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技術 治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置

出願人 オリンパス株式会社
発明者 中村幸太郎安永新二
出願日 2015年2月18日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2017-500208
公開日 2017年11月30日 (2年2ヶ月経過) 公開番号 WO2016-132493
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード 張出方向 エネルギ付与 厚み合計 リニアタイプ 通電オン 外縁形状 リード線接続 処置面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月30日)のものです。
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図面 (9)

課題・解決手段

治療用エネルギ付与構造9は、通電により発熱する電気抵抗パターン9222、及び電気抵抗パターン9222に導通するリード線接続部9221が一方の面に形成されたフレキシブル基板92と、当該一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して電気抵抗パターン9222からの熱を生体組織に伝達する伝熱板91と、フレキシブル基板92及び伝熱板91の間に介装され、伝熱板91及び電気抵抗パターン9222の全領域を覆い、少なくとも一部がリード線接続部9221に張り出した状態で、フレキシブル基板92及び伝熱板91を接着固定する伝熱性接着シート93と、接着シート93が張り出した領域以外のリード線接続部9221に接続されるリード線94とを備える。

概要

背景

従来、生体組織エネルギを付与する治療用エネルギ付与構造が設けられ、当該エネルギの付与により生体組織を処置接合あるいは吻合等)する医療用処置装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1に記載の治療用エネルギ付与構造は、熱伝導性の高い金属等で形成された処置部材と、処置部材に形成された薄膜抵抗及び電極と、電極に接続されるリード線とを備える。そして、リード線及び電極を介して薄膜抵抗に通電することにより、処置部材が加熱され、当該処置部材に接触した生体組織に対して熱エネルギが付与される。

概要

治療用エネルギ付与構造9は、通電により発熱する電気抵抗パターン9222、及び電気抵抗パターン9222に導通するリード線接続部9221が一方の面に形成されたフレキシブル基板92と、当該一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して電気抵抗パターン9222からの熱を生体組織に伝達する伝熱板91と、フレキシブル基板92及び伝熱板91の間に介装され、伝熱板91及び電気抵抗パターン9222の全領域を覆い、少なくとも一部がリード線接続部9221に張り出した状態で、フレキシブル基板92及び伝熱板91を接着固定する伝熱性接着シート93と、接着シート93が張り出した領域以外のリード線接続部9221に接続されるリード線94とを備える。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処置対象である生体組織に対して均一に熱エネルギを付与することができる治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置を提供する

効果

実績

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請求項1

通電により発熱する発熱領域と、前記発熱領域に導通する接続領域と、を有する配線パターンが一方の面に形成されたフレキシブル基板と、前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記発熱領域からの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板の間に介装され、前記伝熱板及び前記発熱領域の全領域を覆い、少なくとも一部が前記接続領域に張り出した状態で、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板を接着固定する伝熱性接着シートと、前記接着シートが張り出した領域以外の前記接続領域に接続されるリード線と、を備えることを特徴とする治療用エネルギ付与構造。

請求項2

前記発熱領域及び前記接続領域の境界は、前記接着シートの長手方向に沿って見た場合に、前記伝熱板の外側に位置することを特徴とする請求項1に記載の治療用エネルギ付与構造。

請求項3

前記接着シートは、絶縁性を有するシートであり、前記接着シートが前記接続領域に張り出した張出領域における前記伝熱板からの張出方向の長さ寸法は、前記伝熱板の前記張出領域側の端部における前記接着シートと前記伝熱板との厚み合計長さ寸法よりも大きい寸法であることを特徴とする請求項1または2に記載の治療用エネルギ付与構造。

請求項4

前記接着シートは、絶縁性を有するシートであり、前記接着シートが前記接続領域に張り出した張出領域における前記伝熱板からの張出方向の長さ寸法は、前記リード線の径寸法よりも大きい寸法であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造。

請求項5

請求項1〜4のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造を備えることを特徴とする医療用処置装置

技術分野

0001

本発明は、治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置に関する。

背景技術

0002

従来、生体組織エネルギを付与する治療用エネルギ付与構造が設けられ、当該エネルギの付与により生体組織を処置接合あるいは吻合等)する医療用処置装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1に記載の治療用エネルギ付与構造は、熱伝導性の高い金属等で形成された処置部材と、処置部材に形成された薄膜抵抗及び電極と、電極に接続されるリード線とを備える。そして、リード線及び電極を介して薄膜抵抗に通電することにより、処置部材が加熱され、当該処置部材に接触した生体組織に対して熱エネルギが付与される。

先行技術

0003

特開2006−158517号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載の治療用エネルギ付与構造では、電極を介してリード線と処置部材とが接触した構造となっているため、処置部材の熱がリード線に流れ込み易い構造となっている。すなわち、処置部材において、リード線が接続された電極周辺は、温度が低下しやすいものとなる。このため、処置部材の温度にばらつきが生じ(処置部材における生体組織に接触する処置面の温度にもバラつきが生じ)、生体組織に対して均一に熱エネルギを付与することができない、という問題がある。

0005

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処置対象である生体組織に対して均一に熱エネルギを付与することができる治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る治療用エネルギ付与構造は、通電により発熱する発熱領域と、前記発熱領域に導通する接続領域と、を有する配線パターンが一方の面に形成されたフレキシブル基板と、前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記発熱領域からの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板の間に介装され、前記伝熱板及び前記発熱領域の全領域を覆い、少なくとも一部が前記接続領域に張り出した状態で、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板を接着固定する伝熱性接着シートと、前記接着シートが張り出した領域以外の前記接続領域に接続されるリード線と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る医療用処置装置は、上述した治療用エネルギ付与構造を備えることを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明に係る治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置によれば、処置対象である生体組織に対して均一に熱エネルギを付与することができる、という効果を奏する。

図面の簡単な説明

0008

図1は、本発明の実施の形態に係る医療用処置システムを模式的に示す図である。
図2は、図1に示した医療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
図3は、図2に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
図4は、図2に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
図5は、図3及び図4に示した治療用エネルギ付与構造が組み立てられた状態での伝熱板、フレキシブル基板、接着シート、及び2つのリード線の位置関係を示す図である。
図6は、図3及び図4に示した治療用エネルギ付与構造が組み立てられた状態での伝熱板、フレキシブル基板、接着シート、及び2つのリード線の位置関係を示す図である。
図7は、本発明の実施の形態による効果を説明する図である。
図8は、本発明の実施の形態による効果を説明する図である。

実施例

0009

以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態(以下、実施の形態)について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。

0010

〔医療用処置システムの概略構成
図1は、本発明の実施の形態に係る医療用処置システム1を模式的に示す図である。
医療用処置システム1は、処置対象である生体組織にエネルギを付与し、当該生体組織を処置(接合若しくは吻合等)する。この医療用処置システム1は、図1に示すように、医療用処置装置2と、制御装置3と、フットスイッチ4とを備える。

0011

〔医療用処置装置の構成〕
医療用処置装置2は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプ外科医療用処置具である。この医療用処置装置2は、図1に示すように、ハンドル5と、シャフト6と、挟持部7とを備える。
ハンドル5は、術者把持する部分である。そして、このハンドル5には、図1に示すように、操作ノブ51が設けられている。
シャフト6は、図1に示すように、略円筒形状を有し、一端がハンドル5に接続されている。また、シャフト6の他端には、挟持部7が取り付けられている。そして、このシャフト6の内部には、術者による操作ノブ51の操作に応じて、挟持部7を構成する保持部材8,8´(図1)を開閉させる開閉機構(図示略)が設けられている。また、このシャフト6の内部には、制御装置3に接続された電気ケーブルC(図1)がハンドル5を介して一端側から他端側まで配設されている。

0012

〔挟持部の構成〕
図2は、医療用処置装置2の先端部分を拡大した図である。
なお、図1及び図2において、「´」が付加されていない符号が示す構成と「´」が付加された符号が示す構成とは、同一の構成である。以降の図も同様である。
挟持部7は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置する部分である。この挟持部7は、図1または図2に示すように、一対の保持部材8,8´を備える。
一対の保持部材8,8´は、矢印R1(図2)方向に開閉可能にシャフト6の他端に軸支され、術者による操作ノブ51の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
そして、一対の保持部材8,8´には、図2に示すように、治療用エネルギ付与構造9,9´がそれぞれ設けられている。
治療用エネルギ付与構造9,9´が同一の構成を有しているため、以下では、治療用エネルギ付与構造9のみを説明する。

0013

〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図3及び図4は、治療用エネルギ付与構造9を示す図である。具体的に、図3は、図2中、上方側から治療用エネルギ付与構造9を見た斜視図である。図4は、図3の分解斜視図である。
治療用エネルギ付与構造9は、図1及び図2中、下方側に配設された保持部材8における上方側の面に取り付けられている。そして、治療用エネルギ付与構造9は、制御装置3による制御の下、生体組織に対して熱エネルギを付与する。この治療用エネルギ付与構造9は、図3または図4に示すように、伝熱板91と、フレキシブル基板92と、接着シート93と、2つのリード線94とを備える。

0014

伝熱板91は、例えば銅等の材料で構成された長尺状の薄板であり、治療用エネルギ付与構造9が保持部材8に取り付けられた状態で、一方の板面である処置面911が保持部材8´側(図1及び図2中、上方側)を向く。そして、伝熱板91は、保持部材8,8´にて生体組織を挟持した状態で、処置面911が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板92からの熱を当該生体組織に伝達する(熱エネルギを生体組織に付与する)。

0015

フレキシブル基板92は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板91を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板92は、図3または図4に示すように、基板921と、配線パターン922とを備える。
基板921は、ポリイミド等の絶縁材料から構成された長尺状のシートである。
ここで、基板921の幅寸法は、伝熱板91の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、基板921の長さ寸法(図4中、左右方向の長さ寸法)は、伝熱板91の長さ寸法(図4中、左右方向の長さ寸法)よりも長くなるように設定されている。

0016

配線パターン922は、基板921の一方の面に貼り合わせあるいは蒸着等により形成された金属膜を加工したもので、伝熱板91を加熱するために用いられる。この配線パターン922は、図3または図4に示すように、一対のリード線接続部9221と、電気抵抗パターン9222(図4)とを備える。
ここで、配線パターン922の材料は、ステンレスプラチナ等である。
一対のリード線接続部9221は、基板921の一端側(図4中、右端部側)から他端側(図4中、左端部側)に向けて延び、基板921の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一対のリード線接続部9221には、電気ケーブルCを構成する2つのリード線94(図4)がそれぞれ接合(接続)される。すなわち、一対のリード線接続部9221は、本発明に係る接続領域に相当する。

0017

電気抵抗パターン9222は、一端が一方のリード線接続部9221に接続(導通)し、当該一端から基板921の外縁形状に倣うU字形状に沿って形成され、他端が他方のリード線接続部9221に接続(導通)する。そして、電気抵抗パターン9222は、2つのリード線94を介して制御装置3により一対のリード線接続部9221に電圧印加(通電)されることにより、発熱する。すなわち、電気抵抗パターン9222は、本発明に係る発熱領域に相当する。

0018

接着シート93は、伝熱板91とフレキシブル基板92との間に介装され(図3図4)、フレキシブル基板92の一部が伝熱板91から張り出した状態で伝熱板91とフレキシブル基板92とを接着固定する。この接着シート93は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状のシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナ窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。
ここで、接着シート93の幅寸法は、伝熱板91及び基板921の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、接着シート93の長さ寸法(図4中、左右方向の長さ寸法)は、伝熱板91の長さ寸法(図4中、左右方向の長さ寸法)よりも長く、基板921の長さ寸法(図4中、左右方向の長さ寸法)よりも短くなるように設定されている。

0019

〔各部材の位置関係〕
次に、治療用エネルギ付与構造9が組み立てられた状態での各部材91〜94の位置関係について図5及び図6を参照しつつ説明する。
図5及び図6は、治療用エネルギ付与構造9が組み立てられた状態での伝熱板91、フレキシブル基板92、接着シート93、及び2つのリード線94の位置関係を示す図である。具体的に、図5は、治療用エネルギ付与構造9の一部を拡大した平面図である。なお、図5では、接着シート93の一部を省略している。図6は、治療用エネルギ付与構造9の一部を拡大した側面図である。
接着シート93は、図5に示すように、電気抵抗パターン9222の一部、及び一対のリード線接続部9221全体が伝熱板91から張り出した状態で、伝熱板91及びフレキシブル基板92を接着固定する。すなわち、電気抵抗パターン9222及び一対のリード線接続部9221の境界位置Bpは、図5に示すように、接着シート93の長手方向に沿って見た場合に、伝熱板91よりも外側に位置する。

0020

また、接着シート93は、伝熱板91とフレキシブル基板92との間に介装された状態で、伝熱板91全体、及び電気抵抗パターン9222の一部を覆う第1領域Ar1(図4図6)と、伝熱板91から図5及び図6中、右側に張り出すとともに境界位置Bpを跨いで電気抵抗パターン9222の一部及び一対のリード線接続部9221の一部を覆う第2領域Ar2(図3図6)との2つの領域を有する。すなわち、第2領域Ar2は、本発明に係る張出領域としての機能を有する。

0021

ここで、第2領域Ar2の長さ寸法L1(図5及び図6中、左右方向の長さ寸法)は、以下のように設定されている。
具体的に、長さ寸法L1は、伝熱板91の図5または図6中、右端部(第2領域Ar2側の端部)における接着シート93から処置面911までの高さ寸法H1(図6、接着シート93の厚み寸法と伝熱板91の厚み寸法とを合計した寸法)、及びリード線94の径寸法D1(図6)のうちいずれか大きい方の寸法よりも大きい寸法となるように設定されている。本実施の形態では、径寸法D1よりも高さ寸法H1の方が大きいため、長さ寸法L1を高さ寸法H1よりも大きい寸法に設定している。

0022

そして、2つのリード線94は、図5または図6に示すように、一対のリード線接続部9221において、伝熱板91及び接着シート93に接触しない位置(第2領域Ar2以外の位置)に接続される。

0023

〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ4は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ4への当該操作に応じて、制御装置3から医療用処置装置2(電気抵抗パターン9222)への通電のオン及びオフ切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ4に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置3は、CPU(Central Processing Unit)等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、医療用処置装置2の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置3は、術者によるフットスイッチ4への操作(通電オンの操作)に応じて、電気ケーブルC(2つのリード線94)を介して電気抵抗パターン9222に電圧を印加して、伝熱板91を加熱する。

0024

〔医療用処置装置の動作〕
次に、上述した医療用処置システム1の動作(作動方法)について説明する。
術者は、医療用処置装置2を把持し、当該医療用処置装置2の先端部分(挟持部7及びシャフト6の一部)を、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ51を操作し、保持部材8,8´にて処置対象の生体組織を挟持する。
次に、術者は、フットスイッチ4を操作し、制御装置3から医療用処置装置2への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置3は、電気ケーブルC(2つのリード線94)を介して配線パターン922に電圧を印加し、伝熱板91を加熱する。そして、伝熱板91の熱により、当該伝熱板91に接触している生体組織は処置される。

0025

以上説明した本実施の形態に係る治療用エネルギ付与構造9では、接着シート93は、良好な熱伝導性を有する。また、接着シート93は、伝熱板91全体、及び電気抵抗パターン9222の一部を覆う第1領域Ar1を有する。このため、接着シート93を介して電気抵抗パターン9222の熱を伝熱板91に伝達し、伝熱板91を確実に加熱することができる。
また、2つのリード線94は、一対のリード線接続部9221において、伝熱板91及び接着シート93に接触しない位置(第2領域Ar2以外の位置)に接続されている。すなわち、本実施の形態に係る治療用エネルギ付与構造9は、伝熱板91の熱がリード線94に流れ込み難い構造となっている。このため、伝熱板91において、局部的に温度が低下する箇所がなく、処置面911の温度を均一化することができる。
以上のことから、本実施の形態に係る治療用エネルギ付与構造9によれば、生体組織に対して均一に熱エネルギを付与することができる、という効果を奏する。また、このような治療用エネルギ付与構造9を採用することで、従来の構成と比較して、伝熱板91を短時間で目標温度まで加熱することができる。

0026

また、本実施の形態に係る治療用エネルギ付与構造9では、電気抵抗パターン9222及び一対のリード線接続部9221の境界位置Bpは、接着シート93の長手方向に沿って見た場合に、伝熱板91の外側に位置する。このため、接着シート93を介して電気抵抗パターン9222の熱を伝熱板91の端部(図5または図6中、右端部)にも確実に伝達することができ、伝熱板91の端部においても、他の領域と同様に、生体組織に対して均一に熱エネルギを付与することができる。

0027

図7及び図8は、本実施の形態による効果を説明する図である。具体的に、図7及び図8は、図6に対応した図である。
また、本実施の形態に係る治療用エネルギ付与構造9では、接着シート93は、良好な絶縁性を有する。また、接着シート93は、伝熱板91から張り出すとともに境界位置Bpを跨いで電気抵抗パターン9222の一部及び一対のリード線接続部9221の一部を覆う第2領域Ar2を有する。そして、第2領域Ar2の長さ寸法L1は、伝熱板91の図5または図6中、右端部における高さ寸法H1及びリード線94の径寸法D1のうちいずれか大きい方の寸法よりも大きい寸法となるように設定されている。
したがって、医療用処置装置2の使用時(一対の保持部材8,8´の開閉時)において、伝熱板91の図7中、右端部の位置P1や、接着シート93の図8中、右端部の位置P2を境に、図7または図8に示すように、治療用エネルギ付与構造9が折り曲げられた場合であっても、伝熱板91とリード線94(あるいは一対のリード線接続部9221)とが短絡することを防止することができる。

0028

(その他の実施の形態)
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態では、治療用エネルギ付与構造9,9´は、保持部材8,8´の双方にそれぞれ設けられていたが、これに限られず、保持部材8,8´のいずれか一方にのみ設けた構成を採用しても構わない。

0029

上述した実施の形態では、治療用エネルギ付与構造9,9´は、生体組織に対して熱エネルギを付与する構成としていたが、これに限られず、熱エネルギの他、高周波エネルギ超音波エネルギを付与する構成としても構わない。

0030

上述した実施の形態において、伝熱板91、フレキシブル基板92、及び接着シート93の形状としては、上述した実施の形態で説明した平面形状に限られず、その他の平面形状、例えば、カッタ移動経路を確保するために、平面視でU字形状を有するように構成しても構わない。

0031

1医療用処置システム
2医療用処置装置
3制御装置
4フットスイッチ
5ハンドル
6シャフト
7 挟持部
8,8´保持部材
9,9´治療用エネルギ付与構造
51操作ノブ
91伝熱板
92フレキシブル基板
93接着シート
94リード線
911処置面
921基板
922配線パターン
9221リード線接続部
9222電気抵抗パターン
Ar1 第1領域
Ar2 第2領域
Bp境界位置
C電気ケーブル
P1,P2 位置

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