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技術 フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶

出願人 有限会社オーパ・クラフト
発明者 福庭正宏
出願日 2016年3月11日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2017-506524
公開日 2018年2月1日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 WO2016-148060
状態 特許登録済
技術分野 船体構造
主要キーワード 連結パーツ 環状筒体 係止筒体 回動距離 接続棒 計測器具 環状筒 救助艇
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題・解決手段

船体に取り付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できる装置を提供する。フロートを固定するフロート固定部、船舶の船体に設けられた係止筒体着脱自在に取り付けことができる係止体、一端が前記係止体に固着している接続棒、前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、を含むフロート取付装置により、船体に取り付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できる。

概要

背景

平成15年11月の法律改正により、現在全長が3メートル未満で搭載船外機が2馬力未満の船舶操縦するための免許及び船舶検査が不要となった。また、船舶製造用素材の改良も進み、例えば、ゴムボートでは耐久性が向上し、一体成型又は分割ボートではFRP等で船体を製造することで、軽量、コンパクト化できるようになり、マリンレジャーを楽しむ人が増えている。

また、これらの船舶は、保管スペースが少なく、且つ、持ち運びに便利であることから、津波高潮河川氾濫等の災害時に、被災者救助するための災害救助艇としても利用されている。

ところで、小型の船舶は乗船者が船舶内の一方の舷に偏りアンバランスになったり、横波を受けると転覆する場合がある。そのため、船舶の安全性を高めるために、船体の補助浮力体となるサイドフロート(装置)を船体の左右舷側に取り付けることが知られている。

サイドフロート装置としては、船体(ボート本体)の左右舷に設けた取付け金具と、連結金具を設けたバンド部材とを用いて取り付ける構造が知られている(特許文献1参照)。

しかしながら、特許文献1に記載されているサイドフロート装置の取り付けには手間と経験を有し、また、海上での取り付けは困難である。そのため、本発明者らは、船体に形成した係止筒体に、フェンダーフロート係止体を係脱自在に挿入することで、誰でも瞬時に取り付け可能であるフェンダーフロート装置を開発している(特許文献2参照)。

概要

船体に取り付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できる装置を提供する。フロートを固定するフロート固定部、船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体、一端が前記係止体に固着している接続棒、前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、を含むフロート取付装置により、船体に取り付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できる。

目的

本発明の目的は、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

フロートを固定するフロート固定部、船舶船体に設けられた係止筒体着脱自在に取り付けことができる係止体、一端が前記係止体に固着している接続棒、前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、を含むフロート取付装置

請求項2

前記フロート固定部位置調整機構が、前記接続棒の他端に固着した内筒、前記内筒の外側に内筒に対して回動可能に設けられ、且つ前記フロート固定部に固着した外筒、を含む請求項1に記載のフロート取付装置。

請求項3

前記フロート固定部位置調整機構が、前記外筒に固着した中空操作棒、該中空の操作棒内で摺動可能な位置決めピン、前記内筒に形成された位置決め穴を含み、前記位置決めピンを前記位置決め穴に係合することでフロート固定部の位置を調整する請求項2に記載のフロート取付装置。

請求項4

前記フロート固定部位置調整機構が、回動範囲調整機構を含み、該回動範囲調整機構は、前記外筒に形成した長穴、及び前記内筒に形成し且つ前記長穴に沿って移動できる凸部、を含む、請求項3に記載のフロート取付装置。

請求項5

前記フロート固定部位置調整機構が、前記接続棒の他端に固着し、前記係止体と離間して形成された外枠、前記フロート固定部に固着し、前記外枠に対して摺動可能に設けられた摺動部、前記外枠と前記摺動部を係止する係止手段、を含む請求項1に記載のフロート取付装置。

請求項6

請求項1〜5の何れか一項に記載のフロート取付装置、及びフロートを含むサイドフロート装置。

請求項7

請求項6に記載のサイドフロート装置を含む船舶。

技術分野

0001

本発明は、フロート取付装置、フロート取付装置にフロート取付けサイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶に関する。特に、サイドフロート装置を船舶に取り付けた状態で、水面とフロートの間隔を簡単に調整できるフロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶に関する。

背景技術

0002

平成15年11月の法律改正により、現在全長が3メートル未満で搭載船外機が2馬力未満の船舶を操縦するための免許及び船舶検査が不要となった。また、船舶製造用素材の改良も進み、例えば、ゴムボートでは耐久性が向上し、一体成型又は分割ボートではFRP等で船体を製造することで、軽量、コンパクト化できるようになり、マリンレジャーを楽しむ人が増えている。

0003

また、これらの船舶は、保管スペースが少なく、且つ、持ち運びに便利であることから、津波高潮河川氾濫等の災害時に、被災者救助するための災害救助艇としても利用されている。

0004

ところで、小型の船舶は乗船者が船舶内の一方の舷に偏りアンバランスになったり、横波を受けると転覆する場合がある。そのため、船舶の安全性を高めるために、船体の補助浮力体となるサイドフロート(装置)を船体の左右舷側に取り付けることが知られている。

0005

サイドフロート装置としては、船体(ボート本体)の左右舷に設けた取付け金具と、連結金具を設けたバンド部材とを用いて取り付ける構造が知られている(特許文献1参照)。

0006

しかしながら、特許文献1に記載されているサイドフロート装置の取り付けには手間と経験を有し、また、海上での取り付けは困難である。そのため、本発明者らは、船体に形成した係止筒体に、フェンダーフロート係止体を係脱自在に挿入することで、誰でも瞬時に取り付け可能であるフェンダーフロート装置を開発している(特許文献2参照)。

先行技術

0007

実用新案登録第3114619号公報
特許第5004185号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、小型船舶は乗船者の人数や体重、更にクーラーボックス釣り具等の搭載物の重量により、中型・大型の船舶より喫水線が変化し易い。しかしながら、上記特許文献1及び2等に記載されている従来のサイドフロート装置は、船体に取り付けた後は水面からの位置を調整することができなかった。

0009

そのため、図1(1)に示すように、船舶1の船内重量が重くサイドフロート装置2のフロート体3の一部が水面下に位置する状態で走行すると、フロート体3が抵抗となり走行スピード落ちるという問題がある。また、台風等が通過した後の漂流物が多い水域を走行すると、漂流物がぶつかりフロート体3を損傷するおそれがある。更に、漂流物が船体とフロート体3の間に挟まると、サイドフロート装置2が損傷する恐れがある。加えて、漂流物が船舶1とフロート体3の間に挟まると水の抵抗を生み出すので、スピードが更に落ち目的地までの到達時間が遅れ、また、船体に沿って流れる水の方向が変わるので船内に水が入る可能性がある。

0010

一方、図1(2)に示すように、船舶1の船内重量が軽くサイドフロート装置2のフロート体3が水面より離れている場合、走行中の水の抵抗は少なくなる。しかしながら、停泊中に波や風により船舶1が揺れる場合、水面とフロート体3の距離Hが大きくなればなるほど船舶1の横揺れ振幅が大きくなる。そのため、乗船者が酔いし易くなったり、乗船者が上で作業等を行う場合は安定性が悪くなるという問題がある。

0011

本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、鋭意研究を行ったところ、フロートを固定するフロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構を設けることで、船体にサイドフロート装置を取付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できること、を新たに見出した。

0012

すなわち、本発明の目的は、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶を提供することにある。

課題を解決するための手段

0013

本発明は、以下に示す、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶に関する。

0014

(1)フロートを固定するフロート固定部、
船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体、
一端が前記係止体に固着している接続棒
前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、
を含むフロート取付装置。
(2)前記フロート固定部位置調整機構が、
前記接続棒の他端に固着した内筒
前記内筒の外側に内筒に対して回動可能に設けられ、且つ前記フロート固定部に固着した外筒
を含む上記(1)に記載のフロート取付装置。
(3)前記フロート固定部位置調整機構が、
前記外筒に固着した中空操作棒
該中空の操作棒内で摺動可能な位置決めピン
前記内筒に形成された位置決め穴を含み、
前記位置決めピンを前記位置決め穴に係合することでフロート固定部の位置を調整する上記(2)に記載のフロート取付装置。
(4)前記フロート固定部位置調整機構が、回動範囲調整機構を含み、
該回動範囲調整機構は、前記外筒に形成した長穴、及び前記内筒に形成し且つ前記長穴に沿って移動できる凸部、
を含む、上記(3)に記載のフロート取付装置。
(5)前記フロート固定部位置調整機構が、
前記接続棒の他端に固着し、前記係止体と離間して形成された外枠
前記フロート固定部に固着し、前記外枠に対して摺動可能に設けられた摺動部、
前記外枠と前記摺動部を係止する係止手段、
を含む上記(1)に記載のフロート取付装置。
(6)上記(1)〜(5)の何れか一に記載のフロート取付装置、及びフロートを含むサイドフロート装置。
(7)上記(6)に記載のサイドフロート装置を含む船舶。

発明の効果

0015

本発明のサイドフロート装置は、船体に取り付けた後でもフロートの水面からの高さを簡単に調整することができる。
そのため、船舶を走行させる前にフロートの位置を水面から離れた位置にすることで水の抵抗を減少させ、また、漂流物がサイドフロート装置に挟まることが無いので走行スピードを向上することができ、目的地までの到達時間を速くすることができる。また、フロートの位置を水面から高くすることで、船舶の重心と浮心の距離が広がることから、船舶の復元性が増す。したがって、フロートを水面から離れた位置にすることで、走行スピードが向上するのみでなく、走行時の安全性も向上する。

0016

走行後に船舶を停泊する際には、フロートを下げることでフロートと水面との距離を短く、又はフロートを水面と接触又は水面に一部沈ませることができる。したがって、横波等により船体が傾いた際には直ぐにフロートの浮力で船体が元に戻ることから横揺れの振幅が少なくなり、釣り等の際の船酔いを防止できる。また、環境調査のための水質調査を行う際には、ボートの上に人が立ち、ボートサイドから何度もバケツ等で調査対象区域の水を汲む必要がある。その際に、フロートの高さを調整して横揺れの振幅を大幅に少なくすることで、水汲み作業中の落水サンプル水計測器具転倒を未然に防ぐことができる。

0017

更に、水面に沈めるフロートの量を多くするほど浮力が増加し、一方の舷に荷重をかけても安定性は向上する。したがって、落水者を救助する際にはフロートを水面下に多く沈めてから救助活動をすることで、船舶に落水者を引き上げる際に船舶が傾き船内に浸水することを効果的に予防できる。

図面の簡単な説明

0018

図1(1)はサイドフロート装置2のフロート体3の一部が水面下に位置する状態を示す図で、図1(2)はサイドフロート装置2のフロート体3が水面より離れている状態を示す図である。
図2は、本発明のサイドフロート装置20を含む船舶1の外観を示す図である。
図3(1)は、フロート取付装置30の第1実施形態の外観を示す斜視図、図3(2)は側面図である。
図4は、図3(1)に示すフロート取付装置30のA−A断面図である。
図5(1)は、第1実施形態のフロート固定部31を水面から離した位置で固定した状態を説明する図である。図5(2)は、第1実施形態のフロート固定部位置調整機構が回動範囲調整機構を更に含む例を示している。
図6(1)はフロート固定部位置調整機構の他の実施形態の側面図で、図6(2)はフロート固定部位置調整機構の正面の拡大図である。
図7は、フロート21としてフェンダーフロートを取付けたサイドフロート装置20の概略を示す図である。
図8は、サイドフロート装置20を船舶1に着脱自在に取り付けるための部材の説明図である。

実施例

0019

以下に、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶について、図面を参照して説明する。

0020

図2は、本発明のサイドフロート装置を含む船舶の外観を示す図である。図2に示す船舶1は、分割式の船舶であり、船首側1a及び船尾側1bの2分割で構成され、この船首側1a及び船尾側1bを連結パーツ1cで連結している。左舷100の船尾側100aの船体側面、及び右舷101の船尾側101aの船体側面には図示しない係止筒体が取り付けられている。サイドフロート装置20は、後述するフロート取付装置及びフロート21(図2はフロート取付装置のフロート固定部31にフロート21を固定)を含んでいる。後述するフロート取付装置の係止体を係止筒体に着脱自在に挿入することで、本発明のサイドフロート装置20を船舶1に取り付けることができる。

0021

船舶1は、サイドフロート装置20に係合する係止筒体を取付けることができる船舶であれば特に制限は無い。例えば、図2に示す分割式のボートの他、一体成型式ボート、ゴムボート等が挙げられる。

0022

図3(1)は、フロート取付装置30の第1実施形態の外観を示す斜視図、図3(2)は側面図である。図3(1)及び(2)に示すフロート取付装置30は、フロート(図3(1)中の仮想線)を固定するフロート固定部31、船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体32、一端が係止体32に固着している接続棒34、接続棒34の他端に固着しフロート固定部31の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構40を少なくとも含んでいる。図3(1)及び(2)に示す第1実施形態では接続棒34は2本形成されており、接続棒34の他端はフロート固定部位置調整機構40の内筒41の両端に固着している。また、フロート固定部31はフロート固定部位置調整機構40の外筒42に固着している。フロート固定部31は、フロート21を固定できる形状であれば特に制限は無い。図3に示す例では、フロート固定部31は外筒42に固着する板状部材311の両端側に取り付けられているリング状の部材とで構成しているが、例えば、筒状体バーナーで切断する等の方法により、リング状部材と板状部材311を一体的に形成したものをフロート固定部31としてもよい。又は、板状部材311、板状部材311に形成したベルト係止部材、及びベルトでフロート固定部31を形成し、フロートをベルトで固定してもよい。

0023

図4は、図3(1)に示すフロート取付装置30のA−A断面図である。なお、図4及び後述する図5には、フロート固定部31の位置関係を分かり易くするため、係止体32、フロート固定部31のリング状の部材、及び接続棒34を仮想線で示している。図4はフロート固定部31が下がっている状態(船体に装着した際に、水面とのフロート固定部31(フロート21)の距離が近い、又は水面とフロート固定部31(フロート21)が接触している状態)を示している。以下、断面図を用いて、第1実施形態のフロート固定部位置調整機構40の構成及び動作について説明する。フロート固定部位置調整機構40は、(a)両端が接続棒34の他端に固着した内筒41、(b)フロート固定部31に固着し、内筒41の外側に設けられ且つ内筒41に対して回動可能に設けられた外筒42、(c)外筒42に固着した中空の操作棒43、(d)中空の操作棒43内で摺動可能な棒状部441と、棒状部441に固着し中空の操作棒43に形成された孔431から突出している操作部442からなる位置決めピン44、(e)内筒41に形成された位置決め穴45、(f)棒状部441の上端部に外挿し、位置決めピン44を下方に付勢するバネ等の付勢部材46、を含んでいる。位置決めピン44の先端部分を位置決め穴45に挿入することで、内筒41と外筒42の回動がロックされるので、フロート固定部31(フロート21)の水面からの位置を固定することができる。

0024

図5(1)は、第1実施形態のフロート固定部31を水面から離した位置で固定した状態を説明する図である。フロート固定部31の位置を水面から離す際には、位置決めピン44を上方に引き上げて位置決めピン44の先端を位置決め穴45から引き抜いた後、操作棒43を矢印の方向に倒すことで外筒42を内筒41に対して回動し、所望の位置で位置決めピン44の先端を他の位置決め穴45に挿入すればよい。なお、位置決めピン44は重力により下がり内筒41と外筒42の回動をロックできるので、付勢部材46は必須ではなく、必要に応じて形成すればよい。

0025

位置決め穴45の数は特に制限は無く、フロート固定部31を所望の位置にロックできる数を形成すればよい。また、フロート固定部31の水面からの位置は、上記のとおり外筒42を内筒41に対して回動することで調整している。したがって、接続棒34の長さが短いと操作棒43が船体に当接するまでの距離が短くなり、外筒42の回動距離(フロート固定部31の水面からの移動距離)が短くなることから、接続棒34の長さは、フロート固定部31を水面から離す距離を考慮し適宜調整すればよい。また、係止体32と内筒41の鉛直方向の位置関係は、接続棒34の向きにより調整することができる。例えば、図5(1)に示す実施形態では、内筒41は係止体32の下端付近とほぼ同じであるが、内筒41の位置を図5(1)に示す位置より上方にすると操作棒43の回動角度が大きくなることから、フロート固定部31の回動角度を大きくすることができる。なお、図5(1)はフロート固定部31(フロート21)を水面から離す方向の例を示しているが、逆に、フロート固定部31(フロート21)を水中に沈める方向に回動してロックできる位置に位置決め穴45を形成してもよい。

0026

第1実施形態では、位置決めピン44の操作部442に指を引掛けて棒状部441を引き上げた状態で、操作棒43を梃子原理船体側に引き寄せることでフロート固定部31を水面から離す方向又は沈める方向に調整できる。第1実施形態は、梃子の原理を用いることから、片手で且つ小さな力でフロート固定部31の位置を調整できるので好ましい実施形態ではあるが、フロート固定部31の位置を調整できる機構であれば第1実施形態に限定されるものではない。

0027

例えば、外筒42と内筒41を用いてフロート固定部位置調整機構40を構成する他の実施形態としては、例えば、操作棒43の代わりに外筒42にも穴を形成し、フロート固定部31又はフロート21に係止したロープ等を用いてフロート固定部31を回動し、外筒42と内筒41の穴が一致したところでピン等を挿入して外筒42と内筒41の回動をロックしてもよい。

0028

また、図4及び図5(1)の上記(a)〜(f)の各構成要素の内、(c)中空の操作棒43には孔431を形成せず、(d)位置決めピン44は棒状部441のみで形成し、且つ棒状部441の他端をノブ432に固定し、そして、ノブ432を中空の操作棒43に対して係脱可能としてもよい。ノブ432を操作棒43から引き抜いてピン44の先端部分を位置決め穴45から離脱させ、操作棒43を回動した後にノブ432を操作棒43に押し込むことで、ピン44の先端部分を異なる位置決め穴45に挿入・固定できる。また、ノブ432の一部を中空の操作棒43の内径とほぼ同じ径とし、摩擦力によりノブ432と操作棒43を係合できるようにすれば、(f)位置決めピン44を下方に付勢するバネ等の付勢部材46を形成しなくてもよい。

0029

図5(2)は、フロート固定部位置調整機構40が回動範囲調整機構を更に含む例を示す底面図で、図5(1)の矢印方向から見た図である。図5(2)に示す回動範囲調整機構は、外筒42に形成した長穴421、及び内筒41に形成した凸部411を含み、凸部411は長穴421に沿って移動できるようになっている。複数の位置決め穴45の列の両端より操作棒43の回動範囲が大きいと、例えば、フロート固定部31を水面から最も離れた位置に固定する際に、操作棒43を船体側に倒し過ぎると、位置決めピン44の先端が位置決め穴45の端部を通過する可能性がある。しかしながら、長穴421の端部に凸部411が当接した時に、位置決め穴45の列の両端の穴と位置決めピン44の先端が一致するように長穴421の長さを調整することで、フロート固定部31を水面から最も離れた位置又は最も近い位置に調整する際の利便性が向上する。

0030

凸部411は、長穴421に沿って移動できれば特に制限は無い。例えば、内筒41に金属片溶接等により固着してもよいし、内筒41に穴を形成し螺子等を嵌め込むことで凸部411を形成してもよい。また、図5(2)に示す例では、回動範囲調整機構を操作棒43と反対側の底部に形成しているが、位置決め穴45が形成されている箇所以外であれば特に制限はなく、例えば、操作棒43の側方に形成してもよい。

0031

図6(1)はフロート固定部位置調整機構の他の実施形態の側面図で、図6(2)はフロート固定部位置調整機構の正面の拡大図である。図6に示すフロート固定部位置調整機構50は、接続棒34の他端に固着し係止体32と離間して形成、例えば、略平行に形成された外枠51、フロート固定部31に固着し外枠51に対して摺動可能に設けられ、ノブ52が形成された摺動部53、外枠51と摺動部53を係止する係止手段を少なくとも含んでいる。係止手段は、外枠51と摺動部53を係止できれば特に制限は無い。例えば、図6(2)に示す例では、図示しない偏心カムが摺動部53内に形成され、ノブ52を回動することで摺動部53の外枠51内で摺動する部分からピン54を出し入れし、外枠51に形成した穴に挿入している。また、偏心カム等は形成せず、外枠51及び摺動部53に穴を形成し、穴が一致した箇所でピン等を用いてロックしてもよい。

0032

フロート取付装置30を構成する各要素は、ステンレス等の錆びにくい金属で形成すればよい。

0033

サイドフロート装置20は、フロート取付装置30のフロート固定部31にフロート21を取付ければよい。フロート21は、浮力を発生するものであれば特に制限は無く、公知の船舶用のフロートを用いることができるが、大型の船舶の接岸時の岸壁への衝突による衝撃、かつ損傷防止用として採用されている構造であって、その耐衝撃性耐水性、対光性等に優れた特性を備えているフェンダーフロートが好ましい。

0034

図7は、フロート21としてフェンダーフロートを取付けたサイドフロート装置20の概略を示す図である。フェンダーフロート21は、環状筒体で両端が収れんした形状となっており、フェンダーフロート21の環状筒部がフロート取付装置30のフロート固定部31に捲装されるように取り付けられている。フロート固定部31が捲装されていないフェンダーフロート21の外側周辺部は、膨張した形状となるようにフロート固定部31とフェンダーフロート21の大きさを調整することで、フロート固定部31からフェンダーフロート21が抜けることを防止できる。なお、図7に示すフロート固定部31のリング状部材は2本となっているが、フロート固定部31を用いて取り付けたフロート21が脱落し難ければ特に制限は無く、リング状部材は3本以上であってもよい。又は、リング状部材の幅を広げて環状筒部と接触する面積を増やすことで、フロート固定部31のリング状部材は1本で形成してもよい。

0035

図8は、サイドフロート装置20を船舶1に着脱自在に取り付けるための部材の説明図である。図示しない船舶1には、係止筒体60が図示しない螺子等で取り付けられている。係止筒体60は、取り付け箇所の船体の曲率に沿う三角ベース61、船舶1の船体上縁部の形状に沿う折曲げ部62、係止筒63が設けられている。この係止筒63は、水の通過や、乾燥、並びに係止体32の差込み(挿入)を図るために、上端63a及び下端63bは開放されている中空体が好ましい。また、係止筒63の何れかの側面側63cには、係止片64が設けられている。

0036

一方、サイドフロート装置20の係止体32には、取付け軸65を介して、係止片64に係止されるフック66が枢着されており、このフック66は、一例として、係止体32の側面に設けられている。またこのフック66には図示しないスプリング付設されており、フック66の復帰を司る構造となっている。サイドフロート装置20の係止体32を船体に取り付けた係止筒体60に挿入すると、フック66の部661が係止片64に係止し、サイドフロート装置20を船舶1に固定することができる。そのため、走行中及び/又は係留中の強風、波、浮遊物等の衝撃を受けても、サイドフロート装置20は船舶1から外れることはない。

0037

フロートの位置を水面から離すと、船舶を浮かべる力の中心である浮心は水面から離れた位置に移動する。船舶が転覆することを防ぐ復元力は、船舶の重心と浮心との距離に応じて大きくなる。したがって、フロートを水面から離した位置でロックして走行しても、転覆等を防ぐというサイドフロート装置の安全性を損なうことはない。また、走行中に限らず、停泊中においても、船酔い等に強い者であればフロートを水面から上げておくことで、急な横波等による転覆を防止することができる。逆に、水面に沈めるフロートの量を多くすることで浮力が増し一方の舷に荷重をかけても船舶の安定性は向上する。そのため、落水者を救助する際にはフロートを水面下に多く沈めてから救助活動をすることで、船舶に落水者を引き上げる際に船舶が傾き船内に浸水することを効果的に予防できる。したがって、本発明のサイドフロート装置を用いることで、天候搭乗者に応じて、安全性と快適性バランスを取ることができる。

0038

本発明のサイドフロート装置は、船舶に取り付けた後でも簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できるので、船舶の利便性を向上することができる。したがって、小型船舶の装備品として有用である。

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    【課題】EGR水処理装置の主要部を機関室近傍にコンパクトに集中配置でき、かつ、EGRドレンタンクの分離・分割によるTier3適用船舶EGR水処理装置のタンク配置構成を提供する。【解決手段】機関室船首部... 詳細

  • プラーデ,エルンストフリードの「 膨張式船舶とその製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】本発明は、少なくとも2個の膨張部を事前引張のホールドストラップなどで結合した膨張式船舶とその製造方法およびその船舶の製造に用いられる接着テーブルに関する。... 詳細

  • 三菱造船株式会社の「 船舶」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】貨物積載量を確保しつつ、主機の出力増加を抑え、低燃費化を図る。【解決手段】船舶1は、船底4及び一対の舷側3A、3Bを有する船体2を備える。舷側3A、3Bは、船体2における船首尾方向の最大断面形... 詳細

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