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技術 対基板作業システムおよびジョブ情報作成方法

出願人 株式会社FUJI
発明者 久保田知克
出願日 2014年12月26日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-565794
公開日 2017年10月5日 (2年2ヶ月経過) 公開番号 WO2016-103440
状態 特許登録済
技術分野 溶融はんだ付 印刷回路に対する電気部品等の電気的接続
主要キーワード 凹部形成部材 撹拌回数 回路基板保持装置 位置決めプレート 移動限 情報記憶容量 方向移動装置 回動装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題・解決手段

ジョブ情報に基づいて、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とを含む一連の作業が行われる対基板作業システムにおいて、フラックスの撹拌が良好に行われるジョブ情報を作成する。 一連の作業が行われる間、フラックスユニット対基板作業装置に取り付けられた状態とされるが、一連の作業に対応するすべてのジョブ情報の各々に、フラックスユニットが取り付けられた状態にあることを表すフラックスユニットセット情報が含まれる。フラックスユニットセット情報に基づき、フラックス不使用作業が行われる場合であってもフラックスユニットが撹拌の対象とされるのであり、撹拌タイミングに達した場合にフラックスの撹拌が行われる。その結果、一連の作業が行われる間、フラックスユニットが取り付けられた状態とされても、フラックスの乾燥を良好に抑制することができる。

概要

背景

特許文献1には、フラックスを用いる作業とフラックスを用いない作業とが行われる対基板作業装置が記載されている。この対基板作業装置において、フラックスを用いる作業が行われる場合には、部品へのフラックスの付着が行われる毎にフラックスの撹拌が行われ、フラックスを用いない作業が行われる場合には、定期的にフラックスの撹拌が行われる。この切換えは操作・入力部の運転モードの切換指令により行われる。

概要

ジョブ情報に基づいて、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とを含む一連の作業が行われる対基板作業システムにおいて、フラックスの撹拌が良好に行われるジョブ情報を作成する。 一連の作業が行われる間、フラックスユニットが対基板作業装置に取り付けられた状態とされるが、一連の作業に対応するすべてのジョブ情報の各々に、フラックスユニットが取り付けられた状態にあることを表すフラックスユニットセット情報が含まれる。フラックスユニットセット情報に基づき、フラックス不使用作業が行われる場合であってもフラックスユニットが撹拌の対象とされるのであり、撹拌タイミングに達した場合にフラックスの撹拌が行われる。その結果、一連の作業が行われる間、フラックスユニットが取り付けられた状態とされても、フラックスの乾燥を良好に抑制することができる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

回路基板を保持する回路基板保持装置を備え、その回路基板保持装置に保持された前記回路基板に対して、フラックスを用いる作業であるフラックス使用作業と前記フラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とをそれぞれ1つ以上ずつ含む一連の作業がジョブ情報に基づいて行われる対基板作業装置を含む対基板作業システムであって、前記ジョブ情報が、(1)前記フラックスを収容するフラックス収容装置と、そのフラックス収容装置に収容されたフラックスを撹拌するフラックス撹拌装置とを有するフラックスユニットが、前記複数の一連の作業が行われる間、前記対基板作業装置の装置本体の予め定められた位置にセットされていることを表すセット情報と、(2)前記フラックス撹拌装置によって行われる前記フラックス収容装置に収容された前記フラックスの撹拌に関する情報であって、前記フラックスの撹拌のタイミングに関する情報を含む撹拌情報とを含み、当該対基板作業システムが、前記一連の作業が行われる間、前記セット情報で決まる前記フラックスユニットに対して、前記撹拌情報で決まる前記撹拌のタイミングに達したか否かを判定して、前記撹拌のタイミングに達した場合に、前記フラックス撹拌装置を作動させる撹拌制御装置を含むことを特徴とする対基板作業システム。

請求項2

前記ジョブ情報が、前記回路基板に対して前記フラックス使用作業が行われることを表すフラックス使用情報を含み、前記撹拌制御装置が、前記ジョブ情報に基づいて、前記フラックス使用作業と前記フラックス不使用作業とで異なる態様で前記フラックス撹拌装置を制御する撹拌態様切換部を含む対基板作業システム。

請求項3

対基板作業装置において、ジョブ情報に基づいて、回路基板に対してフラックスを用いる作業であるフラックス使用作業とフラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とをそれぞれ1つ以上ずつ含む一連の作業が行われる場合の前記ジョブ情報を作成するジョブ情報作成方法であって、前記一連の作業に対して、前記フラックスが収容されたフラックス収容装置を含むフラックスユニットが、前記対基板作業装置の装置本体の予め定められた位置にセットされていることを表すフラックスユニットセット情報を入力するフラックスユニットセット情報入力工程と、前記一連の作業において、前記フラックス収容装置に収容されたフラックスの撹拌に関する撹拌情報を入力する撹拌情報入力工程とを含むジョブ情報作成方法。

技術分野

0001

本発明は、部品回路基板(以下、基板略称する)に装着する等の作業が行われる対基板作業システムに関するものである。

背景技術

0002

特許文献1には、フラックスを用いる作業とフラックスを用いない作業とが行われる対基板作業装置が記載されている。この対基板作業装置において、フラックスを用いる作業が行われる場合には、部品へのフラックスの付着が行われる毎にフラックスの撹拌が行われ、フラックスを用いない作業が行われる場合には、定期的にフラックスの撹拌が行われる。この切換えは操作・入力部の運転モードの切換指令により行われる。

先行技術

0003

特開2000−228575号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明の課題は、ジョブ情報に基づいてフラックスを用いる作業とフラックスを用いない作業とが行われる対基板作業システムにおいて、フックスの撹拌が良好に行われるジョブ情報を得ることである。

課題を解決するための手段、作用および効果

0005

本発明に係る対基板作業システムにおいては、ジョブ情報に基づいてフラックスを用いる作業であるフラックス使用作業とフラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とを含む一連の作業が行われる。フラックスユニットは、一連の作業の間、対基板作業装置に取り付けられた状態にある。ジョブ情報には、少なくとも、フラックスの撹拌に関する撹拌情報と、一連の作業においてフラックスユニットが対基板作業装置に取り付けられた状態にあることを表すセット情報とが含まれる。本対基板作業システムにおいて、このジョブ情報に基づき、セット情報で決まるフラックスユニットに対して、撹拌情報に基づいてフラックスの撹拌が行われる。その結果、例えば、フラックス不使用作業が行われる場合であっても、撹拌情報に基づくフラックスの撹拌が行われるようにすることができるのであり、フラックスを良好に撹拌することができる。なお、特許文献1にジョブ情報に関する記載はない。

図面の簡単な説明

0006

本発明の一実施形態である対基板作業システムの斜視図である。
上記対基板作業システムの対基板作業装置のフィーダ保持部材の斜視図である。
上記対基板作業装置のヘッド移動装置を示す斜視図である。
上記フィーダ等保持部材に取り付けられたフラックスユニットの正面図である。
上記対基板作業システムの制御部を概念的に示す図である。
上記対基板作業装置においてフラックス使用作業が行われる場合の作動図である。
上記対基板作業システムにおいて入力されたジョブ情報を概念的に示す図である。
上記ジョブ情報の一部を示す図である。
上記対基板作業システムのホストコンピュータディスプレイの表示を示す図である。
上記ディスプレイの別の表示を示す図である。
上記対基板作業装置の制御装置の記憶部に記憶されたフラックス撹拌プログラムを表すフローチャートである。

発明の実施形態

0007

以下、本発明の一実施形態である対基板作業システムについて図面に基づいて詳細に説明する。
図1に示す対基板作業システムは、ホストコンピュータC、ライン状に並べられた複数の対基板作業装置M等を含み、複数の対基板作業装置Mの各々の制御装置とホストコンピュータCとは通信線を介して接続される。対基板作業装置Mは、それぞれ、装置本体2,回路基板搬送保持装置4,部品供給装置6,ヘッド移動装置8等を含む。回路基板搬送保持装置4は、回路基板P(以下、基板Pと略称する)を水平な姿勢で搬送して保持するものであり、図1において、xは基板Pの搬送方向であり、yは基板Pの幅方向であり、zは基板Pの厚み方向、すなわち、対基板作業装置の上下方向である。これら、x方向、y方向、z方向は互いに直交する。

0008

部品供給装置6は、基板Pに装着される電子部品(以下、部品と略称する)を供給するものであり、複数のテープフィーダ20等を含む。複数のテープフィーダ20は図2に示すフィーダ等保持部材22に保持される。フィーダ等保持部材22は、テープフィーダ20等を保持する保持台23と、テープフィーダ20の位置決めを行う位置決めプレート24とを含む。保持台23には、互いに平行に延びた複数のスロット25と、それらスロット25と直交する方向に延びた係合溝26とが設けられる。位置決めプレート24には、スロット25の各々に対応する2つずつの位置決め凹部27a,bと、コネクタ接続部27nとが設けられる。フィーダ等保持部材22は、スロット25がy方向に延び、位置決めプレート24がxz平面とほぼ平行となる姿勢で、装置本体2に、位置決めされた状態で取り付けられる。複数のテープフィーダ20の各々は、フィーダ等保持部材22のスロット25の各々に、位置決めされ、かつ、電気的に接続された状態で取り付けられる。フィーダ等保持部材22には、後述するフラックスユニットも取り付けられる。

0009

ヘッド移動装置8は、図3に示すように、作業ヘッド30を保持して水平方向に移動させるものであり、x方向移動装置32,y方向移動装置34を含む。
y方向移動装置34は、(a)駆動源としてのy軸モータ36、(b)駆動伝達部としての送りねじ機構37、(c)y方向に延びる一対のガイドレール38、(d)一対のガイドレール38に係合させられたスライダ39等を含む。送りねじ機構37は、送りねじと、送りねじに嵌合されたナット40とを備え、ナット40にスライダ39が取り付けられる。y軸モータ36の駆動が送りねじ機構37を介してスライダ39へ伝達され、スライダ39がガイドレール38に沿ってy方向へ直線的に移動させられる。x方向移動装置32は、スライダ39に設けられ、第1、第2の2つの移動装置41,42を含む2重構造を成したものである。スライダ39に第1移動装置41が設けられ、第1移動装置41のスライダとしてのプレート43に第2移動装置42が設けられる。第2移動装置42は、(a)駆動源としてのx軸モータ45、(b)駆動伝達部としての送りねじ機構46、(c)x方向に延びる一対のガイドレール47、(d)スライダ48等を含む。x軸モータ45の駆動が送りねじ機構46を介してスライダ48に伝達され、スライダ48が一対のガイドレール47に沿ってx方向へ直線的に移動させられる。

0010

作業ヘッド30としての装着ヘッドは、装着ヘッド30は、(1)ヘッド本体56、(2)吸着ノズル57、(3)吸着ノズル57を保持するノズル保持部をヘッド本体56に対して昇降させる昇降装置58、(4)吸着ノズル57に正圧と負圧とを選択的に供給可能な正圧負圧選択供給装置59(図5参照)等を含む。昇降装置58は、図5に示すz軸モータ60等を含み、z軸モータ60の駆動が駆動伝達部を介してスライダに伝達され、スライダに保持されたノズル保持部、吸着ノズル57が上下方向へ移動させられる。また、正圧負圧選択供給装置59の制御により、吸着ノズル57によって部品が保持されたり、開放されたりする。

0011

フィーダ等保持部材22には、図1に示すように、フラックス供給ユニット(以下、フラックスユニットと略称する)78が着脱可能に取り付けられる。フラックスユニット78は、図4に示すように、ユニット本体79がフィーダ等保持部材22に、位置決め凹部27a、b、コネクタ接続部27n、係合溝26を利用して、位置決めされ、かつ、電気的に接続された状態で取り付けられる。
フラックスユニット78は、フラックス収容装置80とフラックス撹拌装置81とを含み、フラックス撹拌装置81は、スキージ装置83と収容装置移動装置85とを含む。フラックス収容装置80は、本体86と、複数の凹部形成部材87とを含み、複数の凹部形成部材87が本体86に固定されることにより収容凹部88が形成される。複数の凹部形成部材87において、底面を形成する部材を、厚みが異なるものに変えることにより収容凹部88の深さが変更される。収容凹部88の深さは部品の形状等によって決まる。
収容装置移動装置85は、概してy方向に延びたエアシリンダ90と、y方向に延びたガイドレール92とを含み、フラックス収容装置80の本体86が、エアシリンダ90のy方向に延びたピストンロッド93に連結される一方、ガイドレール92に摺動可能に係合させられる。エアシリンダ90の駆動によりピストンロッド93が伸縮させられ、本体86がガイドレール92に沿ってy方向に往復移動させられる。本体86の移動限度は、リミットスイッチ95,96によって検出される。また、エアシリンダ90のエア室には、エア供給制御装置97(図5参照)を介して図示しないエア源が接続される。

0012

スキージ装置83は、一対の撹拌部材としてのスキージ102,103を保持するスキージ保持部材104と、スキージ保持部材104を回動させる回動装置106とを含む。一対のスキージ102,103の各々は、x方向に長い平板状を成したものであり、スキージ保持部材104に、概してΛ型に対向した状態、すなわち、スキージ102,103の間隔が下方へいくにつれてy方向に大きくなる向きに傾斜した状態で保持される。回動装置106は、概してy方向に延びたエアシリンダ107と回動駆動板108とを含み、エアシリンダ107のy方向に延びるピストンロッド109が回動駆動板108の上端部に連結される。回動駆動板108は、下端部に前記スキージ保持部材104が取り付けられ、中間部においてブラケット100にピン110により回動可能に保持される。エアシリンダ107の駆動によりピストンロッド109が伸縮させられ、回動駆動板108がピン110の回りに回動させられ、スキージ保持部材104が回動させられる。スキージ保持部材104の回動により一対のスキージ102,103のうちの一方が選択的に撹拌位置とされ、他方が非撹拌位置とされる。撹拌位置において、スキージは収容凹部88に収容されたフラックスと接触可能な状態(収容凹部88の底面に当接可能な状態とすることもできる)とされる。なお、エアシリンダ107のエア室は、エア供給制御装置112(図5参照)を介してエア源に接続される。

0013

スキージ102が撹拌位置に、スキージ103が非撹拌位置にある状態で、収容装置移動装置85によりフラックス収容装置80が図4右方向へ移動させられる。回動装置106により、スキージ103が撹拌位置、スキージ102が非撹拌位置となる状態にスキージ保持部材104が回動させられ、フラックス収容装置80が図4の左方向へ移動させられる。スキージ保持部材104が回動させられるとともにフラックス収容装置80が往復させられることにより、フラックスがスキージ102,103により撹拌される。このように、本実施例においては、撹拌部材であるスキージ102,103が移動しないでフラックス(フラックス収容装置80)が移動させられることにより、フラックスが撹拌される。フラックス収容装置80が一往復させられることによりフラックスが1回撹拌されると称する。
なお、フラックスの撹拌において、フラックスと撹拌部材とを互いに相対移動させればよく、フラックス収容装置80を固定とし、スキージ102,103を移動させても、両方を移動させてもよい。また、撹拌の態様は限定せず、撹拌部材とフラックスとを相対回転させてもよい。例えば、収容凹部88を平面視において円形状を成したものとして、底面を形成する部材を回転させることによりフラックスを撹拌すること等もできる。この場合には、底面を形成する部材が撹拌部材であると考えることができる。

0014

本対基板作業装置Mは、図5に示すように、実行部、記憶部、入出力部等を含むコンピュータ主体とする制御装置130を含む。制御装置130には、x軸モータ45、y軸モータ36、z軸モータ60、正圧負圧選択供給装置59、吸着ノズル57に保持された部品等を撮像するカメラ132(図1参照)、リミットスイッチ95,96、エア供給制御装置97,112等が接続される。ホストコンピュータCは、実行部、記憶部、入出力部等を含むとともに、オペレータによって操作可能な入力装置134、ディスプレイ136等を含む。オペレータは、ディスプレイ136を見ながら入力装置134を用いてジョブ情報等の入力をすることができる。なお、ディスプレイ136がタッチパネルの機能を有する場合には、ディスプレイ136が入力装置134としての機能を有することになる。
制御装置130とホストコンピュータCとの間においては情報の通信が行われる。例えば、ホストコンピュータCから制御装置130にジョブ情報等が供給され、制御装置130からホストコンピュータCに対基板作業装置Mの状態を表す情報等が供給されるようにすることができる。

0015

本対基板作業装置Mにおいては、フラックスを用いる作業であるフラックス使用作業とフラックスを用いない作業であるフラックス不使用作業とが行われる。フラックス使用作業としては、例えば、部品にフラックスを付着させて基板Pに装着させる作業が該当し、フラックス不使用作業としては、例えば、部品にフラックスを付着させることなく基板に装着させる作業が該当する。
フラックス使用作業においては、例えば、図6(a)〜(c),(d-2),(e-2)に示すように、部品Zを保持した吸着ノズル57がフラックスユニット78へ移動させられ、部品Zに収容凹部88に収容されたフラックスが付着させられる。吸着ノズル57は、基板Pの予め定められた位置、高さへ水平方向および上下方向へ移動させられ、正圧負圧選択供給装置59によりフラックスが付着させられた部品Zが開放され、基板Pに装着される。その後、部品供給装置6へ移動させられ、部品Zをピックアップした後に、上述の場合と同様に作動させられる。
一方、図6(d-1)、(e-1)に示すように、部品Zにフラックスが付着させられた後、スキージ保持部材104が回動させられるとともにフラックス収容装置80が往復させられることにより、収容凹部88に収容されたフラックスが撹拌される。部品Zにフラックスが付着させられる毎に、フラックスが撹拌されるのであり、付着と撹拌とが交互に行われる。このフラックスの付着と撹拌とが交互に行われる場合の、撹拌タイミング付着後撹拌タイミングと称する。なお、本実施例においては、部品Zへのフラックスの付着後に、フラックスの撹拌が1回行われるようにされているが、2回以上行われるようにすることもできる。

0016

対基板作業システムにおいて、生産計画情報(以下、ジョブ情報と称する)に基づいて複数の対基板作業装置Mの各々において作業が行われることにより製品製作される。
例えば、図7に示すように、段取り替えを行うことなく、基板種I〜VIIに対して作業が行われる場合において、複数の対基板作業装置Mのうちの1つにおいては、ジョブ情報JOB(1b),JOB(2b),JOB(3b),・・・,JOB(7b)で表される一連の作業(例えば、段取り替えを行うことなく連続して行われる複数の作業を一連の作業と称することができる)が、この順に、連続して行われる。一連の作業には、図8に示すように、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とが含まれるが、一連の作業が行われる間、フラックスユニット78はフィーダ等保持部材22に取り付けられた状態とされる。フラックス使用作業とフラックス不使用作業とで、フラックスユニット78を取り付けたり、外したりするのは面倒である。それに対して、フィーダ等保持部材22のスロット25に余裕がある場合、フラックスユニット78を着脱しなくても差し障りがないようにJOB情報が作成された場合等には、フラックスユニット78をフィーダ等保持部材22に取付けた状態としておくことができるのである。
しかし、一連の作業が行われる間、フラックスユニット78がフィーダ等保持部材22に取り付けられた状態とされる場合、フラックスが乾燥し品質不良となる場合がある。
そこで、一連の作業が行われる間、少なくとも、定期的にフラックスの撹拌が行われるようにジョブ情報が作成されるようにした。

0017

ジョブ情報とは、基板種の個々で決まる作業に関する情報(作業情報と称する)であり、基板種が変わるとそれに伴ってジョブ情報も変わる。基板種とは、基板の大きさ等の形状、その基板の部品等が実装される面(表面または裏面)、その基板の面に実装される部品の種類、位置、回路配置等の複数の要素で決まるものであり、これら複数の要素のうちの少なくとも1つが異なると別の基板種とされる。
ジョブ情報の各々には、各ジョブ情報に対応する基板種に関して、対基板作業装置Mにおいて実行される複数の作業情報が含まれる。それら複数の作業情報として、例えば、(a)実行される作業がフラックス使用作業であることを表す情報であるフラックス使用情報Df,(b)フィーダ等保持装置22にフラックスユニット78が取り付けられていることを表す情報であるフラックスユニットセット情報Ds,(c)フラックスの撹拌についての情報である撹拌情報Dm等が該当する。
(a)フラックス使用情報Df
図8に示すように、例えば、ジョブ情報JOB(1b),JOB(3b),JOB(6b)で表される作業がフラックス使用作業であり、ジョブ情報JOB(2b),JOB(4b),JOB(5b),JOB(7b)で表される作業がフラックス不使用作業である場合には、ジョブ情報JOB(1b),JOB(3b),JOB(6b)の各々に、フラックス使用情報Dfが含まれ、ジョブ情報JOB(2b),JOB(4b),JOB(5b),JOB(7b)には、フラックス使用情報Dfは含まれない。
(b)フラックスユニットセット情報
図8に示すように、一連の作業に対応するすべてのジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)にフラックスユニットセット情報Dsが含まれる。例えば、一連の作業においてフラックスユニット78がフィーダ等保持部材22の番号9のスロット25に取り付けられた状態にされる場合には、フラックスユニットセット情報Dsを、一連の作業すべてに対して、一括して入力することができる(フラックスユニットセット情報入力工程)。その場合のディスプレイ136の表示画像138を図9に示す。この場合には、一括して入力されたフラックスユニットセット情報Dsが特許請求の範囲の「セット情報」に対応すると考えることができる。
それに対して、一連の作業すべてに対して、それぞれ、個別にフラックスユニットセット情報Dsを入力することも可能であり、その場合には、個別に入力された複数のフラックスユニットセット情報Ds等により「セット情報」が構成されると考えることができる。また、フラックスユニットセット情報Dsが一括して入力されても個別に入力されても、いずれの場合であっても、概念的に、すべてのジョブ情報JOB(1)〜JOB(7)の各々にフラックスユニットセット情報Dsが含まれると考えることができる。
(c)撹拌情報Dm
一連の作業が行われる間、定期的にフラックスの撹拌が行われる場合において、撹拌情報Dmには撹拌の条件を表す情報(例えば、サイクルタイムを表す情報、撹拌回数を表す情報等)が含まれる。撹拌情報Dmに基づき、サイクルタイムが経過する毎に、撹拌タイミングに達したとされ、撹拌回数のフラックスの撹拌が行われるが、この場合の撹拌タイミングを設定撹拌タイミングと称する。サイクルタイム(例えば、600sec)、撹拌回数(例えば、1回)を表す情報が、図10に示すように、ディスプレイ136の表示画像140に従って入力装置134を介して入力される(撹拌情報入力工程)。

0018

制御装置130において、図11のフローチャートで表されるフラックス撹拌プログラムが予め定められた設定時間毎に実行される。
テップ1(以下、S1と略称する。他のステップについても同様とする)において、ジョブ情報JOB(ib)(i=1,2,・・・)が読み込まれ、フラックスユニットセット情報Dsが含まれるか否かが判定される。本実施例においては、すべてのジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)にフラックスユニットセット情報Dsが含まれるため、S1の判定がYESとなる。S2において、ジョブ情報JOB(ib)にフラックス使用情報Dfが含まれるか否かが判定される。読み込まれたジョブ情報JOB(i)がフラックス使用作業を表すもの{JOB(1b),JOB(3b),JOB(6b)}のいずれかである場合には判定がYESとなり、S3において、付着後撹拌タイミングであるか否かが判定される。付着後撹拌タイミングである場合には、S4において、フラックスの撹拌が行われる。それに対して、付着後撹拌タイミングではない場合にはS3の判定がNOとなり、S5において、設定撹拌タイミングに達したか否かが判定される。設定撹拌タイミングである場合には、S4においてフラックスの撹拌が1回行われる。
それに対して、読み込まれたジョブ情報JOB(i)がフラックス不使用作業を表す情報{JOB(2b),JOB(4b),JOB(5b),JOB(7b)}のいずれかである場合には、フラックス使用情報Dfは含まれないため、S2の判定はNOとなる。S5において設定撹拌タイミングに達したか否かが判定され、設定撹拌タイミングに達した場合には、S4において撹拌が行われる。

0019

このように、本実施例に係る対基板作業システムにおいて、ジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)のすべてに、フラックスユニットセット情報Dsが含まれるため、制御装置130によって、ジョブ情報JOB(1b)〜JOB(7b)に対応する一連の作業のすべてにおいて、フラックスユニットセット情報Dsに基づき、番号9のスロット25に取り付けられたフラックスユニット78が撹拌情報Dmで表される撹拌の対象とされる。
一方、従来の対基板作業システムにおいても、一連の作業が行われる間、フラックスユニット78がフィーダ等保持部材22に取付けられた状態とされる場合があったが、フラックスユニットセット情報がフラックス不使用作業に対応するジョブ情報に含まれていなかった。そのため、フラックス不使用作業が行われる間、フラックスユニット78が撹拌の対象とされることはなかった。
それに対して、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、フラックス不使用作業が行われる場合であっても、フラックスユニット78が撹拌の対象とされるため、仮に、フラックス不使用作業が長く続いても、フラックスの乾燥を抑制し、品質不良となり難くすることができる。換言すれば、フラックスユニット78をフィーダ等保持部材22に取付けた状態とすることができるのであり、オペレータの作業を簡単にすることができる。

0020

また、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、フラックス使用作業が行われる場合にもフラックス不使用作業が行われる場合にも、設定撹拌タイミングに達する毎にフラックスの撹拌が行われるとともに、フラックス使用作業が行われる場合においては、付着後撹拌タイミングに達する毎にフラックスの撹拌が行われる。換言すれば、フラックス不使用作業が行われる場合において、設定撹拌タイミングに達する毎にフラックスが撹拌され、フラックス使用作業が行われる場合において、設定撹拌タイミングと付着後撹拌タイミングとの少なくとも一方に達する毎にフラックスが撹拌される。それに対して、特許文献1に記載の対基板作業装置においては、フラックス使用作業が行われる場合においては、付着後撹拌タイミングに達する毎にフラックスが撹拌されるのみであり、この点が異なる。

0021

さらに、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、フラックス使用作業が行われる場合とフラックス不使用作業が行われる場合とで、異なる態様でフラックスの撹拌が行われるのであるが、これらの切換えは、フラックスユニットセット情報Dsとフラックス使用情報Dfとに基づいて行われる。一方、特許文献1に記載の対基板作業装置においては、段落[0027]に記載のように、切換指令の入力に応じて、フラックスの撹拌態様が切り換えられる。それに対して、本実施例に係る対基板作業システムにおいては、切換指令をその都度入力しなくても、フラックス使用作業が行われる場合とフラックス不使用作業が行われる場合とで、異なる態様でフラックスが撹拌されるようにすることができるのであり、オペレータの操作をより簡単にすることができる。
また、フラックスユニットセット情報Dsが、一連のジョブに対して一括して入力可能とされた場合には、オペレータの操作をより一層簡単にすることができる。
以上のように、本実施例においては、制御装置130のフラックス撹拌プログラムを記憶する部分、実行する部分等により、撹拌制御装置が構成され、S2〜S5を記憶する部分、実行する部分等により撹拌態様切換部が構成される。

0022

なお、ホストコンピュータCは不可欠ではなく、制御装置130の能力情報処理能力情報記憶容量等で表すことができる)がジョブ情報の管理等に充分である場合には不要となる。また、制御装置130に記憶装置、入力装置を接続して足る場合等にも不要となる。さらに、制御装置130は不可欠ではなく、ホストコンピュータCが制御装置130の機能を備えたものとすることもできる。
また、本実施例においては、段取り替えが行われることがなく、連続して行われる複数の作業を一連の作業としたが、一連の作業はどのように定めてもよい。例えば、フラックス使用作業とフラックス不使用作業とが1つ以上ずつ含まれ、かつ、連続して行われる複数の作業を一連の作業とすることができる。
上述のように、本発明は、前記実施形態に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。

0023

22:フィーダ等保持部材8:ヘッド移動装置57:吸着ノズル58:昇降装置78:フラックスユニット80:フラックス収容装置81:フラックス撹拌装置83:スキージ装置85:収容部移動装置88:収容凹部 102,103:スキージ107:回動装置97:エア供給制御装置112:エア供給制御装置 130:制御装置 134:入力装置136:ディスプレイ

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