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技術 管理装置、管理方法、管理システム及びプログラム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 矢部正明丸山一郎峯澤聡司佐藤香矢野裕信
出願日 2014年10月31日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2016-556170
公開日 2017年4月27日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 WO2016-067469
状態 特許登録済
技術分野 交流の給配電
主要キーワード 修正期間 節電要求 消費態様 動作能力 使用傾向 できる限り低く 消費履歴 定格消費電力
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題・解決手段

電気機器管理装置(100)は、長期計画部(122)と、短期計画部(124)と、電気機器制御部(125)とを備える。長期計画部(122)は、長期計画期間消費される総電力量予測値に基づいて、長期計画期間に電気機器を制御するための長期計画を決定する。短期計画部(124)は、長期計画部(122)により決定された長期計画に基づいて、長期計画期間より短い短期計画期間に電気機器を制御するための短期計画を決定する。電気機器制御部(125)は、短期計画部(124)により決定された短期計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、蓄電池を含む電気機器を制御する。

概要

背景

蓄電池太陽光発電システムなどを設置した住宅では、停電時などに、自立運転ができる。自立運転とは、電力会社から供給される系統電源から住宅を切り離した状態で、宅内の蓄電池、太陽光発電システムなどから供給される電力により宅内の負荷を動作させることである。

特許文献1に記載の制御装置は、自立運転中の負荷の運転スケジュールを決定し、その運転スケジュールに従って電力供給を制限する。そして、特許文献1に記載の制御装置は、必要に応じて、運転スケジュールを変更する。

概要

電気機器管理装置(100)は、長期計画部(122)と、短期計画部(124)と、電気機器制御部(125)とを備える。長期計画部(122)は、長期計画期間消費される総電力量予測値に基づいて、長期計画期間に電気機器を制御するための長期計画を決定する。短期計画部(124)は、長期計画部(122)により決定された長期計画に基づいて、長期計画期間より短い短期計画期間に電気機器を制御するための短期計画を決定する。電気機器制御部(125)は、短期計画部(124)により決定された短期計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、蓄電池を含む電気機器を制御する。

目的

本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザの要求に応じた電力の消費態様快適性を同程度に保つことが可能な機器管理装置などを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

第1期間に消費される総電力量予測値に基づいて、前記第1期間に電気機器を制御するための第1計画を決定する第1計画手段と、前記第1計画手段により決定された前記第1計画に基づいて、前記第1期間より短い第2期間に前記電気機器を制御するための第2計画を決定する第2計画手段と、前記第2計画手段により決定された前記第2計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える電気機器管理装置

請求項2

電力消費態様に関するユーザの要求が入力される入力部をさらに備え、前記第1計画手段は、前記入力された電力の消費態様に関する要求に応じた第1計画を決定し、前記第2計画は、前記入力された電力の消費態様に関する要求に応じた第2計画を決定する請求項1に記載の電気機器管理装置。

請求項3

前記電力の消費態様に関する要求は、前記蓄電池の充放電制御に関する要求と、前記蓄電池を除く電気機器の動作能力を抑制する程度に関する要求とを含む請求項2に記載の電気機器管理装置。

請求項4

前記蓄電池の充放電制御に関する要求は、電力料金を抑制する要求、電力の購入量を抑制する要求、自立運転をする要求、二酸化炭素排出量を抑制する要求のいずれか1つ以上を含む請求項3に記載の電気機器管理装置。

請求項5

前記電気機器制御手段は、前記第2計画手段により決定された前記第2計画と前記蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、前記第2期間より短い第3期間ごとに前記第1計画又は前記第2計画を修正する修正手段と、前記修正手段によって修正された計画に従って、前記電気機器を制御する制御実施手段とを有する請求項1から4のいずれか1項に記載の電気機器管理装置。

請求項6

前記蓄電池を除く電気機器の動作能力を抑制する方法と抑制度とを対応付けた抑制度データが格納される抑制度記憶手段をさらに備え、前記第1計画は、前記第1期間に適用する抑制度を含む請求項5に記載の電気機器管理装置。

請求項7

前記第2計画手段は、前記第1計画に含まれる抑制度に従って電気機器の動作能力を抑制した場合に前記第3期間の各々で消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第3期間の各々の終期における前記蓄電池の残容量を含む前記第2計画を決定する請求項6に記載の電気機器管理装置。

請求項8

前記修正手段は、始期到来する第3期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記始期が到来する第3期間に適用する抑制度を決定する請求項7に記載の電気機器管理装置。

請求項9

前記制御実施手段は、前記抑制手段によって決定された前記抑制度によれば動作能力が抑制される電気機器のうち、抑制を解除しても前記第2計画に含まれる蓄電池の残容量の計画値を満たすと予想される電気機器を特定し、当該特定された電気機器を除く前記電気機器を制御する請求項8に記載の電気機器管理装置。

請求項10

前記電気機器が過去に消費した電力量を示す消費履歴データが格納される消費履歴記憶手段を、さらに備え、前記第1計画手段及び前記第2計画手段の少なくとも一方が、前記消費履歴データを参照することによって前記総電力量を予測する請求項1から9のいずれか1項に記載の電気機器管理装置。

請求項11

電気機器と、電気機器に供給される電力を充放電する蓄電池と、請求項1から10のいずれか1項に記載の電気機器管理装置とを備える電気機器管理システム

請求項12

第1計画手段が、第1期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第1期間に電気機器を制御するための第1計画を決定し、第2計画手段が、前記決定された前記第1計画に基づいて、前記第1期間より短い第2期間に前記電気機器を制御するための第2計画を決定し、電気機器制御手段が、前記決定された前記第2計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器管理方法

請求項13

コンピュータを、第1期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第1期間に電気機器を制御するための第1計画を決定する第1計画手段、前記第1計画手段により決定された前記第1計画に基づいて、前記第1期間より短い第2期間に前記電気機器を制御するための第2計画を決定する第2計画手段、前記第2計画手段により決定された前記第2計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器制御手段として機能させるためのプログラム

技術分野

背景技術

0002

蓄電池太陽光発電システムなどを設置した住宅では、停電時などに、自立運転ができる。自立運転とは、電力会社から供給される系統電源から住宅を切り離した状態で、宅内の蓄電池、太陽光発電システムなどから供給される電力により宅内の負荷を動作させることである。

0003

特許文献1に記載の制御装置は、自立運転中の負荷の運転スケジュールを決定し、その運転スケジュールに従って電力供給を制限する。そして、特許文献1に記載の制御装置は、必要に応じて、運転スケジュールを変更する。

先行技術

0004

特開2012−228043号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、停電が、輪番停電のように計画的なものではなく、地震台風津波などの自然災害によって引き起こされた場合、比較的短い時間で確実に復電するとは限らない。停電が、例えば数日〜数週間といった長期に及ぶと、ユーザの活動、天候などに起因して、宅内の負荷での消費電力、太陽光発電システムの発電電力などが変化することもある。そのため、停電が、長期に及ぶ場合、単に、停電終了予定までの残り時間の運転スケジュールを見直すだけでは、その時々で電力供給の制限の程度が大きく変わってしまうおそれがある。これでは、ユーザの快適性がその時々で大きく変わってしまう。

0006

また、停電が発生していない場合であっても、できる限り電力の消費量を抑制したい、或いは、できる限り電力料金を抑制したいなどといった電力の消費態様に関するユーザの要求は、種々あり得る。このような場合も、ユーザの活動、天候などによって、その時々で電力供給の制限の程度が大きく変わってしまい、その結果、ユーザの快適性がその時々で大きく変わってしまうおそれがある。

0007

本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能な機器管理装置などを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、本発明に係る電気機器管理装置は、
第1期間に消費される総電力量予測値に基づいて、前記第1期間に電気機器を制御するための第1計画を決定する第1計画手段と、
前記第1計画手段により決定された前記第1計画に基づいて、前記第1期間より短い第2期間に前記電気機器を制御するための第2計画を決定する第2計画手段と、
前記第2計画手段により決定された前記第2計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。

発明の効果

0009

本発明によれば、第1期間に電気機器を制御するための第1計画に基づいて、第1期間より短い第2期間に電気機器を制御するための第2計画を決定し、その第2計画と蓄電池の実績値とに基づいて電気機器を制御する。また、蓄電池は、電気機器に含まれており、電気機器制御部によって制御される。これにより、快適性を同程度に保つように電気機器を制御するとともに、ユーザの要求に応じた電力の消費態様となるように蓄電池の充放電を制御することができる。従って、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能になる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施の形態1に係る電気機器管理装置が設置される住宅におけるシステムの構成を示す図である。
実施の形態1に係る電気機器管理装置の機能的な構成を示す図である。
計画基礎データの一例を示す図である。
消費履歴データの一例を示す図である。
抑制度データの一例を示す図である。
定格消費電力データの一例を示す図である。
実施の形態1に係る計画処理の流れを示すフローチャートである。
長期計画処理の流れを示すフローチャートである。
第1の残容量予測処理の流れを示すフローチャートである。
短期計画処理の流れを示すフローチャートである。
短期計画処理によって決定される充電計画及び放電計画の一例を示す図である。
修正処理の流れを示すフローチャートである。
第2の残容量予測処理の流れを示すフローチャートである。
実施の形態1に係る電気機器管理装置の制御の下で、自立運転をした場合の蓄電池の残容量の変化の一例を示す図である。
本発明の実施の形態2に係る電気機器管理装置の機能的な構成を示す図である。
実施の形態2に係る計画処理の流れを示すフローチャートである。
実施の形態2に係る修正処理の流れを示すフローチャートである。
第3の残容量予測処理の流れを示すフローチャートである。

実施例

0011

本発明の実施の形態について図を参照して説明する。全図を通じて同一の要素には同一の参照符号を付す。

0012

実施の形態1.
本発明の実施の形態1に係る電気機器管理装置100は、図1に示すように、宅内のネットワーク101を介して、住宅に設置される家電機器102、パワーコンディショナ103、太陽光発電システム104などの電気機器を管理する。宅内のネットワーク101は、有線無線又はこれらを組み合わせて構成されてよい。

0013

電気機器管理装置100は、住人携帯する端末装置105などとも無線又は有線で通信する。これによって、住人は、電気機器管理装置100から提供される情報を端末装置105で閲覧することや、電気機器管理装置100へ端末装置105から指示を与えることができる。

0014

なお、電気機器管理装置100の管理対象となる領域は、住宅に限らず、例えばビル施設などであってもよい。

0015

家電機器102は、例えば空調機、IH(Induction Heating)調理器照明器具冷蔵庫テレビ給湯システムなどである。

0016

パワーコンディショナ103は、蓄電池110が充放電するために電力を双方向に変換する装置であり、蓄電池110とともに、電気機器としての蓄電システムを構成する。蓄電池110は、EV電気自動車)に搭載されていてもよく、定置型であってもよい。なお、蓄電池110は、複数設けられてもよい。

0017

太陽光発電システム104は、太陽光を受けて発電するシステムであって、住居に設置される発電システムの一例である。なお、住居に設置される発電システムは、風力を利用して発電する発電システム、燃料を利用する発電機により発電する発電システムなどであってもよい。

0018

家電機器102は、図1に示すように、分電盤106を介して分岐した電灯線107に電気的に接続されている。電灯線107は、ブレーカ108を介して系統電源109に接続されている。ブレーカ108は、パワーコンディショナ103の制御の下で、系統電源109と電灯線107との電気的な接続と切断とを切り替え機器である。なお、ブレーカ108は、電気機器管理装置100により、接続状態切断状態とが切り替えられてもよい。

0019

通常時には、ブレーカ108は、接続状態となっており、系統電源109及び太陽光発電システム104から供給される電力により、家電機器102を動作させること、蓄電池110を充電することなどができる。また、蓄電池110から供給される電力により、家電機器102を動作させることもできる。

0020

停電した場合、ブレーカ108は、切断状態に切り替えられる。これにより、電灯線107は系統電源109から切り離される。そのため、住宅への電力の供給源は、蓄電池110及び太陽光発電システム104に限られ、これらから供給される電力によって宅内の家電機器102は動作する(自立運転)。

0021

電気機器管理装置100は、図2に示す機能的な構成を備えることによって、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で家電機器102の動作及び蓄電池110の充放電を制御する。

0022

ここで、電力の消費態様に関するユーザの要求は、蓄電池110の充放電制御に関するユーザの要求と、家電機器102(蓄電池110を除く電気機器)の動作能力を抑制する程度に関するユーザの要求とを含む。

0023

蓄電池110の充放電制御に関するユーザの要求には、例えば、電力の使用料金できる限り低くする要求(すなわち、電力料金を抑制する要求)、系統電源109から供給を受ける電力をできる限り少なくする要求(すなわち、電力の購入量を抑制する要求)、電力の購入量をゼロにする要求(自立運転する要求)、二酸化炭素排出量を抑制する要求などの1つ以上を含む。

0024

ここで、電力の料金は、時間帯などによって異なる場合がある。このような場合、電力料金を抑制する場合の電気機器の制御と、電力の購入量を抑制する電気機器の制御とは異なることがある。

0025

また、二酸化炭素排出量を抑制する方法は種々考えられる。例えば、蓄電システムは一般的に充放電する電力量によって、効率が異なることがあるので、ユーザが二酸化炭素排出量を抑制することを要求する場合、蓄電池110の充放電に伴うエネルギー損失を抑制するように電気機器が制御されるとよい。

0026

家電機器102の動作能力を抑制する程度に関するユーザの要求が高ければ、家電機器102の動作能力を大きく低下させて、通常、電力料金、電力の購入量又は二酸化炭素排出量を抑制することができる。しかし、家電機器102の動作能力を抑制することによってユーザの快適性を損なうおそれもある。家電機器102の動作能力を抑制する程度は、家電機器102の動作能力の抑制に伴う快適性の低下をユーザがどの程度まで許容するかを示す指標言い換えることもできる。

0027

電気機器管理装置100は、図2に示すように、記憶部111を備える。記憶部111には、計画基礎データ112、消費履歴データ113、抑制度データ114、定格消費電力データ115などの各種データが格納される。

0028

また、電気機器管理装置100は、電力の消費態様に関する要求などをユーザが入力する入力部116と、家電機器102の消費電力を示すデータを取得する消費電力取得部117と、蓄電池110の残容量を示すデータを取得する残容量取得部118と、現在時刻計測する計時部119と、太陽光発電システム104の発電量予測する発電量予測部120と、適宜設定される長期計画期間に応じて短期計画期間を設定する短期計画期間設定部121と、長期計画期間に電気機器を制御するための長期計画を決定する長期計画部122と、短期計画期間に応じて修正期間を設定する修正期間設定部123と、短期計画期間に電気機器を制御するための短期計画を決定する短期計画部124と、短期計画と蓄電池110の実際の残容量である実績値とに基づいて、電気機器を制御する電気機器制御部125と、各種情報をユーザに表示するための表示部126とを備える。

0029

記憶部111は、各種データを記憶するフラッシュメモリ、HDD(Hard Disk Drive)などである。

0030

計画基礎データ112は、図3に示すように、電力の消費態様に関するユーザの要求に応じて電気機器を制御するための基本的な情報を含んでおり、例えば、電気機器を制御するための各種期間に関する情報、電力の消費態様に関するユーザの要求(節電要求)を含む。

0031

詳細には、短期計画期間設定値は、短期の計画を立てるために予め設定される期間であって、例えばユーザの生活スタイルに関する比較的短い周期(例えば、1日)に応じたものである。修正期間設定値は、実際の状況に合わせて計画を修正するために予め設定される期間であって、短期計画期間設定値よりも短い周期(例えば10分など)に応じたものである。長期計画期間は、長期計画を決定するための具体的な期間であって、例えばユーザ入力に基づいて設定されてもよく、終期到来する度に予め定められた期間(短期計画期間より長い期間であって、例えば、1週間など)に応じて自動的に設定されてもよい。短期計画期間は、ユーザにより入力される長期計画期間と、短期計画期間設定値とに基づいて、電気機器管理装置100が設定する具体的な期間である。修正期間は、短期計画期間と、修正期間設定値とに基づいて、電気機器管理装置100が設定する具体的な期間である。

0032

節電要求は、蓄電池110の充放電制御に関するユーザの要求としての充放電制御態様と、家電機器102の動作能力を抑制する程度に関するユーザの要求としての動作能力抑制レベル(詳細後述)とを含む。図3に示す「買電抑制」は、電力の購入量を抑制する要求が設定されていることを示す。

0033

消費履歴データ113は、家電機器102により過去に消費された電力量の時間帯ごとの傾向を示すデータであって、図4に示すように、時間帯ごとに、家電機器102の各々が過去に消費した電力量を含む。ここで、時間帯は、ユーザの電力消費の傾向が表れるものであることが望ましく、例えば平日、休日などの日に関する情報をも含んでもよい。

0034

抑制度データ114は、家電機器102の各々について動作能力を抑制する方法と抑制度とを対応付けたデータであって、ユーザの嗜好に合わせて予め設定されることが望ましい。

0035

抑制度データ114では、例えば、図5に示すように、抑制度を表す値と抑制方法とが対応付けられている。例えば、抑制度データ114は、抑制度が「1」である場合、節電モードで動作できる家電機器102のすべてを節電モードで動作させることを示す。ここで、節電モードとは、通常の動作モード(通常モード)よりも消費電力を抑制した動作モードである。

0036

例えば、抑制度データ114は、抑制度が「2」である場合、抑制度「1」に対応付けられた抑制方法に加えて、温水洗浄便座を停止させることを示す。例えば、抑制度データ114は、抑制度が「3」である場合、抑制度「1」及び「2」に対応付けられた抑制方法に加えて、すべての空気清浄機を停止させることを示す。

0037

このように、本実施の形態の抑制度データ114では、抑制度が大きいほど、家電機器102の抑制が追加される。従って、本実施の形態では、抑制度が大きいほど、家電機器102の動作能力が抑制されるので、一般的にはユーザの快適性は低下する。なお、抑制度は、家電機器102の各々について動作能力を抑制する方法を表せばよく、その具体的な定義は、適宜変更されてよい。

0038

定格消費電力データ115は、図6に示すように、家電機器102の各々の定格消費電力を示すデータである。本実施の形態では、定格消費電力データ115は、家電機器102の各々の通常モードでの消費電力と、節電モードで動作できる家電機器102の各々の節電モードでの消費電力とを含む。

0039

入力部116は、長期計画期間、短期計画期間設定値、修正期間設定値、節電要求などを入力するためにユーザが操作するタッチパネル、ボタンなどである。節電要求には、上述のように、充放電制御態様と、動作能力抑制レベルとを含む。動作能力抑制レベルは、家電機器102の抑制度の初期設定値及び限界値を含む。抑制度の限界値は、例えば、ユーザがどの程度の快適性の低下を許容できるかに応じて設定されるとよい。図3に示す計画基礎データ112は、抑制度の初期設定値として「1」が設定されており、抑制度の限界値として「3」が設定されていることを示す。

0040

消費電力取得部117は、電気機器管理装置100の動作中に、家電機器102の各々の動作モードと消費電力とをリアルタイムで取得し、定格消費電力データ115として記憶部111に格納する。消費電力取得部117は、ネットワーク101を介して家電機器102の各々の消費電力を取得する。これにより、長期計画期間が開始される以前の各家電機器102の消費電力の履歴が、記憶部111に定格消費電力データ115として格納される。なお、各家電機器102の消費電力は、電灯線107に設けられる電流計(図示せず)などから得られる情報に基づいて取得されてもよい。

0041

残容量取得部118は、蓄電池110の実際の残容量である実績値を取得する。

0042

発電量予測部120は、住宅の地域を示す地域情報天気予報情報日時情報、太陽光発電システム104の性能を示す発電能力情報などに基づいて、太陽光発電システム104による発電量の予測値を算出する。地域情報は、ユーザにより予め設定され、発電量予測部120が保持するとよい。天気予報情報は、1週間などの長期、当日などの短期の天気予報を示す情報であって、図示しない広域ネットワークなどを介して発電量予測部120が取得するとよい。日時情報は、計時部119から発電量予測部120が取得するとよい。発電能力情報は、ネットワーク101を介して太陽光発電システム104から発電量予測部120が取得するとよい。

0043

短期計画期間設定部121は、長期計画期間が入力されると、計画基礎データ112の短期計画期間設定値を参照することにより長期計画期間を短期計画期間に分割する。短期計画期間設定部121は、分割した短期計画期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ112を記憶部111に格納する。

0044

長期計画部(第1計画手段)122は、短期計画期間の始期が到来するたびに、ユーザが残りの長期計画期間を同程度の快適さで生活できるような抑制度を長期抑制度として含む長期計画(第1計画)を決定する。

0045

詳細には、長期計画部122は、継続的に、計時部119から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ112を参照する。そして、長期計画部122は、短期計画期間の終期の各々に蓄電池110に必要とされる残容量と、長期計画期間の抑制度である長期抑制度とを、節電要求に応じて決定する。ここで、長期計画部122により始期が到来すると判定される時は、電気機器管理装置100の情報処理能力などに応じて、その始期として設定されている具体的な時刻から数分程度前後してもよい。

0046

長期抑制度は、例えば、長期計画期間に含まれる短期計画期間の終期の各々における蓄電池110の残容量の予測値が、電力の消費態様に関するユーザの要求に応じて必要とされる残容量(計画値)から予め定められた範囲内となり、かつ、最も高い抑制度として求められる。ここで、最も高い抑制度とは、家電機器102の動作能力を抑制する程度が最も少なくなることを意味し、本実施の形態では、抑制度が最も小さい値であることを意味する。

0047

短期計画期間の終期の各々における蓄電池110の残容量の予測値は、長期計画期間の始期に残容量取得部118により取得される実績値と、短期計画期間の各々で発電すると発電量予測部120により予測される発電量と、短期計画期間の各々で家電機器102が消費すると予測される総電力量とに基づいて算出される。この総電力量は、抑制度データ114が示す抑制度に従って家電機器102の動作能力を抑制した場合に、長期計画期間に消費すると予測される総電力量である。総電力量は、例えば、長期計画期間に応じた時間帯の消費履歴データ113に基づいて予測される。

0048

修正期間設定部123は、計画基礎データ112に含まれる短期計画期間の始期が到来すると、計画基礎データ112の修正期間設定値を参照することにより、始期が到来する短期計画期間を修正期間に分割する。修正期間設定部123は、分割した修正期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ112を記憶部111に格納する。

0049

短期計画部(第2計画手段)124は、修正期間の各々における蓄電池110の残容量の計画値と蓄電池110の充放電計画とを含む短期計画(第2計画)を決定する。短期計画は、蓄電池110から供給される電力の実際の使用状況に応じて長期抑制度を修正するために決定される。

0050

詳細には、短期計画部124は、計時部119から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ112を参照する。そして、短期計画部124は、計画基礎データ112に含まれる短期計画期間の始期が到来するたびに、その始期が到来する短期計画期間における蓄電池110の充電計画及び放電計画を決定するとともに、その始期が到来する短期計画期間に含まれる修正期間の各々の終期における蓄電池110の残容量の計画値を決定する。ここで、短期計画部124により始期が到来すると判定される時は、長期計画部122における場合と同様に、その始期として設定されている時刻から数分程度前後してもよい。

0051

修正期間の各々の終期における蓄電池110の残容量の計画値は、短期計画期間の始期が到来すると判定された時に残容量取得部118により取得される実績値と、始期が到来する短期計画期間に含まれる修正期間の各々で発電すると発電量予測部120により予測される発電量と、修正期間の各々で家電機器102が消費すると予測される総電力量とに基づいて算出される。この総電力量は、抑制度データ114において長期抑制度に応じて抑制の対象となる家電機器102の動作能力を抑制した場合に、始期が到来する短期計画期間に含まれる修正期間の各々で消費される総電力量である。修正期間の各々で消費される総電力量は、例えば、修正期間の各々に応じた時間帯の消費履歴データ113に基づいて予測される。

0052

ここで、修正期間の各々の終期における蓄電池110の残容量の計画値は、蓄電池110の充放電制御に関するユーザの要求に応じた蓄電池110の充電計画及び放電計画とともに決定される。

0053

例えば、蓄電池110の充放電制御に関する要求が、電力料金を抑制する要求であるとする。この場合、電力料金の安い時間帯に蓄電池110を充電することと、電力料金の高い時間帯に蓄電池110を放電することと、電気が高く売れる時間帯に太陽光発電システム104により発電された余剰電力を売ることとを組み合わせて、全体での電力料金が抑制されるように、充放電計画が決定される。

0054

例えば、蓄電池110の充放電制御に関する要求が、電力の購入量を抑制する要求であるとする。この場合、太陽光発電システム104により発電された余剰電力を蓄電池110にできる限り充電することと、太陽光発電システム104による電力では不足する場合に蓄電池110から放電することとを組み合わせて、電力の購入量が全体的に抑制されるように、充放電計画が決定される。なお、この場合に、電力料金の安い時間帯に蓄電池110を充電することと、電力料金の高い時間帯に蓄電池110を放電することとが適宜組み入れられてもよい。

0055

例えば、蓄電池110の充放電制御に関する要求が自立運転する要求である場合、電力の購入量を抑制する要求での充放電計画の決定方法に加えて、例えば、設定された限界値を超えた抑制度を必要に応じて設定することで、電力の購入量をゼロとするように充放電計画が決定される。

0056

例えば、蓄電池110の充放電制御に関する要求が二酸化炭素排出量を抑制する要求であるとする。この場合、電力を発生させる際の環境負荷が小さい時間帯に蓄電池110を充電することと、電力を発生させる際の環境負荷が大きい時間帯に蓄電池110を放電することとを組み合わせて、二酸化炭素排出量が全体的に抑制されるように、充放電計画が決定される。

0057

電気機器制御部125は、短期計画部124により決定された短期計画と蓄電池110の実績値とに基づいて、電気機器を制御する。詳細には、電気機器制御部125は、短期計画部124により決定された短期計画と蓄電池110の実際の残容量である実績値とに基づいて、修正期間ごとに、長期計画又は短期計画を修正する修正部127と、修正部127によって修正された計画に従って、電気機器を制御する制御実施部128とを有する。

0058

修正部127は、蓄電池110から供給される電力の実際の使用状況に応じて長期抑制度を修正した修正抑制度を含む修正計画を決定する。

0059

詳細には、修正部127は、継続的に、計時部119から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ112を参照する。そして、修正部127は、計画基礎データ112に含まれる修正期間の始期が到来するたびに、その修正期間での家電機器102の制御に適用される抑制度である修正抑制度を決定する。ここで、修正部127により始期が到来すると判定される時は、長期計画部122における場合と同様に、その始期として設定されている時刻から数分程度前後してもよい。

0060

修正抑制度は、修正期間の終期における蓄電池110の残容量の予測値が、電力の消費態様に関するユーザの要求に応じて必要とされる残容量(計画値)から予め定められた範囲内となり、かつ、最も高い抑制度として求められる。ここでの、計画値は、短期計画部124により決定された修正期間の終期における蓄電池110の残容量の計画値のうち、始期が到来する修正期間に対応するものである。

0061

修正期間の終期における蓄電池110の残容量の予測値は、修正期間の始期に残容量取得部118により取得される実績値と、始期が到来する修正期間に発電すると発電量予測部120により予測される発電量と、始期が到来する修正期間に家電機器102が消費すると予測される総電力量とに基づいて算出される。この総電力量は、抑制度データ114が示す抑制度に従って家電機器102の動作能力を抑制した場合に、始期が到来する修正期間に消費される総電力量である。始期が到来する修正期間に応じた時間帯の消費履歴データ113に基づいて予測される。

0062

なお例えば、修正部127は、蓄電池110から供給される電力の実際の使用状況に応じて、短期計画部124により決定された充電計画又は放電計画を修正してもよい。

0063

制御実施部128は、抑制度データ114において修正部127により決定された修正抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を制御する。より詳細には、電気機器制御部125は、抑制度データ114において修正抑制度以下に対応付けられたすべての抑制方法を実施して、その修正抑制度に対応する修正期間における家電機器102の動作能力を抑制する。

0064

これまで説明した消費電力取得部117、残容量取得部118、発電量予測部120、短期計画期間設定部121、長期計画部122、修正期間設定部123、短期計画部124、修正部127及び電気機器制御部125が備える機能は、例えばRAM(Random Access Memory)を作業領域としてソフトウェアプログラム(プログラム)を実行するプロセッサにより実現される。プログラムは、プロセッサがアクセスできるROM(Read Only Memory)、フラッシュメモリなどに予め格納されるとよい。

0065

表示部126は、各種情報をユーザに表示するための液晶ディスプレイなどである。表示部126は、長期計画期間中には例えば、長期計画又は短期計画で決定された抑制度、適用されている抑制度、動作能力が抑制されている家電機器102とその抑制方法(例えば、節電モード又は停止)、蓄電池110の残容量、太陽光発電システム104の発電量などを表示する。これによって、ユーザは、現状を知ることができるとともに、どのような生活をすればよいか把握することができるので、快適性の悪化の抑制を支援することができる。

0066

これまで、本実施の形態に係る電気機器管理装置100の構成について説明した。ここから、電気機器管理装置100が実行する処理について説明する。

0067

本実施の形態に係る電気機器管理装置100は、例えばユーザの指示が入力された場合、長期計画期間が更新された場合などに図7に示す計画処理を実行する。長期計画期間は、例えば長期計画期間の終期が到来すると、それと同じ長さの長期計画期間が自動的に更新される。

0068

短期計画期間設定部121は、計画基礎データ112の短期計画期間設定値を参照することにより長期計画期間を短期計画期間に分割し、分割した短期計画期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ112を設定する(ステップS101)。

0069

長期計画部122は、長期抑制度を決定するための長期計画処理を実行する(ステップS102)。

0070

詳細には、図8に示すように、長期計画部122は、抑制度の初期設定値を取得することによって、計画基礎データ112の節電要求(動作能力抑制レベル)に応じた抑制度を設定値とする(ステップS111)。

0071

長期計画部122は、蓄電池110の残容量を予測する第1の残容量予測処理を実行する(ステップS112)。

0072

詳細には、図9に示すように、長期計画部122は、抑制度データ114を参照し、設定値と同じ抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を動作させた場合の消費電力を定格消費電力データ115から取得する(ステップS131)。

0073

長期計画部122は、長期計画期間に応じた消費履歴データ113を参照する。そして、長期計画部122は、抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を動作させた場合の家電機器102の消費電力を時間帯ごとに積算する。これによって、長期計画部122は、短期計画期間ごとに消費される総電力量の予測値を算出する(ステップS132)。例えば、長期計画期間に2014年11月4日(平日)の12:00〜13:00が含まれる場合、消費履歴データ113に含まれる履歴のうち、平日の12:00〜13:00に使用された家電機器102の各々の消費電力の平均を積算する。これにより、ユーザが平日の12:00〜13:00に使用する家電機器102の傾向を考慮して消費電力を予測することができるので、予測の制度を向上させることが可能になる。

0074

発電量予測部120は、太陽光発電システム104による短期計画期間ごとの発電量の予測値を算出する(ステップS133)。長期計画部122は、算出された発電量の予測値を発電量予測部120から取得する。

0075

長期計画部122は、ステップS132で算出された総電力量の予測値と、ステップS133で算出された発電量の予測値との収支(発電量の予測値−総電力量の予測値)を短期計画期間ごとに算出する(ステップS134)。

0076

長期計画部122は、短期計画期間の各々の終期における蓄電池110の残容量の計画値を算出し(ステップS135)、図8に示す長期計画処理に戻る。

0077

長期計画部122は、予測値が0より大きいか否かを判定する(ステップS113)。予測値が0より大きくないと判定した場合(ステップS113;No)、長期計画部122は、予測値が0であるか否かを判定する(ステップS114)。予測値が0であると判定した場合(ステップS114;Yes)、長期計画部122は、長期抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS115)。

0078

予測値が0でないと判定した場合(ステップS114;No)、長期計画部122は、設定値が最大値と等しいか否かを判定する(ステップS116)。設定値が最大値と等しいと判定した場合(ステップS116;Yes)、長期計画部122は、設定値が最大値であることを表示部126に表示させることによりユーザに通知し(ステップS117)、長期抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS115)。なお、長期計画部122は、ステップS117にて、端末装置105に表示させるなどして、ユーザに通知してもよい。

0079

設定値が最大値と等しくないと判定した場合(ステップS116;No)、長期計画部122は、設定値に1を加算する(ステップS118)。長期計画部122は、現在の設定値が節電要求に応じた限界値(すなわち、計画基礎データ112の動作能力抑制レベルに含まれる限界値)以下であるか否かを判定する(ステップS119)。

0080

現在の設定値が限界値以下でないと判定した場合(ステップS119;No)、長期計画部122は、長期抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS115)。現在の設定値が限界値以下である判定した場合(ステップS119;Yes)、長期計画部122は、第1の残容量予測処理(ステップS112)を実行し、予測値が0以上である否かを判定する(ステップS120)。予測値が0以上でないと判定した場合(ステップS120;No)、長期計画部122は、ステップS116〜ステップS119及びステップS112を繰り返し実行する。予測値が0以上であると判定した場合(ステップS120;Yes)、長期計画部122は、長期抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS115)。

0081

予測値が0より大きいと判定した場合(ステップS113;Yes)、長期計画部122は、設定値が0より大きいか否かを判定する(ステップS121)。設定値が0より大きくないと判定した場合(ステップS121;No)、長期計画部122は、長期抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS115)。

0082

設定値が0より大きいと判定した場合(ステップS121;Yes)、長期計画部122は、設定値を1減算し(ステップS122)、第1の残容量予測処理(ステップS112)を実行し、予測値が0より小さいか否かを判定する(ステップS123)。予測値が0より小さいと判定した場合(ステップS123;Yes)、長期計画部122は、設定値に1加算し(ステップS124)、その設定値に長期抑制度を決定する(ステップS115)。

0083

予測値が0より小さくないと判定した場合(ステップS123;No)、長期計画部122は、予測値が0であるか否かを判定する(ステップS125)。予測値が0でないと判定した場合(ステップS125;No)、長期計画部122は、ステップS121〜ステップS123及びステップS112を繰り返し実行する。予測値が0であると判定した場合(ステップS125;Yes)、長期計画部122は、長期抑制度を現在の設定値に決定し(ステップS115)、図7に示す計画処理に戻る。

0084

修正期間設定部123は、計画基礎データ112の修正期間設定値を参照することにより、始期が到来する短期計画期間を修正期間に分割し、分割した修正期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ112を記憶部111に格納する(ステップS103)。

0085

短期計画部124は、修正期間の各々における蓄電池110の残容量の計画値を決定するための短期計画処理を実行する(ステップS104)。

0086

詳細には、図10に示すように、短期計画部124は、長期抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を動作させた場合の消費電力を定格消費電力データ115から取得する(ステップS141)。

0087

短期計画部124は、ステップS132と同様に、始期が到来する短期計画期間に応じた消費履歴データ113を参照する。そして、短期計画部124は、抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を動作させた場合の家電機器102の消費電力を時間帯ごとに積算する。これによって、短期計画部124は、短期計画期間内の修正期間ごとに消費される総電力量の予測値を算出する(ステップS142)。

0088

発電量予測部120は、太陽光発電システム104による、短期計画期間に含まれる発電量の予測値を算出する(ステップS143)。短期計画部124は、算出された発電量の予測値を発電量予測部120から取得する。

0089

短期計画部124は、ステップS142で算出された総電力量の予測値と、ステップS143で算出された発電量の予測値との収支(発電量の予測値−総電力量の予測値)を修正期間ごとに算出する(ステップS144)。

0090

短期計画部124は、計画基礎データ112に含まれる節電要求(充放電制御態様)に応じた、蓄電池110の充電計画を決定する(ステップS145)。

0091

短期計画部124は、計画基礎データ112に含まれる節電要求(充放電制御態様)に応じた、蓄電池110の放電計画を決定する(ステップS146)。

0092

ここで、図11に短期計画期間において決定された充電計画及び放電計画の一例を示す。同図は、図4に示す2013年10月17日と同様の電力の消費が予測される場合に、「売電抑制」という節電要求に応じて決定された充放電計画の例である。

0093

短期計画部124は、修正期間の各々の終期における蓄電池の残容量の計画値を算出し(ステップS147)、図7に示す計画処理に戻る。

0094

修正部127は、蓄電池110から供給される電力の実際の使用状況に応じて、始期が到来する修正期間の抑制度を修正するための修正処理を実行する(ステップS105)。

0095

詳細には、図12に示すように、修正部127は、抑制度の設定値を取得する(ステップS161)。この設定値は、予め保持されている値(例えば、0)であってもよく、自立運転中に設定されている値であってもよい。

0096

修正部127は、ステップS147にて算出された残容量の計画値のうち、終期が到来する修正期間に対応するものを短期計画部124から取得する(ステップS162)。修正部127は、残容量の実績値を残容量取得部118から取得する(ステップS163)。

0097

修正部127は、ステップS162で取得した計画値がステップS163で取得した実績値より大きいか否かを判定する(ステップS164)。計画値が実績値より大きくないと判定した場合(ステップS164;No)、修正部127は、計画値と実績値とが等しいか否かを判定する(ステップS165)。計画値と実績値とが等しいと判定した場合(ステップS165;Yes)、修正部127は、修正抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS166)。

0098

計画値と実績値とが等しくないと判定した場合(ステップS165;No)、修正部127は、設定値が0より大きいか否かを判定する(ステップS167)。設定値が0より大きくないと判定した場合(ステップS167;No)、修正部127は、修正抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS166)。

0099

設定値が0より大きいと判定した場合(ステップS167;Yes)、修正部127は、蓄電池110の残容量を予測する第2の残容量予測処理を実行する(ステップS168)。

0100

詳細には、図13に示すように、修正部127は、抑制度データ114を参照し、設定値と同じ抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を動作させた場合の消費電力を定格消費電力データ115から取得する(ステップS181)。

0101

修正部127は、始期が到来する修正期間に応じた消費履歴データ113を参照し、ステップS132と同様の方法によって、始期が到来する修正期間に消費される総電力量の予測値を算出する(ステップS182)。

0102

発電量予測部120は、太陽光発電システム104による、始期が到来する修正期間の発電量の予測値を算出する(ステップS183)。修正部127は、算出された発電量の予測値を発電量予測部120から取得する。

0103

修正部127は、ステップS163(図12参照)で取得した実績値とステップS183で取得した発電量との和から、ステップS182で算出した総電力量の予測値を差し引く。これによって、修正部127は、始期が到来する修正期間の終期における蓄電池110の残容量の予測値を算出し(ステップS184)、図12に示す修正処理に戻る。

0104

修正部127は、ステップS162にて取得した計画値がステップS168にて算出した予測値より小さいか否かを判定する(ステップS169)。計画値が予測値より小さくないと判定した場合(ステップS169;No)、修正部127は、計画値と予測値とが等しいか否かを判定する(ステップS170)。計画値と予測値とが等しいと判定した場合(ステップS170;Yes)、修正部127は、修正抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS166)。計画値と予測値とが等しくないと判定した場合(ステップS170;No)、修正部127は、現在の設定値に1を加算し(ステップS171)、修正抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS166)。計画値が予測値より小さいと判定した場合(ステップS169;Yes)、修正部127は、現在の設定値を1減算し(ステップS172)、ステップS168へ戻る。

0105

計画値が実績値より大きいと判定した場合(ステップS164;Yes)、修正部127は、現在の設定値が最大値と等しいか否かを判定する(ステップS173)。設定値が最大値と等しいと判定した場合(ステップS173;Yes)、長期計画部122は、設定値が最大値であることを表示部126に表示させることによりユーザに通知し(ステップS174)、修正抑制度を現在の設定値に決定する(ステップS166)。

0106

設定値が最大値と等しくないと判定した場合(ステップS173;No)、長期計画部122は、第2の残容量予測処理(ステップS168)を実行し、ステップS162にて取得した計画値がステップS168にて算出した予測値より大きいか否かを判定する(ステップS175)。計画値が予測値より大きいと判定した場合(ステップS175;Yes)、修正部127は、設定値に1を加算し(ステップS176)、現在の設定値が節電要求に応じた限界値以下であるか否かを判定する(ステップS177)。

0107

現在の設定値が限界値以下であると判定した場合(ステップS177;Yes)、修正部127は、ステップS173へ戻る。

0108

現在の設定値が限界値以下でないと判定した場合(ステップS177;No)、修正部127は、修正抑制度を現在の設定値に決定し(ステップS166)、図7に示す計画処理に戻る。

0109

電気機器制御部125は、ステップS166にて決定された修正抑制度に応じた家電機器102、すなわち抑制度データ114において抑制度の値が修正抑制度以下である家電機器102の動作能力を、各抑制度に対応付けられた抑制方法で抑制する(ステップS106)。

0110

修正部127は、短期計画処理(ステップS104)で決定された充電計画及び放電計画に従って、蓄電池110の充放電をパワーコンディショナ103に指示する(ステップS107)。

0111

修正部127は、継続的に、計時部119から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ112を参照することによって、修正期間の始期が到来するか否かを判定する(ステップS108)。修正期間の始期が到来する場合(ステップS108;Yes)、ステップS105〜ステップS107が繰り返し実行される。

0112

修正期間の始期が到来しない場合(ステップS108;No)、短期計画部124は、計時部119から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ112を参照することによって、短期計画期間の始期が到来するか否かを判定する(ステップS109)。短期計画期間の始期が到来する場合(ステップS109;Yes)、ステップS102からステップS108までの処理が繰り返し実行される。短期計画期間の始期が到来しない場合(ステップS109;No)、長期計画期間の終期が到来するので、電気機器管理装置100は、計画処理を終了する。

0113

本実施の形態に係る電気機器管理装置100により、「買電抑制」の節電要求に応じて電気機器を制御した場合の蓄電池110の残容量の変化の一例を図14に示す。同図に示す例では、蓄電池110の初期残容量が16kWh、蓄電池110充電時の上限を12.8kWh(総容量の80%)という条件で、長期計画期間が7日間としている。なお、長期計画期間中の天気は、晴れ、晴れ、晴れ、曇り、曇り、雨、雨と変化した例である。

0114

本実施の形態によれば、各家電機器102による時間帯ごとの消費電力を参照して、消費電力を予測し、それによって、動作能力を抑制する家電機器102の動作能力の抑制方法を特定するための抑制度を決定する。これにより、時間帯によって変化するユーザの家電機器102の使用傾向に応じた家電機器102の動作能力を抑制しつつ、電力の消費を抑えることができる。従って、ユーザの要求に応じて、快適性を同程度に保つように家電機器102を制御することができる。また、ユーザの要求に応じた電力の消費態様となるように蓄電池の充放電を制御することができる。従って、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能になる。

0115

抑制度データ114を参照して、家電機器102の動作能力を抑制する方法が決定されるので、動作能力を抑制することによる快適性の悪化を抑制することが可能になる。

0116

短期計画期間の始期が到来するたびに、長期計画処理(ステップS102)を実行する。これにより、例えば長期の天気予報では晴れであった日が実際には雨であったために、蓄電池110の残容量が計画値よりも少なくなってしまった場合でも、同程度の快適さで生活できるような抑制度を長期抑制度が再計算される。そのため、残りの長期計画期間の快適性の均一化を図ることが可能になる。

0117

また、短期計画期間の始期が到来すると、その短期計画期間に含まれる修正期間の各々に適用する修正抑制度が、長期抑制度を修正することによって決定される。この修正は、上述の通り、長期抑制度に基づく残容量の計画値を参照して決定される。このように長期抑制度を微調整した修正抑制度に従って、家電機器102が制御される。そのため、動作能力を抑制することによる快適性の悪化を抑制することが可能になる。

0118

実施の形態2.
実施の形態1では、抑制度データ114と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器102については、例外なく、動作能力が抑制されることとした。本実施の形態では、抑制度データ114と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器102であっても、その家電機器102の消費電力に照らして、蓄電池110の残容量に余裕がある場合、その家電機器102の動作能力の抑制が解除される例について説明する。

0119

実施の形態2に係る電気機器管理装置200は、図15に示すように、実施の形態1に係る電気機器管理装置100の電気機器制御部125に代わる電気機器制御部225を備える。電気機器制御部225は、実施の形態1と同様の修正部127と、実施の形態1とは異なる制御実施部228とを有する。

0120

制御実施部228は、抑制度データ114と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器102であっても、その家電機器102の消費電力に照らして、蓄電池110の残容量に余裕がある場合、その家電機器102の動作能力の抑制を解除する。

0121

詳細には、制御実施部228は、抑制度データ114と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器102の中から、抑制度が低いものから順に選択し、抑制度が最も高い家電機器102を選択するまで、以下の(1)〜(3)の処理を繰り返し実行する。

0122

(1)制御実施部228は、選択した家電機器102を修正期間に使用した場合に消費される電力量である機器消費電力量を予測する。(2)制御実施部228は、予測した機器消費電力量と、修正部127により予測された総電力量と、残容量取得部118により修正期間の始期に取得される実績値と、始期が到来する修正期間に発電すると発電量予測部120により予測される発電量とに基づいて、修正期間の終期における蓄電池110の残容量の予測値を算出する。(3)制御実施部228は、算出した予測値が修正期間の終期における蓄電池110の残容量の計画値を超えて小さくならない場合に、選択した電気機器を抑制解除の対象として特定するとともに、特定した家電機器102の機器消費電力量を総電力量に加算する。

0123

これによって、抑制度データ114と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器102のうち、抑制を解除しても、蓄電池110の残容量を計画値より減らすことはないと予想されるものを特定することができる。

0124

機器消費電力量は、定格消費電力データ115を参照することによって、例えば修正期間に定格消費電力で動作するとして予測されてもよい。また、機器消費電力量は、消費履歴データ113を参照することによって、例えば選択された家電機器102が、修正期間に応じた時間帯に使用される場合の消費電力量により予測されてもよい。

0125

電気機器制御部225は、抑制度データ114において修正部127により決定された抑制度に応じた抑制方法で家電機器102を修正期間に抑制するとともに、抑制解除の対象として、制御実施部228により特定された家電機器102については、修正期間における動作能力の抑制を解除する。

0126

すなわち、電気機器制御部225は、抑制度データ114において修正部127により決定された抑制度によれば動作能力が抑制される電気機器のうち、抑制解除の対象として特定された電気機器を除いたものを除く電気機器を制御する。

0127

これまで、本実施の形態に係る電気機器管理装置200の構成について説明した。ここから、電気機器管理装置200が実行する処理について説明する。

0128

図16に示すように、本実施の形態に係る計画処理では、実施の形態1に係る修正処理(ステップS105)及び電気機器の動作能力を抑制する処理(ステップS106)に代わる、修正処理(ステップS205)及び電気機器の動作能力を抑制する処理(ステップS206)が実行される。

0129

修正処理(ステップS205)では、図17に示すように、修正部127がステップS166を実行した後に、制御実施部228は、ステップS166にて決定された修正抑制度を1減じた値をNに設定する(ステップS291)。

0130

制御実施部228は、蓄電池110の残容量を予測する第3の残容量予測処理(ステップS292)を実行する。

0131

詳細には、図18に示すように、制御実施部228は、抑制度データ114を参照することにより修正抑制度に応じて抑制の対象となる家電機器102のうち、ステップS294にて抑制解除の対象として特定された家電機器102及び抑制度データ114において抑制度の値がNである家電機器102以外のものを抽出する(ステップS301)。

0132

制御実施部228は、始期が到来する修正期間に応じた消費履歴データ113を参照し、ステップS301にて抽出された家電機器102の消費電力を積算することによって、始期が到来する修正期間に消費される総電力量の予測値を算出する(ステップS302)。

0133

発電量予測部120は、始期が到来する修正期間中の太陽光発電システム104による発電量の予測値を算出する(ステップS303)。制御実施部228は、算出された発電量の予測値を発電量予測部120から取得する。

0134

制御実施部228は、ステップS163(図12参照)で取得した実績値とステップS303で取得した発電量の予測値との和から、ステップS302で算出した総電力量の予測値を差し引く。これによって、制御実施部228は、始期が到来する修正期間の終期における蓄電池110の残容量の予測値を算出し(ステップS304)、図17に示す修正処理に戻る。

0135

制御実施部228は、ステップS162にて取得した計画値がステップS292にて算出した予測値より小さいか否かを判定する(ステップS293)。計画値が予測値より小さいと判定した場合(ステップS293;Yes)、抑制度データ114において抑制度がNである家電機器102を抑制解除の対象として特定する(ステップS294)。

0136

計画値が予測値より小さくないと判定した場合(ステップS293;No)、又は、ステップS294の後、制御実施部228は、Nを1減じた値をNに設定する(ステップS295)。

0137

制御実施部228は、Nが0であるか否かを判定する(ステップS296)。Nが0でないと判定した場合(ステップS296;No)、制御実施部228は、ステップS291からステップS295までの処理を再び実行する。Nが0であると判定した場合(ステップS296;Yes)、制御実施部228は、図16に示す計画処理に戻る。

0138

本実施の形態によれば、実施の形態1と同様に、各家電機器102による時間帯ごとの消費電力を参照して、消費電力を予測し、それによって、動作能力を抑制する家電機器102を特定するための抑制度を決定する。また、抑制度データ114を参照して、抑制する対象となる家電機器102が決定される。従って、実施の形態1と同様に、自立運転中の快適性の悪化を抑制することが可能になる。

0139

さらに、抑制する抑制度が高い家電機器102、すなわち抑制度データ114における抑制度の値が修正抑制度以下の家電機器102であっても、その家電機器102の消費電力に照らして、蓄電池110の残容量に余裕がある場合、その家電機器102の動作能力の抑制は解除される。これにより、動作能力が制限される家電機器102を減らすことができるので、快適性の悪化を抑制することが可能になる。

0140

本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。

0141

また、本発明は、各実施の形態に係る電気機器管理装置が備える機能をコンピュータに実現させるためのプログラムにより実施されてもよい。コンピュータは、例えばCPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)、キーボードマウス、液晶ディスプレイ、タッチパネル、通信インタフェース、各種記憶媒体読取装置又は書込装置などを適宜組み合わせて構成される汎用のものであってよい。プログラムは、通信回線、記憶媒体などを介して流通し、コンピュータにインストールされる。

0142

本発明は、電気機器の動作などを管理する電気機器管理装置に好適に利用することができる。

0143

100,200電気機器管理装置、102家電機器、103パワーコンディショナ、104太陽光発電システム、108ブレーカ、110蓄電池、111 記憶部、112計画基礎データ、113消費履歴データ、114 抑制度データ、115定格消費電力データ、116 入力部、117消費電力取得部、118 残容量取得部、119 計時部、120発電量予測部、121短期計画期間設定部、122 長期計画部、123修正期間設定部、124 短期計画部、125,225電気機器制御部、126 表示部、127修正部、128,228 制御実施部。

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