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技術 ショット処理装置

出願人 新東工業株式会社
発明者 加賀秀明鈴木浩昭山本翔一梅岡雅人神山拓哉
出願日 2015年7月17日 (4年2ヶ月経過) 出願番号 2016-535923
公開日 2017年4月27日 (2年4ヶ月経過) 公開番号 WO2016-013527
状態 特許登録済
技術分野 砥粒による吹付け加工の細部
主要キーワード 側板ユニット 略角錐 中心軸心 ハンガー式 縦断面形 各中心線 公知構造 天板部材
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題・解決手段

本発明は、ワーク上下方向の投射むらを抑制することができるショット処理装置を提供することを目的とする。 本発明のショット処理装置10は、キャビネット12と、ワークを吊り下げ支持し回転可能な吊下支持部36と、投射室の上部に設けられた第1投射機50Aと、投射室の下部に設けられた第2投射機50Bと、を備えている。第1投射機及び第2投射機は、円筒形状を有し側壁開口窓が形成されたコントロールケージ120と、複数のブレード104を備えた羽根車であって回転方向前方側の表面に回転方向後方側に傾斜した傾斜部が設けられている羽根車100と、を有している。開口窓は、互いに連通した第1開口124および第2開口126を有し、第1開口および第2開口は、二辺がコントロールケージの中心軸線に平行な矩形形状を有し、コントロールケージの中心軸方向に一部がオーバーラップした状態でコントロールケージの周方向オフセットし且つコントロールケージの中心軸線方向に隣接して配置されている。

概要

背景

投射室上下方向軸線を中心に回転可能な吊下部に吊り下げ支持されたワークに、投射室の上下に対として設けられた遠心式投射機から投射材投射するショット処理装置が知られている。(特許文献1)。このような装置では、吊下部に吊り下げられたワークを、吊下部によって回転させながら、投射材を投射する。

概要

本発明は、ワーク上下方向の投射むらを抑制することができるショット処理装置を提供することを目的とする。 本発明のショット処理装置10は、キャビネット12と、ワークを吊り下げ支持し回転可能な吊下支持部36と、投射室の上部に設けられた第1投射機50Aと、投射室の下部に設けられた第2投射機50Bと、を備えている。第1投射機及び第2投射機は、円筒形状を有し側壁開口窓が形成されたコントロールケージ120と、複数のブレード104を備えた羽根車であって回転方向前方側の表面に回転方向後方側に傾斜した傾斜部が設けられている羽根車100と、を有している。開口窓は、互いに連通した第1開口124および第2開口126を有し、第1開口および第2開口は、二辺がコントロールケージの中心軸線に平行な矩形形状を有し、コントロールケージの中心軸方向に一部がオーバーラップした状態でコントロールケージの周方向オフセットし且つコントロールケージの中心軸線方向に隣接して配置されている。

目的

本発明は、このような要請に応じてなされたものであり、ワーク上下方向の投射むらを抑制することができるショット処理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

ショット処理装置であって、投射室が内部に形成されるキャビネットと、前記投射室内でワークを吊り下げ支持し上下方向軸線を中心に回転可能な吊下支持部と、前記投射室の上部に設けられ、前記吊下支持部に吊り下げ支持されたワークに向けて投射材投射する遠心式の第1投射機と、前記投射室の下部に設けられ、前記吊下支持部に吊り下げ支持されたワークに向けて投射材を投射する遠心式の第2投射機と、を備え、前記第1投射機及び前記第2投射機のそれぞれが、円筒形状を有するコントロールケージであって、中心軸線が水平方向に延びるように配置され、内部に投射材が供給され、側壁に前記投射材の排出口となる開口窓が形成されたコントロールケージと、前記コントロールケージの外方で前記コントロールケージの径方向外方に延びるように配置された複数のブレードを備え前記コントロールケージの中心軸線を中心に回転する羽根車であって、前記ブレードの回転方向前方側の表面には、回転方向後方側に傾斜した傾斜部が設けられている羽根車と、を有し、前記開口窓は、互いに連通した第1開口および第2開口を有し、前記第1開口および第2開口は、二辺が前記コントロールケージの中心軸線に平行な矩形形状を有し、前記コントロールケージの中心軸方向に一部がオーバーラップした状態で前記コントロールケージの周方向オフセットし、且つ、前記コントロールケージの中心軸線方向に隣接して配置されている、ことを特徴とするショット処理装置。

請求項2

前記後傾部は、前記ブレードの径方向内方側に形成され、前記ブレードは、前記後傾部の径方向外方側に、前記後傾部より回転方向後方側への傾斜角度が小さな非後傾部を備えている、請求項1に記載のショット処理装置。

請求項3

前記後傾部の径方向長さが、前記非後傾部の径方向長さよりも長く設定されている、請求項2に記載のショット処理装置。

請求項4

前記第1開口の前記コントロールケージの中心軸方向一端側部分と、前記第2開口の前記コントロールケージの中心軸方向他端側部分とが接合されている、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のショット処理装置。

請求項5

前記第1開口と第2開口とが、前記第1開口と第2開口を直線状もしくは階段状に連結する第3開口を介して連通されている、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のショット処理装置。

請求項6

前記第1投射機及び前記第2投射機は、扇状に広がる投射範囲を有し、前記第1投射機及び前記第2投射機は、投射範囲の各中心線が、前記吊下支持部の回転軸線の下方側延長線上又はその近傍で互いに交差するように配置されている、請求項1ないし5のいずれか1項に記載のショット処理装置。

技術分野

0001

本発明はショット処理装置に関し、詳細には、投射室内で吊り下げ支持されたワークに投射材投射するショット処理装置に関する。

背景技術

0002

投射室で上下方向軸線を中心に回転可能な吊下部に吊り下げ支持されたワークに、投射室の上下に対として設けられた遠心式投射機から投射材を投射するショット処理装置が知られている。(特許文献1)。このような装置では、吊下部に吊り下げられたワークを、吊下部によって回転させながら、投射材を投射する。

先行技術

0003

特開2005−329482号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このような装置では、ワークを吊り下げてショット処理するため、ワークの上下で投射むらが生じる。このため、このような装置では、ワーク上下方向の投射むらを抑制する必要があった。

0005

本発明は、このような要請に応じてなされたものであり、ワーク上下方向の投射むらを抑制することができるショット処理装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

本発明によれば、ショット処理装置であって、投射室が内部に形成されるキャビネットと、 前記投射室内でワークを吊り下げ支持し上下方向軸線を中心に回転可能な吊下支持部と、 前記投射室の上部に設けられ、前記吊下支持部に吊り下げ支持されたワークに向けて投射材を投射する遠心式の第1投射機と、 前記投射室の下部に設けられ、前記吊下支持部に吊り下げ支持されたワークに向けて投射材を投射する遠心式の第2投射機と、を備え、 前記第1投射機及び前記第2投射機のそれぞれが、円筒形状を有するコントロールケージであって、中心軸線が水平方向に延びるように配置され、内部に投射材が供給され、側壁に前記投射材の排出口となる開口窓が形成されたコントロールケージと、 前記コントロールケージの外方で前記コントロールケージの径方向外方に延びるように配置された複数のブレードを備え前記コントロールケージの中心軸線を中心に回転する羽根車であって、前記ブレードの回転方向前方側の表面には、回転方向後方側に傾斜した傾斜部が設けられている羽根車と、を有し、 前記開口窓は、互いに連通した第1開口および第2開口を有し、 前記第1開口および第2開口は、二辺が前記コントロールケージの中心軸線に平行な矩形形状を有し、前記コントロールケージの中心軸方向に一部がオーバーラップした状態で前記コントロールケージの周方向オフセットし、且つ、前記コントロールケージの中心軸線方向に隣接して配置されている、 ことを特徴とするショット処理装置が提供される。

0007

このような構成によれば、ワークを吊り下げ支持した吊下支持部が投射室内で上下方向軸線の周りに回転し、第1投射機及び第2投射機から投射材が投射され、ワークの外周側の全体がショット処理される。第1投射機は投射室の上部に、第2投射機は投射室の下部に、それぞれ、設けられているので、上下方向の広範囲にわたる均一なショット処理が可能となっている。

0008

第1投射機及び第2投射機では、投射材は羽根車のブレードによって加速されて投射されるが、羽根車の回転軸線は、水平方向に延びているので、羽根車の回転により投射される投射材は、扇状拡散して投射される。

0009

ここで、本発明の羽根車のブレードの表面には、羽根車の回転中心からの径方向に対して回転方向後方側に傾斜する傾斜部が形成されている。このため、コントロールケージの開口窓から先に排出された投射材がブレードの表面に接触する前に、コントロールケージの開口窓から後から排出された投射材がブレードの表面に接触してブレードの先端側へ向けて加速される。これにより、先に排出された投射材と後から排出された投射材とがブレード上の近接した位置でブレードに接触するので、これら投射材はブレードの表面の近い位置に集められる。この結果、投射材の投射分布曲線立ち上がりが急になり、投射時に投射材の分散が抑えられて集中化される。

0010

一方、開口窓の第1開口および第2開口は、二辺がコントロールケージの中心軸線に平行な矩形形状を有し、コントロールケージの中心軸方向に一部がオーバーラップした状態でコントロールケージの周方向にオフセットし、且つ、コントロールケージの中心軸線方向にオフセットして配置されている。第1開口及び第2開口からそれぞれ排出される投射材は、コントロールケージの周方向においてオフセットした位置、即ち、ずれた位置から排出される。そして、投射機全体の投射分布は、第1開口から排出された投射材の投射分布と、第2開口から排出された投射材の投射分布とを合成したものとなる。

0011

第1開口と第2開口とは、互いに連通すると共にコントロールケージの中心軸方向において一部がオーバーラップしているので、第1開口及び第2開口からそれぞれ排出された投射材の各投射分布も、各々の分布幅の一部で重なる。このため、投射分布全体では、投射割合が高い範囲(投射の集中化が図られた範囲)が広げられる。

0012

このように、本発明の構成では、後傾部の作用で、投射材の投射分布曲線の立ち上がりが急になり、さらに、第1開口と第2開口の作用で、投射割合が高い範囲(投射の集中化が図られた範囲)が広がった投射分布が得られる。この結果、投射機による投射材の投射分布は、2つの開口からの投射割合が高い部分(ピーク)が合成され投射割合の高い範囲が台地状に連続した形状となる。

0013

そして、第1及び第2の投射機を、第1投射機の投射割合が高い範囲が投射室におけるワークの上半分に向けられ、第2投射機投射割合が高い範囲がワークの下半分に向けられるように構成すると、ワークの全体に投射材が均一に投射され、投射むらが大きく軽減される。

0014

本発明の他の好ましい態様によれば、 前記後傾部は、前記ブレードの径方向内方側に形成され、 前記ブレードは、前記後傾部の径方向外方側に、前記後傾部より回転方向後方側への傾斜角度が小さな非後傾部を備えている。

0015

尚、本明細書では、「後傾部より回転方向後方側への傾斜角度が小さな」とは、傾斜角度が後傾部の回転方向後方側への傾斜角より小さい構成、径方向に延びる構成、および回転方向前方側に傾斜している構成を包含する。

0016

このような構成によれば、後傾部がブレードの径方向内方側に形成されると共に、後傾部の径方向外方側に、前記後傾部より回転方向後方側への傾斜角度が小さな非後傾部が設けられているので、後傾部で集中された投射材が非後傾部で速度を増してから投射される。

0017

本発明の他の好ましい態様によれば、 前記後傾部の径方向長さが、前記非後傾部の径方向長さよりも長く設定されている。

0018

このような構成によれば、ブレードの後傾部で投射材を十分に集めてから非後傾部で投射材の速度を増すことができる。

0019

本発明の他の好ましい態様によれば、 前記第1開口の前記コントロールケージの中心軸方向一端側部分と、前記第2開口の前記コントロールケージの中心軸方向他端側部分とが接合されている。

0020

このような構成によれば、第1開口と第2開口との間に両者を連通させる連通部を設ける必要がないので、加工性に優れる。

0021

本発明の他の好ましい態様によれば、 前記第1開口と第2開口とが、前記第1開口と第2開口を直線状もしくは階段状に連結する第3開口を介して連通されている。

0022

本発明の他の好ましい態様によれば、 前記第1投射機及び前記第2投射機は、扇状に広がる投射範囲を有し、 前記第1投射機及び前記第2投射機は、投射範囲の各中心線が、前記吊下支持部の回転軸線の下方側延長線上又はその近傍、かつワークの上下方向中央位置付近で互いに交差するように配置されている。

0023

このような構成によれば、第1および第2の2台の投射機で、投射むらが少ない投射を実現することができる。

0024

上記「その近傍」とは、各中心線が下方側延長線上で互いに交差する場合と基本的にほぼ同様の効果が得られる範囲、すなわち、ワークの横寸法が極小でないと仮定した場合にワークを吊下支持部が吊り下げ支持した状態で各中心線がワークよりも手前側(投射機側)では互いに交差せずかつ第1投射機及び第2投射機の各投射分布のうち対比例(図4の曲線k参照)に比べて投射密度が高められた範囲が互いに上下に隣接するという効果が得られる範囲を意味する。例えば、下方側延長線からの水平方向の距離が、下方側延長線と投射機との水平方向の距離の3割以内となる範囲をいう。

発明の効果

0025

上記の構成を有する本願発明によれば、ワーク上下方向の投射むらを抑制することができるショット処理装置が提供される。

図面の簡単な説明

0026

本発明の第1の実施形態に係るショットブラスト装置の正面図である。
図1のショットブラスト装置の平面図である。
図1のショットブラスト装置の左側面図である。
図3の4−4線に沿った断面図である。
図1の投射機の正面視の断面図である。
図1の投射機の側面視の縦断面図である。
(A)は、図1の投射機のコントロールケージを示す図であり、(A)の(i)はコントロールケージの側面図であり、(A)の(ii)はコントロールケージの正面図である。図7(B)は、変形例のショット処理装置の投射機のコントロールケージを示す図であり、(B)の(i)はコントロールケージの側面図であり、図7(B)の(ii)はコントロールケージの正面図であり、(C)は、もう一つの変形例のコントロールケージの側面図である。
本発明の第2の実施形態に係るショットブラスト装置の右側面図である。
図8のショットブラスト装置の平面図である。
図8のショットブラスト装置の正面図である。

実施例

0027

[第1の実施形態] 次に、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。 まず、図1図6を参照して、本発明の第1の実施形態のショット処理装置である所謂ロータリーハンガー式のショットブラスト装置10について説明する。これらの図において適宜示される矢印FRは装置正面視の手前側を示しており、矢印UPは装置上方側を示しており、矢印LHは装置正面視の左側を示している。また、矢印XはワークWの搬送方向を示している。

0028

図1は、本実施形態のショットブラスト装置10の正面図であり、図2は、ショットブラスト装置10の平面図である。また、図3は、ショットブラスト装置10の左側面図であり、図4は、図3の4−4線に沿った断面図である。

0029

本実施形態に係るショットブラスト装置10は、例えば、ワーク(鍛造品熱処理品等)からのスケール除去に適した装置である。

0030

図1図3に示されるように、ショットブラスト装置10は、キャビネット12を備えている。キャビネット12は、キャビネット12内の投射材(ショットショット材ともいい、一例として鋼球)が飛散して外部に飛び出さないようにする外壁を備え、外壁内に搬入出室22と投射室24とを有している。また、図3に示されるように、キャビネット12の装置左側の側壁部には、搬入出室22内にワークWを搬入出するための搬入出口12Aが形成されている。

0031

図4に示されるように、キャビネット12の内部における中央部には、ロータリーハンガー14が配置されている。ロータリーハンガー14は、上下方向の軸線を中心に回転させられるように回転駆動機構26に接続されている。そして、ロータリーハンガー14は、上下方向に対向する天板部材16及び底板部材18を備えている。天板部材16及び底板部材18は、平面視で円形状に形成されている。天板部材16は、円板部16Aの外周端から立設された縦壁状リング部16Bを備えている。天板部材16及び底板部材18は、複数の仕切部材20(図2参照)によって上下方向に連結されている。

0032

図2に示されるように、キャビネット12の内部空間は、仕切部材20で周方向に仕切られた複数の処理室S1、S2が設定されている。処理室S1、S2は、ワークWの搬入出及び投射材の投射をなすための空間であり、ロータリーハンガー14の回転によって、搬入出室22及び投射室24のいずれにもなり得る。すなわち、処理室S1、S2は、搬入出口12Aの側に配置されると搬入出室22となり、搬入出口12Aとは反対側である装置内方側(図中右側)に配置されると投射室24となる。 搬入出室22は、キャビネット12の内部の搬入出エリア12Xに設けられワークWの搬入出を行う空間である。また、投射室24は、キャビネット12の内部の投射エリア12Yに設けられワークWへの投射材の投射によってワークWの表面加工が成される空間である。

0033

図4に示されるように、キャビネット12の搬入出口12Aと反対側には、上方位置に第1投射機50Aが、第1投射機の下方側の下方位置に第2投射機50Bがそれぞれ設置されている。第1投射機50A及び第2投射機50Bは、いずれも遠心式の投射機である。第1投射機50Aは、投射室24の上部側壁に設けられ投射室24の内部のワークに向けて斜め下方に投射材を投射する。一方、第2投射機50Bは、第1投射機50Aの下方側で、投射室24の下部側壁に設けられ、投射室24の内部のワークに向けて斜め上方に投射材を投射する。

0034

ロータリーハンガー14を回転させる回転駆動機構26は、キャビネット12の中央で上下方向に延びる公転軸部28を備えている。公転軸部28の上端部は、軸受32Aを介して装置フレーム30に吊り下げ支持されている。公転軸部28の上部には、天板部材16の中央部が固定され、公転軸部28の下端部には、底板部材18の中央部が固定されている。なお、図4では、公転軸部28の上部の外周付近及び公転軸部28の下端部の直下付近を、他の部分よりも手前側(図4紙面手前側)で切断した断面で示している。ロータリーハンガー14の底板部材18の下面中央部には、上下方向に貫通するピン受部32Bが固定されている。ピン受部32Bには、キャビネット12の底壁部12Bを貫通したピン32Pが挿入されている。ピン32Pは、公転軸部28と同軸かつ直列に配置されている。ピン受部32Bはピン32Pの軸線を中心に回転可能とされ、ロータリーハンガー14の底板部材18は、キャビネット12の底壁部12Bに対して、上下方向軸線を中心に回転可能とされている。

0035

回転駆動機構26は、ロータリーハンガー14の上端の一側に隣接するローラ34を備えている。ローラ34は、上下方向軸線を中心に回転可能に構成され、天板部材16のリング部16Bの外周面に接すると共に、駆動モータM1の出力軸と同軸に固定されている。この結果、天板部材16は、図2に示されるようにキャビネット12に固定された駆動モータM1が回転すると、ローラ34を介して回転駆動される。駆動モータM1は、制御部46に接続され、例えば、制御部46の図示しない起動スイッチが操作されたとき等に駆動される。

0036

図4に示されるように、ロータリーハンガー14の天板部材16には吊下支持部36が設けられている。吊下支持部36は、上下方向に延びる軸線を有し、ロータリーハンガー14の天板部材16に対して、軸線を中心に回転可能に支持されている。吊下支持部36において、ロータリーハンガー14の天板部材16から垂下している部分には、ハンガー部38が設けられている。ハンガー部38は、処理室S1、S2の内部に配置され、ワークWを直接、又は間接的に吊り下げ支持することが可能となっている。図4では、一例として、ハンガー部38がワークWを間接的に吊り下げ支持する構成が示され、ハンガー部38は、吊り下げ治具39を介してワークWを吊り下げ支持している。換言すれば、吊り下げ治具39は、ハンガー部38に係止され、且つワークWを係止している。なお、吊り下げ治具として、例えば、ハンガー部38に係止される部位から軸部が垂下され、軸部から複数の腕部が分岐し且つそれら腕部のそれぞれにワークが係止されるようなものを使用してもよい。

0037

ロータリーハンガー14の上部には、吊下支持部36を、上下方向軸線を中心に回転させる自転機構40が設けられている。自転機構40は、吊下支持部36の上端部に同軸に固定された第1ローラ42Aと、投射エリア12Yの上方側において第1ローラ42Aと当接可能な第2ローラ42Bとを備えている。第1ローラ42Aは、ロータリーハンガー14の回転に伴ってハンガー部38が投射エリア12Yの所定位置に達すると第2ローラ42Bと当接する位置に配置される。

0038

第2ローラ42Bは、駆動モータM2の出力軸に同軸に固定されている。図2に示されるように、駆動モータM2は、揺動アーム44A等を介して装置フレーム30(フレーム部30A)に固定されている。揺動アーム44Aは、一端がヒンジを介して装置フレーム30(フレーム部30A)に固定され上下方向に延びる軸を中心に揺動回転移動)可能とされ、他端がバネ44Bの一端部に部材を介して接続されている。引張コイルバネであるバネ44Bは、端部が装置フレーム30の一部(フレーム部30B)に部材を介して接続され、揺動アーム44Aをロータリーハンガー14の内側に向けて付勢している。

0039

このような構成により、投射エリア12Yの所定位置に達した第1ローラ42Aに対し、第2ローラ42Bを押し付けることが可能とされている。なお、ロータリーハンガー14の回転時において投射エリア12Yに達した第1ローラ42Aが第2ローラ42Bと接してから図2に示される位置に至るまでの間は、バネ44Bが伸びてロータリーハンガー14の回転を許容するように構成されている。

0040

図4に示される自転機構40は、駆動モータM2によって吊下支持部36を投射室24で上下方向軸線を中心に回転させる。また、駆動モータM2は、制御部46(図2参照)に接続されており、例えば制御部46の図示しない起動スイッチを操作したとき等に作動する。

0041

第1投射機50Aには、投射材導入パイプ48Aが接続され、第2投射機50Bには、投射材導入パイプ48Bが接続されている。投射材導入パイプ48A、48Bは、図1に示される開閉ゲート52を介してショットタンク51に接続されている。ショットタンク51は、投射材を一時的に貯留するタンクである。また、開閉ゲート52は、開閉により第1投射機50A及び第2投射機50Bへ供給する投射材の流量を調整するためのゲートである。第1投射機50A及び第2投射機50Bは、投射材導入パイプ48A、48B(図4)、開閉ゲート52及びショットタンク51を介して循環装置54に連結されている。

0042

循環装置54は、第1投射機50A及び第2投射機50Bから投射され、装置下部に落下した投射材を回収して再利用するための装置である。図4に示されるように、循環装置54は、キャビネット12の投射室24の下方側に下部スクリューコンベヤ56を備えている。下部スクリューコンベヤ56は、装置前後方向に延びるように水平に配置されている。下部スクリューコンベヤ56は、軸線を中心に回転することで、装置下部に落下した投射材等を装置奥側へ搬送し、一箇所に集めるように構成されている。下部スクリューコンベヤ56の搬送下流側の端部は、図1に示されるバケットエレベータ58の下部収集部に臨む位置に配置されている。

0043

バケットエレベータ58は、ショットブラスト装置10内で上下方向に延びるように配置され、モータで回転駆動されるプーリ(図示せず)に巻回された無端ベルト(図示せず)と、無端ベルトに取付けられた多数のバケット(図示せず)とを備えている公知構造である。バケットエレベータ58は、装置下部に落下して下部スクリューコンベヤ56で回収された投射材等(ワークWに投射された投射材と粉粒状異物とを含む混合物)をバケットで掬い上げ、装置下部から装置上部(キャビネット12の上方側)へと搬送する。

0044

バケットエレベータ58の上端部は風選セパレータ(図示せず)に接続されている。風選式セパレータは、シュート66、ショットタンク51及び開閉ゲート52を介して投射材導入パイプ48A、48B(図4参照)に接続されている。 セパレータには、図2に示される集塵機68が接続されている。集塵機68は、投射材に混入した微粉などの異物(不純物)を回収するためのものであり、空気を吸入する吸入部(ブロワ)を備えている。

0045

次に、図4図6及び図7(A)に沿って、第1投射機50A及び第2投射機50Bについて詳細に説明する。なお、第1投射機50A、第2投射機50Bについて区別しないで説明する場合は、単に「投射機50」とする。

0046

図5は、投射機50の正面視の断面図であり、図6は、投射機50の側面視の縦断面図である。これらの図に示されるように、投射機50は、ケース本体72を備えている。ケース本体72は、略角錐台の外形を有し、底部側(図5の下方側)が開放されて投射材の投射部となっている。図6に示されるように、ケース本体72の底部側からはベース72Aが互いに離反する方向に延出され、キャビネット12に固定されている。

0047

また、ケース本体72の一方側(図6右側)の側部72Bには、軸受ユニット74等の先端部が挿通される貫通孔が形成されている。一方、ケース本体72の他方側(図6左側)の側部72Cには、導入筒70が挿通される貫通孔が形成されている。導入筒70は、投射材導入パイプ48A、48B(図4)に接続される。ライナ78はケース本体72の内側に取り付けられ、ケース本体72の頂部側は、蓋80によって覆われている。

0048

ケース本体72の内部の中央には、コントロールケージ92が設けられている。コントロールケージ92は、ケース本体72の図6左側の側部72Cに前面カバー88を介して取り付けられている。コントロールケージ92は、円筒形状を有し、回転軸77Xと同心に配置され、導入筒70から内部に投射材が供給されるように構成されている。

0049

このコントロールケージ92は、図4に示されるように、中心軸心CLが水平方向に延びるように配置されている。図6に示されるように、コントロールケージ92の図中左側の内周部と導入筒70の端部との間には、短円筒状ブラケット96及びシール部材98が介在されている。なお、導入筒70の一部は、導入筒押さえ(図示せず)によって押さえられている。

0050

また、コントロールケージ92の側壁92Aには投射材の排出部として開口窓60が貫通形成されている。図7(A)は、コントロールケージ92を示す。図7(A)の(i)はコントロールケージ92の側面図であり、図7(A)の(ii)はコントロールケージ92の正面図である。図7(A)の(i)に示されるように、開口窓60は、第1開口62と第2開口64とを備えている。第1開口62は、コントロールケージ92の中心軸心CLに平行でかつ互いに対向する第1の平行二辺62X、62Yの間に設定されている。

0051

第2開口64は、コントロールケージ92の中心軸心CLに平行でかつ互いに対向する第2の平行二辺64X、64Yの間に設定されている。第2開口64は、さらに、第1開口62に対して、コントロールケージの中心軸心CL方向で一部がオーバーラップした状態でコントロールケージ92の周方向にオフセットし、且つ、コントロールケージの中心軸心CL方向に隣接して配置されている(図7(A)の(i))。

0052

第1開口62と第2開口64とは、互いに接する位置に形成されて互いに連通している。したがって、第1開口62のコントロールケージの中心軸方向一端側部分と、第2開口64のコントロールケージの中心軸方向他端側部分とが接合されている。また、第1開口62と第2開口64とは、略等しい寸法形状を有している。

0053

図6に示されるように、ケース本体72の図中右側の中央部には、軸受ユニット74の先端部74Aが連結されている。詳細には、軸受ユニット74の先端部74Aは、ケース本体72の図中右側の側部72Bに取り付けられている。軸受ユニット74は、ベアリング74Bを備え、回転軸77Xを回転自在に支持している。

0054

回転軸77Xの基端側には、第2プーリ79が取付けられている。この第2プーリ79と、駆動モータ76(図1)の回転軸に取付けられた第1プーリ(図示せず)とには、ベルト81が巻回されている。これにより、駆動モータ76(図1)の回転力が回転軸77Xに伝達される。

0055

回転軸77Xの先端部77Aの外周側には、フランジ付円筒体であるハブ82の円筒部82Aが固定されている。ハブ82には、センタープレート90がボルトで固定されている。ハブ82は、回転軸77Xの先端部77Aとキーで固定されている。また、ディストリビュータ94が、センタープレート90を介して回転軸77Xの先端部77Aにボルト84で固定されている。

0056

図5に示されるように、ディストリビュータ94は、コントロールケージ92の内側に配置されている。ディストリビュータ94は、内部に径方向に延びる複数の羽根94Aと、周方向に等間隔で配置された複数の開口とを備え、コントロールケージ92との間に間隙を形成するように、コントロールケージ92の内側に配置されている。ディストリビュータ94は、駆動モータ76(図1)の作動によって回転し、コントロールケージ92の内側で回転する。

0057

ディストリビュータ94が回転することで、コントロールケージ92の内側に供給された投射材がディストリビュータ94内でかき混ぜられ、回転するディストリビュータ94の開口から、遠心力で、ディストリビュータ94とコントロールケージ92の間の間隙に供給される。この間隙に供給された投射材は、間隙中を、コントロールケージ92の内周面に沿って回転方向に移動し、コントロールケージ92の開口窓60から径方向外方に排出される。なお、この排出方向は、後述する羽根車100の回転方向(矢印R方向)前方側傾く方向である。

0058

図6に示されるように、ハブ82の円筒部82Aの軸方向一端部から半径方向外側に延びるフランジ82Bは、側板ユニット102の円環状の第1側板102Aにボルトで固定されている。側板ユニット102は、コントロールケージ92の外周側に配置された羽根車100の一部を構成している。羽根車100は、第1側板102Aと、第1側板102Aと間隔をおいて対向配置された円環状の第2側板102Bと、を備えている。第1側板102Aと第2側板102Bとは連結部材102Cによって連結されている。

0059

また、羽根車100は、第1側板102Aと第2側板102Bとの間にコントロールケージ92の径方向外方に延びるように配置された複数のブレード(羽根)104を備えている。図5に示されるように、複数のブレード104は、コントロールケージ92の外周側で、コントロールケージ92の周方向に並んで配置されている。複数のブレード104を備えた羽根車100は、駆動モータ76(図1参照)の作動によってコントロールケージ92の周方向に回転するように構成されている。羽根車100の回転方向とディストリビュータ94の回転方向とは、同じ方向に設定されている。

0060

図4に示されるように、第1投射機50Aの羽根車100は、ブレード104が、装置上方側、投射エリア12Yの側、装置下方側の順に回転するように設定されている。一方、第2投射機50Bの羽根車100は、ブレード104が装置下方側、投射エリア12Yの側、装置上方側の順に回転するように設定されている。

0061

また、第1投射機50A及び第2投射機50Bは、各々の投射によりそれぞれ扇状に広がる投射材の投射範囲における各中心線La、Lbが投射室24における吊下支持部36の回転軸線の下方側延長線Lzの近傍(本実施形態では下方側延長線Lzに対して第1投射機50A及び第2投射機50Bが設置される側(装置右側)の近傍)で互いに交差するように設定されている。さらに、第1投射機50A及び第2投射機50Bは、各中心線La、Lbが、吊下支持部36に吊り下げられたワークWの上下方向中央の高さ位置で交差するように設定されている。

0062

図5に示されるように、ブレード104の回転方向前方側の表面106には、羽根車100の回転中心Cからの径方向(径方向線L1)に対して回転方向(矢印R方向)後方側に傾斜する後傾部110が形成されている。後傾部110は、ブレード104の径方向内方側に形成され、羽根車100の径方向(径方向線L1)に対して、30°〜50°の角度、回転方向後方側に傾斜しているのが好ましく、本実施形態では40°傾斜している。

0063

ブレード104の表面106の径方向外方側(先端部側)には、羽根車100の径方向(径方向線L2)に沿って延びる非後傾部114が形成されている。羽根車100の径方向(図5方向視)に沿った後傾部110の長さ(径方向長さ)は、羽根車100の径方向(図5の方向視)に沿った非後傾部114の長さ(径方向長さ)よりも長く設定されている。また、ブレード104の表面106には、後傾部110と非後傾部114とをなだらかに繋ぐ湾曲部112が形成されている。

0064

また、ブレード104の表面106とは反対側の裏面108は、基端部に、径方向に対して後傾部110より大きく回転方向後方側に傾斜した傾斜部116を備えている。ブレード104の裏面108には、径方向中間部に隆起部118が突出形成されている。この隆起部118は、羽根車100の半径方向外側の凹湾曲部が連結部材102Cに当接している。

0065

本実施形態のショットブラスト装置10の投射機18では、投射材が排出されるコントロールケージ64の開口窓60において、第1開口62、および第2開口64が相互に連通されているので、投射材は第1開口62から第2開口64まで連続して排出される。このため、投射機18からの投射分布では、2つの投射割合が高い部分(ピーク)が合成され、投射割合の高い範囲が連続することになる。

0066

さらに、本実施形態では、ブレード104に後傾部110が形成されているため、コントロールケージ64から先に排出された投射材がブレード104の表面106に接触するタイミングが遅れる。これにより、先に排出された投射材がブレード104の表面106に接触する時点では、後から排出された投射材と先に排出された投射材とがブレード104の表面106の近接した位置に集められる。このため、投射材は、開き角度の小さい扇形状に投射され、投射割合の高い部分と投射割合の低い部分との移行部分が短い、即ち、投射材の投射分布曲線の立ち上がりが急な投射状態が得られる。

0067

この結果、投射機18による投射材の投射分布は、2つの投射割合が高い部分(ピーク)が合成された投射割合の高い範囲が台地状に連続した形状となる。

0068

本実施形態では、コントロールケージの窓の位置を、羽根車100の回転中心Cを中心に適宜、回転させる等して、第1投射機50Aから投射材の投射割合が高い範囲が投射室におけるワークWの上半分に向けられ、第2投射機50Bからの投射割合が高い範囲がワークの下半分に向けられるように設定されている。

0069

さらに、本実施形態では、第1投射機50Aの羽根車100の回転速度と第2投射機50Bの羽根車100の回転速度とは、同速度に設定されている。また、第1投射機50Aによる投射材の単位時間当たりの投射量と第2投射機50Bによる投射材の単位時間当たりの投射量とは、同等に設定されている。

0070

(作用・効果) 次に、第1の実施形態のショットブラスト装置10の作用及び効果について説明する。

0071

図4に示されるように、本実施形態のショットブラスト装置10では、まず搬入出口12Aから搬入されたワークWが吊下支持部36のハンガー部38に吊り下げ支持される。次に、回転駆動機構26の駆動モータM1により、ロータリーハンガー14が公転軸部28の軸線を中心に180°回転する。これにより、ワークWは、搬入出エリア12Xから投射エリア12Yに移送される。次に、自転機構40の駆動モータM2により、吊下支持部36がキャビネット12の内部の投射室24で上下方向の軸線を中心に回転する。さらに、遠心式の第1投射機50A及び遠心式の第2投射機50Bが投射室24の内部に投射材を投射する。

0072

このような構成によって、ワークWはその外周全体ショットブラスト処理される。ここで、第1投射機50Aは、投射室24の上部に設けられて投射室24の内部に向けて斜め下方側に投射材を投射し、第2投射機50Bは、投射室24の下部に設けられて投射室24の内部に向けて斜め上方側に投射材を投射する。これにより、投射室24内の上下方向の広範囲でのショット処理が可能となっている。

0073

なお、投射処理の後は、回転駆動機構26の駆動モータM1により、ロータリーハンガー14が公転軸部28の軸線を中心に180°回転する。これにより、ワークWは、投射エリア12Yから搬入出エリア12Xに移送される。そして、ワークWは、ハンガー部38から外されて搬出される。

0074

本実施形態のショット処理装置の投射機50(図5)では、投射材は、回転する羽根車100のブレード104によって加速されて投射される。このようなブレードにより加速されて投射される投射材は、ブレードの回転方向にある程度、分散しながら投射されることになる。本実施形態では、図4に示されるように、ブレードの回転中心と等しいコントロールケージ92の中心軸心CLが水平方向に向くように配置されているので、羽根車100の回転により投射される投射材は、上下両側に扇状に拡散しながら投射される。

0075

ここで、図5に示されるように、羽根車100のブレード104の表面106には、羽根車100の回転方向(矢印R方向)後方側に傾斜する後傾部110が形成されている。 このため、コントロールケージ92の開口窓60から先に排出された投射材がブレード104の表面106に接触する前に、コントロールケージ92の開口窓60から後から排出された投射材がブレード104の表面106に接触してブレード104の先端側へ向けて加速される。これにより、先に排出された投射材がブレード104の表面106に接触する時点では、後から排出された投射材と先に排出された投射材とがブレード104の表面106の近接した位置に集められる。この結果、投射材の投射分布曲線の立ち上がりが急になり、投射時におけるワーク上下方向への投射材の分散が抑えられて集中化される。

0076

また、上述したように、第1開口62及び第2開口64により、投射分布全体では、投射割合が高い範囲(投射の集中化が図られた範囲)が広げられる。

0077

このように、本実施形態の構成では、後傾部の作用で、投射材の投射分布曲線の立ち上がりが急になり、さらに、第1開口と第2開口の作用で、投射割合が高い範囲(投射の集中化が図られた範囲)が広げられた投射分布が得られる。この結果、投射機による投射材の投射分布は、複数の投射割合が高い部分(ピーク)が合成された投射割合の高い範囲が台地状に連続した形状となる。

0078

そして、図4に示される第1投射機50Aからの投射で投射割合が高い範囲を投射室24におけるワークWの配置範囲の上半分に設定すると共に、第2投射機50Bからの投射で投射割合が高い範囲を投射室24におけるワークWの配置範囲の下半分に設定しているので、投射むらが大きく軽減される。

0079

図4において、曲線dは、第1投射機50A及び第2投射機50Bから投射された投射材の投射分布曲線であり、曲線kは、対比例の投射分布曲線である。これらの投射分布曲線は、ワークWの高さ方向の各部位における投射量の分布を示しており、いずれも図中右側に行くほど投射量が多いことを示している。対比例に係るショットブラスト装置は、投射機の羽根車のブレードが回転方向側へ向いた表面が回転中心からの径方向に沿って延びており、コントロールケージには側面視で円筒軸心に平行な二辺を備えた矩形状の開口窓が一個貫通形成されている。対比例の他の構成は、本実施形態に係るショットブラスト装置10と同様である。本実施形態の場合(曲線d)と対比例の場合(曲線k)とを比較すると、ワークWの高さ方向の各部位において、最大投射量となる部位と最小投射量となる部位との投射量の差が本実施形態のほうが小さくなっており、本実施形態のほうが投射むらを抑えられていることが判る。

0080

また、本実施形態では、図5に示されるように、後傾部110は、ブレード104の径方向内方側(基端部側)に形成され、ブレード104の径方向外方側(先端部側)には、羽根車100の径方向(径方向線L2)に延びる非後傾部114が形成されている。 このため、後傾部110で集中された投射材が非後傾部114で速度を増してから投射されるので、投射速度を上げるために、羽根車100をより高速回転させる必要がなくなり、消費電力が抑えられる。

0081

また、本実施形態では、後傾部110の径方向長さが非後傾部114の径方向長さよりも長く設定されている。このため、ブレード104の後傾部110で投射材を十分に集めてから非後傾部114で投射材の速度を増すことができる。

0082

また、本実施形態では、図7(A)の(i)に示されるように、第1開口62と第2開口64とは互いに接する位置に形成されている。このため、第1開口62と第2開口64との間に両者を連通させるための連通部を設ける必要がないので、加工性にも優れている。

0083

また、本実施形態では、図4に示されるように、第1投射機50A及び第2投射機50Bは、各々の投射によりそれぞれ扇状に広がる投射材の投射範囲における各中心線La、Lbが投射室24における吊下支持部36の回転軸線の下方側延長線Lzの近傍で互いに交差するように設定され、さらに、各中心線La、Lbが、吊下支持部36に吊り下げられたワークWの上下方向中央の高さ位置で交差するように設定されている。 このため、第1投射機50Aと第2投射機50Bとの間に別途投射機を設置しなくても、投射むらを軽減することができる。

0084

以上説明したように、本実施形態に係るショットブラスト装置10によれば、投射むらを抑えることができる。その結果として、仕上がり品質が向上すると共に、消費電力及び投射材の無駄も抑えることができる。また、投射時間は、投射密度が最低となる部位が仕上がるまでの時間と言えるので、本実施形態では投射時間も短縮することができる。

0085

[第1の実施形態の変形例] 次に、第1の実施形態の変形例を図7(B)を参照しながら説明する。図7(B)は、上記実施形態のショット処理装置の変形例のショット処理装置で使用されているコントロールケージ120の図面である。図7(B)の(i)はコントロールケージ120の側面図であり、図7(B)の(ii)はコントロールケージ120の正面図である。 第1の実施形態の変形例のショット処理装置は、投射機のコントロールケージ120の開口窓122の形状が異なる点を除き、第1の実施形態のショット処理装置と同じ構成となっている。

0086

図7(B)に示されるコントロールケージ120の側壁120Aには投射材の排出部である開口窓122が貫通形成されている。

0087

開口窓122は、第1開口124と、第2開口126と、第1開口124と第2開口126とを連通させる第3開口128と、を備えている。図7(B)の(i)に示されるように、第1開口124は、コントロールケージ120の中心軸心CL1に平行でかつ互いに対向する第1の平行二辺124X、124Yの間に設定されている。第2開口126は、コントロールケージ120の中心軸心CL1に平行でかつ互いに対向する第2の平行二辺126X、126Yの間に設定され、第1開口124に対して中心軸心CL1に平行な方向及びその直交方向(周方向)にオフセットして配置されている。 第1開口124と第2開口126とは、第3開口128を介して互いに連通すると共にコントロールケージ120の中心軸心CL1の方向に一部が互いにオーバーラップしている。

0088

第3開口128は、第1開口124と第2開口126とを直線状に連結している。すなわち、第3開口128は、第1開口124の辺124Xの端末と第2開口126の辺126Xの端末とを直線状に連結し、第1開口124の辺124Yの端末と第2開口126の辺126Yの端末とを直線状に連結している。

0089

図7(A)に示される第1の実施形態のコントロールケージ92に代えて、図7(B)に示される変形例のコントロールケージ120を適用したときも、第1の実施形態とほぼ同様の作用及び効果を得ることができる。

0090

なお、コントロールケージのさらに別の変形例として、例えば、第1開口と第2開口とが、階段状の第3開口129(図7(C))によって連結されたコントロールケージ120‘でもよい。

0091

[第2の実施形態] 次に、本発明の第2の実施形態のショットブラスト装置130について、図8図10を参照して説明する。なお、第1の実施形態と実質的に同様の構成部については同一符号を付すと共に適宜説明を省略する。

0092

図8は、第2の本実施形態のショットブラスト装置130の右側面図であり、図9は、ショットブラスト装置130の平面図であり、図10は、ショットブラスト装置130の正面図である。

0093

本実施形態のショット処理装置は、所謂モノレール式のショットブラスト装置130であり、例えば、ワークである鋳造品等から生産工程で付着した砂を除去したり、ワークである金属製品等から酸化スケールを除去したりする工程で使用される装置であり、鋳造品、金属製品等がワークとなる。

0094

図8に示されるように、ショットブラスト装置130は、キャビネット132を備える。キャビネット132は、第1の実施形態のショットブラスト装置10のキャビネット12と同様に、内部空間と外部空間とを仕切る外壁部を備えており、内部に投射室132Rが形成されている。 キャビネット132の装置正面側の側壁部には、ワークWを搬入出するための搬入出口132Aが形成されている。キャビネット132の搬入出口132Aには、搬入出扉134が設けられている。図9に示されるように、搬入出扉134は、幅方向一端部がヒンジを介してキャビネット132に取り付けられることで開閉可能とされており、キャビネット132を開放及び密閉することが可能とされている。

0095

また、キャビネット132の上壁部には、装置前後方向に延びる切欠部136が貫通形成されると共に、この切欠部136を開放及び密閉することが可能な天井扉138が設置されている。

0096

また、キャビネット132に隣接して搬送装置140が配置されている。搬送装置140は、キャビネット132の上部に配置されるレール142を備えている。レール142は、キャビネット132の上方から装置正面に向けて水平に配置され、ワークWが搬送される搬送ラインに沿った案内経路を形成している。レール142は、複数の支持部材144によって支持されている。また、図10部分拡大図に示されるように、レール142は、I字形縦断面形状を有している。

0097

レール142には、走行機構146が走行可能に取付けられている。走行機構146は、レール142の縦壁部の両側に配置される左右一対のローラ146Aを備えている。ローラ146Aは、走行機構146のフレーム146Bに対して水平軸を中心に回転可能に支持され、レール142の長手方向に沿って回転しながら移動可能とされている。フレーム146Bにはローラ146Aを駆動するモータ146Mが固定されている。これにより、走行機構146は、モータ146Mが作動することで、レール142の長手方向に沿って、即ち、ワークの搬送ラインに沿って移動可能となっている。

0098

この走行機構146には、ホイスト148が吊り下げ状態で取り付けられている。ホイスト148はチェーン148Aを備え、このチェーン148Aの下端にはワークWを直接又は間接的に吊り下げ支持するための吊下支持部としての吊下部材150が取り付けられている。吊下部材150は、走行機構146がキャビネット132の上方側を移動するとき、キャビネット132の切欠部136の中を通るように構成されている。吊下部材150は、投射室132Rで上下方向軸線を中心に回転可能とされ、ワークWを吊り下げるためのフック150Bと、フック150Bとチェーン148Aとを連結してワークWを回転させるためのスプロケット150Aと、を備えている。

0099

図9に示されるように、キャビネット132のワークWのセット位置Sの上方側には、スプロケット150Aを回転させるための回転装置152が設けられている。回転装置152は、無端のローラチェーン154と、ローラチェーン154が巻回される複数のチェーンホイール156を備えている。ローラチェーン154は、セット位置Sの上方側に達したスプロケット150Aと接するように設定されている。複数のチェーンホイール156の1つは、駆動部(図示せず)に接続されている。駆動部を構成する駆動モータは、制御部に接続されており、所定時に駆動させられるように構成されている。

0100

図10に示されるように、キャビネット132においてワークWの搬送ラインと直交する方向の一方側(装置右側)の側壁部には、第1の実施形態のショット処理装置と同じ遠心式の投射機である第1投射機50A及び第2投射機50Bが上下に一対、設置されている。

0101

第1投射機50Aは、投射室132Rの上方位置に設けられ、投射室132Rの内部のワークに向けて斜め下方側に投射材を投射するように設定されている。第2投射機50Bは、第1投射機50Aの下方側の投射室132Rの下方位置に配置され、投射室132Rの内部のワークに向けて斜め上方側に投射材を投射するように設定されている。 第1投射機50A及び第2投射機50Bは、それぞれの投射範囲の中心線La、Lbが投射室132Rにおける吊下部材150の回転軸線の下方側延長線Ly上で互いに交差し、且つ中心線La、Lbがワークの上下方向中央の高さ位置で交差するように設定されている。

0102

第1投射機50Aには、投射材導入パイプ48Aが接続され、第2投射機50Bには、投射材導入パイプ48B(図8)が接続されている。投射材導入パイプ48A及び投射材導入パイプ48B(図8)は、各々別々のカットゲート158を介してショットタンク160に接続されている。ショットタンク160は、投射材を一時貯留するためのタンクである。また、カットゲート158は、開閉により第1投射機50A、第2投射機50Bへ供給する投射材の流量を調整するためのゲートである。第1投射機50A、第2投射機50Bは、投射材導入パイプ48A、48B(図8)、カットゲート158及びショットタンク160を介して循環装置162に連結されている。

0103

循環装置162は、第1投射機50A及び第2投射機50Bによって投射され、装置下部に落下した投射材を回収する装置である。図8に示されるように、循環装置162は、キャビネット132の投射室132Rの下方側に下部移送装置164を備えている。下部移送装置164は、スライドコンベヤ166及びスクリューコンベヤ168を備えている。

0104

スライドコンベヤ166は、投射された投射材を断面U字形状トラフスライドによりキャビネット132の装置奥側に移送するコンベヤである。スクリューコンベヤ168は、装置左右方向に延びるように水平に配置され(図9)、軸回りに回転することで、投射された投射材等を装置右側へ搬送し、一箇所に集めるように構成されている。

0105

スクリューコンベヤ168の搬送下流側の端部は、バケットエレベータ170の下部収集部に臨む位置に配置されている。バケットエレベータ170は、第1の実施形態におけるバケットエレベータ58(図1)と同様の構成とされている。

0106

バケットエレベータ170の上端部の装置手前側には、セパレータ172が隣接して配置されている。セパレータ172は、風力選別機構を備えている。セパレータ172の風力選別機構は、投射材と粉粒状の異物とを含む混合物を自然落下させ、混合物に対して気流を当て、気流に乗せられる軽量物と落下する重量物とに選別する。

0107

セパレータ172は、前述したショットタンク160の上方側に配置されている。すなわち、セパレータ172は、再利用可能な投射材をショットタンク160へ供給するように構成されている。また、セパレータ172は、粒径が小さく軽い微粉(粉状物)等を気流に乗せて集塵機(図示)側へ排出すると共に、粒径が大きく重い微粉(粒状物)等を落下させてパイプを介して粗出ケース(図示)側へ排出するように構成されている。

0108

(作用・効果) 次に、第2の実施形態のショットブラスト装置の作用及び効果について説明する。

0109

図8に示されるように、本実施形態のショットブラスト装置130では、吊下部材150がワークWを吊り下げ、吊下部材150及びホイスト148を走行機構146がワークWの搬送ラインに沿って直進移動させる。このとき、ワークWは、搬入出扉134が開けられることでキャビネット132の中に搬入される。搬入出扉134は、ワークWの搬入後に閉じられる。

0110

次に、図9に示される回転装置152の駆動モータにより、図10に示される吊下部材150がキャビネット132の内部の投射室132Rで上下方向軸線を中心に回転する。また、第1投射機50A及び第2投射機50Bが、投射室132Rの内部のワークWに向けて投射材を投射する。このため、ワークWは、外周全体がショットブラスト処理される。また、第1投射機50A及び第2投射機50Bからの投射によるその他の作用及び効果は、第1の実施形態の場合と概ね同様である。すなわち、第2の実施形態によっても、第1の実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。

0111

なお、投射処理の後は、搬入出扉134が開けられ、走行機構146が吊下部材150及びホイスト148をワークWの搬送ラインに沿って直進移動させることで、ワークWをキャビネット132から搬出する。そして、ワークWが吊下部材150のフック150Bから外される。

0112

本発明の前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内で種々の変更、変形が可能である。

0113

例えば、上記実施形態では、ショット処理装置がショットブラスト装置10、130であるが、ショット処理装置は、ショットピーニング装置であってもよい。

0114

また、上記実施形態では、図5に示される後傾部110は、回転方向後方側に40°傾斜しており、後傾部の傾斜角度は、30°〜50°が好ましいが、後傾部の傾斜角度は、例えば、25°や55°等のような他の角度とすることも可能である。

0115

尚、「後傾部より回転方向後方側への傾斜角度が小さな」とは、傾斜角度が後傾部の回転方向後方側への傾斜角より小さい構成、径方向に延びる構成、および回転方向前方側に傾斜している構成を包含するので、また、非後傾部は、羽根車の径方向に対して回転方向前方側に傾斜するものであってもよい。 また、非後傾部が形成されない構成でもよい。

0116

また、羽根車のサイズが大きい場合等には、後傾部の径方向長さと非後傾部の径方向長さとを同等に設定してもよい。また、後傾部と非後傾部とが湾曲部を介さずに連続する構成でもよい。また、ブレードの裏面の基端部に傾斜部116が形成されない構成でもよい。

0117

また、羽根車は、駆動モータの回転軸にハブを介して取り付けられてもよい。

0118

また、第1投射機と第2投射機との間隔を大きく設定し、第1投射機と第2投射機との間に第三投射機を設置してもよい。 第1投射機及び第2投射機は、各々の投射によりそれぞれ扇状に広がる投射材の投射範囲における各中心線が投射室における吊下支持部の回転軸線の下方側延長線に対して投射機の側とは反対側の近傍位置で互いに交差するように設定されてもよい。

0119

また、第2投射機の斜め上方側への投射による投射材の減速を考慮して、下方の第2投射機の羽根車の回転速度を、上方の第1投射機の羽根車の回転速度よりも速く設定してもよい。このような構成により、斜め上方側への投射によって投射材が減速しても、第2投射機の斜め上方側への投射の速度を第1投射機の斜め下方側への投射の速度と同等の速度にすることができる。

0120

また、第2投射機の斜め上方側への投射による投射材の減速を考慮して、第1投射機の羽根車のブレードの表面の先端部側に、羽根車の回転中心からの径方向に沿って延びる第1の非後傾部を形成すると共に、第2投射機の羽根車のブレードの表面の先端部側に、羽根車の回転中心からの径方向に対して回転方向側に傾斜する第2の非後傾部を形成してもよい。 このようにしても、斜め上方側への投射によって投射材が減速しても、第2投射機の斜め上方側への投射の速度を第1投射機の斜め下方側への投射の速度と同等の速度にすることができる。

0121

また、第2投射機の斜め上方側への投射による投射材の減速を考慮して、開閉ゲート52の開度調整等により第2投射機からの投射量(単位時間当たりの投射量)を、第1投射機に比べて多く設定してもよい。 このようにすれば、斜め上方側への投射によって投射材が減速しても、第2投射機の斜め上方側への投射によるショット処理の効果を第1投射機の斜め下方側への投射によるショット処理の効果に近似させることができる。

0122

なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。

0123

10:ショットブラスト装置(ショット処理装置)12:キャビネット24:投射室36:吊下支持部50A:第1投射機50B:第2投射機60:開口窓62:第1開口62X、62Y:第1の平行二辺64:第2開口64X、64Y:第2の平行二辺92:コントロールケージ92A:側壁100:羽根車104:ブレード110:後傾部114:非後傾部120:コントロールケージ120A:側壁122:開口窓124:第1開口124X、124Y:第1の平行二辺126:第2開口126X、126Y:第2の平行二辺130:ショットブラスト装置(ショット処理装置)132:キャビネット132R:投射室150:吊下部材(吊下支持部)C:羽根車の回転中心CL:円筒軸心CL1:円筒軸心La:投射範囲の中心線Lb:投射範囲の中心線Ly:下方側延長線Lz:下方側延長線W:ワーク

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