶、烏龍等の成分抽出を行う場合、簡便な方法としてティーバッグ方式が多く利用されている。ティーバッグ用途に使用されている包装材料には一般に紙が多く用いられているが、透明性が悪くて包装材料の中身見えないこと、ヒートシール加工できない等の問題点がある。

以下の特許文献1には、透明性を改良したティーバッグ用不織布が開示されているが、寸法安定性に関する記載は無く、特に留意されたものではない。更に、粉洩れに対する評価としてバブルポイント法(JIS-K-3832)により測定される最大孔径が用いられているが、測定に適した孔径範囲はナノからマイクロメートルオーダーであり、かつ、圧力を換算して孔径を表現しているため、実際に使用される茶葉に対して適した評価手法ではない。
また、以下の特許文献2には、ポリ乳酸からなる繊度が15〜35dtexのティーバッグ用生分解性モノフィラメントが開示されているが、繊度が大きいために透明性は高いが、モノフィラメント沸水収縮率が20%以下であり、寸法安定性が低いという問題点がある。
さらに、以下の特許文献3には、ポリオレフィン系重合体鞘成分とし、前記鞘成分よりも融点の高いポリエステル系重合体芯成分とする芯鞘型複合長繊維からなるヒートシール性に優れた不織布が開示されているが、寸法安定性が低く、また、透明性に関する記載は無く、特に留意されたものではない。

概要

透明性、寸法安定性、粉漏れ性、及び成分抽出性に優れた単層又は複層ポリエステル長繊維不織布、及びそれを用いた食品用フィルターの提供。本発明に係る単層又は複層ポリエステル長繊維不織布は、無機系粒子含有量が0〜100ppmであり、10%点孔径が1000μm未満であり、10%点孔径と2.3%点孔径の差が500以下であり、かつ、目付が10〜30g/m2である。

目的

本発明は、前記従来技術の問題に鑑み、透明性、寸法安定性、粉漏れ性、及び成分抽出性に優れたポリエステル長繊維不織布、並びにこれを用いた食品用フィルターを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

無機系粒子含有量が0〜100ppmであり、10%点孔径が1000μm未満であり、10%点孔径と2.3%点孔径の差が500以下であり、かつ、目付が10〜30g/m2である単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項2

熱圧着面積率が5〜40%であり、且つ、平均見掛け密度が0.1〜0.5g/cm3である、請求項1に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項3

平均繊維径が13〜40μmである、請求項1又は2に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項4

少なくとも1層がラマンスペクトルにおいて観測される1740cm-1付近のC=O基によるピーク巾半値全幅平均値が18〜24cm-1の繊維で構成される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項5

少なくとも1層が、結晶化度が30〜50%である繊維から構成される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項6

少なくとも1層が、複屈折率0.04〜0.12の繊維で構成される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項7

透明性が60%以上である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項8

沸水収縮率が2.0%以下である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項9

地合係数が0.5〜2.0である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項10

少なくとも1層の引張強度が5N/30mm以上である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項11

少なくとも1層が融点240℃以下の低融点繊維を含有する、請求項1〜10のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項12

下記a層とb層を熱圧着により一体化された積層不織布からなる、請求項1〜11のいずれか1項に記載のポリエステル長繊維不織布。a層:高融点樹脂と融点差が30℃〜150℃の低融点樹脂からなるポリエステル長繊維不織布b層:前記高融点樹脂からなるポリエステル長繊維不織布

請求項13

前記ポリエステル長繊維不織布の繊維の配向性断面方向に異なる構造をもつ、請求項1〜12のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項14

少なくとも1層がイソフタル酸を0〜25%含む樹脂からなる、請求項1〜13のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項15

前記無機系粒子が酸化チタンである、請求項1〜14のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項16

チタン元素含有量0〜0.1ppmの樹脂からなる、請求項15に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項17

不織布とした後の樹脂のIV値が0.6以上である、請求項1〜16のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。

請求項18

請求項1〜17のいずれか1項に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布からなる食品用フィルター

技術分野

0001

本発明は、透明性、寸法安定性粉漏れ性、及び成分抽出性に優れた単層又は複層ポリエステル長繊維不織布、並びにこれを用いた飲料向け抽出用の食品用フィルターに関する。

背景技術

0002

従来、包装材料として、ポリエチレンポリプロピレンポリエステルポリアミド等の樹脂からなる不織布が使用されている。しかしながら、一般的に不織布のフィルター性等の遮蔽機能活用するために繊維を緻密にすることが要求され、内部を確認することができない。また、紅茶緑茶、烏龍等の成分抽出を行う場合、簡便な方法としてティーバッグ方式が多く利用されている。ティーバッグ用途に使用されている包装材料には一般に紙が多く用いられているが、透明性が悪くて包装材料の中身見えないこと、ヒートシール加工できない等の問題点がある。

0003

以下の特許文献1には、透明性を改良したティーバッグ用不織布が開示されているが、寸法安定性に関する記載は無く、特に留意されたものではない。更に、粉洩れに対する評価としてバブルポイント法(JIS-K-3832)により測定される最大孔径が用いられているが、測定に適した孔径範囲はナノからマイクロメートルオーダーであり、かつ、圧力を換算して孔径を表現しているため、実際に使用される茶葉に対して適した評価手法ではない。
また、以下の特許文献2には、ポリ乳酸からなる繊度が15〜35dtexのティーバッグ用生分解性モノフィラメントが開示されているが、繊度が大きいために透明性は高いが、モノフィラメント沸水収縮率が20%以下であり、寸法安定性が低いという問題点がある。
さらに、以下の特許文献3には、ポリオレフィン系重合体鞘成分とし、前記鞘成分よりも融点の高いポリエステル系重合体芯成分とする芯鞘型複合長繊維からなるヒートシール性に優れた不織布が開示されているが、寸法安定性が低く、また、透明性に関する記載は無く、特に留意されたものではない。

先行技術

0004

特許第3939326号公報
特開2001−131826号公報
特開平11−43855号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、前記従来技術の問題に鑑み、透明性、寸法安定性、粉漏れ性、及び成分抽出性に優れたポリエステル長繊維不織布、並びにこれを用いた食品用フィルターを提供することである。

課題を解決するための手段

0006

本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討し実験を重ねた結果、特定範囲チタン元素含有量を有するポリエステル系樹脂選定し、不織布を構成する繊維の構造と繊径目付熱圧着面積率の観点から詳細な検討を行い、紡糸性が良好で食品用フィルターとして成分抽出性に優れ、且つ、透明性と寸法安定性の両方が良好である不織布が得られることを見出した。更に粉漏れ性の評価として不織布を直接観察することで算出される孔径を用いて定義することで、本発明を完成するに至ったものである。

0007

すなわち、本発明は以下の通りのものである。
[1]無機系粒子含有量が0〜100ppmであり、10%点孔径が1000μm未満であり、10%点孔径と2.3%点孔径の差が500以下であり、かつ、目付が10〜30g/m2である単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[2]熱圧着面積率が5〜40%であり、且つ、平均見掛け密度が0.1〜0.5g/cm3である、前記[1]に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[3]平均繊維径が13〜40μmである、前記[1]又は[2]に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[4]少なくとも1層がラマンスペクトルにおいて観測される1740cm-1付近のC=O基によるピーク巾半値全幅平均値が18〜24cm-1の繊維で構成される、前記[1]〜[3]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[5]少なくとも1層が結晶化度が30〜50%である繊維から構成される、前記[1]〜[4]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[6]少なくとも1層が、複屈折率0.04〜0.12の繊維で構成される、前記[1]〜[5]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[7]透明性が60%以上である、前記[1]〜[6]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[8]沸水収縮率が2.0%以下である、前記[1]〜[7]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[9]地合係数が0.5〜2.0である、前記[1]〜[8]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[10]少なくとも1等が引張強度が5N/30mm以上である、前記[1]〜[9]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[11]少なくとも1層が融点240℃以下の低融点繊維を含有する、前記[1]〜[10]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[12]下記a層とb層を熱圧着により一体化された積層不織布からなる、前記[1]〜[11]のいずれかに記載のポリエステル長繊維不織布。
a層:高融点樹脂と融点差が30℃〜150℃の低融点樹脂からなるポリエステル長繊維不織布
b層:前記高融点樹脂からなるポリエステル長繊維不織布
[13]前記ポリエステル長繊維不織布の繊維の配向性断面方向に異なる構造をもつ、前記[1]〜[12]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[14]少なくとも1層がイソフタル酸を0〜25%含む樹脂からなる、前記[1]〜[13]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[15]前記無機系粒子が酸化チタンである、前記[1]〜[14]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[16]チタン元素含有量0〜0.1ppmの樹脂からなる、前記[15]に記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[17]不織布とした後の樹脂のIV値が0.6以上である、前記[1]〜[16]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布。
[18]前記[1]〜[17]のいずれかに記載の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布からなる食品用フィルター。

発明の効果

0008

本発明に係る単層又は複層ポリエステル長繊維不織布を構成する繊維の紡糸性は良好であり、該繊維からなる不織布を用いて製造した食品用フィルターは、成分抽出性に優れ、透明性、寸法安定性、更には耐粉漏れ性も良好である。

図面の簡単な説明

0009

板状の分散板等のような気流を制御する装置の一例を示す概略図である。
沸水収縮率と透明性との関係を示すグラフである。
ドラフト比配向結晶性との関係を示すグラフである。
紡糸温度と配向結晶性との関係を示すグラフである。
樹脂IV値と配向結晶性との関係を示すグラフである。

0010

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態のポリエステル長繊維不織布を構成するポリエステル長繊維を構成するポリエステル系樹脂としては、熱可塑性ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレートポリトリメチレンテレフタレートが代表例として挙げられるが、エステルを形成する酸成分としてイソフタル酸やフタル酸等が重合又は共重合されたポリエステルであってもよい。熱可塑性ポリエステルは、更には、生分解性を有する樹脂、例えば、ポリグリコール酸ポリ乳酸のようなポリ(α—ヒドロキシ酸)、又はこれらを主たる繰り返しの単位要素とする共重合体であってもよい。これらの樹脂は、単独で用いてもよく又は2種以上を組み合わせてもよい。

0011

本実施形態のポリエステル長繊維不織布は、透明性が高い(隠蔽性が低い) 程好ましいので、熱可塑性合成繊維不織布に通常艶消し剤として用いられる無機系粒子の含有率は低い程好ましい。
艶消し剤として用いられる無機粒子としては、合成品及び天然産物のいずれでも、特に限定なく用いることができる。無機粒子としては、例えば、アルミナシリカチタニアジルコニアマグネシアセリアイットリア酸化亜鉛及び酸化鉄などの酸化物系セラミックス窒化ケイ素窒化チタン及び窒化ホウ素等の窒化物系セラミックスシリコンカーバイド炭酸カルシウム硫酸アルミニウム水酸化アルミニウム水酸化マグネシウムチタン酸カリウムタルクカオリンクレーカオリナイトディカイト、ナクライトハロイサイトパイロフィライト、オーディナイト、モンモリロナイトバイデライトノントロナイト、ボルコスコアイト、サポナイト、ソーコナイト、スインホルダイト、バーミキュライト、バーチェリンセリサイトアメサイトケリアイト、フレイポナイト、ブリドリアイト、ベントナイトゼオライト黒雲母、金雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライトテトラフェリ鉄雲母、雲母、ポリリシオナイト、白雲母セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、ケイ酸カルシウムケイ酸マグネシウムケイ藻土及びケイ砂等の、セラミックス及びガラス繊維が挙げられる。これらの無機粒子は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。樹脂への反応活性の観点から、用いる無機粒子は酸化チタン、ステアリン酸マグネシウムステアリン酸カルシウム等の不活性無機粒子が好ましい。

0012

本実施形態のポリエステル長繊維を構成するポリエステル系樹脂の無機系粒子の好適な粒子径の範囲は1.0μm以下であり、好ましくは0.8μm以下、より好ましくは0.7μm以下である。粒子径が1.0μmを超えると、不織布として透明性が低くなるだけではなく、紡糸の安定性も悪くなるため、糸切れなどの紡糸欠点も増加する。

0013

本実施形態のポリエステル長繊維を構成するポリエステル系樹脂に無機系粒子の好適な含有量は0〜100ppmであり、好ましくは0〜50ppmであり、より好ましくは0〜0.1ppmである。繊維中の無機粒子の含有量を上記の範囲内とすることで、不織布の透明性を十分に確保することが可能となる。さらに、無機系粒子を触媒として用いた場合、上記の範囲内とすることで、溶融押出時の樹脂の分解反応が抑制され、糸切れなどの紡糸欠点を抑制することができる。

0014

本実施形態のポリエステル長繊維を構成するポリエステル系樹脂に艶消し剤として用いる無機系粒子としては、安価で汎用的であることから、反応活性を失活させた酸化チタンなどのチタン系粒子を用いることが好ましい。本実施形態のポリエステル長繊維を構成するポリエステル系樹脂に無機系粒子としてチタン元素を用いる場合、好適な含有量は0〜100ppmであり、好ましくは0〜50ppmであり、より好ましくは0〜0.1ppmである。
具体的には、艶消し剤として用いる二酸化チタン等の無機不活性粒子の添加をしない無色透明であるスーパーブライト樹脂、更にはチタン化合物を触媒として用いていない樹脂であることが好ましい。チタン化合物を触媒として用いないことにより、溶融押出時の樹脂の分解反応が抑制され、糸切れなどの紡糸欠点を抑制することができる。

0015

本実施形態のポリエステル長繊維不織布を包装材とした際の内包物の漏れ性は孔径の分布により定義できる。
孔径の代表値は、不織布画像中の各孔の面積について、最大面積から小さい面積に順に積算した際の面積率10%点での孔径で表現することができ、1000μm以下である必要がある。好ましい範囲は30μ以上6000μm以下、より好ましい範囲は400μm以下、更に好ましい範囲は300μm以下、最も好ましくは250μm以下である。この範囲以上では布帛の目が粗くなるため、内包物の粉漏れを抑止できなくなる。他方、この範囲以下では布帛の目が細かくなるため、フィルターの透明性が低くなる。また、フィルターの流体抵抗が上がる為、食品用フィルターとして用いた時に抽出時間が多くなり、実用的ではない。

0016

径の大きな孔径分布を最大孔径から積算した際の2.3%と10%点の差は0μm以上500μm以下である必要がある。好ましい範囲は300μm以下、より好ましい範囲は200μm以下、更に好ましい範囲は150μm以下である。不織布の様な孔径分布の大きい布帛の場合、径の大きな孔の頻度をこの範囲内とすることで、粉漏れ性の優れた不織布とすることができる。更に、前記10%孔径の範囲と併せることで、茶葉を包装するために最適な孔径分布を定義することができる。

0017

また、同じ孔面積の孔の場合、形状は真円より楕円の様に長い径と短い径が存在する方が好ましい。茶葉等の内容物を包装する場合、表面が滑らかな真球ではないので同じ孔面積であっても長い径と短い径が存在する孔の場合は孔周辺に茶葉がひっかかり、漏れにくくなる。特に、茶葉等の漏れに影響が大きいのは、該不織布に含まれる比較的大きな孔の形状である。この孔の形状は、2.3%孔径から10%孔径までの孔の長径の平均を、2.3%孔径から10%孔径までの孔径の平均で割った値で示すことができる。該値が、1.3以上であることが好ましい。一般的に樹脂の透明性が同一であれば、透明性を保ちながら内容物の漏れを抑制しようとすると、トレードオフの関係にあり、透明性は一定面積内に含まれる繊維表面積、すなわち繊維径が細く目付が大きいほど悪くなるが、内容物の漏れ性は小さくなる。この関係より透明性を確保しながら内容物の漏れ性を抑制する一つの方法は、不織布に含まれる大孔径を少なくすることであり、もう一つの方法は孔の形状を内容物の漏れにくい形にすることである。この二つの方法を併せ持つことで、より透明性と内容物の漏れ性抑制の両方を満たす不織布を得ることができる。

0018

本実施形態のポリエステル長繊維の形状は、通常の丸断面の他にも中空断面芯鞘型複合断面、分割型複合断面、扁平断面等、その目的と用途に応じて任意の繊維断面形状を選択することができる。
本実施形態のポリエステル長繊維不織布は、ティーバッグ等の袋形状にして用いるために、製袋機によるヒートシール加工で接着強度が高いことが好ましい。接着強度の良好なヒートシール性を得るためには、ポリエステル長繊維不織布の少なくとも一方の面に、融点240℃以下の低融点樹脂を含む繊維を積層して、融点差を設けることにより、ヒートシール加工時に低融点樹脂成分だけが軟化又は溶融して接着剤として機能し、高いヒートシール強度を効果的に得ることができる。

0019

前記低融点樹脂の融点は、高融点樹脂の融点よりも30〜150℃低温であり、好ましくは30〜100℃低温である。低融点樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコールジエチレングリコール、1,4−ブタンジオールシクロヘキサンジメタノール等のジオールとが重合された共重合ポリエステル系樹脂やポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂等が挙げられる。さらに、繊維構造として単成分の他に、鞘芯構造サイドバイサイド等の2成分からなる複合繊維構造、例えば、芯が高融点で低融点の複合繊維構造であり、具体的には、芯がポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の高融点樹脂、鞘が共重合ポリエステル脂肪族ポリエステル等の低融点樹脂が好ましい。低融点繊維を積層する方法は、例えば、前記樹脂を融解させて、半溶融状態の樹脂又はその繊維状物を不織布に塗布するカーテンスプレー方式、融解した樹脂をノズルより吐出させて不織布に塗布するコーティング方式、または、高融点繊維ウェブ低融点繊維ウェブを積層してから、熱ロール等で接合して積層不織布を得る方法等が挙げられる。

0020

低融点樹脂は、例えば、テレフタル酸を主たる芳香族ジカルボン酸を成分とした際に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリンジカルボン酸等の第2種の芳香族ジカルボン酸を共重合して用いられる。この際の全芳香族ジカルボン酸に対する第二種の芳香族ジカルボン酸の量は0〜25%、好ましくは0〜22%、より好ましくは0〜18%である。この範囲を超えた量を添加すると、結晶性低くなり、更に延伸による分子配向が起こらなくなるため、紡糸安定性や不織布にした際の機械的強度や寸法安定性が低くなる。

0021

本実施形態のポリエステル長繊維不織布は、超音波溶断、又はヒートシールできることが好ましい。シール強度は、0.1N/30mm以上が好ましく、より好ましくは0.2N/30mm以上である。ヒートシール条件は適宜選択することができ、例えば、ヒートシールの温度条件は、シール面の樹脂の融点から5〜80℃低温であることが好ましい。
さらに、所望の効果を損なわない範囲で他の常用の各種添加成分、例えば、各種エラストマー類等の衝撃性改良剤結晶核剤着色防止剤酸化防止剤熱安定剤可塑剤滑剤、耐候剤、抗菌剤着色剤顔料染料等の添加剤を添加することができる。

0022

本実施形態のポリエステル長繊維不織布は、スパンボンド法にて効率よく製造することができる。すなわち、前記のポリエステル系樹脂を加熱溶融して紡糸口金から吐出させ、得られた紡出糸条を公知の冷却装置を用いて冷却し、エアーサッカー等の吸引装置にて牽引細化する。引き続き、吸引装置から排出された糸条群開繊させた後、コンベア上に堆積させてウェブとする。次いで、このコンベア上に形成されたウェブに加熱されたエンボスロール等の部分熱圧着装置を用いて部分的に熱圧着を施すことにより、長繊維スパンボンド不織布が得られる。

0023

スパンボンド法を用いる場合、特に限定されないが、ウェブの均一性を向上させるために、例えば、特開平11−131355に開示されているようなコロナ設備等により繊維を帯電させる方法や、平板状の分散板等のような気流を制御する装置(図1参照)を用いてエジェクター噴出し部分の気流の速度分布を調整する等をして繊維を開繊させた後にウェブを吹き付け、ウェブの飛散を抑制しながら捕集面に積層する方法を用いることで更に好ましい製法となる。
スパンボンド法で得られる不織布は、布強度が強く、かつ、ボンディング部の破損による短繊維脱落がない等の物性上の特徴を有しており、また、低コスト生産性が高いため、衛生、土木建築農業園芸生活資材を中心に広範な用途で使用されている。

0024

本実施形態のポリエステル長繊維の繊維径は13〜40μmであり、好ましくは15〜40μmであり、より好ましくは18〜35μm、特に好ましい範囲は21〜30μmである。繊維径が13μm以上であれば、透明性を十分なものに設計できる。また、紡糸時においてエジェクターの張力に繊維が十分に耐えることができずに繊維の一部が切れる恐れが少ない繊維径が40μm以下であれば、不織布化し、食品用フィルターとして用いる際、機械的強度や剛性、成分抽出性、透明性、シール性に優れ、食品用フィルターとして適している。

0025

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の面積当たりの表面積(すなわち、長繊維不織布の比表面積m2/g×目付g/m2)は1.0〜3.5(m2/m2)であり、より好ましくは1.2〜3.0(m2/m2)、特に好ましい範囲は1.3〜2.7(m2/m2)である。面積当たりの表面積が3.5(m2/m2)以下であれば、透明性を十分なものに設計できる。また、面積当たりの表面積が1.0以上であれば、不織布化した際に、十分な繊維本数を得ることができるため、食品用フィルターとして用いる際、機械的強度や剛性、成分抽出性、シール性に優れ、食品用フィルターとして適している。

0026

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の層構成は、熱的に/化学的に一体化され、不織布となる方法であれば特に限定されないが、積層不織布であることができる。この際、各層の担う役割を分けた層構成にすることが好ましい。例えば、第1層をヒートシール強力の高い層、他方を引張強度、剛性、寸法安定性など機械的強力に優れた層とすることで、製袋時に求められるシール特性に優れ、かつ機械的物性にも優れた不織布とすることができる。また不織布を袋状に製袋する工程において、機械的強力とシール特性を1層のみの構成で両立させた構成の不織布を用いると、熱接着加工により袋物を製造する工程において、高温にて加熱、圧着処理を施すため、製袋設備の熱ロールや熱板ヒーター熱可塑性樹脂が溶融、付着し、製品品質の低下や加工速度の低下が起こり、これを改善しようとすると、所望のシール強力を得られなくなる。これに対し、本実施形態の不織布構成であれば、シール層内面に配置することで、良好なシール強力を発現しつつ、品質生産速度を落とすことなく生産をすることが可能となる。

0027

本実施形態のポリエステル長繊維不織布として積層不織布を用いる場合、シール性を担う層の構造は、スパンボンド法、メルトブロウン法などの単繊維構造や鞘芯構造やサイドバイサイド、分割割繊等の2成分からなる複合繊維構造を用いることができるが、シール性能を担う低融点樹脂が繊維表面に配置されている構造であるほうが好ましい。例えば、芯が高融点で鞘が低融点の複合繊維構造であり、具体的には、芯がポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の高融点樹脂、鞘が共重合ポリエステルや脂肪族ポリエステル等の前述した低融点樹脂で構成される鞘芯構造の不織布である。

0028

本実施形態のポリエステル長繊維不織布として積層不織布を用いる場合、機械的強力を担う層の製法は特に限定はされないが、生産性などの観点から、スパンボンド法であることが好ましい。
特に、本実施形態のポリエステル長繊維不織布として積層不織布を用いる場合、機械的強力を担う層の製法、物性は前記方法で生産することで、より寸法安定性、機械的強力に優れた不織布とすることができる。

0029

本実施形態のポリエステル長繊維不織布として積層不織布を用いた場合の圧着方法は、繊維同士を一体化させ、不織布化可能であれば特に限定されないが、各層を積層させた後に熱ロールなどで熱圧着させて不織布化することが好ましい。各層を積層させた後に熱圧着することで、層間の接着強力をより強固にすることができ、機械的強力やシール性能をより効果的に発現可能とすることができる。

0030

本実施形態における積層不織布の層構成を前述の様な積層構成とすることで、シール強力は更に好適な範囲とすることができる。具体的なシール強力としては、1.5N/30mm以上であり、好ましくは2.0 N/30mm以上、より好ましくは2.5 N/30mm以上である。
また、機械的強力、即ち引張強度も更に好適な範囲とすることができ、その範囲は15N/30mm以上であり、好ましくは20N/30mm以上、より好ましくは23N/30mm以上である。

0031

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の熱圧着は、不織布の糸と糸を熱で圧着させる方法であれば特に限定されないが、凹凸表面構造を有するエンボスロールとフラットロールからなる一対の加熱ロール間に不織布を通過させ、不織布全体に均等に分散された熱圧着部を形成させることにより好適に行うことができる。エンボスロールにより熱圧着を行う場合、不織布全面積に対して5〜40%の範囲における熱圧着面積率での熱圧着が行われることが好ましく、より好ましくは7〜30%であり、さらに好ましくは7〜20%である。
熱圧着面積率がこの範囲内であると良好な繊維相互間熱圧着処理を行うことができ、得られる不織布の適度な機械的強度や剛性、透明性、成分抽出性、寸法安定性を図る上で好ましい。熱圧着処理温度及び圧力は、供給されるウェブの目付、速度等の条件によって適宜選択されるべきものであり、一概には定められないが、ポリエステル系樹脂の融点よりも10〜90℃低い温度であることが好ましく、より好ましくは20〜60℃低い温度である。

0032

前記熱圧着工程でエンボスロールを用いる以外に、熱風をウェブに通過させることで糸と糸を熱で圧着するエアスルー法を用いることができる。エアスルー法で熱圧着した場合、布帛表面エンボス形状の様な部分的な凹凸が無くなるため、不織布の見た目の透明感をより高くすることができる。

0033

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の沸水収縮率は、2.0%以下であることが好ましく、より好ましくは1.6%以下、更に好ましくは1.0%、特に好ましい範囲は0.5%以下である。沸水収縮率が2.0%以下であると熱成型加工等での収縮がほとんど無く、工程安定性に優れ、また、100℃近い高温環境下にさらされるような使用形態でも形態保持性に優れる。下限は0%が好ましいが、現実的には0.2%以上である。

0034

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の透明性は、好ましくは60%以上であり、より好ましくは65%以上、さらに好ましくは70%以上である。透明性が60%未満では、不織布を通じて中身の状態が見えにくく、不鮮明になる。

0035

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の目付は、10〜30g/m2であり、好ましくは12〜25g/m2である。目付が10g/m2以上であれば、透明性・成分抽出性を保ちながら機械的強度も充分確保できる。一方、目付が30g/m2以下であれば、透明性・成分抽出性を得ることができる。

0036

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の厚みは、0.02〜0.50mmが好ましく、より好ましくは0.03〜0.30mmである。目付と厚みがこの範囲内にあると食品用フィルターとして使用する際に優れた透明性、機械的強度、成分抽出性が得られる。

0037

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の平均見掛け密度は、0.10〜0.50g/cm3が好ましく、より好ましくは0.12〜0.30g/cm3である。平均見掛け密度は、不織布の剛性、透明性、粉漏れ性及び成分抽出性に関係し、上記の範囲であると繊維間隙が適度であるため、食品用フィルターとして適している。平均見掛け密度が0.10g/cm3以上であれば、繊維間隙を調整し粉漏れ量を適度に抑えながら、機械的強度も充分にできる。一方、平均見掛け密度が0.50g/cm3以下であれば繊維間隙を小さくしすぎず、成分抽出性を適度に保ち、製品品位を充分にできる。

0038

本実施形態のポリエステル長繊維不織布のMD方向の引張強度は5〜40N/30mmであることが好ましく、6〜40N/30mmであることがより好ましく、更に好ましくは7〜40N/30mmである。引張強度がこの範囲以上であると製袋加工時の生産安定性や食品用フィルターとしての使用時に破れ防止等に優れる。

0039

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の地合係数は、0.5〜2.0が好ましく、より好ましくは0.5〜1.5である。地合係数は、不織布の均一性を示すため、強度、剛性、透明性、粉漏れ性及び成分抽出性に関係する。上記の範囲であると不織布の均一性が最適であるため、食品用フィルターとしての強度、剛性、透明性、袋形状への加工適性及び粉漏れ性に優れる。

0040

本実施形態のポリエステル長繊維を得る際の紡糸温度は、ポリエステル系樹脂の融点よりも10〜60℃高い温度であることが好ましく、より好ましくは10〜30℃高い温度である。紡糸温度がこの範囲であると単糸切れ等の発生が無く、配向結晶性が適度で、機械的強度や寸法安定性に優れた不織布が得られる。

0041

本実施形態のポリエステル長繊維不織布の不織布とした後の樹脂の固有粘度(IV値)は、0.6以上であることが好ましく、より好ましくは0.65以上、更に好ましくは0.7以上である。樹脂ペレット溶融押出しする際に、溶融時の熱負荷混練時のせん断負荷などで樹脂が分解する。溶融した後、即ち不織布とした後の樹脂のIV値がこの範囲以上の場合であれば、樹脂の分解を好適に抑制でき、紡糸時の樹脂の延伸、結晶化を促進することができるため、機械的強度、寸法安定性に優れた不織布とすることができる。

0042

本実施形態のポリエステル長繊維を得る際の紡糸速度は、3000〜6000m/minが好ましく、より好ましくは3500〜5000m/minである。紡出糸条を牽引細化する際の牽引速度が上記の範囲内であると、ポリエステル長繊維の配向結晶化が十分で機械的特性や寸法安定性に優れた不織布が得られ、且つ、紡糸中に糸切れが発生する可能性が少なく、不織布の生産性の点からも好ましい。

0043

本実施形態のポリエステル長繊維を得る際のドラフト比は、400〜2500が好ましく、より好ましくは700〜2200である。紡出糸条を牽引細化する際のドラフト比が上記の範囲内であると、ポリエステル長繊維の配向結晶化が十分で機械的特性や寸法安定性に優れた不織布が得られ、且つ、紡糸中に糸切れや、熱圧着時の「ロール取られ」が発生する可能性が低いため、不織布の生産性の点からも好ましい。

0044

本実施形態のポリエステル長繊維の複屈折率Δnは、0.04〜0.12であり、好ましくは0.06〜0.1である。複屈折率がこの範囲であると、繊維の配向性が適度で、機械的強度や寸法安定性に優れた不織布が得られる。

0045

結晶性を評価する方法は特に限定されないが、例えば、DSCによる結晶化度測定や、ラマン分光測定法などで測定できる。

0046

本実施形態のポリエステル長繊維の結晶化度は、30〜50%であり、好ましくは、40〜50%である。結晶化度がこの範囲内であると、機械的強度や寸法安定性に優れた繊維が得られる。

0047

本実施形態のポリエステル長繊維の結晶性をラマン分光法により実施する場合、繊維断面のラマンスペクトルにおいて観測される1740cm-1付近のC=O基によるピーク巾の半値全幅の平均値で評価することができる。ピーク巾の半値全幅の平均値は、18〜24cm-1であり、好ましくは、19〜24cm-1であり、より好ましい範囲は20〜23cm-1である。ピーク巾の半値全幅の平均値がこの範囲にあると、機械的強度や寸法安定性に優れた繊維が得られる。

0048

本実施形態のポリエステル長繊維は繊維の半径方向に異なった結晶性、例えば、外周部の結晶性を高く、内部の結晶性を低くすることができる。外周部の結晶性を高くすることで収縮しにくく機械的強度に優れた繊維とすることができ、かつ、内部の結晶性を低くすることで、熱圧着時に繊維同士の圧着強度を十分にえることができ、その結果機械的強度や寸法安定性に優れた不織布とすることができる。これはDSCによる結晶化度測定時に融解ピークを評価することで確認することができる。

0049

図2に、本発明の実施例におけるポリエステル長繊維不織布の沸水収縮率と透明性との関係を示す。繊径を大きくすると透明性を高くできるが、配向結晶化が進みにくいために沸水収縮率が大きくなり、寸法安定性が低くなる。

0050

図3と4に、本発明の実施例におけるポリエステル長繊維不織布の、それぞれ、ドラフト比及び紡糸温度と、複屈折率(Δn)及び結晶化度で示される配向結晶性との関係を示す。ドラフト比を大きくするほど、繊維の配向結晶性が増加する。また、太繊径の紡糸条件では、紡糸温度を低温化するほど、冷却性が高まることで延伸効率が上がり、繊維の配向結晶化を進行させることができる。

0051

図5に、本発明の実施例におけるポリエステル長繊維不織布の樹脂の固有粘度(IV値)と複屈折率(Δn)及び結晶化度で示される配向結晶性との関係を示す。樹脂のIV値を高くすることで、樹脂の配向結晶化が促進され、繊維の配向結晶化を進行させることができる。

0052

これらのデータから、本発明の所望の効果を奏するよう鋭意研究した結果、本願発明者らは、紡糸温度の低温化とドラフト比拡大により太繊径を維持しつつ、配向結晶性を高めることで、透明性と沸水収縮率の向上の両立を達成した。即ち、不織布において透明性の向上と沸水収縮率に表わされる寸法安定性の向上とは相反する関係にあるが、本発明者らは繊維の太繊径化と配向結晶性とを最適範囲とすることによって透明性の向上と寸法安定性の向上の両立を達成した。

0053

さらに、本発明では用いる樹脂の固有粘度(IV値)を最適化することでも配向結晶の最適範囲を達成することができる。本目的を達成するためのIV値の範囲は0.7以上であり、好ましくは0.85以下であり、さらに好ましくは0.72〜0.8の範囲である。この範囲に固有粘度があれば、単糸切れなどが発生せず安定した生産性を確保でき、かつ、溶融した樹脂を牽引細化した際に高い配向結晶性をえることで、更に高い寸法安定性及び機械的強力を得ることができる。

0054

本実施形態のポリエステル長繊維不織布は、お湯の中に入れた際に、表面に浮くことなく、速やかに沈むように、親水性に優れていることが好ましい。親水剤としては、食品用として用いられる界面活性剤、例えば、ソルビタン脂肪酸エステルポリグリセリン脂肪酸エステルショ糖脂肪酸エステルなどの水溶液エチルアルコール溶液、又はエチルアルコールと、水の混合溶液等が好ましい。塗布する方法は、グラビアロール方式、キスロール方式浸漬方式、スプレー方式などの公知の方法を適用することができる。

0055

本実施形態のポリエステル長繊維不織布には、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、常用の後加工、例えば、消臭剤、抗菌剤等の付与をしてもよいし、染色、撥水加工透水加工等を施してもよい。
本実施形態のポリエステル長繊維不織布は、透明性に優れているために中身が鮮明に見えるので意匠性に優れ、かつ、寸法安定性に優れているために緑茶、紅茶、コーヒー等の食品用フィルターとして非常に適した特性を有している。食品用フィルターとしては、平袋でもよいが、立体形状であると、中身が一層良く見え、抽出が効果的に行われるので好ましい。立体形状としては、四面体形状三角錐立体形状等が好ましい。

0056

立体形状の食品用フィルターは、被抽出物充填封入した後、袋詰めされて販売されるが、購入した消費者が袋から取り出して使用する時には、速やかに元の立体形状に戻ることが要求される。本発明の長繊維不織布は、コシがあり、適度な剛性を有しているため、上記のような要求を十分に満足することができる。

0057

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらにより何ら限定されるものではない。尚、用いた測定方法評価方法等は下記の通りであった。

0058

(1)チタン元素含有量(ppm)
サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のICP発光分析装置を用い、ポリエステル樹脂中のチタン元素含有量を求めた。

0059

(2)平均繊維径(μm)
キーエンス社製のマイクロスコープ顕微鏡(VH−8000)を用い、繊維の直径を1000倍に拡大して測定し、各20本の平均値で求めた。

0060

(3)複屈折率(Δn)
OLYMPUS社製のBH2型偏光顕微鏡コンペンセーターを用いて、通常の干渉縞法によってレターデーションと繊維径より牽引直後の繊維の複屈折率を求めた。

0061

(4)結晶化度(%)
PerkinElmer社製の示差走査熱量計DSC6000を用い、昇温速度を10℃/minで、40℃から300℃に昇温して結晶化発熱量ΔHc、結晶融解熱量ΔHmを測定した。結晶化度(%)は下記式により求めた:
結晶化度χc(%)=(ΔHm−ΔHc)/126.4×100
*126.4J/gはポリエチレンテレフタレートの完全結晶融解熱量である。

0062

(5)半値全幅(cm-1)
Renishaw社製の顕微ラマン分光装置を用い、励起光532nm、励起光強度10%でスペクトルを測定した。スペクトルにおいて観察される1740cm-1付近のC=O基によるピーク巾の半値全幅を求めた。

0063

(6)固有粘度(IV値)
JIS K−7367−5に準拠して測定した。

0064

(7)目付(g/m2)
JIS L−1906に準拠して測定した。

0065

(8)厚み(mm)
JIS L−1906に規定の方法で荷重100g/cm2の厚みを測定した。

0066

(9)平均見掛け密度(g/cm3)
JIS L−1906に規定の方法で測定した目付と厚みから単位体積当たりの質量を求めた:
平均見掛け密度(g/cm3)=(目付g/m2)/((厚みmm)×1000)

0067

(10)熱圧着面積率(%)
1cm角の試験片サンプリングして電子顕微鏡写真撮影し、その各写真より熱圧着部の面積を測定し、その平均値を熱圧着部の面積とした。また、熱圧着部のパターンピッチをMD方向及びCD方向において測定し、これらの値により、不織布の単位面積当たりに占める熱圧着面積の比率を熱圧着面積率として算出した。

0068

(11)透明性(%)
マクベス分光光度計(CE-7000A型:サカタインク製)で反射率L値)を測定し、標準白板のL値(Lw0)と標準黒板のL値(Lb0)の差を求めて基準とし、試料白板上に置いたL値(Lw)と同様に黒板状に置いたL値(Lb)から下記式に従って透明性を求めた:
透明性(%)={(Lw−Lb)/(Lw0−Lb0)}×100

0069

(12)沸水収縮率(%)
JIS L−1906に準拠し、縦25cm×横25cmの試験片を試料の幅1m当たり3箇所採取し、沸騰水中に3分間浸漬し、自然乾燥後にMD方向及びCD方向の収縮率を求めた。それぞれの平均値を算出し、MD方向とCD方向のいずれか大きい方の収縮率をその不織布の沸水収縮率とした。

0070

(13)引張強度(N/30mm)
島津製作所社製オートグラフAGS−5G型を用いて、30mm幅の試料を把握長100mm、引張速度300mm/minで伸長し、得られる破断時の荷重を強度とし、不織布のMD方向について5回測定を行い、その平均値を求めた。

0071

(14)地合係数
20cm×30cmの試験片を採取し、野商事製フォーメーションテスターFMT−MIII)測定器を用い、CCDカメラにより18cm×25cmの範囲を撮影した透過像を128×128の画素に分解し、各々の画素の受ける光の強さを測定し、透過率を算出した。地合係数は、測定サンプルの各微小部位(5mm×5mm)の透過率の標準偏差(σ)を平均透過率(E)で除した値であり、微小単位目付のバラツキを表し、値が小さいほど均一性が高いことを示す。
地合係数=σ/E×100

0072

(15)ヒートシール強度(N/30mm)
島津製作所社製オートグラフAGS−5G型を用いて30mm幅の試料のヒートシール部分を約50mm上下方向に剥離して取り付け、把握長50mm、引張速度100mm/minで伸長し、得られる破断時の荷重を強度とし、不織布のMD方向について5回測定を行い、その平均値を求めた。ヒートシール条件は、シール温度210℃、シール時間1秒、圧力0.5MPa、シール面積7mm×25mmであった。

0073

(16)ドラフト比
下記式からドラフト比を算出した:
ドラフト比=紡速(m/min)/吐出線速度(m/min)
吐出線速度(m/min)=単孔吐出量(g/min)/{溶融密度(g/cm3)×[紡口径(cm)/2]2×π}
*ポリエステルの溶融密度:1.20g/cm3を使用

0074

(17)ポリエステル長繊維不織布の面積当たりの表面積
長繊維不織布の比表面積m2/g×目付g/m2により求めた。
長繊維不織布の比表面積(m2/g)は、島津製作所(株)の自動比表面積測定機ジェミニ2360で求めた。また、比表面積が、0.1m2/gを下回る場合は、下記の式により求めた。
表面積(m2/m2)=4×目付(g/m2)/樹脂の密度(g/cm3)/繊維径(μm)
繊維径が2種類以上のシートの場合、各繊維径の表面積を合計した。

0075

(18)10%孔径
1つのサンプルから2cm角の資料を10枚切り出し、SEM観察用イオンスパッタリング装置白金蒸着し、透過光にて100倍の倍率で1試料中10か所の不織布画像を撮影した。画像を画像解析ソフトにて不織布部分を黒色、孔部分を白色に二値化し、画像中のすべての孔の面積と最長径を数値化した。画像解析ソフトは、旭化成エンジニアリング製「A像くん(TM)」を用いた。1つのサンプル画像中の、すべての孔を、最大面積から小さい面積に順に並べて積算し、全孔面積の10%に到達した点の孔面積から、該面積と等しい面積の円の直径として、下記の式により孔径を求めた。
孔径(μm) = ((4×S)/π)^0.5
上記式で、Sは孔面積(μm^2)、「^0.5」は「0.5乗」を意味する。

0076

(19)2.3%孔径
上記10%孔径の代わりに、全孔面積の2.3%に到達した点の孔面積から孔径を求めた。

0077

(20)長径/孔径
1つのサンプル画像中の、すべての孔を、最大面積から小さい面積に順に並べて積算し、全孔面積の2.3%に達する孔から10%に達する孔の間に含まれるすべての孔の、長径の平均と孔径の平均を求め、下記の式により求めた。
長径/孔径 = 長径の平均 / 孔径の平均

0078

[実施例1]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比2120にて溶融紡糸して繊径が20.5μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付12g/m2のウェブを作製し、エンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0079

[実施例2]
実施例1においてポリエステル長繊維の繊径が25.7μmとなるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0080

[実施例3]
実施例1においてポリエステル長繊維の繊径が30.0μmとなるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0081

[実施例4]
実施例3においてIV値0.8、酸化チタン含有量が12ppmの樹脂を用いたこと以外は、実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0082

[実施例5]
実施例3においてIV値0.8、酸化チタン含有量が70ppmの樹脂を用いたこと以外は、実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0083

[実施例6]
実施例3においてIV値0.72、酸化チタン含有量が0ppmの樹脂を用いたこと以外は、実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0084

[実施例7]
実施例3においてIV値0.77、酸化チタン含有量が0ppmの樹脂を用いたこと以外は、実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0085

[実施例8]
実施例3においてポリエステル長繊維不織布の目付が20g/m2となるように紡糸したこと以外は、実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0086

[実施例9]
実施例1において紡糸速度3770m/min、ドラフト比707にて溶融紡糸し、ポリエステル長繊維の繊径が34.9μmとなるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0087

[実施例10]
実施例2においてポリエステル長繊維不織布の目付が20g/m2となるように紡糸し、フラットロールにて全面熱圧着したこと以外は、実施例2と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0088

[実施例11]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が246℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4000m/min、且つ、ドラフト比942にて溶融紡糸して繊径が30.1μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付20g/m2のウェブを作製し、エンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率5%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0089

[実施例12]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が246℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4000m/min、且つ、ドラフト比942にて溶融紡糸して繊径が30.0μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を開繊分散して目付12g/m2のウェブを作製し、エンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0090

[実施例13]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が246℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4000m/min、且つ、ドラフト比942にて溶融紡糸して繊径が26.7μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付18g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4150m/min、且つ、ドラフト比412にて溶融紡糸して繊径が15μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付3g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0091

[実施例14]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が246℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4000m/min、且つ、ドラフト比942にて溶融紡糸して繊径が24.6μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付10g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比895にて溶融紡糸して繊径が20μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付8g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0092

[実施例15]
実施例1においてポリエステル長繊維不織布の目付が18g/m2となるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0093

[実施例16]
実施例2においてポリエステル長繊維不織布の目付が18g/m2となるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0094

[実施例17]
実施例3においてポリエステル長繊維不織布の目付が18g/m2となるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0095

[実施例18]
実施例1においてポリエステル長繊維不織布の目付が18 g/m2となるようにし、第一層目の不織布とした。その上に、IV値0.65、チタン含有量0ppm、融点217℃のPET樹脂を用いて、紡糸温度260℃、加熱空気500Nm3/hr/mの条件下で紡糸し、得られた繊維径10μmのメルトブロウン不織布を上記のスパンボンド不織布上に目付5g/m2で吹き付け不織布の積層体を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0096

[実施例19]
実施例2においてポリエステル長繊維不織布の目付が18 g/m2となるようにし、第一層目の不織布とした。その上に、IV値0.65、チタン含有量0ppm、融点217℃のPET樹脂を用いて、紡糸温度255℃、加熱空気400Nm3/hr/mの条件下で紡糸し、得られた繊維径15μmのメルトブロウン不織布を上記のスパンボンド不織布上に目付4g/m2で吹き付け不織布の積層体を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0097

[実施例20]
実施例3においてポリエステル長繊維不織布の目付が18 g/m2となるようにし、第一層目の不織布とした。その上に、IV値0.65、チタン含有量0ppm、融点217℃のPET樹脂を用いて、紡糸温度265℃、加熱空気1000Nm3/hr/mの条件下で紡糸し、得られた繊維径7μmのメルトブロウン不織布を上記のスパンボンド不織布上に目付4g/m2で吹き付け不織布の積層体を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0098

[実施例21]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比230にて溶融紡糸して繊径が14μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比380にて溶融紡糸して繊径が14μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0099

[実施例22]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比590にて溶融紡糸して繊径が20.1μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比380にて溶融紡糸して繊径が14μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0100

[実施例23]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比740にて溶融紡糸して繊径が24.6μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比380にて溶融紡糸して繊径が14μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0101

[実施例24]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比550にて溶融紡糸して繊径が20.1μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付10g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比450にて溶融紡糸して繊径が16μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0102

[実施例25]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比590にて溶融紡糸して繊径が20.1μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比450にて溶融紡糸して繊径が16μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0103

[実施例26]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比740にて溶融紡糸して繊径が24.6μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比450にて溶融紡糸して繊径が16μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0104

[実施例27]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比590にて溶融紡糸して繊径が20.1μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角0°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比450にて溶融紡糸して繊径が16μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角0°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0105

[実施例28]
平板状の気流を制御する分散装置の平板のフィラメントに対する傾斜角を0°としたこと以外は実施例22と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0106

[実施例29]
低融点樹脂を用いた層を鞘芯構造からサイドバイサイド構造としたこと以外は実施例21と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0107

[実施例30]
低融点樹脂を用いた層を鞘芯構造からサイドバイサイド構造としたこと以外は実施例24と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0108

[実施例31]
低融点樹脂を用いた層を鞘芯構造からサイドバイサイド構造としたこと以外は実施例22と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0109

[実施例32]
各層の目付を6g/m2としたこと以外は実施例21と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0110

[実施例33]
各層の目付を6g/m2としたこと以外は実施例22と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0111

[実施例34]
各層の目付を6g/m2としたこと以外は実施例23と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0112

[実施例35]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比590にて溶融紡糸して繊径が20.1μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付12g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比450にて溶融紡糸して繊径が16μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付6g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0113

[実施例36]
各層の目付を9g/m2としたこと以外は実施例25と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0114

[実施例37]
各層の目付を9g/m2としたこと以外は実施例21と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表1に示す。

0115

[実施例38]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が247℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して305℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比230にて溶融紡糸して繊径が10μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。次に、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/min、且つ、ドラフト比380にて溶融紡糸して繊径が14μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付7.5g/m2のウェブを作製した。2層のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0116

[実施例39]
各層の繊維径を13μmとしたこと以外は実施例32と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表2に示す。

0117

[比較例1]
実施例1においてポリエステル系樹脂のチタン元素含有量を3000ppmとし、ポリエステル長繊維の目付が20.0g/m2となるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得たが、不織布の透明性が低く、食品用フィルターとして十分な透明性を得ることができなかった。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0118

[比較例2]
実施例1においてドラフト比545で溶融紡糸したポリエステル長繊維の繊径を12.0μmとし、ポリエステル長繊維の目付が20g/m2となるように紡糸したこと以外は、実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得たが、不織布の透明性が低く、食品用フィルターとして十分な透明性を得ることができなかった。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0119

[比較例3]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が253℃であるポリエステル系樹脂を用いたこと以外は実施例1と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0120

[比較例4]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が253℃であるポリエステル系樹脂を用いたこと以外は実施例2と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0121

[比較例5]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が253℃であるポリエステル系樹脂を用いたこと以外は実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0122

[比較例6]
チタン元素含有量が12ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が253℃であるポリエステル系樹脂を用いたこと以外は実施例4と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0123

[比較例7]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が253℃であるポリエステル系樹脂を用いたこと以外は実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0124

[比較例8]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.8、融点が246℃であるポリエステル系樹脂を常用の溶融紡糸装置に供給して295℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4000m/min、且つ、ドラフト比191にて溶融紡糸して繊径が30.3μmのポリエステル長繊維を得た。次に、この繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付20/m2のウェブを作製し、エンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得たが、食品用フィルターとして十分な寸法安定性を得ることができなかった。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0125

[比較例9]
比較例8においてドラフト比345で溶融紡糸したポリエステル長繊維の繊径を50.0μmとし、ポリエステル長繊維の目付が20g/m2となるように紡糸したが、ロールでの収縮が大きく、ポリエステル長繊維不織布を得ることができなかった。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0126

[比較例10]
実施例3においてポリエステル長繊維の目付が40g/m2となるようにウェブを作製したこと以外は、実施例3と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得たが、不織布の透明性が低く、食品用フィルターとして十分な透明性を得ることができなかった。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0127

[比較例11]
樹脂のチタン含有量を3000ppmとした以外は実施例21と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0128

[比較例12]
樹脂のIV値を0.7とした以外は比較例11と同様にしてポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。

0129

[比較例13]
チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が254℃であるポリエステル系樹脂を芯とし、チタン元素含有量が0ppm、固有粘度(IV)が0.65、融点が217℃であるポリエステル系樹脂を鞘として、常用の溶融紡糸装置に供給して275℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から紡糸速度4500m/minにて溶融紡糸して繊径が14μmのポリエステル長繊維を平板状の気流を制御する分散装置〔平板のフィラメントに対する傾斜角4°〕を用い、開繊分散して目付15g/m2のウェブをエンボスロールとフラットロール間において熱圧着面積率15%で部分熱圧着することによりポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を以下の表3に示す。尚、得られた不織布のヒートシールした際に、シーラー激しく樹脂汚れが発生した。

0130

[比較例14]
各層の目付を10g/m2としたこと以外は実施例21と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を表3に示す。

0131

[比較例15]
各層の目付を4g/m2としたこと以外は実施例26と同様の方法でポリエステル長繊維不織布を得た。得られた不織布の物性を表3に示す。

0132

0133

実施例

0134

0135

本発明の単層又は複層ポリエステル長繊維不織布は透明性、寸法安定性、粉漏れ性、及び成分抽出性に優れるため、食品用フィルターとして好適に利用可能である。

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