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技術 ユーザ装置、及びタイマ制御方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 内野徹武田一樹高橋秀明
出願日 2016年2月17日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2017-500712
公開日 2017年11月30日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 WO2016-133122
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 機能区分 セル遷移 装置制御モジュール active状態 単位時間長 遠隔無線装置 MAC信号 複数セル間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
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図面 (15)

課題・解決手段

第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置において、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するタイマ制御部とを備え、前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する。

概要

背景

LTEシステムでは、所定の帯域幅基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)が採用されている(非特許文献1)。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)と呼ばれる。

CAが行われる際には、ユーザ装置UEに対して、接続性担保する信頼性の高いセルであるPCell(Primary cell)及び付随的なセルであるSCell(Secondary cell)が設定される。ユーザ装置UEは、第1に、PCellに接続し、必要に応じて、SCellを追加することができる。PCellは、RLM(Radio Link Monitoring)及びSPS(Semi-Persistent Scheduling)等をサポートする単独のセルと同様のセルである。

SCellの追加及び削除は、RRC(Radio Resource Control)シグナリングによって行われる。SCellは、ユーザ装置UEに対して設定された直後は、非アクティブ状態(deactivate状態)であるため、アクティブ化することで初めて通信可能(スケジューリング可能)となるセルである。

概要

第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置において、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するタイマ制御部とを備え、前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する。

目的

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、TTI長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするTTI長を適切に決定することを可能とする技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するタイマ制御部と、を備え、前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するユーザ装置。

請求項2

前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの長いほうのTTI長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行する請求項1に記載のユーザ装置。

請求項3

前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの短いほうのTTI長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行する請求項1に記載のユーザ装置。

請求項4

前記通信部がランダムアクセス手順を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうち、ランダムアクセス応答を受信するセルのTTI長を、ランダムアクセス応答ウィンドウに係るタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記ランダムアクセス応答の受信を実行する請求項1ないし3のうちいずれか1項に記載のユーザ装置。

請求項5

前記通信部が、測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの長いほうのTTI長を、当該測定ギャップの計時に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行する請求項1ないし4のうちいずれか1項に記載のユーザ装置。

請求項6

前記通信部が、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの長いほうのTTI長を、当該判断に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行する請求項1ないし5のうちいずれか1項に記載のユーザ装置。

請求項7

前記タイマ制御部は、前記基地局からの指示に基づいて、前記タイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定する請求項1ないし6のうちいずれか1項に記載のユーザ装置。

請求項8

第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行するタイマ制御方法であって、前記ユーザ装置が備える通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するステップと、前記決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するステップとを備えるタイマ制御方法。

技術分野

0001

本発明は、LTE等の移動通信システムにおけるタイマ制御に関連するものである。

背景技術

0002

LTEシステムでは、所定の帯域幅基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)が採用されている(非特許文献1)。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)と呼ばれる。

0003

CAが行われる際には、ユーザ装置UEに対して、接続性担保する信頼性の高いセルであるPCell(Primary cell)及び付随的なセルであるSCell(Secondary cell)が設定される。ユーザ装置UEは、第1に、PCellに接続し、必要に応じて、SCellを追加することができる。PCellは、RLM(Radio Link Monitoring)及びSPS(Semi-Persistent Scheduling)等をサポートする単独のセルと同様のセルである。

0004

SCellの追加及び削除は、RRC(Radio Resource Control)シグナリングによって行われる。SCellは、ユーザ装置UEに対して設定された直後は、非アクティブ状態(deactivate状態)であるため、アクティブ化することで初めて通信可能(スケジューリング可能)となるセルである。

先行技術

0005

3GPP TS 36.300 V12.4.0 (2014−12)
3GPP TS 36.321 V12.4.0 (2014−12)
3GPP TS 36.211 V12.4.0 (2014−12)

発明が解決しようとする課題

0006

既存のLTEでは、無線フレームの構造として、1無線フレームが10ms、1サブフレームが1ms、1スロットが0.5msであることが規定されている(非特許文献3)。1サブフレームは、スケジューリングの最小単位であるTTI(Transmission Time Interval)に相当する。つまり、サブフレーム毎に、基地局eNBのスケジューリングで選択されたユーザ装置UEへリソースブロック(RB)が割り当てられる。1RBは、例えば、周波数方向に12サブキャリア(OFDMのサブキャリア)、時間方向に7シンボル(OFDMのシンボル)から構成される。

0007

さて、3GPP(3rd Generation Partnership Project)では、Release14(Rel−14)以降に第5世代の無線技術(以下、「5G」という)の標準化を開始する予定である。5Gでは、無線通信遅延を低減させるために、例えば1TTIを0.1msに短縮することが検討されている。

0008

更に、5Gの運用形態として、LTEのセルをベースに5GのセルをオーバーレイさせることでCAを行う運用形態が検討されている。この運用形態の例を図1に示す。図1に示すように、基地局eNBによりマクロセルとしてのLTEセルが形成され、例えば基地居eNBから延びるRRE(遠隔無線装置)により、スモールセルとしての5Gセルが形成され、ユーザ装置UEは、LTEセルと5GセルによるCAにより、高スループットの通信を実行する。

0009

LTE等の移動通信システムでは、多くの動作の制御をタイマに基づいて行っている。あるセルの制御に対して用いるタイマは、当該セルのTTI単位で行われるため、上記のLTEと5Gからなるシステムの場合でも各TTI毎に個別にタイマ制御されることが想定される。すなわち、図2に示すように、TTI長が1msであるLTEにおける制御では、1ms単位でタイマ制御が行われ、TTI長が例えば0.1msである5Gにおける制御では、0.1m単位でタイマ制御が行われる。

0010

LTE−5G CAにおいて、セル毎の制御に関連するタイマは、上記のように当該セルに対応するTTIの単位で独立に動作させることが想定されるが、UE単位(全てのサービングセルで共通)に管理するタイマについて、どちらのTTI長を単位時間長としたタイマ制御を行えばよいか不明である。例えば、DRX関連タイマや、測定ギャップ(measurement gap)は全てのセルに対して適用される。このような場合に、どちらのTTI長を基にしたタイマ制御を行えばよいか不明である。また、SCell PRACHに対するRAR(RA response)受信はPCellで受信され、それに用いられるRA windowはPCellのものが用いられる場合に、どちらのTTI長を基にしたタイマ制御を行えばよいか不明である。

0011

上記のようなタイマ制御をどちらのTTI長で行うかは、UE実装に任せることを考えられるが、そうすると、実装によってはタイマが早く満了、或いは遅く満了したりして、全てのUEに対して同等のパフォーマンスを担保することができないという問題がある。

0012

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、TTI長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするTTI長を適切に決定することを可能とする技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

本発明の実施の形態によれば、第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、
前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するタイマ制御部と、を備え、
前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する
ユーザ装置が提供される。

0014

また、本発明の実施の形態によれば、第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行するタイマ制御方法であって、
前記ユーザ装置が備える通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するステップと、
前記決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するステップと
を備えるタイマ制御方法が提供される。

発明の効果

0015

本発明の実施の形態によれば、TTI長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするTTI長を適切に決定することが可能となる。

図面の簡単な説明

0016

LTEセルをマクロセルとして用い、5Gセルをスモールセルとして使用する場合の例を示す図である。
課題を説明するための図である。
本発明の実施の形態における通信システムの構成図である。
DRX制御を説明するための図である。
5G−TTIに基づくInter−RAT CA DRX制御を説明するための図である。
LTE−TTIに基づくInter−RAT CA DRX制御を説明するための図である。
RAレスポンスウィンドウのタイマ制御例を説明するための図である。
測定ギャップのタイマ制御例を説明するための図である。
DL品質管理タイマの制御例を説明するための図である。
基地局eNBからユーザ装置UEに指示が行われる場合のシーケンス例を示す図である。
ユーザ装置UEの構成図である。
ユーザ装置UEのHW構成図である。
基地局eNBの構成図である。
基地局eNBのHW構成図である。

実施例

0017

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。

0018

本実施の形態では、例えば図1を用いて説明したような、LTEのセルと5Gのセルとを設定したキャリアアグリゲーション(CA)を実行可能な移動通信システムを対象とするが、本発明はLTEと5Gに限らず、キャリアアグリゲーション可能な他のRAT(無線アクセス技術)にも適用可能である。

0019

また、本実施の形態に係る技術は、単独の基地局eNBにより構成されるIntra eNB CAのみならず、Dual connectivity等の複数基地局(MeNB、SeNB等)により構成されるInter eNB CAにも適用できる。すなわち、本明細書及び特許請求の範囲におけるCA(キャリアアグリゲーション)は、Intra eNB CAとInter eNB CAの両方の意味を含む。

0020

また、CAを構成する「セル」は、ユーザ装置UEが在圏するセルでありserving cellと呼んでもよい。一例として、CAを構成する「セル」は、下りのCCのみ、もしくは、下りのCCと上りのCCからなる。また、本明細書及び特許請求の範囲における「LTE」の3GPP規格書リリースは、CAが導入されている任意のリリースであるものとするが、これに限定されるわけではない。

0021

(システム全体構成)
図3に、本発明の実施の形態における通信システムの構成図を示す。図3に示すように、本実施の形態における通信システムは、基地局eNBとユーザ装置UEとを含む移動通信システムである。基地局eNBとユーザ装置UEとでLTE−5G CAの通信を行うことが可能である。図3では、基地局eNBとユーザ装置UEがそれぞれ1つずつ示されているが、これは図示の便宜上のものであり、それぞれ複数存在してもよい。また、本実施の形態では、5GでもLTEにおいて規定されている制御と同様の制御を行うことを想定している。

0022

LTE−5G CAにおいて、LTEセルでは、TTI長は1msであり、5Gセルでは、TTI長は0.1msである。なお、5GセルのTTI長=0.1msは、例に過ぎず、LTEでのTTIよりも短い他のTTI長であってもよい。以下では、LTEと5G間での「サブフレーム」を明確に区別するために、LTEでのサブフレーム(=LTEのTTI長)を「LTEサブフレーム」と呼び、5Gでのサブフレーム(=5GのTTI長)を「5Gサブフレーム」と呼ぶ。なお、LTE/5Gを特に区別する必要がない場合や、LTE/5Gのどちらかが明らかである場合等には、「サブフレーム」を用いる場合がある。また、本実施の形態では、ユーザ装置UEにLTE−5G CAが設定される際には、一例として、LTEにてPCellが設定され、5GにてSCellが設定される。

0023

図3の例では、1つのセルが示されているが、これも図示の便宜上のものであり、CAが設定される際には複数のセルが存在する。また、例えば、基地局eNBから離れた場所に、基地局eNBと光ファイバ等で接続される1つ又は複数のRRE(遠隔無線装置)が備えられる構成であってもよい(例:図1に示した構成)。当該RREを用いる構成では、例えば、PCellによりマクロセルが形成され、RRE配下のSCellによりスモールセルが形成され、スモールセルに在圏したユーザ装置UEが、CAによる高スループット通信を行う。また、マクロセルとスモールセルを、Dual connectivityを用いてMeNBとSeNBにより構成してもよい。

0024

(タイマ決定動作例)
本実施の形態において、ユーザ装置UEは、セル個別の制御を行う際、図2に示したように、LTEのセルに対してはLTEのTTI長単位でタイマ制御を行い、5Gのセルに対して5GのTTI長単位でタイマ制御を行う。一方、CAを構成する複数セル共通での制御や、前述したRA手順の場合のように、複数セルに関連する制御については、どちらのTTI長を単位としたタイマ制御を行うかを明確化し、前述した課題を解決する。

0025

一例としては、短いほうのTTI長に基づきタイマ制御を行う、あるいは、長いほうのTTI長に基づきタイマ制御を行う、といったように、一律にどちらのTTI長を基準とするかを定めておくことが考えられる。ユーザ装置UEと基地局eNBは、この定めに従ってタイマ制御を行う。なお、3つ以上の異なるTTI長を持つ複数セル間での制御では、例えば、長いほうのTTI長として、最長のTTI長を用い、短いほうのTTI長として最短のTTI長を用いることが可能である。

0026

長いほうのTTI長、すなわち、本実施の形態ではLTE−TTI長に基づきタイマ制御を行うことで、ラフな制御となり、十分にスケジューリングタイミングを確保し、接続性やスループットを向上させることができる。また、短いほうのTTI長、すなわち、5G−TTI長の短いものを用いで細やかに制御することで、バッテリセービング効果を得ることができる。

0027

また、例えば、PCellに対応するTTI長を基準としてタイマ制御を行うように定めてもよい。UE−eNB間の接続性を担保するPCellに対応するTTI長を基準としてタイマ制御を行うことで、PCellに対する制御を最適化でき、接続性を担保することができる。

0028

なお、ユーザ装置UEにおいて、LTE−TTI長で動作させるタイマと、5G−TTI長で動作させるタイマとを設け、両方のタイマが起動中の場合にのみ、ユーザ装置UEとしてタイマが起動中と見なすこととしてもよい。また、ユーザ装置UEにおいて、LTE−TTI長で動作させるタイマと、5G−TTI長で動作させるタイマとを設け、いずれかのタイマが起動中の場合に、ユーザ装置UEとしてタイマが起動中と見なすこととしてもよい。

0029

上記のようにUE単位で(制御の種類に拠らずに)タイマ制御の単位時間長とするTTI長を定めておくことも可能であるが、タイマ制御の対象とする制御の種類及びNWのポリシーによっては、長いほうが適している場合や、短いほうが適している場合等がある。従って、タイマ制御の基準とするTTI長については、ユーザ装置UE(及び基地局eNB)が、制御の種類に基づいて、決定することとしてもよい。

0030

以下、制御の種類に基づいて、タイマ制御の基準とするTTI長を決定する場合の例を説明する。ここで、タイマ制御の基準とするTTI長を決定することは、タイマを動作させる際の単位時間長とするTTI長を決定することを意味する。

0031

(例1:DRX制御)
まず、例1としてDRX(Discontinuous Reception)制御の例を説明する。DRX制御は、ユーザ装置UEの電力消費の低減を目的とした間欠受信制御である。また、DRX制御はUE単位の制御である。DRX制御における基本的な動作として、ユーザ装置UEは、自分宛てのUL/DLデータ送信割り当てを示すPDCCHを受信してから、タイマ(drx−Inactivity Timer)を起動し、次に自分宛てPDCCHを受信せずにタイマが満了したときにDRX状態入り、所定の周期(DRX−Cycle)の中で、PDCCHをモニタするActive状態と、PDCCHをモニタしないInactive状態を繰り返す。DRX状態におけるActtive状態の期間は、onDurationTimerで計測される。

0032

つまり、DRX Cycleの開始でonDurationTimerが起動し、onDurationTimerが満了するまでにPDCCHを受信しなければ、onDurationTimerが満了した時点でInactive状態に入る。図4は、Active状態とInactive状態の例を示している。

0033

例1において、ユーザ装置UEは、例えば短いほうのTTI長に基づいてタイマ制御を行う。つまり、LTE−5G CAを実行するときに、5G−TTI長に基づくタイマ制御を行う。この場合、ユーザ装置UEには、DRX制御を行う際には5G−TTI長に基づくタイマ制御を行うように設定がされており、例えば、DRX制御のためのタイマ値サブフレーム数で指定された場合、5Gサブフレーム(5G−TTI)に基づきタイマ制御を実施する。

0034

図5に、5G−TTI長に基づきDRXのタイマ制御を行う場合の例を示す。この場合、例えば、ユーザ装置UEは、Aの時点でDRX状態に入り、5G−TTI長単位のタイマ制御を行う。例えば、Bの時点でActive(On Duration)になり、ここでは、On Durationタイマにより、1つの5Gサブフレーム分だけPDCCHをモニタし、自分宛てPDCCHを受信しなかったためInactive状態になっている。

0035

このように、より短いTTI長に基づいて細かくActive−Inactive間での遷移をさせることで、より柔軟にバッテリセービングが可能となる。

0036

また、例1において、ユーザ装置UEは、長いほうのTTI長に基づいてタイマ制御を行うこととしてもよい。つまり、LTE−5G CAにおいて、LTE−TTI長に基づくタイマ制御を行う。この場合、ユーザ装置UEには、DRX制御を実行する場合にはLTE−TTI長に基づくタイマ制御を行うように設定がされており、例えば、DRX制御のためのタイマ値がサブフレーム数で指定された場合、LTEサブフレームに基づきタイマ制御を実施する。

0037

図6に、LTE−TTI長に基づきDRXのタイマ制御を行う場合の例を示す。この場合、例えば、ユーザ装置UEは、Aの時点でDRX状態に入り、LTE−TTI長単位のタイマ制御を行う。例えば、Bの時点でActive(On Duration)になり、ここでは、On Durationタイマにより、5つのLTEサブフレーム分だけPDCCHをモニタし、自分宛てPDCCHを受信しなかったためInactive状態になっている。

0038

このように、より長いTTI長に基づいてタイマ制御を行うことにより、LTEセル側との互換性を高め、装置実装の複雑化を回避することができる。

0039

また、上記ユーザ装置UEにおける各設定は、例えば、標準仕様書において、どちらかに決定している場合には、決定した側の設定が予めなされることとしてよい。また、標準仕様書において、どちらかに決定しているか否かに関わらず、ユーザ装置UEがDRXのタイマ制御をLTE−TTI長に基づいて行うか、それとも5G−TTI長に基づいて行うかを、基地局eNBからユーザ装置UEに対して指示を行い、ユーザ装置UEは当該指示に従って設定を行うこととしてもよい。例えば、ユーザ装置UEのバッテリーセービング重視するポリシーのネットワークにおいては、5G−TTI長に基づく制御を指示することが考えられる。また、制御の簡易性を重視するポリシーのネットワークにおいては、LTE−TTI長に基づく制御を指示することが考えられる。

0040

上記基地局eNBからユーザ装置UEへの指示は、例えば、DRX制御に係るタイマ値等のパラメータとともにRRC信号で行うこととしてもよいし、MAC信号で行うこととしてもよい。基地局eNBからユーザ装置UEへの指示に基づく制御(DRX制御に限らない制御)については後にシーケンス図を参照して説明がされる。

0041

(例2:RAレスポンスウィンドウ)
LTEにおいては、例えば、ユーザ装置UEがセルに接続するとき、ユーザ装置UEにおいて上り送信リソースがないとき(上り同期外れのとき)に上り送信データが発生したとき等に、ユーザ装置UEはRA手順(Random Access手順)を実行する(非特許文献2)。

0042

RA手順において、ユーザ装置UEはRAプリアンブルをPRACHで基地局eNBに送信し、基地局eNBから送信タイミング情報及び割り当て情報等を含むRA応答(RA response、以下、RARと呼ぶ)をPDCCHで受信する。

0043

ユーザ装置UEは、RAプリアンブルを送信した後、RAレスポンスウィンドウの期間だけRARのモニタを行う。具体的には、自分宛ての識別子(RA−RNTI)を含むRARを受信するか否かをモニタする。RAレスポンスウィンドウは、例えば、RAプリアンブル送信の最後を含むサブフレーム+3サブフレームから開始し、「ra−ResponseWindowSize」の値で示される数のサブフレーム分の長さを持つ期間である。

0044

ユーザ装置UEは、例えば、RAレスポンスウィンドウの開始時点でra−ResponseWindowSizeに相当するタイマを起動し、当該タイマの満了で、RAレスポンスウィンドウの終了を検知する。もしも、RAレスポンスウィンドウ内にRARを受信しなかった場合、ユーザ装置UEはRA手順が失敗したと判定する。その後、ユーザ装置UEはRAプリアンブルを再送する。

0045

本実施の形態では、ユーザ装置UE(基地局eNBも同じ)は、RARを受信するセルのTTI長に基づいてRAレスポンスウィンドウのタイマ制御を実施する。例えば、PCell(本例ではLTEセル)とのUL同期を行うために、ユーザ装置UEがRAプリアンブルをPCellで送信した場合、ユーザ装置UEはPCellでRARを受信するから、この場合、ユーザ装置UEは、LTE−TTI長をタイマ制御の単位時間長として決定し、LTE−TTI長に基づきRAレスポンスウィンドウに係るタイマ制御を実施する。例えば、ra−ResponseWindowSizeの値が5であった場合に、ユーザ装置UEは、RAレスポンスウィンドウの開始からタイマを起動し、5×LTEサブフレームの期間の満了でもってRAレスポンスウィンドウの終了を検知する。

0046

また、例えば、SCell(本例では5Gセル)との上り同期確立を目的として、ユーザ装置UEがRAプリアンブルをSCellで送信し、RARをPCell(LTEセル)で受信する場合、ユーザ装置UEは、LTE−TTI長をタイマ制御の単位時間長として決定し、LTE−TTI長に基づきRAレスポンスウィンドウのタイマ制御を実施する。

0047

また、ユーザ装置UEがRAプリアンブルをSCellで送信し、RARをSCell(5Gセル)で受信する場合、ユーザ装置UEは、5G−TTI長に基づきRAレスポンスウィンドウに係るタイマ制御を実施する。

0048

RAレスポンスウィンドウは、当該セル(RARを受信するセル)でUEがRARを受信する機会を増やすものであるため、上記のように、RARを受信するセルのスケジューリング単位であるTTI長をRAレスポンスウィンドウの基準となるTTI長としている。仮に、LTEセルでRARを受信する場合に、5G−TTI長をRAレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすると、LTEセルでのスケジューリング間隔に比べて、RAレスポンスウィンドウが短くなり、LTEセルが少し混雑しただけでRARを受信できなくなる可能性が高くなる。他方、LTEセルでRARを受信する場合に、LTE−TTI長をRAレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすることで、LTEセルが多少混雑しても、複数LTE−TTI長を含むRAレスポンスウィンドウの期間においてRARを受信できる可能性が高くなる。

0049

また、仮に、5GセルでRARを受信する場合に、LTE−TTI長をRAレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすると、LTEよりもスループットの大きい通信を短期間で行うことができる5Gセルにおいて、無駄に長いRAレスポンスウィンドウの期間を待つ可能性が生じ、5Gの高速性の利点を生かせないことが考えられる。他方、5GセルでRARを受信する場合に、5G−TTI長をRAレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすることで、短期間でRARの制御を行うことができ、5Gの特性を生かすことができる。

0050

図7に、RA手順の一例を示す。この例では、ユーザ装置UEが最初にRAプリアンブルを送信する(ステップ101)。ユーザ装置UEは、RARを受信するセル(例:PCell)のTTI長に基づくタイマ制御により、RAレスポンスウィンドウの期間を計測し、当該期間においてRARを監視する(ステップ102)。しかし、この時点では、セルが混雑しており、ユーザ装置UEはRAレスポンスウィンドウの期間においてRARを受信できない。

0051

そこで、ユーザ装置UEはRAプリアンブルを再送する(ステップ103)。このときもセルは混雑していることが想定されるが、RARを受信するセルのTTI長単位でRAレスポンスウィンドウの期間が計測されるため、当該セルでRARを受信する機会が十分にあるため、ここではステップ104でユーザ装置UEはRARを受信できる。

0052

RAレスポンスウィンドウのタイマ制御において、RARを受信するセルのTTI長を用いる動作内容は、ユーザ装置UEに予め設定されていてもよいし、基地局eNBからの指示で設定がされてもよい。

0053

(例3:測定ギャップ(Measurement Gap))
LTE(ここでは5Gも同様)においては、CAを適用した場合、モビリティに伴うハンドオーバと、セル(CC)の追加・削除の観点から測定制御が行われる。測定制御においては、基地局eNBからユーザ装置UEに対して測定指示(Measurement configuration)が送信され、ユーザ装置UEは、当該測定指示に従って、例えば、測定を指示されたセル(周波数)の測定を行い、所定の条件(イベント、周期的等)に基づき測定結果測定報告(Measurement Report)として基地局eNBに通知する。

0054

ユーザ装置UEは、通信を行っているセル(サービングセル)と同じ周波数の周辺セルについては、測定ギャップを用いることなく測定を行うことができる。しかし、サービングセルと異なる周波数の周辺セルの測定を行う際には、測定ギャップが必要となる。

0055

測定ギャップの期間においては、基地局eNB及びユーザ装置UEはサービングセルでの送受信を行わない。ユーザ装置UEは、測定ギャップの期間において、周辺セルの周波数での信号測定(例:RSRP、RSRQ)を行う。測定ギャップをどのような構成(測定ギャップ開始位置、測定ギャップ長、ギャップ繰り返し周期等)にするかは、例えば、基地局eNBからユーザ装置UEにRRC信号で通知される。

0056

サービングセルと異なる周波数を測定するための測定ギャップは、LTEセルと5Gセルの両方に、すなわちUE単位で適用されるが、本実施の形態においては、より長いTTI長に基づいてタイマ制御を行うこととしている。

0057

つまり、図8に示すように、LTE−5G CAにおいて、LTEセルのTTI長を単位時間長として測定ギャップが計測される。なお、図8は、測定ギャップ長が、現状のLTEでのギャップ長である6msの場合を示している。図8の例において、例えば、ユーザ装置UEは、測定ギャップの設定情報に基づき、LTEサブフレームを基準としてAに示す測定ギャップの開始を検知すると、例えば、測定ギャップ長(例:6×LTE−TTI長)に相当するタイマ値を設定したタイマを起動し、LTE−TTI(LTEサブフレーム)を単位として順次タイマを減算し、タイマが満了した場合(図8のBに示す時点)に、測定ギャップが終了したと判定して、サービングセル(LTE、5G)での通信を開始する。同様の制御が基地局eNBでも実施される。また、測定ギャップの繰り返し(例:40ms周期、80ms周期)についても同様にLTE−TTIに基づくタイマ制御により期間の測定を行うこととしてよい。

0058

十分な測定精度を担保するためには、十分な測定期間が必要であるため、短いTTIによって細やかに測定ギャップを開いたり閉じたりする制御の必要性は低いと考えられるため、本実施の形態では、長いTTIに基づいて測定ギャップのタイマ制御を行うこととしている。

0059

測定ギャップのタイマ制御において、長いTTI長を用いる動作内容は、ユーザ装置UEに予め設定されていてもよいし、基地局eNBからの指示で設定がされてもよい。

0060

(例4:DL品質監視タイマ)
LTE(本例では5Gも同様)において、例えばRRCアイドル状態のユーザ装置UEは、定期的に在圏中のセル(サービングセル)の受信品質(例:RSRP、RSRQ)を測定し、受信品質(DL品質、DL無線品質と呼んでもよい)が所定の閾値よりも低くなったときに、周辺セルの受信品質の測定を開始する。より具体的には、ユーザ装置UEは、当該周辺セルの同期信号(PSSSSS)を受信することで、シンボル/フレーム同期、セルID(PCI)の取得等を行い、参照信号を受信することで受信品質の測定を行う。

0061

そして、ユーザ装置UEは、例えば、サービングセルの受信品質が、周辺セルの受信品質に比べて、所定値以上低くなった場合に、当該周辺セルに遷移する(Camp onする)。当該セルに在圏すると、ユーザ装置UEは当該セルの報知情報システム情報)等をモニタする。

0062

ただし、受信品質には微小変動があるため、瞬間的にでも上記条件を満たす場合にセル遷移を行うとすると、セル間で行ったり来たりするping−pongが発生する。よって、ユーザ装置UEは、ある程度の期間、サービングセルと周辺セルの受信品質を監視し、所定期間の間、遷移の条件を満たした場合に、セル遷移を行う。

0063

例4では、当該所定期間を計測するタイマをDL品質監視タイマと呼ぶ。図9に、5GセルとLTEセルでの無線品質変動のイメージを示す。図9に示すように、5Gセル、LTEセルのいずれの場合でも、無線品質の変動は5G−TTI長に比べてゆっくりである。従って、本例では、ping−pongの発生を抑えるために、DL品質監視タイマを、長いほうのTTI長に基づいて制御する。

0064

動作の一例として、例えば、5GのスモールセルがLTEのマクロセル内に分散されて複数備えられている状況において、ユーザ装置UEが、サービングセルである5Gセルの受信品質を測定し、周辺セルである5Gセルの受信品質を測定した結果、品質としては周辺セルへの遷移の条件を満たしたとする。ユーザ装置UEには、所定数のLTE−TTI長分の値がタイマ値として設定されたDL品質管理タイマが備えられており、上記条件を満たした時点で当該DL品質管理タイマを起動する。ユーザ装置UEは、DL品質管理タイマ起動中に所定間隔で上記各5Gセルの測定を継続した結果、上記条件を満たしたまま、DL品質管理タイマが満了したことを検知する。ユーザ装置UEは、このタイマ満了トリガとして、上記周辺セル(5Gセル)への遷移を行う。

0065

長いほうのTTI長に基づいてセル遷移制御を行うという動作内容は、ユーザ装置UEに予め設定されていてもよいし、基地局eNBからの指示で設定がされてもよい。

0066

(基地局eNBからの動作指定
上述した各制御例について、その制御方法は、ユーザ装置UEに予め設定されており、ユーザ装置UEは、当該設定に基づいて、実行しようとする制御の種類に応じて、タイマ制御の基準とするTTI長を決定する。もしくは、上記の設定を基地局eNBからユーザ装置UEにRRC信号等で行うこととしてもよい。

0067

設定を基地局eNBからユーザ装置UEに対して行う場合におけるシーケンス例を図10に示す。図10に示すように、基地局eNBはユーザ装置UEに対して設定情報としてのタイマ指示情報を送信する(ステップ201)。当該タイマ指示情報は、タイマを使用する複数の制御についてそれぞれどのTTI長を使用するかを指示する情報であってもよいし、個別の制御について当該制御でどのTTI長を用いるかを指示する情報であってもよい。後者の場合は、当該個別の制御の設定(例:DRXに設定、Measurement gapの設定)の中にタイマ指示情報を含めてもよい。

0068

ステップ202において、ユーザ装置UEは、ある制御において、タイマ起動トリガ(例:Measurement gapの開始)を検知すると、ステップ201で受信した指示情報に従ったTTI長に基づき当該タイマの制御を実行する(ステップ203)。

0069

装置構成例)
次に、これまでの説明した全ての処理を実行可能なユーザ装置UEと基地局eNBにおける主要な構成を説明する。

0070

図11に、本実施の形態に係るユーザ装置UEの機能構成図を示す。図11に示すように、ユーザ装置UEは、UL信号送信部101、DL信号受信部102、RRC管理部103、タイマ制御部104を含む。図11は、ユーザ装置UEにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともLTEに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図11に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。

0071

UL信号送信部101は、ユーザ装置UEから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。DL信号受信部102は、基地局eNBから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。UL信号送信部101及びDL信号受信部102はそれぞれ、複数のCCを束ねて通信を行うCAを実行する機能を含む。また、複数のCCは、LTEと5Gのように、異なるRATのCCを含んでよい。一例として、ユーザ装置UEは、図1等に示したように、LTEをPCellとし、5GをSCellとするCAを行うことが可能である。

0072

本実施の形態では、5Gでも、LTEと基本的に同様にして、レイヤ1(PHY)、レイヤ2(MAC、RLC、PDCP)、レイヤ3(RRC)等の処理を行うこととしている。UL信号送信部101及びDL信号受信部102はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ1(PHY)及びレイヤ2(MAC、RLC、PDCP)の処理を行う。ただし、これに限られるわけではない。また、UL信号送信部101及びDL信号受信部102を通信部と呼ばれる1つのユニットで構成してもよい。当該通信部は、UL信号送信部101の機能とDL信号受信部102の機能の両方の機能を含む。また、UL信号送信部101及びDL信号受信部102は、これまでに説明したようにしてタイマを動作させることで、DRX制御、測定ギャップを用いた測定、RA手順、及びDL品質監視を行う機能を含む。

0073

RRC管理部103は、基地局eNBとの間でRRC信号の送受信を行うとともに、CA情報の設定/変更/管理、構成変更等の処理を行う機能を含む。また、RRC管理部103は、DL信号受信部102を介して、基地局eNBからタイマ指示情報(どのTTI長をタイマ動作の単位時間長とするかの指示情報)を受信し、保持する機能を含んでもよい。なお、当該機能は、ユーザ装置UEにおけるRRC管理部103以外の機能部(例:タイマ制御部104)に備えてもよい。

0074

タイマ制御部104は、UE自律の判断で、各制御において、どのTTI長をタイマ動作の単位時間長とするかを決定する機能を含む。また、タイマ制御部104は、RRC管理部103等に保持される、基地局eNBから受信したタイマ指示情報に従って、各制御において、どのTTI長をタイマ動作の単位時間長とするかを決定することとしてもよい。

0075

すなわち、タイマ制御部104は、通信部(UL信号送信部101及びDL信号受信部102)が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定し、通信部は、タイマ制御部104により決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する。

0076

なお、タイマ制御部104は、例えば、通信部からある制御を行う旨の通知を受け、当該通知に基づき選択したTTI長を通信部に返す動作を行うことができる。また、タイマ制御部104を通信部の内部に備え、通信部内の動作として上記動作を実行してもよい。

0077

図11に示すユーザ装置UEの構成は、全体をハードウェア回路(例:1つ又は複数のICチップ)で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をCPUとプログラムとで実現してもよい。

0078

図12は、ユーザ装置UEのハードウェア(HW)構成の例を示す図である。図12は、図11よりも実装例に近い構成を示している。図12に示すように、UEは、無線信号に関する処理を行うRE(Radio Equipment)モジュール151と、ベースバンド信号処理を行うBB(Base Band)処理モジュール152と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール153と、USIMカードアクセスするインタフェースであるUSIMスロット154とを有する。

0079

REモジュール151は、BB処理モジュール152から受信したデジタルベースバンド信号に対して、D/A(Digital−to−Analog)変換、変調周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、A/D(Analog to Digital)変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、BB処理モジュール152に渡す。REモジュール151は、例えば、図11のUL信号送信部101及びDL信号受信部102における物理レイヤ等の機能を含む。

0080

BB処理モジュール152は、IPパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。DSP(Digital Signal Processor)162は、BB処理モジュール152における信号処理を行うプロセッサである。メモリ172は、DSP162のワークエリアとして使用される。BB処理モジュール152は、例えば、図11のUL信号送信部101及びDL信号受信部102におけるレイヤ2等の機能、RRC管理部103及びタイマ制御部104を含む。なお、RRC管理部103、タイマ制御部104の全部又は一部を装置制御モジュール153に含めることとしてもよい。

0081

装置制御モジュール153は、IPレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ163は、装置制御モジュール153が行う処理を行うプロセッサである。メモリ173は、プロセッサ163のワークエリアとして使用される。また、プロセッサ163は、USIMスロット154を介してUSIMとの間でデータの読出し及び書込みを行う。

0082

図13に、本実施の形態に係る基地局eNBの機能構成図を示す。図13に示すように、基地局eNBは、DL信号送信部201、UL信号受信部202、RRC管理部203、スケジューリング部204を含む。図13は、基地局eNBにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともLTEに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図13に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。

0083

DL信号送信部201は、基地局eNBから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。UL信号受信部202は、各UEから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。DL信号送信部201及びUL信号受信部202はそれぞれ、複数のCCを束ねて通信を行うCAを実行する機能を含む。また、複数のCCは、LTEと5Gのように、異なるRATのCCを含んでよい。一例として、基地局eNBは、図1等に示したように、LTEをPCellとし、5GをSCellとするCAを行うことが可能である。また、DL信号送信部201及びUL信号受信部202は、RREのように、基地局eNBの本体(制御部)から遠隔に設置された無線通信部を含んでもよい。

0084

DL信号送信部201及びUL信号受信部202はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ1(PHY)及びレイヤ2(MAC、RLC、PDCP)の処理を行うことを想定している(ただし、これに限られるわけではない)。

0085

また、DL信号送信部201及びUL信号受信部202は、これまでに説明した、DRX制御、測定ギャップによる測定制御、RA手順等における基地局eNB側の動作を実行する機能を含む。

0086

RRC管理部203は、ユーザ装置UEとの間でRRCメッセージの送受信を行うとともに、CAの設定/変更/管理、構成変更等の処理を行う機能を含む。RRC管理部203は、CAの設定を行う機能部であるので、設定部と呼んでもよい。また、RRC管理部203は、DL信号送信部201を介して、タイマ指示情報をユーザ装置UEに送信する機能を含んでもよい。この機能は、基地局eNBにおけるRRC管理部203以外の機能部に備えてもよい。

0087

スケジューリング部204は、CAを実施するユーザ装置UEに対し、セル毎にスケジューリングを行って、PDCCHの割り当て情報を作成し、当該割り当て情報を含むPDCCHの送信をDL信号送信部201に指示する機能を含む。

0088

図13に示す基地局eNBの構成は、全体をハードウェア回路(例:1つ又は複数のICチップ)で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をCPUとプログラムとで実現してもよい。

0089

図14は、基地局eNBのハードウェア(HW)構成の例を示す図である。図14は、図13よりも実装例に近い構成を示している。図14に示すように、基地局eNBは、無線信号に関する処理を行うREモジュール251と、ベースバンド信号処理を行うBB処理モジュール252と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール253と、ネットワークと接続するためのインタフェースである通信IF254とを有する。

0090

REモジュール251は、BB処理モジュール252から受信したデジタルベースバンド信号に対して、D/A変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、A/D変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、BB処理モジュール252に渡す。REモジュール251は、例えば、図13のDL信号送信部201及びUL信号受信部202における物理レイヤ等の機能を含む。

0091

BB処理モジュール252は、IPパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。DSP262は、BB処理モジュール252における信号処理を行うプロセッサである。メモリ272は、DSP252のワークエリアとして使用される。BB処理モジュール252は、例えば、図13のDL信号送信部201及びUL信号受信部202におけるレイヤ2等の機能、RRC管理部203及びスケジューリング部204を含む。なお、RRC管理部203及びスケジューリング部204の機能の全部又は一部を装置制御モジュール253に含めることとしてもよい。

0092

装置制御モジュール253は、IPレイヤのプロトコル処理、OAM処理等を行う。プロセッサ263は、装置制御モジュール253が行う処理を行うプロセッサである。メモリ273は、プロセッサ263のワークエリアとして使用される。補助記憶装置283は、例えばHDD等であり、基地局eNB自身が動作するための各種設定情報等が格納される。

0093

以上、説明したように、本実施の形態において、第1のセルと、当該第1のセルのTTI長と異なるTTI長を使用する第2のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定するタイマ制御部と、を備え、前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたTTI長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するユーザ装置が提供される。

0094

上記の構成により、TTI長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするTTI長を適切に決定することができる。

0095

前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの長いほうのTTI長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行することとしてもよい。この構成により、装置実装の複雑化を回避することができる。

0096

前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの短いほうのTTI長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行することとしてもよい。この構成により、より短いTTI長に基づいて細かくActive−Inactive間での遷移をさせることができるので、より柔軟にバッテリセービングが可能となる。

0097

前記通信部がランダムアクセス手順を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうち、ランダムアクセス応答を受信するセルのTTI長を、ランダムアクセス応答ウィンドウに係るタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記ランダムアクセス応答の受信を実行することしてもよい。この構成により、RA応答を受信できる機会が増加し、パフォーマンスが向上する。

0098

また、前記通信部が、測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの長いほうのTTI長を、当該測定ギャップの計時に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行することとしてもよい。この構成により、周辺セルの測定のための十分な時間が確保でき、モビリティ制御を適切に実行できる。

0099

前記通信部が、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第1のセルのTTI長と、前記第2のセルのTTI長のうちの長いほうのTTI長を、当該判断に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたTTI長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行することとしてもよい。この構成により、ping−pongの発生を抑え、安定した制御を行うことができる。

0100

前記タイマ制御部は、前記基地局からの指示に基づいて、前記タイマの動作の単位時間長となるTTI長を決定することとしてもよい。この構成により、例えば、ネットワークのポリシーに応じた柔軟な制御を実施できる。

0101

本発明の実施の形態で説明したユーザ装置UEは、CPUとメモリを備え、プログラムがCPU(プロセッサ)により実行されることで実現される構成であってもよいし、実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。

0102

本発明の実施の形態で説明した基地局eNBは、CPUとメモリを備え、プログラムがCPU(プロセッサ)により実行されることで実現される構成であってもよいし、実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。

0103

以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置及び基地局は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び、基地局が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ読み取り専用メモリ(ROM)、EPROM、EEPROM、レジスタハードディスク(HDD)、リムーバブルディスクCD−ROMデータベースサーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。

0104

本特許出願は2015年2月20日に出願した日本国特許出願第2015−032342号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第2015−032342号の全内容を本願に援用する。

0105

UEユーザ装置
eNB基地局
101UL信号送信部
102DL信号受信部
103RRC管理部
104タイマ制御部
151 REモジュール
152 BB処理モジュール
153装置制御モジュール
154 USIMスロット
201 DL信号送信部
202 UL信号受信部
203 RRC管理部
204スケジューリング部
251 REモジュール
252 BB処理モジュール
253 装置制御モジュール
254通信IF

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