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技術 殺害虫性組成物及び害虫の防除方法

出願人 石原産業株式会社
発明者 吉村秀司
出願日 2016年1月29日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2016-573331
公開日 2017年11月16日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 WO2016-125707
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード 散布形態 本発明組成 即効的 ムカデ類 ハリガネムシ サスポエマルジョン製剤 アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物 アルキルジグリコール
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題・解決手段

幅広殺害スペクトルを持ち、高活性で、有効成分の施用量が低減され、且つ持続効果の長い殺害虫性組成物、及び害虫防除方法を提供する。 (A)ホスチアゼートイミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物と(B)フルエンスホンとを有効成分として含有する殺害虫性組成物、及び上記(A)及び(B)の各有効量を施用する害虫の防除方法。

概要

背景

ホスチアゼート(fosthiazate)、イミシアホス(imicyafos)及びカズサホス(cadusafos)は、市販されている線虫防除剤の有効成分である有機リン系化合物であり、各々特許文献1、2及び3に開示された化合物である。また、フルエンスホン(fluensulfone)は、特許文献4に化合物No.3として開示された化合物である。
特許文献5には、ホスチアゼートとスルフォン系化合物であるテトラジネンとを有効成分として含有する有害動物防除剤が記載されているが、ホスチアゼートとフルエンスルホンの組み合わせは開示されていない。

概要

幅広殺害スペクトルを持ち、高活性で、有効成分の施用量が低減され、且つ持続効果の長い殺害虫性組成物、及び害虫防除方法を提供する。 (A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物と(B)フルエンスルホンとを有効成分として含有する殺害虫性組成物、及び上記(A)及び(B)の各有効量を施用する害虫の防除方法。

目的

米国特許第4590182号明細書
米国特許第5405961号明細書
米国特許第4535077号明細書
日本特開2001−19685号公報
日本特開平1−238505号公報






現在、数多くの殺害虫性組成物が開発され使用されているが、害虫を防除するには必ずしも十分でない場合があり、高活性な殺害虫性組成物の出現が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

(A)ホスチアゼートイミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物と、(B)フルエンスホンとを有効成分として含有する殺害性組成物

請求項2

(A)の有機リン系化合物がホスチアゼートである請求項1に記載の殺害虫性組成物。

請求項3

(A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物の殺害虫有効量と(B)フルエンスルホンの殺害虫有効量とを、害虫又は害虫の生息場所施用して害虫を防除する方法。

請求項4

害虫が線虫類である請求項3に記載の方法。

請求項5

線虫類がネグサレセンチュウ類、シストセンチュウ類及びネコブセンチュウ類から成る群から選択される少なくとも1種である請求項4に記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、殺害性組成物及び害虫防除方法に関する。

背景技術

0002

ホスチアゼート(fosthiazate)、イミシアホス(imicyafos)及びカズサホス(cadusafos)は、市販されている線虫防除剤の有効成分である有機リン系化合物であり、各々特許文献1、2及び3に開示された化合物である。また、フルエンスホン(fluensulfone)は、特許文献4に化合物No.3として開示された化合物である。
特許文献5には、ホスチアゼートとスルフォン系化合物であるテトラジネンとを有効成分として含有する有害動物防除剤が記載されているが、ホスチアゼートとフルエンスルホンの組み合わせは開示されていない。

先行技術

0003

米国特許第4590182号明細書
米国特許第5405961号明細書
米国特許第4535077号明細書
日本特開2001−19685号公報
日本特開平1−238505号公報

発明が解決しようとする課題

0004

現在、数多くの殺害虫性組成物が開発され使用されているが、害虫を防除するには必ずしも十分でない場合があり、高活性な殺害虫性組成物の出現が望まれている。特に、線虫類の防除に関し、既存の薬剤の効果をより強化した高活性な殺害虫性組成物の出現が望まれている。

課題を解決するための手段

0005

本発明者らは種々検討を重ね、特定の化合物を組合せることにより高活性な殺害虫性組成物が得られるとの知見を得、本発明を完成した。

0006

即ち本発明は、(A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物(以下、化合物Aともいう。)と、(B)フルエンスルホン(以下、化合物Bともいう。)とを有効成分として含有する殺害虫性組成物(以下、本発明組成物ともいう。)に関する。また、本発明は、(A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物の殺害虫有効量と(B)フルエンスルホンの殺害虫有効量とを、害虫又は害虫の生息場所施用して害虫を防除する方法に関する。

発明の効果

0007

本発明により、幅広い殺害虫スペクトルを持ち、高活性で、有効成分の施用量が低減され、且つ持続効果の長い殺害虫性組成物を提供することができる。

0008

ホスチアゼート(fosthiazate)とイミシアホス(imicyafos)には各々光学異性体が存在し、本発明においては光学活性体ラセミ体のいずれか一方又は双方が含まれる。

0009

本発明組成物における化合物Aと化合物Bの混合(含有)比率は、製剤形態施用方法気象条件防除対象害虫の種類や発生状況などに応じ適宜調整する必要があり一概に定めることはできないが、例えば重量比で1:0.01〜30であり、望ましくは1:0.05〜20である。特に化合物Aがホスチアゼートである場合の混合比率は、重量比で1:0.05〜20であるのが望ましく、1:0.1〜10であるのがさらに望ましい。

0010

本発明組成物は例えば0.1〜100,000ppm、望ましくは10〜100,000ppm、更に望ましくは100〜10,000ppmの有効成分濃度で施用することができる。有効成分濃度は、化合物Aと化合物Bの混合比率、製剤形態、施用方法、気象条件、防除対象害虫の種類や発生状況などに応じ適宜調整することができる。
単位面積あたりの化合物Aと化合物Bの施用量(殺害虫有効量)は、前述と同様一概に定めることはできないが、例えば化合物Aは200〜10,000g/ha、望ましくは500〜5,000g/haであり、化合物Bは200〜10,000g/ha、望ましくは500〜5,000g/haである。

0011

本発明組成物を施用する際は、害虫への施用又は害虫の生息場所への施用のいずれを選択してもよいが、害虫の生息場所への施用が望ましく、その中でも土壌への施用がさらに望ましい。そして、土壌混和処理植穴処理、植溝処理、潅注処理などのような種々の散布形態を選択することができる。また、作物の種子や球根などに対する浸漬処理塗布処理や、粉衣処理などのような散布形態を選択することもできる。また本発明においては、化合物Aと化合物Bの殺害虫有効量を前述の散布形態に従って施用することができ、その際化合物Aと化合物Bは同時に施用してもよく、或はいずれか一方を施用した後に他方を施用してもよい。

0012

本発明組成物は、線虫類、等脚類鞘翅目害虫、鱗翅目害虫腹足類直翅目害虫、植物寄生性ダニ類アザミウマ目害虫、双翅目害虫膜翅目害虫、隠翅目害虫シラミ目害虫、等翅目害虫、半翅目害虫ワラジムシ類ムカデ類ヤスデ類などの各種害虫を防除することができる。また、農園芸作物および樹木などを土壌中で加害する害虫や、農園芸作物や樹木の種子を加害する害虫、例えば、前記線虫類、等脚類、鞘翅目害虫、鱗翅目害虫、腹足類、直翅目害虫、植物寄生性ダニ類、半翅目害虫などの防除にも有効である。本発明組成物は、これらの害虫の中でも、特に線虫類の防除に関し、化合物A及び化合物Bの各々を単独で用いた場合よりも顕著に優れた防除効果を示す。各種害虫の具体例を以下に示す。

0013

線虫類としては、ミナミネグサレセンチュウ(Pratylenchus coffeae)、キタネグサレセンチュウ(Pratylenchus fallax)、チャネグサレセンチュウ(Pratylenchus loosi)、クルミネグサレセンチュウ(Pratylenchus vulnus)等のネグサレセンチュウ類;ダイズシストセンチュウ(Heterodera glycines)、ジャガイモシストセンチュウ(Globodera rostochiensis)等のシストセンチュウ類;キタネコブセンチュウ(Meloidogyne hapla)、サツマイモネコブセンチュウ(Meloidogyne incognita)等のネコブセンチュウ類;イネシンガレセンチュウ(Aphelenchoides besseyi)、イチゴセンチュウ(Aphelenchoides fragarieae)等のアフェレンコイデス類;イシュクセチュウ類;ワセンチュウ類;ピンセンチュウ類;ロンドルス類;トリコドルス類;イチゴメセンチュウ;マツノザイセンチュウなどが挙げられるが、本発明組成物は、その中でも、ネグサレセンチュウ類、シストセンチュウ類及びネコブセンチュウ類から成る群から選択される少なくとも1種の防除に優れた効果を示す。

0014

等脚類としては、ダンゴムシワラジムシなどが挙げられる。

0015

鞘翅目害虫としては、ウエスタンコーンルートワーム(Diabrotica virgifera virgifera)、サザンコーンルートワーム(Diabrotica undecimpunctata howardi)等のコーンルートワーム類;ドウネブイブイ(Anomala cuprea)、ヒメコガネ(Anomala rufocuprea)等のコガネムシ類;メイズウィビル(Sitophiluszeamais)、イネゾウムシ(Echinocnemus squameus)、アリドキゾウムシ(Cylas formicarius)、イネミズゾウムシ(Lissorhoptrus oryzophilus)、アルファルファタコゾウムシ(Hypera pastica)、アズキゾウムシ(Callosobruchuys chienensis)等のゾウムシ類;オキナカンシクシコメツキ(Melanotus okinawensis)、トビイロムナボソコメツキ(Agriotes ogurae fusciollis)、クシコメツキ(Melanotus legatus)等のハリガネムシ類;チャイロコメノゴミムシダマシ(Tenebrio molitor)、コクストモドキ(Tribolium castaneum)等のゴミムシダマシ類;ウリハムシ(Aulacophora femoralis)、キスジノミハムシ(Phyllotreta striolata)、コロラドハムシ(Leptinotarsa decemlineata)等のハムシ類;ニジュウヤホシテントウ(Epilachna vigintioctopunctata)等のエピラクナ類;ナガシンクイムシ類;アオバアリガタハネカクシ(Paederus fuscipes)等が挙げられる。

0016

鱗翅目害虫としては、ニカメイガ(Chilo suppressalis)、コブノメイガ(Cnaphalocrocis medinalis)、ヨーロピアンコーンボーラー(Ostrinia nubilalis)、シバツトガ(Parapediasia teterrella)、ワタノメイガ(Notarcha derogata)、ノシメマダラメイガ(Plodia interpunctella)等のメイガ類;ハスモンヨトウ(Spodoptera litura)、アワトウ(Pseudaletia separata)、ヨトウガ(Mamestra brassicae)、タマナヤガ(Agrotis ipsilon)、トリコプルシア属、ヘリティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類;モンシロチョウ(Pierisrapae)等のシロチョウ類;アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ(Grapholita molesta)、コドリンガ(Cydia pomonella)等のハマキガ類;モモシンクイガ(Carposina niponensis)等のシンクイガ類;リオティア属等のハモグリガ類;リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類;コナガ(Plutellaxylostella)等のスガ類;ワタアカムシ(Pectinophora gossypiella)等のキバガ類;アメリカシロヒトリ(Hyphantria cunea)等のヒトリガ類、イガ(Tinea translucens)、コイガ(Tineola bisselliella)等のヒロズコガ類等が挙げられる。

0017

腹足類としてはマイマイナメクジなどが挙げられる。

0018

直翅目害虫としては、ケラバッタチャバネゴキブリ(Blattella germanica)、クロゴキブリ(Periplaneta fuliginosa)、ワモンゴキブリ(Periplaneta americana)、トビイロゴキブリ(Periplaneta brunnea)、トウヨウゴキブリ(Blatta orientalis)などが挙げられる。

0019

植物寄生性ダニ類としては、ナミハダニニセナミハダニミカンハダニネダニなどが挙げられる。

0020

アザミウマ目害虫としては、ミナミキイロアザミウマ(Thrips palmi)、ネギアザミウマ(Thrips tabaci)、ハナアザミウマ(Thrips hawaiiensis)、チャノキイロアザミウマ(Scirtothrips dorsalis)、ヒラズハナアザミウマ(Frankliniella intonsa)、ミカンキイロアザミウマ(Frankliniella occidentalis)、カキクダアザミウマ(Ponticulothrips diospyrosi)等が挙げられる。

0021

双翅目害虫としては、アカイエカ(Culex pipiens pallens)、コガタアカイエカ(Culex tritaeniorhynchus)等のイエカ類;Aedes aegypti、Aedes albopictus等のエーデス属;Anopheles sinensis等のアノフェレス属;ユスリカ類;イエバエ(Musca domestica)、オオイエバエ(Muscina stabulans)等のイエバエ類;クロバエ類ニクバエ類;ヒメイエバエ類;タネバエ(Deliaplatura)、タマネギバエ(Delia antiqua)等のハナバエ類;マメハモグリバエ(Liriomyza trifolii)等のハモグリバエ類ミバエ類;ショウジョウバエ類;チョウバエ類;ブユ類;アブ類;サシバエ類等が挙げられる。

0022

膜翅目害虫としては、アリ類;アシナガバチ類;スズメバチ類;アリガタバチ類;カブラハバチ(Athalia rosae)等のハバチ類;チュウレンジハバチ(Arge pagana)等のミフシハバチ類等が挙げられる。

0023

隠翅目害虫としては、ネコノミ(Ctenocephalides felis)、イヌノミ(Ctenocephalides canis)、ヒトノミ(Pulex irritans)等が挙げられる。

0024

シラミ目害虫としては、コロモジラミ(Pediculus humanus corporis)、ケジラミ(Phthirus pubis)、ヒトジラミ等が挙げられる。

0025

等翅目害虫としては、ヤマトシロアリイエシロアリなどが挙げられる。

0026

半翅目害虫としては、ヒメトビウンカ(Laodelphax striatellus)、トビイロウンカ(Nilaparvata lugens)、セジロウンカ(Sogatella furcifera)等のウンカ類ツマグロヨコバイ(Nephotettix cincticeps)、タイワンツマグロヨコバイ(Nephotettix virescens)等のヨコバイ類;ワタアブラムシ(Aphis gossypii)、モモアカアブラムシ(Myzus persicae)、ミカンミドリアブラムシ(Aphis citricola)、ニセダイコンアブラムシ(Lipaphis pserudobrassicae)、ナシミドリオオアブラムシ(Nippolachnus piri)、コミカンアブラムシ(Toxoptera aurantii)、ミカンクロアブラムシ(Toxoptera ciidius)等のアブラムシ類アオクサカメムシ(Nezara antennata)、ホソハリカメムシ(Cletus punctiger)、ホソヘリカメムシ(Riptortus clavetus)、チャバネアオカメムシ(Plautia stali)等のカメムシ類オンシツコナジラミ(Trialeurodes vaporariorum)、タバココナジラミ(Bemisia tabaci)、シルバーリーフコナジラミ(Bemisia argentifolii)等のコナジラミ類;アカマルカイガラムシ(Aonidiella aurantii)、サンホーゼカイガラムシ(Comstockaspis perniciosa)、シトラススノースケール(Unaspis citri)、クワシロカイガラムシ(Pseudaulacaspis pentagona)、オリーブカタカイガラムシ(Saissetia oleae)、ミカンノカキカイガラムシ(Lepidosaphes beckii)、ルビーロウムシ(Ceroplastes rubens)、イセリヤカイガラムシ(Icerya purchasi)等のカイガラムシ類;グンバイムシ類;キジラミ類等が挙げられる。

0027

ワラジムシ類としては、ワラジムシ(Porcellio scaber)、ホソワラジムシ(Porcellionides pruinosus)、オカダンゴムシ(Armadillidium vulgare)等が挙げられる。

0028

ムカデ類としては、トビズムカデ(Scolopendra subspinipes mutilans)、アオズムカデ(Scolopendra subspinipes japonica)、アカズムカデ(Scolopendra subspinipes multidens)、ゲジ(Thereuopoda hilgendorfi)等が挙げられる。

0029

ヤスデ類としては、ヤケヤスデ(Oxidus gracilis)、オビババヤスデ(Parafontarialaminata laminata)等が挙げられる。

0030

本発明組成物は、他の農薬、例えば殺虫剤殺ダニ剤殺線虫剤殺菌剤抗ウイルス剤誘引剤除草剤植物成長調整剤などと混用、併用することができ、この場合に一層優れた効果を示すことがある。例えば適用害虫の範囲、薬剤処理の時期、殺害虫活性等を、より好ましい方向へ改良できる場合がある。

0031

本発明組成物は、有効成分である化合物A又は化合物Bを、通常の農薬の製剤方法に準じて各種補助剤と配合し、粉剤微粒剤F、微粒剤、粒剤顆粒水和剤水和剤錠剤丸剤カプセル剤水溶性フィルム包装する形態を含む)、マイクロカプセル剤水性懸濁剤、油性懸濁剤マイクロエマルジョン製剤サスポエマルジョン製剤水溶剤乳剤液剤ペースト剤エアゾール剤などの種々の形態に製剤調製し、施用することができるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。なお、前記した土壌への施用のうち、土壌混和処理、植穴処理及び植溝処理は、粉剤、微粒剤F、微粒剤、粒剤錠剤又は丸剤の製剤形態で行うのが望ましい。また、潅注処理は、顆粒水和剤、水和剤、マイクロカプセル剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、水溶剤又は液剤の製剤形態で行うのが望ましい。製剤調製に際しては、化合物Aと化合物Bとを一緒に混合し製剤調製しても、或はそれらを別々に製剤調製し施用時に混合してもよい。

0032

製剤に使用する補助剤としては、カオリナイトセリサイト珪藻土消石灰炭酸カルシウムタルクホワイトカーボンカオリンベントナイトクレー炭酸ナトリウム重曹芒硝ゼオライトアルミナ硫黄粉末澱粉活性炭大豆粉小麦粉木粉魚粉粉乳のような固形担体;水、トルエンキシレントリメチルベンゼンテトラメチルベンゼンシクロヘキサンソルベントナフサアセトンメチルエチルケトンジオキサンテトラヒドロフランケロシン灯油クロロホルムクロロベンゼン酢酸エチルエステル脂肪酸グリセリンエステルアセトニトリルジメチルスルホキシド、N,N−ジメチルホルムアミドジメチルアセトアミドN−メチル−2−ピロリドンアルコールエチレングリコールのような溶剤脂肪酸塩安息香酸塩ポリカルボン酸塩アルキル硫酸エステル塩アルキル硫酸塩アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩アルコール硫酸エステル塩アルキルスルホン酸塩アルキルアリールスルホン酸塩アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩ポリスチレンスルホン酸塩アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩ポリオキシエチレンアリールエーテルリン酸エステル塩ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩のような陰イオン系界面活性剤ソルビタン脂肪酸エステルグリセリン脂肪酸エステル脂肪酸ポリグリセライド脂肪酸アルコールポリグリコールエーテルアセチレングリコールアセチレンアルコールオキシアルキレンブロックポリマーポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテルポリエチレングリコールポリオキシエチレン脂肪酸エステルポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ポリオキシプロピレン脂肪酸エステルのような非イオン系の界面活性剤;オリーブ油カポック油ひまし油、シュロ油、椿油ヤシ油ごま油トウモロコシ油米ぬか油落花生油綿実油大豆油菜種油亜麻仁油きり油液状パラフィンのような植物油鉱物油などが挙げられる。これら補助剤の各成分は、本発明の目的から逸脱しないかぎり、1種又は2種以上を適宜選択して使用することができる。また、前記した補助剤以外にも当該分野で知られたものの中から適宜選んで使用することもできる。例えば、増量剤増粘剤沈降防止剤凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤防黴剤発泡剤崩壊剤結合剤など通常使用される各種補助剤も使用することができる。本発明組成物における有効成分と各種補助剤との配合割合は重量%比で0.01:99.99〜99:1、望ましくは0.5:99.5〜95:5程度とすることができる。

0033

本発明組成物の施用方法は、種々の方法を採用でき、施用場所、製剤形態、防除対象害虫の種類や生育状況などの各種条件に応じて適宜使い分けることができるが、例えば以下のような方法が挙げられる。
1.化合物Aと化合物Bとを一緒に混合し、製剤調製したものをそのまま施用する。
2.化合物Aと化合物Bとを一緒に混合し、製剤調製したものを水等で所定濃度希釈し、必要に応じて各種展着剤(界面活性剤、植物油、鉱物油など)を添加して施用する。
3.化合物Aと化合物Bとを別々に製剤調製し、各々をそのまま施用する。
4.化合物Aと化合物Bとを別々に製剤調製し、必要に応じて各々を水等で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤(界面活性剤、植物油、鉱物油など)を添加して、各々施用する。
5.化合物Aと化合物Bとを別々に製剤調製したものを水等で所定濃度に希釈する時に混合し、必要に応じて各種展着剤(界面活性剤、植物油、鉱物油など)を添加して施用する。

0034

本発明組成物及び害虫の防除方法は、害虫防除に関して共力的作用を有する。この共力的作用は、各薬剤の有する各種害虫防除特性からは予測し得ない相乗効果に基づくものであり、本発明の有用性は、各薬剤を単独で使用するよりも、害虫防除効果、特に土壌中の害虫防除力が明らかに増強され、即効的な効果が付与されることもある。

0035

本発明の望ましい態様を以下に記載するが、本発明はこれら記載に基づき限定解釈されるものではない。
(1)(A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物と、(B)フルエンスルホンとを有効成分として含有する殺害虫性組成物。
(2)(A)の有機リン系化合物がホスチアゼート又はイミシアホスである(1)に記載の殺害虫性組成物。
(3)(A)の有機リン系化合物がホスチアゼートである(1)に記載の殺害虫性組成物。
(4)(A)の有機リン系化合物がイミシアホスである(1)に記載の殺害虫性組成物。
(5)殺害虫有効成分として、(A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物及び(B)フルエンスルホンのみを含有する(1)の殺害虫性組成物。
(6)(1)〜(5)の組成物の殺害虫有効量を害虫又は害虫の生息場所に施用して害虫を防除する方法。
(7)(A)ホスチアゼート、イミシアホス及びカズサホスからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機リン系化合物の殺害虫有効量と(B)フルエンスルホンの殺害虫有効量とを、害虫又は害虫の生息場所に施用して害虫を防除する方法。
(8)害虫が線虫類である(6)又は(7)に記載の方法。
(9)線虫類がネグサレセンチュウ類、シストセンチュウ類及びネコブセンチュウ類から成る群から選択される少なくとも1種である(8)に記載の方法。
(10)線虫類がネコブセンチュウ類である(8)に記載の方法。

0036

次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれら記載に基づき限定解釈されるものではない。

0037

試験例1
蒸留水にて所定濃度に希釈した薬液中にサツマイモネコブセンチュウ2期幼虫約50頭を浸漬処理して25℃の恒温室に24時間保った。顕微鏡下にて薬液中のサツマイモネコブセンチュウ総個体数(A)、及び薬液中で15秒間動かなかった個体数(B)を調査した。また、薬液に代えて蒸留水を用いた対照区についても、総個体数(A')、及び15秒間動かなかった個体数(B')を調査した。これらの値から、以下の式により運動阻害率を求めた。結果を第1表に示す。
運動阻害率(%)=[1−{(1−B/A)/(1−B'/A')}]×100
また、コルビーの式により運動阻害率の理論値(%)を計算し、第1表の( )内に併せて示した。運動阻害率の測定値(%)は、理論値(%)よりも高く、本発明組成物は、線虫の防除に関し相乗効果を有する。

0038

0039

試験例2
蒸気滅菌水田土、砂及びサツマイモネコブセンチュウ(Meloidogyne incognita)汚染土壌容積比2:2:1で混合して得た砂壌土1リットルを、1/1,000,000haポットに入れ、所定量の供試薬剤添加混合した。薬剤添加直後、充分混和し、トマト品種:強力米寿)移植した。移植35日後に線虫のネコブ着生程度(0〜100%着生)を肉眼で調査した。試験は2連制で行った。
試験結果として、薬剤無処理区のネコブ着生程度を100とした場合のネコブ着生指数を第2表に示す。また、コルビーの式により求めた理論値を第2表の( )内に合わせて示した。

0040

0041

試験例3
サツマイモネコブセンチュウ(Meloidogyne incognita)汚染土壌を200mlのポリプロピレン製カップに入れ、所定量の供試薬剤を添加混合した。薬剤添加直後、充分混和し、キュウリ種子を3粒播種した。播種26日後に線虫のネコブ形成程度(0〜100%着生)を肉眼で調査した。
試験結果として、薬剤無処理区のネコブ着生程度を100とした場合のネコブ着生指数から防除価(=100−ネコブ着生指数)を算出し、結果を第3表及び第4表に示した。また、コルビーの式により求めた理論値(=化合物Aの防除価+化合物Bの防除価−((化合物Aの防除価×化合物Bの防除価)/100))を第3表及び第4表中の( )内に合わせて示した。

0042

実施例

0043

0044

本発明により、幅広い殺害虫スペクトルを持ち、高活性で、有効成分の施用量が低減され、且つ持続効果の長い殺害虫性組成物を提供することができる。
なお、2015年2月6日に出願された日本特許出願2015−021823号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。

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