図面 (/)

技術 免震支持装置

出願人 オイレス工業株式会社
発明者 下田郁夫鈴木清春
出願日 2014年12月22日 (7年1ヶ月経過) 出願番号 2016-565591
公開日 2017年11月2日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 WO2016-103291
状態 拒絶査定
技術分野 防振装置 異常な外部の影響に耐えるための建築物
主要キーワード トリガ作用 囲繞体 復帰モーメント 離脱防止機構 截頭多角錐 截頭四角錐 円環状端面 環状下面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年11月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題・解決手段

免震支持装置1は、床2上で支持すべき什器3の鉛直方向Vの荷重を受けるべく、什器3の外函4に固定されるようになっていると共に断面円弧凸外面7を有した支持体8と、断面円弧外面9で支持体8の断面円弧凸外面7に中心O1を中心としてR方向に摺動自在であって回転自在に接触する一方、床2の平坦面10に中心O2を中心として断面円弧凸外面11で転がり自在に接触するようになっていると共に支持体8を介する什器3の鉛直方向Vの荷重を支持体8と共に受ける回転体12とを具備している。

概要

背景

陳列台等の什器書棚等を免震支持するには、滑り板若しくは滑り面を用いた滑り免震支持装置又は転がり部材を用いた転がり免震支持装置等が用いられている。

概要

免震支持装置1は、床2上で支持すべき什器3の鉛直方向Vの荷重を受けるべく、什器3の外函4に固定されるようになっていると共に断面円弧凸外面7を有した支持体8と、断面円弧外面9で支持体8の断面円弧凸外面7に中心O1を中心としてR方向に摺動自在であって回転自在に接触する一方、床2の平坦面10に中心O2を中心として断面円弧凸外面11で転がり自在に接触するようになっていると共に支持体8を介する什器3の鉛直方向Vの荷重を支持体8と共に受ける回転体12とを具備している。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

地盤又は基台上で支持すべき免震支持対象物荷重を受けるべく、当該地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方に固定されるようになっていると共に断面円弧外面を有した支持体と、この支持体の断面円弧外面に相補的な形状の断面円弧外面を有すると共に当該支持体の断面円弧外面に相補的な形状の断面円弧外面で支持体の断面円弧外面に摺動自在に接触する一方、地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの他方における平坦面に転がり自在に断面円弧凸外面で接触するようになっていると共に支持体と共に免震支持対象物の荷重を受ける回転体とを具備しており、回転体の断面円弧凸外面は、回転体の断面円弧外面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有しており、静止状態において、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向において地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方の側に偏芯して位置している免震支持装置

請求項2

支持体の断面円弧外面は、断面円弧凸面であり、回転体の断面円弧外面は、断面円弧凹面である請求項1に記載の免震支持装置。

請求項3

支持体の断面円弧外面は、断面円弧凹面であり、回転体の断面円弧外面は、断面円弧凸面である請求項1に記載の免震支持装置。

請求項4

支持体の断面円弧外面並びに回転体の断面円弧外面及び断面円弧凸外面は、円筒面の一部からなる請求項1から3のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項5

支持体の断面円弧外面並びに回転体の断面円弧外面及び断面円弧凸外面は、円球面の一部からなる請求項1から3のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項6

回転体は、支持体に対して、支持体の断面円弧外面の曲率中心を中心として、回転自在である請求項1から5のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項7

静止状態において、支持体の断面円弧外面の曲率中心と回転体の断面円弧凸外面の曲率中心とは、同一の鉛直線上に位置している請求項6に記載の免震支持装置。

請求項8

回転体は、断面円弧外面を有した剛体と、この剛体に固着されていると共に断面円弧凸外面を有した弾性体とを具備している請求項1から7のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項9

回転体は、断面円弧外面を有した弾性体と、この弾性体に固着されていると共に断面円弧凸外面を有した剛体とを具備している請求項1から7のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項10

支持体は、免震支持対象物に固定されるようになっており、回転体は、その断面円弧凸外面で地盤又は基台の平坦面に転がり自在に接触するようになっており、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向の上方に偏芯して位置している請求項1から9のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項11

支持体は、地盤又は基台に固定されるようになっており、回転体は、その断面円弧凸外面で免震支持対象物の平坦面に転がり自在に接触するようになっており、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向の下方に偏芯して位置している請求項1から9のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項12

支持体の断面円弧外面の曲率中心を中心とした回転体の回転において当該回転体の衝突でその一定以上の回転を禁止して支持体からの回転体の離脱を防止する離脱防止機構を更に具備している請求項1から11のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項13

離脱防止機構は、支持体に取付けられていると共に回転体を囲繞している囲繞体を具備しており、囲繞体は、支持体の断面円弧外面の曲率中心を中心とした回転体の一定以上の回転において、当該回転体が接触する内面を有している請求項12に記載の免震支持装置。

請求項14

地盤又は基台上で支持すべき免震支持対象物の荷重を受けるべく、当該地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方に固定されるようになっていると共に第一の断面円弧凸外面を有した支持体と、この支持体の第一の断面円弧凸外面に摺動自在に接触する断面円弧凹外面を有する一方、地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの他方における平坦面に第二の断面円弧凸外面で転がり自在に接触するようになっていると共に、支持体と共に免震支持対象物の荷重を受ける回転体とを具備しており、回転体は、支持体に対して、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心として回転自在であり、回転体の第二の断面円弧凸外面は、当該回転体の断面円弧凹外面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有しており、静止状態において、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向において地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方の側に偏芯して位置している免震支持装置。

請求項15

支持体の第一の断面円弧凸外面及び回転体の断面円弧凹外面は、円筒面の一部からなる請求項14に記載の免震支持装置。

請求項16

支持体の第一の断面円弧凸外面及び回転体の断面円弧凹外面は、円球面の一部からなる請求項14に記載の免震支持装置。

請求項17

支持体は、地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方に固定されるようになっている本体部と、この本体部に一体的に形成されていると共に前記第一の断面円弧凸外面を有して、本体部及び回転体間に配された摺動部とを具備している請求項14から16のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項18

支持体の第一の断面円弧凸外面は、回転体の断面円弧凹外面の曲率半径と同一の曲率半径を有している請求項14から17のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項19

支持体の第一の断面円弧凸外面と回転体の断面円弧凹外面との曲率中心は、同一の位置に位置している請求項18に記載の免震支持装置。

請求項20

支持体の第一の断面円弧凸外面は、回転体の断面円弧凹外面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有している請求項14から17のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項21

静止状態において、回転体の断面円弧凹外面及び第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、同一の鉛直線上に位置している請求項14から20のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項22

静止状態において、支持体の第一の断面円弧凸外面並びに回転体の断面円弧凹外面及び第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、同一の鉛直線上に位置している請求項14から21のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項23

回転体は、断面円弧凹外面を有した剛体と、この剛体に固着されていると共に第二の断面円弧凸外面を有した弾性体とを具備している請求項14から22のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項24

回転体は、断面円弧凹外面を有した弾性体と、この弾性体に固着されていると共に第二の断面円弧凸外面を有した剛体とを具備している請求項14から23のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項25

支持体は、免震支持対象物に固定されるようになっており、回転体は、第二の断面円弧凸外面で地盤又は基台の平坦面に転がり自在に接触するようになっており、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向の上方に偏芯して位置している請求項14から24のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項26

支持体は、地盤又は基台に固定されるようになっており、回転体は、第二の断面円弧凸外面で免震支持対象物の平坦面に回転自在に接触するようになっており、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向の下方に偏芯して位置している請求項14から25のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項27

支持体に対する回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心とした回転において当該回転体の衝突でその一定以上の回転を禁止して支持体からの回転体の離脱を防止する離脱防止機構を更に具備している請求項14から26のいずれか一項に記載の免震支持装置。

請求項28

離脱防止機構は、支持体に取付けられていると共に回転体を囲繞している囲繞体を具備しており、囲繞体は、支持体に対する回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心とした一定以上の回転において、当該回転体が接触する内面を有している請求項27に記載の免震支持装置。

技術分野

0001

本発明は、偏芯転がり振り子型免震支持装置に関する。

背景技術

0002

陳列台等の什器書棚等を免震支持するには、滑り板若しくは滑り面を用いた滑り免震支持装置又は転がり部材を用いた転がり免震支持装置等が用いられている。

先行技術

0003

特開平7−310459号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、滑り免震支持装置及び転がり免震支持装置等には、復元力がなく、震動後においては、什器、書棚等を人手により押して元の位置に戻す復帰作業が必要となる。

0005

斯かる煩雑であって力の掛かる復帰作業をなくすべく、例えば、特許文献1に記載の振り子型の免震装置が提案されているが、本提案の免震装置では、凹部の中心部の周囲の周辺部が回転体の下面の曲面より緩やかな曲率に形成されて、この下面の曲面の曲率半径により免震装置の周期が決定されるようになっている。

0006

しかしながら、特許文献1に記載の振り子型の免震装置では、凹部をもった支持基盤を必要とするために、陳列台等の什器、書棚等が設置される建物床等を免震装置に直接利用し難く、しかも、長周期地震に対応すべく、斯かる振り子型の免震装置の長周期化を図るには、大きな支持基盤を必要する結果、設置対象が限定されることになる。

0007

本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的は、陳列台等の什器、書棚等の免震支持対象物が設置される建物床等をそのまま利用して設置でき、しかも、容易に長周期化を図り得る免震支持装置を提供すことにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明による免震支持装置は、地盤又は基台上で支持すべき免震支持対象物の荷重を受けるべく、当該地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方に固定されるようになっていると共に断面円弧外面を有した支持体と、この支持体の断面円弧外面に相補的な形状の断面円弧外面を有すると共に当該支持体の断面円弧外面に相補的な形状の断面円弧外面で支持体の断面円弧外面に摺動自在に接触する一方、地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの他方における平坦面に転がり自在に断面円弧凸外面で接触するようになっていると共に支持体と共に免震支持対象物の荷重を受ける回転体とを具備しており、回転体の断面円弧凸外面は、回転体の断面円弧外面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有しており、静止状態において、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向において地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方の側に偏芯して位置している。

0009

本発明による免震支持装置によれば、回転体が地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの他方における平坦面に転がり自在にその断面円弧凸外面で接触するようになっていると共に、静止状態において、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心が回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向において地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方の側に偏芯して位置している結果、陳列台等の什器、書棚等が設置される建物床等をそのまま利用して設置できて、しかも、振動周期を、静止状態における回転体の断面円弧凸外面の曲率中心と回転体の断面円弧外面の曲率中心との鉛直方向の偏芯量で決定できるために、容易に長周期化を図り得る。

0010

本発明では、支持体の断面円弧外面は、断面円弧凸面であり、回転体の断面円弧外面は、断面円弧凹面であってもよく、これに代えて、支持体の断面円弧外面は、断面円弧凹面であり、回転体の断面円弧外面は、断面円弧凸面であってもよい。

0011

本発明では、回転体は、支持体の断面円弧外面の曲率中心を中心として回転自在であればよく、この場合、免震支持装置の静止状態(支持する免震支持対象物が地盤又は基台に対して水平方向に相対的に振動していなく、免震支持装置が免震機能を発揮していない状態)では、支持体の断面円弧外面の曲率中心と回転体の断面円弧凸外面の曲率中心とは、同一の鉛直線上に位置しているとよい。

0012

回転体は、本発明では、その全体が剛性部材からなっていてもよいが、断面円弧外面を有した剛体と、この剛体に固着されていると共に断面円弧凸外面を有した弾性体とを具備していてもよく、これとは反対に、断面円弧外面を有した弾性体と、この弾性体に固着されていると共に断面円弧凸外面を有した剛体とを具備していてもよく、このように支持体と平坦面との間に弾性体が介在するようにすると、弾性体により地盤又は基台の鉛直方向の振動をも吸収できる上に、免震支持装置の静止状態における弾性体の多少の弾性変形トリガ作用を得ることができ、更に、断面円弧凸外面を有した弾性体を回転体が具備している場合には、平坦面と接触する断面円弧凸外面での意図しない平坦面に対する滑りを防止し得て、確実に回転体の回転、転動を行うことができ、また、斯かる弾性体を支持体に適用して、支持体の弾性体の弾性変形で地盤又は基台の鉛直方向の振動をも吸収できるようにしてもよい。

0013

本発明では、支持体は、免震支持対象物に固定されるようになっていてもよく、この場合、回転体は、その断面円弧凸外面で地盤又は基台の平坦面に転がり自在に接触するようになっており、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向の上方に偏芯して位置していればよく、これとは逆に、支持体は、地盤又は基台に固定されるようになっていてもよく、この場合には、回転体は、その断面円弧凸外面で免震支持対象物の平坦面に転がり自在に接触するようになっており、回転体の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧外面の曲率中心に対して鉛直方向の下方に偏芯して位置していればよい。

0014

本発明による他の免震支持装置は、地盤又は基台上で支持すべき免震支持対象物の荷重を受けるべく、当該地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方に固定されるようになっていると共に第一の断面円弧凸外面を有した支持体と、この支持体の第一の断面円弧凸外面に摺動自在に接触する断面円弧凹外面を有する一方、地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの他方における平坦面に第二の断面円弧凸外面で転がり自在に接触するようになっていると共に、支持体と共に免震支持対象物の荷重を受ける回転体とを具備しており、回転体は、支持体に対して、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心として回転自在であり、回転体の第二の断面円弧凸外面は、当該回転体の断面円弧凹外面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有しており、静止状態において、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向において地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方の側に偏芯して位置している。

0015

斯かる本発明による他の免震支持装置によれば、地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの他方における平坦面に転がり自在に接触するようになっている断面円弧凸外面を回転体が有すると共に、回転体が支持体に対して、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心として回転自在であり、回転体の第二の断面円弧凸外面が当該回転体の断面円弧凹外面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有しており、静止状態において、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心が回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向において地盤又は基台及び免震支持対象物のうちの一方の側に偏芯して位置している結果、陳列台等の什器、書棚等が設置される建物床等をそのまま利用して設置できて、しかも、振動周期を、静止状態における回転体の断面円弧凸外面の曲率中心と回転体の断面円弧凹外面の曲率中心との鉛直方向の偏芯量で決定できるために、容易に長周期化を図り得る。

0016

本発明の他の免震支持装置の好ましい例では、支持体の第一の断面円弧凸外面は、回転体の断面円弧凹外面の曲率半径と同一の曲率半径を有しており、この場合、支持体の第一の断面円弧凸外面と回転体の断面円弧凹外面との曲率中心は、同一の位置に位置しているとよく、他の例では、支持体の第一の断面円弧凸外面は、回転体の断面円弧凹外面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有している。

0017

斯かる他の免震装置では、その静止状態において、支持体の第一の断面円弧凸外面並びに回転体の断面円弧凹外面及び第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、同一の鉛直線上に位置しているとよい。

0018

本発明の他の免震支持装置では、回転体は、その全体が剛性部材からなっていてもよいが、断面円弧凹外面を有した剛体と、この剛体に固着されていると共に第二の断面円弧凸外面を有した弾性体とを具備していてもよく、これとは反対に、断面円弧凹外面を有した弾性体と、この弾性体に固着されていると共に第二の断面円弧凸外面を有した剛体とを具備していてもよく、このように支持体と平坦面との間に弾性体が介在するようにすると、弾性体により地盤又は基台の鉛直方向の振動をも吸収できる上に、静止状態における弾性体の多少の弾性変形でトリガ作用を得ることができ、更に、第二の断面円弧凸外面を有した弾性体を回転体が具備している場合には、平坦面と接触する第二の断面円弧凸外面での意図しない平坦面に対する滑りを防止し得て、確実に回転体の回転、転動を行うことができ、また、斯かる弾性体を支持体の本体部と摺動部とのうちの少なくとも一方に適用して、支持体の弾性体の弾性変形で地盤又は基台の鉛直方向の振動をも吸収できるようにしてもよい。

0019

本発明の他の免震支持装置では、支持体は、免震支持対象物に固定されるようになっていてもよく、この場合、回転体は、第二の断面円弧凸外面で地盤又は基台の平坦面に転がり自在に接触するようになっており、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向の上方に偏芯して位置していればよく、これに代えて、支持体は、地盤又は基台に固定されるようになっていてもよく、この場合、回転体は、第二の断面円弧凸外面で免震支持対象物の平坦面に回転自在に接触するようになっており、回転体の第二の断面円弧凸外面の曲率中心は、回転体の断面円弧凹外面の曲率中心に対して鉛直方向の下方に偏芯して位置していればよい。

0020

本発明において、支持すべき免震支持対象物としては、商店等の陳列台等の什器、事務所図書館若しくは一般家屋等の書棚、事務機器工場機械類及び機械類が搭載されたベッド病院検査診断機器、小型の倉庫等を挙げることができるが、本発明は、これらに限定されなく、また、基台としては、地盤に構築された基礎床、商店、事務所、図書館若しくは一般家屋、病院、倉庫等の構造物の床等を挙げることができるが、本発明は、これらに限定されない。

0021

摺動面となる支持体の断面円弧外面及び回転体の断面円弧外面は又は第一の断面円弧凸外面及び回転体の断面円弧凹外面は、トリガ機能(一定以下の振動加速度では摺動が生じなく、一定以上の振動加速度では当該摺動が生じる機能)及び振動減衰機能(摺動において振動を熱とし放散して摺動の起因となる振動エネルギーを吸収する機能)を求めない場合には、摩擦係数の極めて小さい面からなっているとよく、これに対して、トリガ機能及び振動減衰機能を求める場合には、適度の大きさの摩擦係数をもった面からなっているとよい。トリガ機能を有していると、地盤又は基台の小さな振動加速度及び免震支持対象物への小さな振動加速度の付与による免震支持対象物の不必要であって過敏相対振動を避けることができ、振動減衰機能を有していると、地盤又は基台に対して一旦相対振動した免震支持対象物を早期に静止状態に復帰させることができる。

0022

一方、転がり面となる回転体の断面円弧凸外面は、水平方向の地震の震動において、地盤若しくは基台又は免震支持対象物の平坦面に対して容易に滑らないで転がるように、適度の大きさの摩擦係数を有しているのが好ましい。

0023

本発明における支持体の断面円弧外面並びに回転体の断面円弧外面及び断面円弧凸外面又は支持体の第一の断面円弧凸外面並びに回転体の断面円弧凹外面及び第二の断面円弧凸外面は、円筒面の一部からなっていても、円球面の一部からなっていてもよく、円筒面の一部からなっている場合には、免震効果に方向性をもたせることができ、円球面の一部からなっている場合には、水平面の全方向の振動に対して免震効果を発揮できる。免震効果に方向性をもたせる場合、支持体の断面円弧外面並びに回転体の断面円弧外面及び断面円弧凸外面の全て又は支持体の第一の断面円弧凸外面並びに回転体の断面円弧凹外面及び第二の断面円弧凸外面の全てを円筒面の一部から構成する必要はなく、いずれかを円筒面の一部から構成すればよい。

0024

いずれの弾性体も、天然ゴム合成ゴム又は弾性を有する合成樹脂材料からなっていてもよく、斯かる弾性体は、それが天然ゴム又は合成ゴムからなる場合には、剛体に加硫接着により固着されていてもよいが、その他の接着剤を用いて剛体に固着されてもよい。

0025

本発明による免震支持装置は、支持体の断面円弧外面の曲率中心を中心とした回転体の回転において又は支持体に対する回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心とした回転において、当該回転体の衝突でその一定以上の回転を禁止して支持体からの回転体の離脱を防止する離脱防止機構を更に具備していてもよく、斯かる離脱防止機構は、支持体に取付けられていると共に回転体を囲繞している囲繞体を具備していてもよく、この場合、囲繞体は、支持体の断面円弧外面の曲率中心を中心とした回転体の一定以上の回転において又は支持体に対する回転体の断面円弧凹外面の曲率中心を中心とした一定以上の回転において、当該回転体が接触する内面を有していてもよい。

0026

離脱防止機構を具備している免震支持装置では、意図しない大きな震動で回転体が大きく回転されようとしても、回転体の一定以上の回転を禁止して支持体からの回転体の離脱を防止し得る結果、免震支持対象物の転倒等を防ぐことができ、地震による被害を最小限にし得る。

発明の効果

0027

本発明によれば、陳列台等の什器、書棚等の免震支持対象物が設置される建物床等をそのまま利用できて設置でき、しかも、容易に長周期化を図り得る免震支持装置を提供すことができる。

図面の簡単な説明

0028

図1は、本発明による好ましい実施態様の一例の側面説明図である。
図2は、図1に示す例の動作説明図である。
図3は、本発明による好ましい実施態様の他の例の側面説明図である。
図4は、本発明による好ましい実施態様の更に他の例の側面説明図である。
図5は、図4に示す例の動作説明図である。
図6は、本発明による好ましい実施態様の他の例の側面説明図である。
図7は、図6に示す例の動作説明図である。
図8は、本発明による好ましい実施態様の更に他の例の側面説明図である。
図9は、本発明による好ましい実施態様の更に他の例の側面説明図である。
図10は、本発明による好ましい実施態様の更に他の例の側面説明図である。
図11は、図10に示す例の動作説明図である。

実施例

0029

次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。

0030

図1において、本例の免震支持装置1は、地盤又は基台である商店の床2上で支持すべき免震支持対象物である商店の陳列台等の什器3の鉛直方向Vの荷重を受けるべく、当該什器3の外函4の下部に螺子5等により取付具6を介して固定されるようになっていると共に曲率中心である中心O1をもった断面円弧凸外面7を有した支持体8と、支持体8の断面円弧凸外面7に相補的な形状であって中心O1と同一の位置に曲率中心をもつ断面円弧凹外面9を有すると共に断面円弧凹外面9で支持体8の断面円弧凸外面7に中心O1を中心としてR方向に摺動自在であって回転自在に接触する一方、床2の平坦面10に曲率中心である中心O2をもった断面円弧凸外面11で中心O2を中心としてR方向に回転自在に接触、即ち、中心O2を中心として転がり自在に接触するようになっていると共に支持体8を介する什器3の鉛直方向Vの荷重を支持体8と共に受ける回転体12とを具備している。

0031

支持体8は、上部に螺子部21を下部に括れ部22を夫々有する円柱状の本体23と、本体23の括れ部22に一体的に設けられた部分円球部24とを有しており、螺子部21に螺合されたナット25により鉛直方向Vに関して位置調整可能に当該螺子部21において取付具6に固定されており、断面円弧凸外面7は、円球面の一部としての部分円球部24の部分円球凸面26からなっている。

0032

回転体12は、円球面の一部としての部分円球凹面31からなっている断面円弧凹外面9と、円球面の一部としての部分円球凸面32からなっている断面円弧凸外面11と、一方では、断面円弧凹外面9に連接し、他方では、断面円弧凸外面11に連接した截頭円錐外面又は截頭四角錐外面等を含む截頭多角錐外面、本例では、截頭円錐外面33とを具備しており、支持体8の断面円弧凸外面7に対して、支持体8の断面円弧凸外面7の曲率中心であって回転体12の断面円弧凹外面9の曲率中心でもある中心O1を中心として、R方向に回転自在であり、回転体12の断面円弧凸外面11の曲率中心である中心O2は、免震支持装置1の静止状態(図1に示す状態)において、回転体12の断面円弧凹外面9の曲率中心である中心O1に対して鉛直方向Vにおいて什器3の側である上方に偏芯量δをもって偏芯して位置しており、支持体8の断面円弧凸外面7の曲率中心である中心O1と回転体12の断面円弧凸外面11の曲率中心である中心O2とは、免震支持装置1の静止状態において、同一の鉛直線35上に位置しており、回転体12の断面円弧凸外面11は、免震支持装置1の静止状態において当該断面円弧凸外面11が床2の平坦面10に接触する位置Pと中心O1との間の距離dよりも大きな曲率半径r2を有しており、而して、偏芯量δは、r2−dとなっている。

0033

什器3の外函4の下部に複数個、少なくとも3個配される前述の免震支持装置1の夫々は、地震による水平方向Hの震動が床2に加わらない場合は、図1に示す静止状態にあって、床2上で什器3の荷重を分担して当該什器3を支持しており、地震による水平方向Hの震動が床2に加わると、各免震支持装置1の回転体12は、図2に示すように、床2の平坦面10上で部分円球部24に対して中心O1を中心としてR方向に転がって回転し、この回転により各免震支持装置1は、床2に加わる水平方向Hの震動の什器3への伝達を阻止して、而して、什器3を免震支持する一方、中心O1と中心O2との偏芯量δに起因する断面円弧凸外面11の曲率半径r2と距離dとの相違により、R方向の回転と共に什器3を鉛直方向Vに持ち上げるようになっている回転体12には、回転体12の各回転位置で静止状態への復帰モーメントM=W・δ・sinθ(但し、Wは、回転体12に加わる荷重、δは、偏芯量δ=(r2−d)、θは、回転体12の回転角である)が生じ、この復帰モーメントMにより、所謂、周期Tをもった振り子運動を行う回転体12は、地震による水平方向Hの床2の震動の消滅後、断面円弧凸外面7に対する断面円弧凹外面9の滑り摩擦及び床2の平坦面10に対する回転体12の転がり摩擦による震動エネルギー消散による振り子運動の収斂と共に静止状態における回転位置に復帰されて、什器3を地震震動前の元の位置に戻すようになっている。

0034

回転体12の振り子運動の周期Tは、式(1)で表され、θが小さい場合には、θ/sinθ≒1となる結果、周期Tは、式(2)で表されて、断面円弧凸外面11の曲率半径r2と距離dとの差である偏芯量δ(=r2−d)が小さければ小さい程、長くなり、逆に、偏芯量δ(=r2−d)が大きければ大きい程、短くなる。

0035

ここで、gは、重力加速度である。

0036

0037

以上の免震支持装置1では、回転体12が床2の平坦面10にその断面円弧凸外面11で転がり回転自在に接触するようになっていると共に、静止状態において、断面円弧凸外面11の曲率中心である中心O2が断面円弧凹外面9の曲率中心である中心O1に対して鉛直方向Vの上方に偏芯量δだけ偏芯している結果、床2の平坦面10をそのまま利用して設置できて、しかも、回転体12の振り子運動の周期Tを距離dと断面円弧凸外面11の曲率半径r2との差である偏芯量δで決定できるために、容易に長周期化を図り得る上に、断面円弧凸外面7が部分円球凸面26からなっていると共に断面円弧凹外面9が部分円球凹面31からなって、しかも、断面円弧凸外面11が部分円球凸面32からなっているために、即ち、夫々が円球面からなっているために、水平方向Hに関しての全方向の地震の震動に対して什器3を免震支持でき、加えて、螺子部21及びナット25により支持体8の取付具6への取付位置を調整できるようになっているために、鉛直方向Vに関する任意の位置で什器3を免震支持できる。

0038

ところで、図1に示す免震支持装置1では、回転体12を剛性体からの一体物で形成したが、これに代えて、例えば、図3に示すように、回転体12は、断面円弧凹外面9、截頭円錐外面33及び部分円球凸面41を有した剛体42と、剛体42の部分円球凸面41に加硫接着により固着されていると共に断面円弧凸外面11を有した天然ゴム製の弾性体43とを具備していてもよく、このように回転体12が剛体42に対する被覆層として弾性体43を具備していると、水平方向Hに関しての全方向の地震の震動に対して什器3を免震支持できる上に、弾性体43の弾性変形で、床2に加わる鉛直方向Vの地震による震動に対しても什器3を免震支持できて、什器3自体及び什器3内の物品をも保護でき、加えて、静止状態において鉛直方向Vの荷重を受ける弾性体43の部分の部分的弾性変形による当該部分の凹みに起因する断面円弧凸外面11の平坦化でトリガ作用を得ることができることになる。

0039

図1及び図3に示す免震支持装置1では、回転体12の大きな回転角θを伴う地震の震動において、回転体12が支持体8から外れる虞れが生じ得るが、図4に示すように、免震支持装置1は、支持体8の断面円弧凸外面7の曲率中心である中心O1を中心とした回転体12のR方向の回転において当該回転体12の衝突でその一定以上の回転を禁止して支持体8からの回転体12の離脱を防止する離脱防止機構51を更に具備していてもよく、離脱防止機構51は、支持体8に取付けられていると共に回転体12を囲繞している囲繞体52を具備している。

0040

囲繞体52は、取付具6及びナット25に挟持されて支持体8の螺子部21に固着された円盤状の天井部55と、天井部55の外周縁上端で一体となって回転体12を周りから取り囲んだ円筒部56と、円筒部56の下端に一体となって当該円筒部56の下端から水平方向H外方に突出していると共に環状下面57で床2の平坦面10に接触した環状外側鍔部58と、環状外側鍔部58に上方において円筒部56に一体となって当該円筒部56の円筒内面59から水平方向Hの内方に突出していると共に回転体12が回転し得る開口60を規定した円筒状の内周面61を有した環状内側鍔部62とを具備している。

0041

斯かる離脱防止機構51を具備した免震支持装置1では、図5に示すように、支持体8の断面円弧凸外面7の曲率中心である中心O1を中心とした回転体12の大きな回転角θを伴う水平方向Hの地震の震動による回転体12の一定以上のR方向の回転において、回転体12は、囲繞体52の内面である天井部55の下面63に衝突して接触し、それ以上の回転が禁止されるようになっており、而して、支持体8の断面円弧凸外面7の曲率中心である中心O1を中心とした回転体12の一定以上の回転において、当該回転体12が接触する内面である天井部55の下面63を有している囲繞体52は、支持体8の部分円球部24からの回転体12の離脱を防止するようになっている。

0042

離脱防止機構51を具備した免震支持装置1によれば、意図しない大きな水平方向Hの震動で回転体12が大きく回転されようとしても、回転体12の一定以上の回転を禁止して支持体8からの回転体12の離脱を防止し得る結果、什器3の転倒等を防ぐことができ、地震による被害を最小限にし得る。

0043

囲繞体52を有した離脱防止機構51では、免震支持装置1の静止状態で、環状下面57で平坦面10に接触した環状外側鍔部58を具備しているために、免震支持装置1の静止状態での囲繞体52の内部65を外部に対して密閉でき当該内部65への塵埃侵入を防ぐこともでき、塵埃による免震支持装置1の動作不良を回避できる。尚、環状下面57に、弾性体43と同様の弾性板を貼着等により設けることにより、又は環状下面57と平坦面10との間に弾性体43の厚み程度の隙間を設けることにより、図3に示す回転体12の弾性体43の機能を好ましく得ることができる。

0044

以上の免震支持装置1では、支持体8を什器3の外函4に固定し、回転体12をその断面円弧凸外面11で床2の平坦面10に転がり自在に接触させたが、これに代えて、支持体8を螺子部21で床2に固定し、回転体12の断面円弧凸外面11を什器3の外函4の下面である平坦面71に回転自在に接触させてもよく、換言すれば、支持体8と回転体12との組み合わせ体天地逆にしてもよく、斯かる天地逆にした免震支持装置では、回転体12の断面円弧凸外面11の曲率中心である中心O2は、免震支持装置の静止状態において、回転体12の断面円弧凹外面9の曲率中心である中心O1に対して鉛直方向Vにおいて床2の側である下方に偏芯量δをもって偏芯して位置されるとよい。

0045

図6に示す他の例の免震支持装置1aは、床2上で支持すべき什器3の鉛直方向Vの荷重を受けるべく、当該什器3の外函4の下部に螺子5等により取付具6を介して固定されるようになっていると共に曲率中心である中心O1をもった断面円弧凸外面7aを有した支持体8aと、支持体8aの断面円弧凸外面7aに相補的な形状であって中心O1と同一の位置に曲率中心をもつ断面円弧凹外面9aを有すると共に断面円弧凹外面9aで断面円弧凸外面7aに中心O1を中心としてR方向に摺動自在であって回転自在に接触する一方、床2における平坦面10に曲率中心である中心O2をもった断面円弧凸外面11aで中心O2を中心としてR方向に回転自在に接触、即ち、中心O2を中心として転がり自在に接触するようになっていると共に支持体8aと共に什器3の支持体8aを介する鉛直方向Vの荷重を受ける回転体12aとを具備している。

0046

支持体8aは、上部に螺子部21aを有する円柱状の本体23aと、本体23aの下部に一体的に形成されていると共に円球面の一部としての部分円球凸面26aからなっている断面円弧凸外面7aを有して、本体23a及び回転体12a間に配された摺動部27aとを具備しており、本体23aは、螺子部21aに螺合されたナット25により鉛直方向Vに関して位置調整可能に当該螺子部21aにおいて取付具6に固定されて、斯かる取付具6を介して什器3の外函4の下部に固定されるようになっており、摺動部27aは、本体23aの下部に一体的に形成されている円盤部22aと、円盤部22aに一体的に形成されていると共に部分円球凸面26aを有した部分円球部24aとを具備している。

0047

回転体12aは、円球面の一部としての部分円球凹面31aからなっている断面円弧凹外面9aと、円球面の一部としての部分円球凸面32aからなっている断面円弧凸外面11aと、内周縁では断面円弧凹外面9aに連接し、外周縁では断面円弧凸外面11aに連接した円環状端面33とを具備しており、支持体8aの断面円弧凸外面7aに対して、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率中心でもある中心O1を中心として、R方向に摺動回転自在であり、断面円弧凸外面11aは、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率半径r1よりも大きな曲率半径r2を有しており、回転体12aの断面円弧凸外面11aの曲率中心である中心O2は、免震支持装置1aの静止状態(図6に示す状態)において、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率中心である中心O1に対して鉛直方向Vにおいて什器3の側である上方に偏芯量δ(=r2−r1)をもって偏芯して位置しており、支持体8aの断面円弧凸外面7a及び回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率中心である中心O1と回転体12aの断面円弧凸外面11aの曲率中心である中心O2とは、免震支持装置1aの静止状態において、同一の鉛直線35上に位置しており、而して、支持体8aの断面円弧凸外面7aは、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率半径r1と同一の曲率半径r1を有しており、支持体8aの断面円弧凸外面7aと回転体12aの断面円弧凹外面9aとの曲率中心である中心O1は、同一の位置に位置している。

0048

什器3の外函4の下部に複数個、少なくとも3個配される前述の免震支持装置1aの夫々は、地震による水平方向Hの震動が床2に加わらない場合は、図6に示す静止状態にあって、床2上で什器3の荷重を分担して当該什器3を支持しており、地震による水平方向Hの震動が床2に加わると、各免震支持装置1aの回転体12aは、図7に示すように、断面円弧凸外面7aに対する断面円弧凹外面9aの摺動を伴って、床2の平坦面10上において断面円弧凸外面11aで部分円球部24aに対して中心O1を中心としてR方向に転がって回転し、この回転により各免震支持装置1aは、床2に加わる水平方向Hの震動の什器3への伝達を阻止して、而して、什器3を免震支持する一方、中心O1と中心O2との偏芯量δに起因する断面円弧凸外面11aの曲率半径r2と断面円弧凹外面9aの曲率半径r1との相違により、R方向の回転と共に什器3を鉛直方向Vに持ち上げるようになっている回転体12aには、回転体12aの各回転位置で静止状態への復帰モーメントM=W・δ・sinθ(但し、Wは、回転体12aに加わる荷重、δは、偏芯量δ=(r2−r1)、θは、鉛直線35に対する回転体12aの回転角である)が生じ、この復帰モーメントMにより、所謂、周期Tをもった振り子運動を行う回転体12aは、地震による水平方向Hの床2の震動の消滅後、断面円弧凸外面7aに対する断面円弧凹外面9aの滑り摩擦及び床2の平坦面10に対する回転体12aの断面円弧凸外面11aでの転がり摩擦による震動エネルギーの消散による振り子運動の収斂と共に静止状態における回転位置に復帰されて、什器3を地震震動前の元の位置に戻すようになっている。

0049

回転体12aの振り子運動の周期Tは、式(1)で表され、θが小さい場合には、θ/sinθ≒1となる結果、周期Tは、式(2)で表されて、断面円弧凸外面11aの曲率半径r2と断面円弧凹外面9aの曲率半径r1との差である偏芯量δ(=r2−r1)が小さければ小さい程、長くなり、逆に、偏芯量δ(=r2−r1)が大きければ大きい程、短くなる。

0050

以上の免震支持装置1aでも、床2の平坦面10に転がり回転自在に接触するようになっている断面円弧凸外面11aを回転体12aが有すると共に、静止状態において、断面円弧凸外面11aの曲率中心である中心O2が断面円弧凹外面9aの曲率中心である中心O1に対して鉛直方向Vの上方に偏芯量δだけ偏芯している結果、床2の平坦面10をそのまま利用して設置できて、しかも、回転体12aの振り子運動の周期Tを断面円弧凹外面9aの曲率半径r1と断面円弧凸外面11aの曲率半径r2との差である偏芯量δで決定できるために、容易に長周期化を図り得る上に、断面円弧凸外面7aが部分円球凸面26aからなっていると共に断面円弧凹外面9aが部分円球凹面31aからなって、しかも、断面円弧凸外面11aが部分円球凸面32aからなっているために、即ち、夫々が円球面からなっているために、水平方向Hに関しての全方向の地震の震動に対して什器3を免震支持でき、加えて、螺子部21a及びナット25により支持体8aの取付具6への取付位置を調整できるようになっているために、鉛直方向Vに関する任意の位置で什器3を免震支持できる。

0051

ところで、図6に示す免震支持装置1aでは、回転体12aを剛性体からの一体物で形成したが、これに代えて、例えば、図8に示すように、回転体12aは、断面円弧凹外面9aからなっている部分円球凹面31a、円環状端面33a及び部分円球凸面41aを有した剛体42aと、剛体42aの部分円球凸面41aに加硫接着により固着されていると共に断面円弧凸外面11aからなっている部分円球凸面32aを有した天然ゴム製の弾性体43aとを具備していてもよく、このように回転体12aが剛体42aに対する被覆層として弾性体43aを具備していると、水平方向Hに関しての全方向の地震の震動に対して什器3を免震支持できる上に、弾性体43aの弾性変形で、床2に加わる鉛直方向Vの地震による震動に対しても什器3を免震支持できて、什器3自体及び什器3内の物品をも保護でき、加えて、静止状態において鉛直方向Vの荷重を受ける弾性体43aの部分の部分的弾性変形による当該部分の凹みに起因する断面円弧凸外面11aの平坦化でトリガ作用を得ることができることになる。

0052

図6及び図8に示す免震支持装置1aでは、支持体8aの断面円弧凸外面7aは、回転体12aの断面円弧凹外面9aの中心O1の位置と同一の位置に中心O1をもって、しかも、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率半径r1と同一の曲率半径r1を有しているが、これに代えて、例えば、図9に示すように、支持体8aの断面円弧凸外面7aは、回転体12aの断面円弧凹外面9aの中心O1の位置と鉛直方向Vに関して異なる位置であって同一の鉛直線35上に中心O3をもって、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率半径r1よりも小さな曲率半径r3を有していてもよく、この場合には、図6及び図8に示す免震支持装置1aの断面円弧凸外面7aと断面円弧凹外面9aとの摺動自在な面接触と比較して、断面円弧凸外面7aと断面円弧凹外面9aとの摺動自在な略点接触となる。

0053

以上の免震支持装置1aでは、回転体12aの大きな回転角θを伴う地震の震動において、回転体12aが支持体8aから外れる虞れが生じ得るが、図10に示すように、免震支持装置1aは、支持体8aに対する断面円弧凹外面9aの曲率中心である中心O1を中心とした回転体12aのR方向の回転において当該回転体12aの衝突でその一定以上の回転を禁止して支持体8aからの回転体12aの離脱を防止する上記の離脱防止機構51を更に具備していてもよく、離脱防止機構51において、囲繞体52は、回転体12aを囲繞しており、円筒部56は、回転体12aを周りから取り囲んでおり、開口60で回転体12aが回転し得るなっている。

0054

斯かる離脱防止機構51を具備した免震支持装置1aでは、図11に示すように、支持体8aの断面円弧凸外面7aの曲率中心である中心O1を中心とした回転体12aの大きな回転角θを伴う水平方向Hの地震の震動による回転体12aの一定以上のR方向の回転において、回転体12aは、天井部55の下面63に衝突して接触し、それ以上のR方向の回転が禁止されるようになっており、而して、支持体8aの断面円弧凸外面7aの曲率中心である中心O1を中心とした回転体12aの一定以上の回転において、当該回転体12aが接触する内面である天井部55の下面63を有している囲繞体52は、前記と同様に、支持体8aの摺動部27aからの回転体12aの離脱を防止するようになっている。

0055

離脱防止機構51を具備した免震支持装置1aによれば、上記と同様に、意図しない大きな水平方向Hの震動で回転体12aが大きく回転されようとしても、回転体12aの一定以上の回転を禁止して支持体8aからの回転体12aの離脱を防止し得る結果、什器3の転倒等を防ぐことができ、地震による被害を最小限にし得る。

0056

免震支持装置1aに対する離脱防止機構51でも、免震支持装置1aの静止状態で、環状下面57で平坦面10に接触した環状外側鍔部58を具備しているために、免震支持装置1aの静止状態での囲繞体52の内部65を外部に対して密閉でき当該内部65への塵埃の侵入を防ぐこともでき、塵埃による免震支持装置1aの動作不良を回避できる。本例の免震支持装置1aでも、環状下面57に弾性板を設け、又は環状下面57と平坦面10との間に隙間を設けてもよい。

0057

以上の免震支持装置1aでは、支持体8aを什器3の外函4に固定し、回転体12aの断面円弧凸外面11aを床2の平坦面10に転がり自在に接触させたが、これに代えて、免震支持装置1と同様に、支持体8aを螺子部21aで床2に固定し、回転体12aの断面円弧凸外面11aを什器3の外函4の下面である平坦面71に回転自在に接触させてもよく、換言すれば、支持体8aと回転体12aとの組み合わせ体を天地逆にしてもよく、斯かる天地逆にした免震支持装置では、回転体12aの断面円弧凸外面11aの曲率中心である中心O2は、免震支持装置の静止状態において、回転体12aの断面円弧凹外面9aの曲率中心である中心O1に対して鉛直方向Vにおいて床2の側である下方に偏芯量δをもって偏芯して位置されるとよい。

0058

1、1a免震支持装置2 床 3什器4外函5螺子6取付具7、7a、11、11a断面円弧凸外面 8、8a支持体9、9a 断面円弧凹外面10平坦面 12、12a回転体O1、O2 中心 d 距離 r1曲率半径r2 曲率半径

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 今井 仁美の「 車椅子揺れ防止バー」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】車椅子での車移動時に発生する縦揺れ対策として、特開2004−106602はこれまでに考案されたものだが、電源が必要で、設備の価格が高価になり、使用機器のレスポンスが突然発生する揺れには追従出来... 詳細

  • 株式会社フコクの「 ゴム組成物およびそれを用いたゴム部材」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】耐油および有機酸(凝縮水等)に対する耐性を有するとともに、低温域でも優れた防振特性を有する水素化ニトリルゴム組成物およびゴム部材を提供する。【解決手段】水素化ニトリルゴム、カーボンブラック、及... 詳細

  • 北川工業株式会社の「 ファンホルダ」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】従来品以上に様々な周波数の振動に幅広く対応可能なファンホルダを提供する。【解決手段】ファンホルダは、2つの振動抑制部を備える。2つの振動抑制部は、ファンのケーシング部に設けられた取付孔の軸方向... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ