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技術 偏光子保護用ポリエステルフィルム及びそれを用いてなる偏光板

出願人 東レ株式会社
発明者 古川仁美合田亘
出願日 2015年4月2日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2015-520442
公開日 2017年4月13日 (2年3ヶ月経過) 公開番号 WO2015-156199
状態 特許登録済
技術分野 偏光要素
主要キーワード コロダイルシリカ カット間隔 スリット条件 移動平均処理後 厚み方向位置 評価回数 スリット巾 波長区間
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

二軸延伸ポリエステルフィルムでありながらクロスニコル状態に配置した際に干渉色を呈さず、フィルム表面反射裏面反射の影響による干渉縞を呈さず、透明性が良好であり、薄膜でありながら巻き取り性が良好であり、偏光膜保護フィルム接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。

解決手段

波長590nmのリタデーションが280nm以下であり、かつ、25℃における長手方向および幅方向ヤング率がそれぞれ1000MPa以上4000MPa未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層(X)を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの分光反射曲線から導出された振動波形振幅ΔRが8%以下であることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。

概要

背景

近年、フラットパネルディスプレイタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルム需要が高まっている。中でも偏光子保護フィルム用途では高い透明性や光学等方性を有することからTAC(トリアセチルセルロース)フィルムが多く使用されてきた。しかしながら、TACフィルム耐湿熱性に劣り、脆く、ハンドリング性が悪い。また、溶液流延法により製膜されているために薄膜化が困難であるという課題がある。そこで、低コスト化、薄膜化、耐湿熱性の観点から二軸延伸ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている。

しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムは延伸時のポリマー配向により複屈折を有し、その主配向軸フィルム面内で一定方向に存在しないため配向設計によっては偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生したり、主配向軸の角度によっては十分な輝度が得られない課題や、フィルム表面、裏面反射により干渉縞がより強くみえるなど、品位が低下するという課題があった。また、ポリエステルフィルム単体では偏光膜保護フィルム接着するために使用する接着剤との接着性が劣るという課題があった。これら課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されているものの、依然としてリタデーションの程度は十分とはいえないものである(たとえば特許文献1)。また、接着剤との密着性を向上させるためアンカー層を設ける構成も提案されているが、具体的な発明の開示はない(特許文献2、3)。

また、リタデーションはフィルム厚みに比例するため、フィルム厚みを数μmレベルで薄くすることによって制御することも可能であり、フィルムの薄膜化は低リタデーションおよび偏光板とする際のガラスとのラミネートにおいガラスの反りが発生しないという点については有利であるものの、ハンドリング性、巻き取り性が低下してしまうという問題がある。

概要

二軸延伸ポリエステルフィルムでありながらクロスニコル状態に配置した際に干渉色を呈さず、フィルムの表面反射、裏面反射の影響による干渉縞を呈さず、透明性が良好であり、薄膜でありながら巻き取り性が良好であり、偏光膜と保護フィルムを接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。波長590nmのリタデーションが280nm以下であり、かつ、25℃における長手方向および幅方向ヤング率がそれぞれ1000MPa以上4000MPa未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層(X)を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの分光反射曲線から導出された振動波形振幅ΔRが8%以下であることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。なし

目的

本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながらクロスニコル状態に配置した際干渉色を呈さず、フィルム表面、裏面反射の影響による干渉縞を呈さず巻き取り性、透明性が良好であり、偏光膜と保護フィルムとを接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

波長590nmのリタデーションが280nm以下であり、かつ、25℃における長手方向および幅方向ヤング率がそれぞれ1000MPa以上4000MPa未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層(X)を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの日立製作所製分光光度計(U−4100Spectrophotometer)を用いて、入射角度φ=10度における相対反射率を測定した分光反射曲線から導出された振動波形において式(1)で表わされる振動波形の振幅ΔRが8%以下であることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。ΔR=(Rmax−Rmin)/2(%)式(1)(ただし、振動波形とは、1nm刻みの波長にて求めた分光反射率曲線について、各測定点を対象に20点移動平均処理を行って20点移動平均分光反射率曲線を求め、該20点移動平均処理前と処理後の分光反射率曲線の差分をとって得た曲線の波長400から700nmの範囲をいう。Rmax、Rminはそれぞれ振動波形の最大値最小値のことである。)

請求項2

前記積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が85%以上であることを特徴とする請求項1に記載の偏光子保護ポリエステルフィルム。

請求項3

樹脂層(X)の屈折率が1.45以上1.60以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項4

樹脂層(X)の少なくとも一方に平均粒子径50nm以上1000nm以下の粒子を1種類以上含有し、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が0.5μd以上1.5μd以下、動摩擦係数が0.3μd以上1.0μd以下であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項5

ヘイズ値が3.0%以下であることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項6

積層ポリエステルフィルムの反射明度L*(SCI)が30以下であり、かつ、L*(SCE)が式(2)を満たすことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。L*(SCE)≦L*(SCI)/10式(2)(ここで、L*(SCI)およびL*(SCE)はガラス粘着層/偏光子保護用ポリエステルフィルム/黒インキで構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値をしめす。

請求項7

厚み方向リタデーションが1500nm以下であることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項8

ポリエステルフィルムが熱可塑性樹脂Aからなる層(A層)と熱可塑性樹脂Bからなる層(B層)が交互に少なくとも11層以上積層されてなる積層体であることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項9

前記ポリエステルフィルムの最表層から4番目までのA層とB層の各層厚みが55nm以下である請求項8に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項10

樹脂層(X)の厚みムラが50%以下である請求項1から9のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項11

樹脂層(X)の厚みが20nm以上5000nm未満であることを特徴とする請求項1から10のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項12

前記架橋材がメラミン系化合物オキサゾリン系化合物カルボジイミド系化合物の少なくとも1種類以上を含有することを特徴とする請求項1から11のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項13

樹脂層(X)の少なくとも一方が水溶性ポリエステル樹脂からなり、もう一方が水溶性アクリル変性樹脂からなり、水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率が1.53以下であることを特徴とする請求項1から12のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

請求項14

請求項1から13のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムにPVAフィルムが積層されてなる偏光板

技術分野

0001

本発明は、偏光子保護用ポリエステルフィルムに関するものである。

背景技術

0002

近年、フラットパネルディスプレイタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルム需要が高まっている。中でも偏光子保護フィルム用途では高い透明性や光学等方性を有することからTAC(トリアセチルセルロース)フィルムが多く使用されてきた。しかしながら、TACフィルム耐湿熱性に劣り、脆く、ハンドリング性が悪い。また、溶液流延法により製膜されているために薄膜化が困難であるという課題がある。そこで、低コスト化、薄膜化、耐湿熱性の観点から二軸延伸ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている。

0003

しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムは延伸時のポリマー配向により複屈折を有し、その主配向軸フィルム面内で一定方向に存在しないため配向設計によっては偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生したり、主配向軸の角度によっては十分な輝度が得られない課題や、フィルム表面、裏面反射により干渉縞がより強くみえるなど、品位が低下するという課題があった。また、ポリエステルフィルム単体では偏光膜保護フィルム接着するために使用する接着剤との接着性が劣るという課題があった。これら課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されているものの、依然としてリタデーションの程度は十分とはいえないものである(たとえば特許文献1)。また、接着剤との密着性を向上させるためアンカー層を設ける構成も提案されているが、具体的な発明の開示はない(特許文献2、3)。

0004

また、リタデーションはフィルム厚みに比例するため、フィルム厚みを数μmレベルで薄くすることによって制御することも可能であり、フィルムの薄膜化は低リタデーションおよび偏光板とする際のガラスとのラミネートにおいガラスの反りが発生しないという点については有利であるものの、ハンドリング性、巻き取り性が低下してしまうという問題がある。

先行技術

0005

特開2011−85725号公報
特開2013−200435号公報
特開2013−210598号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながらクロスニコル状態に配置した際干渉色を呈さず、フィルム表面、裏面反射の影響による干渉縞を呈さず巻き取り性、透明性が良好であり、偏光膜と保護フィルムとを接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記を解決するため、本発明は以下の構成を有する。

0008

(1)波長590nmのリタデーションが280nm以下であり、かつ、25℃における長手方向および幅方向ヤング率がそれぞれ1000MPa以上4000MPa未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層(X)を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの日立製作所製分光光度計(U−4100 Spectrophotometer)を用いて、入射角度φ=10度における相対反射率を測定した分光反射曲線から導出された振動波形において式(1)で表わされる振動波形の振幅ΔRが8%以下であることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0009

ΔR=(Rmax−Rmin)/2 (%) 式(1)
(ただし、振動波形とは、1nm刻みの波長にて求めた分光反射率曲線について、各測定点を対象に20点移動平均処理を行って20点移動平均分光反射率曲線を求め、該20点移動平均処理前と処理後の分光反射率曲線の差分をとって得た曲線の波長400から700nmの範囲をいう。
Rmax、Rminはそれぞれ振動波形の最大値最小値のことである。)
(2)前記積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が85%以上であることを特徴とする(1)に記載の偏光子保護ポリエステルフィルム。

0010

(3)樹脂層(X)の屈折率が1.45以上1.60以下であることを特徴とする(1)または(2)に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0011

(4)樹脂層(X)の少なくとも一方に平均粒子径50nm以上1000nm以下の粒子を1種類以上含有し、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が0.5μd以上1.5μd以下、動摩擦係数が0.3μd以上1.0μd以下であることを特徴とする(1)から(3)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0012

(5)ヘイズ値が3.0%以下であることを特徴とする(1)から(4)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0013

(6)積層ポリエステルフィルムの反射明度L*(SCI)が30以下であり、かつ、L*(SCE)が式(2)を満たすことを特徴とする(1)から(5)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
L*(SCE)≦L*(SCI)/10 式(2)
(ここで、L*(SCI)およびL*(SCE)はガラス/粘着層/偏光子保護用ポリエステルフィルム/黒インキで構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値をしめす。

0014

(7)厚み方向リタデーションが1500nm以下であることを特徴とする(1)から(6)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0015

(8)ポリエステルフィルムが熱可塑性樹脂Aからなる層(A層)と熱可塑性樹脂Bからなる層(B層)が交互に少なくとも11層以上積層されてなる積層体であることを特徴とする(1)から(7)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0016

(9)前記ポリエステルフィルムの最表層から4番目までのA層とB層の各層厚みが55nm以下である(8)に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0017

(10)樹脂層(X)の厚みムラが50%以下である(1)から(9)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0018

(11)樹脂層(X)の厚みが20nm以上5000nm未満であることを特徴とする(1)か(10)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0019

(12)前記架橋材がメラミン系化合物オキサゾリン系化合物カルボジイミド系化合物の少なくとも1種類以上を含有することを特徴とする(1)から(11)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0020

(13)樹脂層(X)の少なくとも一方が水溶性ポリエステル樹脂からなり、もう一方が水溶性アクリル変性樹脂からなり、水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率が1.53以下であることを特徴とする(1)から(12)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。

0021

(14)(1)から(13)のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムにPVAフィルムが積層されてなる偏光板。

発明の効果

0022

本発明は接着剤との接着性が良好でクロスニコル状態に配置した際に干渉色を呈さず、フィルム表面、裏面反射の影響による干渉縞を呈さず、透明性が良好であり、薄膜でありながら巻き取り性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供する。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。

0024

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは波長590nmのリタデーションが280nm以下であり、かつ、25℃における長手方向および幅方向のヤング率がそれぞれ1000MPa以上4000MPa未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層(X)を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの分光反射曲線から導出された振動波形において式(1)で表わされる振動波形の振幅ΔRが8%以下であることを特徴とする。
ΔR=(Rmax−Rmin)/2 (%) 式(1)
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステル芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸ジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸イソフタル酸フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸スベリン酸セバシン酸ダイマー酸ドデカンジオン酸シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。

0025

また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールトリエチレングリコールポリアルキレングリコール、2,2-ビス(4-ヒドロキシエトキシフェニルプロパンイソソルベートスピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよい。

0026

上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。なお、樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤帯電防止剤結晶核剤無機粒子有機粒子、減粘剤、熱安定剤滑剤赤外線吸収剤紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。

0027

また、本発明における偏光子保護用ポリエステルフィルムの厚さは5〜50μmであることが好ましい。フィルム厚みが5μm未満の場合、フィルムの製膜が困難となる上に、ハンドリング性が悪化するという課題がある。また、50μm以上では、偏光板が厚くなり、低コスト化、薄膜化に好適ではない。より好ましくは10μm以上25μm未満である。この場合、ハンドリング性や実装性に優れつつも容易にリタデーションを抑性することが容易となる。

0028

本発明のポリエステルフィルムは波長590nmのリタデーションの値が280nm以下であることが必要である。より好ましくは100nm以下であり、さらに好ましくは50nm以下である。一般的に、リタデーションとはフィルム面内における直交する2方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものである。積層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値を持ってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置KOBRAシリーズにて計測された値を用いる。サンプルをフィルム幅方向中央部から3.5cm×3.5cmで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度0°となるように装置に設置し、入射角0℃における波長590nmのリタデーションとその配向角を測定した値である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護用ポリエステルフィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものである。また、厚み方向位相差であるRthについても低ければ低いほど、干渉色は生じにくくなり好ましいものである。

0029

また、本発明のポリエステルフィルムは25℃雰囲気下でのヤング率がフィルム長手方向および幅方向ともに1000MPa以上4000MPa未満であることが好ましい。より好ましくは2000MPa以上3800MPa以下である。この場合、偏光子保護フィルムとして使用するための製造工程にてガラスとラミネートした際にガラスの反りが生じにくく好適である。ヤング率が1000MPa未満となると、フィルムのが弱すぎてハンドリング性が悪く、かつ、製膜時の巻き取りが困難であり望ましくない。
ここで、フィルム長手方向とは、ロール上の積層フィルムであればロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向の両末端においてリタデーションを計測し、フィルム中央との差が大きい方向を本発明でいうフィルム幅方向とする。

0030

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムはポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層(X)を有する必要がある。樹脂層(X)としては水溶性ポリエステル樹脂や水溶性アクリル樹脂アクリル変性ポリエステル樹脂などが好ましい。

0031

ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては芳香族脂肪族、脂環族、のジカルボン酸や3価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、2,5−ジメチルテレフタル酸、5−ナトリウムスルホイソフタル酸、1,4−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、1,2−ビスフェノキシエタン−p,p−ジカルボンサンフェニルインダンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。

0032

ポリエステル樹脂のグリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールプロピレングリコールポリプロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオピンチルグリコールなどを用いることができる。

0033

また、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液を用いる場合はポリエステル樹脂の接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂の水溶性化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物カルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。

0034

スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホテレフタル酸、5−スルホイソフタル酸、4−スルホイソフタル酸、4−スルホナフタレン−2,7−ジカ ルボン酸、スルホ−p−キシリレングリコール、2−スルホ−1,4−ビス(ヒドロキシエトキシベンゼン等あるいはこれらのアルカリ金属塩アルカリ土類金属塩アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。

0035

カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸無水トリメリット酸ピロメリット酸無水ピロメリット酸、4−メチルシクロヘキセン−1,2,3−トリカルボン酸トリメシン酸、1,2,3,4−ブタンテトラカルボン酸、1,2,3,4−ペンタンテトラカルボン酸、 3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、5−(2,5−ジオキソテトラヒドロフルフリル)−3−メチル−3−シクロヘキセン−1,2−ジカ ルボン酸、5−(2,5−ジオキソテトラヒドロフルフリル)−3−シクロヘキセン−1,2−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、 2,3,6,7−ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,5,6−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、 2,2’,3,3’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−2,3,4,5−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。

0036

ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、 1,7−ヘプタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール、2,4−ジメチル−2−エチルヘキサン−1,3−ジオール、ネオペンチルグリコール、2−エチル−2−ブチル−1,3−プロパンジオール、2−エチル−2−イソブチル−1,3−プロパンジオー ル、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、2,2,4−トリメチル−1,6−ヘキサンジオール、1,2−シクロヘキサンジメタノール、1,3−シクロキサンジメタノール、1,4−シクロヘキサンジメタノール、2,2,4,4−テトラメチル−1,3−シクロブタンジオール、4,4’−チオジフェノールビスフェノールA、4,4’−メチレンジフェノール、4,4’−(2−ノルボルニリデン)ジフェノール、4,4’−ジヒドロキシビフェノール、 o−,m−,及びp−ジヒドロキシベンゼン、4,4’−イソプロピリデンフェノール、4,4’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−1,2−ジオール、シクロヘキサン−1,2−ジオール、シクロヘキサン−1,4−ジオール、ビスフェノールAなどを用いることができる。

0037

本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えばアクリルウレタンエポキシ等で変性したブロック共重合体グラフト共重合体等を用いることも可能である。

0038

アクリル樹脂成分としてはアルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートが用いられ、具体的にはメタクリル酸メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソプロピルメタクリル酸n−ブチルメタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n−ヘキシルメタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2−ヒドロキシエチルメタクリル酸ヒドロキシプロピルアクリル酸アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸エチルアクリル酸n−ブチルアクリル酸イソブチル、アクリル酸n−ヘキシル、アクリル酸ラウリルアクリル酸2−エチルヘキシル等を用いることが好ましい。これらは1種もしくは2種類以上を用いることができる。

0039

アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂成分としては主鎖、あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。

0040

また、本発明で用いられる架橋材は架橋反応をおこす化合物であれば特に限定されないが、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、ウレタン系、アクリルアミド系、ポリアミド系、エポキシ化合物イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド化合物アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。

0041

樹脂層(X)の設置方法としては特に限定はないが、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに塗布し、延伸、熱処理により結晶配向を完了させるインラインコート法コスト、環境の点から好適に用いられている。塗布の方法は、たとえばリバースコート法、スフレーコート法バーコート法グラビアコート法ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。樹脂層の厚みは塗液の濃度や塗布量により調整できる。

0042

また、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、分光反射曲線から導出された振動波形において式(1)で表わされる振動波形の振幅ΔRが8%以下であることが必要である。
ΔR=(Rmax−Rmin)/2 (%) 式(1)。

0043

本発明の分光反射率曲線から導出された振動波形とは、公知の分光光度計により1nmごとの波長間隔で得られた分光反射率曲線について数値処理を行うことにより得られた波長と振幅Rの関係を表した曲線のことである。

0044

数値処理とは、波長間隔1nm毎の分光反射率曲線について、20点移動平均処理を行い、元の分光反射率曲線から20点移動平均処理後の分光反射率曲線を減算して得られた波長400nm〜700nmの範囲の1nm毎の振幅Rの曲線である。

0045

ここでの移動平均処理とは、連続する20点の平均を算出する操作を波長1nm刻みでずらして波長と反射率について行う処理の事である。20点移動平均処理を採用した理由は、本願発明の課題である干渉縞に影響を与える短周期の振動波形の波長に対する周期性を観察すると、少なくとも20nm以下に1周期が存在することが判明したためである。この1周期分を平均化することによって振動が無い波形、すなわち、振動している要素が取り除かれた分光反射率曲線の原形ともいうべき曲線が得られるからである。本発明に用いる分光反射率曲線は1nm毎のデータであるため20点移動平均処理を採用した。2nm毎の波長データであれば10点移動平均処理を採用しても良い。

0046

波長400〜700nmにおける振動波形の振幅ΔRが8%以下であると、等傾角干渉発現させる光源側の主因である光源の輝線スペクトルに対して、光の入射角度による光路差に基づく干渉縞の明暗コントラストを弱める作用がある。より好ましくは6%以下であり、さらに好ましくは4%以下である。分光反射率曲線の反射率の振幅が波長1nm間隔未満の短周期で生じている場合は、測定に用いる分光光度計のスリット条件に左右されている可能性が高いため、本現象を特定するためにはスリット巾の条件は5nm以上8nm以下で測定することが好ましい。スリット巾が5nm未満であると、被試験体を設置しない空気測定でも反射率の振幅が波長1nm間隔未満での短周期で振動波形が得られ、積層フィルムの振動波形と混同する。また、スリット巾8nm以上では移動平均的な効果が働き、被試験体が本来もつ振動波形そのものが消失してしまうため被試験体の特性を正確に測定できなくなる。

0047

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、高い透明性を有する観点から全光線透過率は85%以上であることが好ましい。より好ましくは87%、さらに好ましくは90%以上であり、最も好ましくは、93%以上である。透明性が高い場合、液晶表示装置画面の鮮映性があがるため好ましい。

0048

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、樹脂層(X)の屈折率が1.45以上1.60以下であることが好ましい。より好ましくは1.45以上1.58未満である。ポリエステルフィルムの表面に屈折率の低い樹脂を積層することで表面反射率下げ、結果的に分光反射率曲線の振動波形ΔRが低下し干渉縞が見えにくくなるという効果がある。

0049

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、樹脂層(X)の少なくとも一方に数平均粒子径50nm以上1000nm以下の粒子を1種類以上含有し、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が0.5μd以上1.5μd以下、動摩擦係数が0.3μd以上1.0μd以下であることが好ましい。

0050

本発明に用いる粒子は特に限定されないが、コロダイルシリカ酸化チタン酸化アルミニウム酸化ジルコニウム炭酸カルシウムカーボンブラックゼオライト粒子などの無機粒子やアクリル粒子シリコーン粒子ポリイミド粒子テフロン登録商標)粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子架橋重合体粒子コアシェル粒子などの有機粒子があげられ、これら粒子のいずれを用いても、あるいは複数種を併用してもよい。より好ましくは樹脂層(X)に屈折率が近い粒子を用いることが好ましい。この場合、粒子による拡散が最小限となるため透明性を維持することが可能となる。

0051

これら粒子の数平均一次粒径は、0.05〜1.0μmの範囲内であることが好ましい。ここで平均一次粒径とは、JIS−H7008(2002)において単 一の結晶核成長によって生成した粒子と定義される一次粒子粒子径の平均である。また一次粒子の粒子径(以下、一次粒径と称する)とは、長径短径平均値とする。このような平均一次粒径の測定については、JIS−H7804(2005)に従い、走査電子顕微鏡(SEM)を用いて、倍率5万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒径を求め、さらに一次粒子100個について同様の一次粒径の測定を行い、その数 平均値から平均一次粒径を求めることができる。粒子の平均一次粒径が0.05μm未満の場合には粒子が凝集ヘイズを悪化させる可能性があり、逆 に1.0μmを超える場合には添加量ほどの易滑性耐ブロッキング性の効果が得られ難く、また、樹脂層の厚みによっては粒子脱落する可能性がある。なお粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。また粒子の添加量は、樹脂層(X)の厚みや樹脂組成、平均一次粒径、求められる易滑性や用途などによって適切に調節設計されるものである。本発明においてはフィルム表面および裏面反射による干渉縞を抑制するためには樹脂層(X)の光学厚みをλ/4構成にすることが好ましい。フィルムの全体厚みが約12μmの熱可塑性樹脂Aからなる層(A層)と熱可塑性樹脂Bからなる層(B層)の各層平均厚みが約50nmであるフィルムの場合、樹脂層(X)の厚みは70〜110nmの範囲が好ましい。樹脂層(X)に添加する粒子はフィルム巻取り性、透明性の観点から樹脂層厚みより平均一次粒径が大きい200〜400nmと100〜200nmの平均粒径をもつ2成分粒子を用いることが好ましい。

0052

また、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が0.5μd以上1.5μd以下、動摩擦係数が0.3μd以上1.0μd以下であることが好ましい。より好ましくは静摩擦係数が0.5μd以上1.2μd以下、動摩擦係数が0.3μd以上0.8μd以下である。この場合、フィルムの滑り性が良好となり、製膜工程における巻き取り工程においても巻き皺がはいらないため良好である。

0053

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムはヘイズ値が3.0%以下であることが好ましい。より好ましくは2%以下、さらに好ましくは1%以下である。ヘイズ値が3.0%以上の場合、フィルムの透明性が低下し偏光子保護用ポリエステルフィルムとして使用した際に鮮映性が悪化するという問題がある。

0054

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは反射明度L*(SCI)が30以下であり、かつ、L*(SCE)が式(1)を満たすことが外観の観点から好ましい。
L*(SCE)≦L*(SCI)/10 (1)
(L*(SCI)とL*(SCE)は実際のディスプレイの構成に近いガラス/粘着層/偏光子保護用ポリエステルフィルム/黒インキで構成されたサンプルのガラス面を測定した際の数値を示す。黒インキは一般的に電圧がかかっていない時に透過率あるいは反射率が最小となり、黒い画面になる液晶を擬似的に作成するために用いたもので、本願ではブラックアクリルラッカースプレーH62−8014(ロックペイント(株)製)を用いた。)
ここで、SCIとSCEとは、反射光を対象とした明度の測定の方式のことである。検出側に光トラップがあり、正反射光を除去して色を測る方式をSCE(正反射除去)方式といい、光トラップがなく正反射光を除去せずに全反射での色を図る方式をSCI(正反射込み)方式という。

0055

L*(SCI)が30を超えると表面反射が高く、ギラツキが発生したり、干渉縞が際立ってみえるため実際にディスプレイに実装した際に画像本来の色彩が得られず好適ではない。また、L*(SCE)が式(1)を満たすことが好ましい。式(1)を満たさない場合、正反射光に比べて拡散反射光が支配的となり、目視でみた場合に白っぽさを感じるため、外観上、好ましくない。

0056

この要件を満たすためには、樹脂層(X)に添加する粒子は樹脂層の屈折率に近いコロダイルシリカ粒子が好ましく、粒子径は樹脂層(X)の厚みに対し4倍未満であることが好ましい。なお添加粒子は滑り性と透明性を両立するために粒子径の異なるものを2種類以上添加することが好ましい。

0057

L*(SCI)およびL*(SCE)については、以下の方法によって測定される値である。

0058

偏光子保護用ポリエステルフィルムの片面を黒色のアクリルラッカースプレーH62−8034(ロックペイント株式会社製)を用いて黒塗布し、該面と反対側の面に粘着シートSK−1478(綜研化学株式会社製)を介して10cm四方、厚み0.55mmのCorning(R)Gorilla(R)Glass(Corning Incorporated製)と気泡が入らないようラミネートしガラスラミサンプルを作成する。なお、黒塗布後、一度サンプルを蛍光灯にかざし、光が透過しないことを確認する。

0059

作成したガラスラミサンプルのガラス面をコニカミノルタ(株)製CM−3600dを用いて、測定径φ8mmのターゲットマスク(CM−A106)条件下で正反射光を含むSCI方式と、正反射を除去したSCE方式にてL値を測定し、n数3の平均値を求める。なお、白色校正板はCM−A103、ゼロ校正ボックスはCM−A104を用い、光源はD65とする。

0060

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの厚み方向リタデーションが1500nm以下であることが好ましい。より好ましくは1200nm以下である。ここでいう厚み方向リタデーションとは偏光子保護用ポリエステルフィルムの表面に対して垂直方向を0°とし、そこから視野角50°位置でのリタデーションをいう。厚み方向リタデーションが1500nm以下の場合、正面からだけではなく、斜め方向からディスプレイをみた際も虹ムラがみられないため好ましい。また、偏光子のクロスニコル状態で観察される干渉色が無色に近づく観点から600nm以下がより好ましい。さらに好ましくは、400nm以下である。クロスニコルとは、偏光子の吸収軸直交関係の配置であるときを示し、その下側にバックライト等の光をかざしたときには、消光状態となる。

0061

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは熱可塑性樹脂Aからなる層(A層)と熱可塑性樹脂Bからなる層(B層)が交互に少なくとも11層以上積層されてなる積層体であることが好ましい。

0062

上記熱可塑性樹脂A、熱可塑性樹脂Bとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。

0063

また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス(4-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよい。

0064

上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。

0065

熱可塑性樹脂Aと熱可塑性樹脂Bの組合せは、積層構造を形成する工程での積層不良を少なくする観点から、相溶性の良い樹脂の組合せを用いることが重要である。相溶性が悪い樹脂の組合せでは、積層構造の形成工程で、ポリマー流路内で層流が形成され難く、フローマークなどの積層不良を誘発し、積層ムラの発生、すなわち各層における厚みの均一性が損なわれることがある。樹脂の組合せの指標としては、相溶性パラメータδが近い樹脂を用いることが好ましく、特に、この相溶性パラメータδの絶対値の差が2以下であることが好ましい。より好ましくは相溶性パラメータδの絶対値の差が1以下である。

0066

係る樹脂の組合せは、共通する基本骨格を含む樹脂を選択して用いることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレート単位が基本骨格である。この場合、共通する基本骨格を有する樹脂としてはエチレンテレフタレート単位と他のエステルの繰り返し単位との共重合体が代表的な例である。共通する基本骨格を含む樹脂を用いると、フローマークなどの積層不良が抑制できるだけでなく、成形後の層間での剥離などの問題が生じにくくなる。積層不良が起こり難い観点から、A層にはポリエチレンテレフタレート、B層にはその共重合体の組み合わせが最も好ましい。その共重合体とは、シクロヘキサンジメタノール成分を5〜40モル%共重合したポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジカルボン酸成分を5〜40モル%、あるいはスピログリコール成分5〜40モル%共重合したポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。さらに、積層不良を起こし難くする観点から、B層は、ポリエチレンテレフタレートとその共重合体の混合物とすることが好ましい。A層と同一樹脂をB層に添加することで、よりA層との界面での親和性が増すためである。

0067

また、熱可塑性樹脂Bが結晶性ポリエステル融点より20℃以上低い融点をもつ結晶性樹脂であることも好ましい。この場合、後述する熱処理工程において熱可塑性樹脂Bの融点と結晶性ポリエステルの融点との間で熱処理を実施することにより熱可塑性樹脂Bのみ配向を緩和させることができ、リタデーションを抑性することが容易となるうえに、配向緩和によりフィルムの剛性が低下するためガラスとラミネートした際に生じる製膜残留応力が低く、ガラスの反りが生じにくいという効果がある。好ましくは融点の差が40℃以上であり、この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるために熱可塑性樹脂Bの配向緩和の促進や結晶性ポリエステルの配向の制御が容易にできうるようになる。また、熱可塑性樹脂Bが非晶性樹脂からなることも好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいためリタデーションの増加が抑制でき、ひいては積層フィルムのリタデーションの不均一を抑性することが容易となる。

0068

上記条件を満たすための樹脂の組み合わせの一例としては熱可塑性樹脂Aがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Bがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ、層間剥離もしにくいため好ましい。より好ましくは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Bがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、結晶性を低下させることができるために容易にリタデーションを抑性することができるようになる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ、層間剥離もしにくい。

0069

また、熱可塑性樹脂Aからなる層(A層)と熱可塑性樹脂Bからなる層(B層)が交互に積層されてなる積層体とは、A層とB層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のA層とB層の厚み方向における配置の序列ランダムな状態ではないことが好ましく、A層とB層以外の第3の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。例えば、A層、B層、樹脂CからなるC層を有する場合には、A(BCA)n、A(BCBA)n、A(BABCBA)nなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでnは繰り返しの単位数であり、例えばA(BCA)nにおいてn=3の場合、厚み方向にABCABCABCAの順列で積層されているものを表す。
このように、熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となり、ひいてはリタデーションを抑制できるものである。また、積層する層数が10層以下の場合には熱特性の異なる樹脂が積層されていることでの樹脂の特性やその層厚みの構成によっては製膜性や機械物性などの諸物性への影響が顕著となり、たとえば、二軸延伸フィルムの製造が困難になったり、偏光板と組み合わせた際に不具合が生じる可能性があるため適さないものとなる場合がある。一方、11層以上の層が交互に積層されたフィルムの場合、各々の熱可塑性樹脂が制御され厚み方向に容易に均質に配置することが可能となり、製膜性や機械物性を安定化させることが可能なものである。また、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、リタデーションを制御しやすくなるうえに、ヤング率が低下することで偏光子保護フィルムとして使用するためにガラスとラミネートした際に、ガラスの反りが生じにくく好ましい。より好ましくは100層以上であり、さらに好ましくは200層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加やフィルム厚みの厚膜化によって目的である薄膜化効果が失われるために、現実的には10000層以内が実用範囲となる。

0070

また、前記積層体からなる偏光子保護用ポリエステルフィルムの最表面から4番目までの熱可塑性樹脂Aからなる層(A層)と熱可塑性樹脂Bからなる層(B層)の各層厚みが55nm以下であることが好ましい。最表層から4番目までとは、例えば、A/B/A/B、またはB/A/B/Aの層構成を意味し、全ての層が55nm以下であることが好ましい。この場合、可視光領域である波長400〜700nmにおける振動波形の振幅が小さくなるため、干渉縞が見えにくくなり好ましい。また、振幅が小さくなることで全光線透過率も上がるためより好ましいものである。より好ましくは、45nm以下である。さらに好ましくは、40nm以下である。一方、55nmを超えると、樹脂層の界面で反射する光と可干渉となり、振動波形の振幅が大きくなり、干渉縞が鮮明に見えるため外観上の問題となる。表裏の最表層から4層分の層厚みは、積層装置の各スリットの流量を調整することで55nm以下とすることが可能である。

0071

本発明の樹脂層(X)の厚み斑が50%以下であることが好ましい。より好ましくは40%以下、さらに好ましくは30%以下である。樹脂層の厚み斑を抑制し一定厚みで塗布することで樹脂層からの粒子の脱落を防ぎ、かつ、均一な密着性を得ることができる。また、樹脂層の厚み斑による表面反射のを抑制することができ、全光線透過率のバラツキも抑制することができるため好ましい。

0072

ここでいう厚み斑とはフィルム長手方向10cmおきに2m、日立製作所製分光光度計(U−4100 Spectrophotometer)を用いて分光透過率測定実施し、分光透過率から樹脂層厚みを算出し、厚み斑を算出したものである。

0073

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは樹脂層(X)の厚みが20nm以上5000nm未満であることが好ましい、より好ましくは20nm以上2000nm、さらに好ましくは40nm以上500nm未満である。樹脂層(X)の厚みが薄すぎると接着材との密着性不良や、添加粒子の脱落が生じる可能性がある。

0074

本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの樹脂層(X)に含まれる架橋材がメラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物の少なくとも1種類以上を含有することが好ましい。この場合、耐湿熱密着性の向上がみられるため好ましい。また、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物の含有量は特に限定されず、2種類以上の架橋材が含まれていてもよい。

0075

本発明において用いられるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒド縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、2量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコール としては、メチルアルコールエチルアルコールイソプロピルアルコールn−ブタノールイソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イ ミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を1分子中に有するもので、イミノ基メチル化メラミン樹脂、 メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばp−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい
また、本発明において用いられるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、 オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも1種以上含み、かつ、少なくとも1種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体から なるものが好ましい。

0076

オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、2−ビニル−2−オキサゾリン、2−ビニル−4−メチル−2−オキサゾリン、2−ビニル−5−メチル−2− オキサゾリン、2−イソプロペニル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−4−メチル−2−オキサゾリン、2−イソプロペニル−5−エチル−2−オキサリンなどを用いることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することもできる。中でも、2−イソプロペニル−2−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。

0077

オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも1種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチ ル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−2−エチルヘキシル、メタクリル酸−2−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタリルエステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸マレイン酸などの不飽和カルボン酸類アクリロニトリルメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミドN−メチロールアクリルアミド、N−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニルプロピオ ン酸ビニルなどのビニルエステル類メチルビニルエーテルエチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α,β−不飽和モノマー類スチレンα−メチルスチレンなどのα,β−不飽和芳香族モノマー類 などを用いることができ、これらは1種または2種以上の混合物を使用することもできる。

0078

また、本発明において用いられるカルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に1個または2個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミドジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは1種 または2種以上の混合物を使用することもできる。

0079

本発明の偏光子保護ポリエステルフィルムは、構成する樹脂層(X)の少なくとも一方が水溶性ポリエステル樹脂からなり、もう一方が水溶性アクリル変性樹脂からなり、水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率が1.53以下であることが好ましい。この場合、水溶性ポリエステル樹脂からなる樹脂層はPVAとの密着性が向上し、もう一方の水溶性アクリル変性樹脂層は屈折率を1.53以下とすることでフィルム表面の反射率を低下させ、干渉縞を抑性する効果がある。水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率はより好ましくは1.52以下である。本屈折率を達成するためには水溶性樹脂分極率が低いことが好ましい、
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。

0080

まずは、一般的なポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。まず、本発明に用いる二軸配向フィルムに用いられるポリエステル樹脂A(樹脂Aに相当)およびポリエステル樹脂B(樹脂Aに相当)については、市販のポリエチレンテレフタレート樹脂ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたり、公知の方法で重縮合して得ることができるが、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、以下のように重合することができる。テレフタル酸ジメチル、およびエチレングリコールの混合物に、酢酸マグネシウム三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には220℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行う。ついで、該エステル交換反応生成物に、リン酸85%水溶液を添加した後、重縮合反応釜移行する。重合釜内加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して1hPaの減圧下、290℃で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。粒子を添加する場合は、エチレングリコールに粒子を分散させたスラリーを所定の粒子濃度となるように重合反応釜に添加して、重合を行うことが好ましい。

0081

また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は、たとえば以下のように行うことができる。テレフタル酸、および1,4−ブタンジオールの混合物を窒素雰囲気下で140℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラn−ブチルと、モノヒドロキシブチルスズオキサイドとを添加しエステル化反応を行う。ついで、オルトチタン酸テトラ−n−ブチルを添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。

0082

以上のようにして得られたポリエステル樹脂を用いて本発明の積層ポリエステルフィルムおよび、11層以上に積層した多層積層ポリエステルフィルムを製造する際の好ましい方法について、具体的に記述する。

0083

まず、使用するポリエステル樹脂を混合する場合は所定の割合となるように計量し混合する。ついで、窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば150℃5時間の乾燥を行い、ポリエステル樹脂中水分率を好ましくは50ppm以下とする。その後、押出機に供給し溶融押出する。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行う場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。ついで、フィルタギアポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Tダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜(ガラス転移点−20℃)にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。

0084

ついで、かかる未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。

0085

かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、2.5〜3.5倍、さらに好ましくは2.8〜3.5倍、特に好ましくは3〜3.4倍が採用される。また、延伸速度は1,000〜200,000%/分であることが望ましい。また延伸温度は、ガラス転移点〜(ガラス転移点+50℃)の温度が採用されるが、さらに好ましくは90〜130℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を100〜120℃、幅方向の延伸温度を90〜110℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。

0086

さらに、本発明の積層フィルムにおいては、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制するために横延伸速度に差を設ける事が好ましく、具体的には、横延伸区間を2分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量計測地点でのフィルム幅延伸前フィルム幅)が、横延伸区間終了時の延伸量の60%以上である事が好ましい。さらに好ましくは70%以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。

0087

さらに、本発明の積層フィルムにおいては、横延伸時の温度を段階的に変化させることも好ましい。具体的には、横延伸区間を2分割した場合、横延伸区間中間点より前半と後半の延伸区間雰囲気温度に20℃以上の差を設ける事である。ここでいう雰囲気温度とは、横延伸区間の前半部分の一部ならびに後半部分の一部の温度にて上記を満たす部分があればよいものである。好ましくは40℃以上の差を設けることである。このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。

0088

こうして二軸延伸されたフィルムは平面性、寸法安定性を付与するため熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は120℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、200〜240℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは210〜235℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは1〜60秒間、より好ましくは1〜30秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および/または幅方向に弛緩させて行ってもよい。

0089

さらに、横延伸工程の前で、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ放電処理を行い、該表面の濡れ張力を47mN/m以上とし、その処理面に本発明の樹脂層(X)を形成した。本形成にはロールコーターグラビアコーターマイクログラビアコーター、バーコーターダイコーターディップコーター等の公知の塗工手段を用ることができる。

0090

同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、逐次二軸延伸の場合と同様にフィルム片面にコロナ放電処理を行い、水溶性樹脂層を形成した。次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップ把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および/または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として6〜50倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として8〜30倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度+120℃が好ましい。

0091

こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および/あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および/あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および/あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。

0092

11層以上の多層積層フィルムの好ましい製造方法は、特開2007−307893号公報の〔0053〕〜〔0063〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。

0093

また、A層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Bの複数の樹脂を2台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイフィードブロックスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、11個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状(長さ、幅)で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。

0094

このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。得られたキャスティングフィルムは上記同様、逐次二軸延伸や同時二軸延伸等により、所望のフィルムとする。

0095

以上のようにして得られた積層フィルムは市販のPVA中ヨウ素を含有させて配向させて作成したPVAと貼り合わされて偏光板として用いられる。

0096

本発明に使用した物性値評価法を記載する。

0097

[物性の評価方法
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。

0098

(1)層厚み、積層数、積層構造
層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡TEM)観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡H−7100FA型((株)日立製作所製)を用い、加速電圧75kVの条件でフィルムの断面を40000倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のRuO4やOsO4などを使用した染色技術を用いた。

0099

(2)層厚みの算出方法
上記(1)項で得られた4万倍のTEM写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル(BMP)もしくは、圧縮画像ファイル(JPEG)でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフトImage-Pro Plus ver.4(販売元プラネトロン(株))を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、必要に応じてローパスフィルターをかけた。なお、ローパスフィルタは最大で10×10とした。次に厚み方向位置と幅方向の2本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフトを用いて、位置(nm)と明るさのデータを採用した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、VBA(Visual Basic for Applications)プログラムにより、その微分曲線極大値極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を1層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。

0100

また、製膜時のキャスティングドラムとの接触面を第1層目とし、厚み方向に2層目、3層目というように層数を指定した。ここでの第1層目は、溶融押出された層を意味し、コーティングなどで設けられた樹脂層とは異なる。

0101

(3)ガラス転移温度(Tg)・融点(Tm)
示差熱量分析DSC)を用い、吐出後、すぐに10℃以下の冷水で冷却した溶融混練ポリエステルチップを、25℃から290℃まで5℃/minで昇温し、このとき現れる転移点をJIS−K−7122(1987年)に従って測定・算出した。
装置:セイコー電子工業(株)製”ロボットDSC−RDC220”
データ解析ディスクセッションSSC/5200”
サンプル質量:5mg。

0102

(4)固有粘度(IV)
オルトクロロフェノール中、25℃で測定した溶液粘度から算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は[dl/g]で示した。なお、n数は3とし、その平均値を採用した。

0103

(5)分光反射率の測定
積層フィルムの5cm四方のサンプルについて、日立製作所製分光光度計(U−4100 Spectrophotometer)を用いて、入射角度φ=10度における相対反射率を測定した。付属積分球内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、250nm〜1200nm、スリットは5nm(可視)/10nm(赤外)とし、ゲインは2と設定し、1nm刻みで、走査速度を600nm/分で測定した。サンプル測定時は、サンプルの裏面からの反射による干渉をなくすために、サンプルの裏面を日東電工製の黒のビニルテープ(登録商標)を貼り合わせた。なお、可視光と赤外光検出器切替波長は、850nmとする。

0104

(6)振動波形の振幅ΔR
(5)項の測定で得られた1nm刻みでの分光反射率曲線(曲線A)のデータを、波長に対する反射率のデータとして20点移動平均処理を行った。次に得られた波長259.5〜1190.5nmの範囲の1nm毎とのデータを線形補間することで、波長260〜1190nmの範囲の1nm毎のデータに変換して20点移動平均分光反射率曲線(曲線B)を得た。波長区間400〜700nmにおいて、曲線Aと曲線Bの差分(曲線Aにおける反射率−曲線Bにおける反射率)をとり、振動波形を得た。この振動波形から反射率差の最大値Rmaxと最小値Rminを求め、(1)式を利用して、ΔRを算出した。

0105

(7)樹脂層(X)の屈折率
用いる樹脂を乾燥固化または活性線効果させた膜厚1mm程度の膜について、アタゴ社製アッベ屈折率計を用い、JIS−K−7105(1981)にしたがって測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ(Na−D線)として、マウント液ヨウ化メチレンを用い、23℃、相対湿度65%下で、直交する2つの方向の複屈折を測定し、その平均値を屈折率とした。

0106

(8)リタデーションおよび厚み方向リタデーション
王子計測機器(株)製位相差測定装置(KOBRA−21ADH)を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から3.5cm×3.5cmで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度0°となるように装置に設置し、遅相軸モードで入射角0°設定における波長590nmのリタデーションを測定した。
また、厚み方向リタデーションについては屈折率モードにて入射角50°設定における波長590nmのリタデーションを測定した。

0107

(9)ヤング率
JIS−K7127(1999年)に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置オリエンテック(株)製フィルム強伸度自動測定装置テンシロンMFRTAー100”
試料サイズ:幅10mm×試長間50mm
引張り速度:300mm/min
測定環境:温度23℃、湿度65%RH。

0108

(10)静摩擦係数(μs)、動摩擦係数(μd)
ASTM−D−1894にのっとり、スリップテスター滑り速度150mm/min、荷重200gの条件で滑り始めた後に電気抵抗歪み計で検出された応力抵抗値)を基に式(2)にて算出した。なお、静摩擦係数は滑り出し直後の抵抗値から求めた摩擦係数、動摩擦係数は滑り出した後の安定領域での抵抗値である。

0109

摩擦係数=抵抗値(G)/荷重(G)
(11)ヘイズ
直読ヘイズメーターHGM−2DP(スガ試験機器製作所製)を用いてJIS K 7105に従い測定を実施した。ヘイズ(%)は拡散透過率を全光線透過率で除し、100を乗じて算出した。

0110

(12)接着性
まず、ケン化度の異なるPVAをそれぞれ水に溶かし、固形分濃度5%のPVA溶液を4種類調整した。以下に4種のPVA溶液に使用したPVAを示す。
PVAa:完全ケン化型PVA(ケン化度:98〜99mol%)「PVA−117」((株)クラレ製)
PVAb:準完全ケン化型PVA(ケン化度:91〜94mol%)「AL−06」(日本合成化学工業(株)製)
PVAc:アセチル基変性PVA(ケン化度:92〜94mol%)「Z−320」(日本合成化学工業(株)製)
PVAd:部分ケン化型PVA(ケン化度:78〜82mol%)「KL−06」(日本合成化学工業(株)製)
次に、ポリエステルフィルムの樹脂層(X)−2の上にバーコーター(産業(株)製、番手:4番、wet厚み:約8μm)を用いて、それぞれ4種類のPVA溶液を塗布し、熱風オーブン「HIGH−TEMP−OVEN PHH−200(エスペック(株)製)」を用いて100℃で1分乾燥させ、4種類の接着性評価用フィルムを得た。得られた接着性評価用サンプルにJIS5600−5−6(1999年制定)に準拠し、カット間隔2mmで5×5の25マス切れ目を入れる。次に切れ目を入れた部分にニチバン18mmセロテープ(登録商標)(品番:CT−118S)を切れ目が見えるようにしっかりと指でセロテープ(登録商標)を擦る。そして、樹脂層に対し約60°の角度でセロテープ(登録商標)を瞬間的にひきはがす。マスの剥離数をカウントする。評価回数は5回とし、その平均値を求める。評価基準は以下のように定める。評価基準「A」「B」を良好な接着性と判定する。

0111

A:マスの剥離数が1マス以下
B:マスの剥離数が3マス以下
C:マスの剥離数が4マス以上5マス以下
D:マスの剥離数が6マス以上
(13)視認性テスト(干渉色)
PVA中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度99.9%の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部から幅方向に420mm、長手方向に310mmのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせLED光源トライテック製A3−101)上においた場合の視認性を確認した。

0112

◎:干渉色はほとんどみられない。

0113

○:干渉色が若干みられるものの実用に問題ない。

0114

×:干渉色がはっきり見られたり、画像が不鮮明になるためディスプレイ用途には適さない。

0115

(14)巻き取り性
製膜したフィルムをワインダーでロール状に巻き取った際の巻取りの間および巻取後のフィルムの状況について確認した。
◎:巻き取り後のロールおよび、ロールから巻き出したフィルムに皺がなく、巻きずれコブの発生がほとんどみられない。
○:巻き取り後のロールからフィルムを巻き出した際に目視ではフィルムに皺の痕がみられるものの上記(13)視認性テストと同様の方法にて視認性を確認した際に巻き取りの際に発生した皺やスジ、コブがみられない。
×:巻き取り後のロールに多数の皺がみられ、上記(13)視認性テストと同様の方法にて視認性を確認した際に皺やスジ、コブがみられる。また、巻き取り中に巻きずれが発生し、ロールフィルムの幅方向の端が3cm以上ずれる。

0116

(15)L*(SCI)およびL*(SCE)
偏光子保護用ポリエステルフィルムの片面を黒色のアクリルラッカースプレーH62−8034(ロックペイント株式会社製)を用いて黒塗布し、該面と反対側の面に粘着シートSK−1478(綜研化学株式会社製)を介して10cm四方、厚み0.55mmのCorning(R)Gorilla(R)Glass(Corning Incorporated製)と気泡が入らないようラミネートしガラスラミサンプルを作成した。なお、黒塗布後、一度サンプルを蛍光灯にかざし、光が透過しないことを確認する。

0117

作成したガラスラミサンプルのガラス面をコニカミノルタ(株)製CM−3600dを用いて、測定径φ8mmのターゲットマスク(CM−A106)条件下で正反射光を含むSCI方式と、正反射を除去したSCE方式にてL値を測定し、n数3の平均値を求めた。なお、白色校正板はCM−A103、ゼロ校正ボックスはCM−A104を用い、光源はD65とした。

0118

(16)樹脂層(X)の厚み斑
偏光子保護用ポリエステルフィルム長手方向10cmおきに2m、分光透過率測定を行い、得られた分光特性から樹脂層厚みを算出し厚み斑を算出した。分光透過率は偏光子保護用ポリエステルフィルムの5cm四方のサンプルについて、日立製作所製分光光度計(U−4100 Spectrophotometer)を用いて、入射角度φ=0度における透過率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、250nm〜1200nm、スリットは5nm(可視)/10nm(赤外)とし、ゲインは2と設定し、1nm刻みで、走査速度を600nm/分で測定した。厚み斑の判定には、波長400〜500nmにおける透過率の長手方向の変動を観測し、以下の基準を採用した。
厚み斑20%以下:透過率変動が5%以下
厚み斑40〜20%:透過率の変動が5〜10%
厚み斑50〜40%:透過率の変動が20%以上
(17)視認性テスト(干渉縞)
上記(15)で作製したガラスラミサンプルのガラス面側をF10光源蛍光灯(拡散光)下に置いた際の視認性を確認した。なお、用いた蛍光灯は形式FPL27EX−Nであり、サンプルと蛍光灯の距離は33cmである。

0119

◎:干渉縞はほとんどみられない。

0120

○:干渉縞が若干みられるものの実用に問題ない。

0121

△:干渉縞がみられるものの実用適用範囲

0122

×:干渉縞と色付きがはっきり見られディスプレイ用途には適さない。

0123

[樹脂]
積層フィルムの樹脂として以下のものを準備した。

0124

<樹脂A>
テレフタル酸ジメチル100重量部、エチレングリコール60重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム0.09重量部、三酸化アンチモン0.03重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物にテレフタル酸ジメチル量に対してリン酸85%水溶液0.020重量部を添加した後、重縮合反応層に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して1mmHgの減圧下、290℃で常法により重縮合反応を行いIV=0.63のポリエチレンテレフタレートを得た。
一方、樹脂Bとしては以下のものを準備した。

0125

<樹脂B−1>
IV=0.74(シクロヘキサンジメタノール30mol%)を共重合したポリエチレンテレフタレート。

0126

<樹脂B−2>
IV=0.55(スピログリコール成分20mol%、シクロヘキサンジカルボン酸成分30mol%)を共重合したポリエチレンテレフタレート。

0127

[樹脂層(X)の調合方法
使用した樹脂層の調合方法は以下の通りである。

0128

<樹脂B−3>
IV=0.6(スピログリコール成分20mol%、シクロヘキサンジカルボン酸成分30mol%)を共重合したポリエチレンテレフタレートに15wt%の樹脂Aをコンコンパウンドしたもの。

0129

<樹脂B−4>
IV=0.7(イソフタル酸(IPA)25mol%)を共重合したポリエチレンテレフタレート。

0130

<樹脂層O>
樹脂溶液(a):メタクリル酸メチル(62mol%)、アクリル酸エチル(30mol%)、アクリル酸(2mol%)、N−メチロールアクリルアミド(1mol%)、エチレンオキシドの繰り返し単位が16のポリエチレングリコールモノメタクリレート(3mol%)、2−スルホエチルアクリレート(2mol%)からなるアクリル樹脂溶液
架橋剤(b):メチロール基型メラミン架橋剤
粒子(c):粒子径80nmのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤(d):
これらを固形分重量比で(a)/(b)/(c)/(d)=30重量部/8重量部/2重量部/0.6重量部で混合した。

0131

<樹脂層P>
樹脂溶液(e):酸成分であるテレフタル酸(88mol%)、5−ナトリウムスルホイソフタル酸(12mol%)、ジオール成分であるエチレングリコール(100mol%)の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を70重量部と、酸成分であるテレフタル酸(50mol%)、イソフタル酸(49mol%)、5−ナトリウムスルホイソフタル酸(1mol%)とジオール成分であるエチレングリコール(55mol%)、ネオペンチルグリコール(44mol%)、ポリエチレングリコール(分子量:4000)(1mol%)の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体30重量部を混合した溶液
架橋剤(b):メチロール基型メラミン架橋剤
架橋剤(f):オキサゾリン基含有架橋
粒子(g):粒子径140nmのコロダイルシリカ粒子の水分散体
粒子(h):粒子径300nmのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤(d):−
これらを固形分重量比で(e)/(b)/(f)/(g)/(h)/(d)=47重量部/19重量部/4.9重量部/0.7重量部/0.1重量部で混合した。

0132

<樹脂層Q>
樹脂層Pで用いた(b)〜(h)を固形分重量比で(e)/(b)/(f)/(g)/(h)/(d)=47重量部/19重量部/4.9重量部/5.0重量部/0.4重量部で混合した。

0133

<樹脂層R>
樹脂層Pで用いた(b)〜(h)を固形分重量比で(e)/(b)/(f)/(g)/(h)/(d)=47重量部/19重量部/4.9重量部/1.1重量部/1.0重量部で混合した。

0134

<樹脂層S>
樹脂層Pで用いた(b)〜(h)を固形分重量比で(e)/(b)/(f)/(g)/(h)/(d)=47重量部/19重量部/4.9重量部/1.1重量部/0.4重量部で混合した。

0135

<樹脂層T>
樹脂層Pで用いた(b)〜(h)を固形分重量比で(e)/(b)/(f)/(g)/(h)/(d)=47重量部/19重量部/4.9重量部/7.0重量部/1.0重量部で混合した。

0136

<樹脂層U>
樹脂層Pで用いた(b)〜(h)を固形分重量比で(e)/(b)/(f)/(g)/(h)/(d)=47重量部/19重量部/2.5重量部/0.4重量部/0.1重量部で混合した。

0137

<樹脂層V>
樹脂層Oで用いた(a)、(b)、(d)および水溶性樹脂Pで用いた(g)、(h)を固形分重量比で(a)/(b)/(g)/(h)/(d)=25重量部/6重量部/0.3重量部/0.1重両部/0.3重量部で混合した。

0138

(実施例1)
樹脂Aを180度、3時間の真空乾燥後、一方、樹脂B−1を150度にて3時間真空乾燥を実施後、それぞれ2台の二軸押出機投入し、280で溶融させて混練した。なお、ホッパー下部は窒素パージを行った。ついで、FSS(Fiber Sintered Stereo)タイプのリーフディスクフィルタを5枚介した後、ギアポンプにて吐出比が樹脂A/樹脂B−1=1.1/1になるよう計量しながらスリット数251個のスリット積層装置に合流させて厚み方向に交互に251層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開2007−307893号公報〔0053〕〜〔0056〕段の記載に従って行った。ここではスリットの長さ、間隔はすべて一定とした。得られた積層体は樹脂Aからなる樹脂層が126層、樹脂Bからなる樹脂層が125層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を2.5となるようにした。このようにして得られた計251層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、シート状に成形した後、ワイヤーで8kVの静電印加にて表面温度25℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、75℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長100mmの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に3.3倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を55mN/mとし、そのフィルムのフィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面に樹脂層O、上記フィルム面と反対側に位置するフィルム表面に樹脂層Qを各々メタバー#4を用いて塗布した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、105℃の熱風で予熱後、140℃の温度で横方向に4.3倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で225℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に2%の弛緩処理を施し、さらに100℃まで急冷した後に幅方向に1%弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズであり巻き取り性が良く、干渉色も見られないフィルムであった。

0139

(実施例2)
実施例1において、用いる積層装置をスリット数が491個である装置を用い、B層に樹脂B−2を用いた。樹脂B−2は100℃の窒素下で乾燥を実施した。これら以外は実施例1と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示すとおりの物性を示すものであり、フィルム厚みが30μmであっても低ヘイズ、巻き取り性が良く、干渉縞も見られないフィルムであった。

0140

(実施例3)
実施例2において、樹脂層(X)−2を樹脂層Pとし、A層とB層の吐出比が樹脂A/樹脂B−2=1.0/2.0とした以外は実施例2と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズ、干渉色も見られないフィルムであり、フィルムの腰が弱いにもかかわらず巻き取り性は良好なものであった。

0141

(実施例4)
実施例2において、樹脂層(X)−2を樹脂層Sとした以外は実施例2と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズ、干渉色もみられないフィルムであり、巻き取り性も良好なものであった。

0142

(実施例5)
実施例1において、樹脂層(X)−2を樹脂層Rとした以外は実施例1と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表1に示すとおりの物性を示すものであり、樹脂層Rとしたことでヘイズが若干高くなり鮮映性に劣るものの問題ない範囲であり、巻き取り性が良好なフィルムであった。

0143

(実施例6)
実施例1において、樹脂層(X)−2を樹脂層Tとした以外は実施例1と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、樹脂層Tとしたことで実施例1に比べて巻き取り性が良好なフィルムであった。

0144

(実施例7)
実施例1において、用いる積層装置をスリット数が201個である装置を用い樹脂層(X)−1を樹脂層P、樹脂層(X)−2を樹脂層Pとした以外は実施例1と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、実施例1に比べると若干ではあるが表面反射による干渉縞がみられるものの問題ない範囲であり、低ヘイズで巻き取り性が良好なフィルムであった。

0145

(実施例8)
実施例7において、樹脂層(X)−1の樹脂層厚みを200nmとした以外は実施例7と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、樹脂層(X)−1の厚みを厚くしたことにより実施例7に比べると若干ヘイズ値が高いものの問題ないレベルであり、巻き取り性、干渉色も良好なフィルムであった。

0146

(実施例9)
実施例3において、A層のみを用い以外は実施例3と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズで巻き取り性が良好なフィルムとなった。

0147

(比較例1)
実施例7において、テンターにて100℃の熱風で余熱後、120℃の温度で延伸。延伸したフィルムはテンター内で230℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に5%の弛緩処理を施し急冷した以外は実施例7と同様にフィルムを得た。得られたフィルムはリタデーションが310nmと高く干渉色がみられディスプレイ用途には適さないものであった。

0148

(比較例2)
実施例3において樹脂Aと樹脂Bの吐出比が樹脂A/樹脂B−2=1.0/3.0とした以外は実施例2と同様にフィルムを得た。得られたフィルムはヤング率が低く腰が弱いために巻き取り性が悪いものであった。また、延伸時にフィルム厚み斑が発生し、ディスプレイ用途には適さないものであった。

0149

(比較例3)
実施例7において樹脂層(X)−2の層厚みを50nmとした以外は実施例7と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは干渉縞が強くみられ、ΔRが9%と高く、ディスプレイ用途には適さないものであった。

0150

(比較例4)
実施例7において、フィルム長手方向延伸区間長100mmの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に3.8倍延伸。また、テンターにて110℃の熱風で余熱後、140℃の温度で延伸。延伸したフィルムはテンター内で230℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に5%の弛緩処理を施し急冷した以外は実施例7と同様にフィルムを得た。得られたフィルムはフィルム幅方向のヤング率が4102MPaと高く0.55mmのゴリラガラスとラミネートした際にガラスにソリが発生し、ディスプレイ用途には適さないものであった。

0151

(実施例10)
実施例1において、用いる積層装置をスリット数が260個である装置を用い、樹脂Bに樹脂B−3を用いた。また、樹脂層(X)−1の厚みを50nmとした以外は実施例1と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示すとおりの物性を示すものであり、低ヘイズで巻き取り性が良く、干渉色も見られないフィルムであった。

0152

(実施例11)
実施例10において、樹脂Bを樹脂B−1とし、樹脂層(X)−1を樹脂層V、樹脂層(X)−2を樹脂層Pとしとした以外は実施例10と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示すとおりの物性を示すものであり。実施例10に比べると若干位相差が高いものではあったが、干渉縞、干渉色はみられず、ディスプレイに実装した最の視認性には問題がない範囲のものであった。

0153

(実施例12)
実施例11において、B層を樹脂B−3とした以外は実施例11と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示すとおりの物性を示すものであり、L*(SCE)値も低く、かつ、巻き取り性も良好であり、干渉縞、干渉色のないフィルムであった。

0154

(実施例13)
実施例11において、B層を樹脂B−4とした以外は実施例11と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示すとおりの物性を示すものであり、低ヘイズで位相差も良好なフィルムとなった。

0155

(実施例14)
実施例12において、樹脂層(X)−1を樹脂層Oとし、樹脂層Oの厚みを50nmとした以外は実施例12と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示すとおりの物性に示すものであり、実施例12にくらべるとやや干渉縞がみえるものの、ディスプレイに実装しても問題のない範囲であった。

0156

(実施例15)
実施例12において、積層装置をスリット数が260個でマニホールドが小さいものを用いた以外は実施例10と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの最表層から4層目までのA層とB層の各層厚みは55nm以下であり、実施例12と同様に干渉縞はみられず、かつ、全光線透過率の高いフィルムとなった。

0157

(実施例16)
実施例15において、横延伸方法オニオン延伸とした以外は実施例15と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは位相差が小さく、非常に視認性の良いものであった。

0158

(実施例17)
実施例16において、樹脂層(X)−1を樹脂層Oとした以外は実施例16と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表1に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズで巻き取り性が良好なフィルムとなった。

0159

(実施例18)
実施例16において、樹脂層(X)−1を樹脂層Vとし、樹脂層(X)−2を樹脂層Rとした以外は実施例16と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは巻き取り性が良好であり、視認性も良いものであった。

0160

(実施例19)
実施例7において、用いる積層装置をスリット数が3個である装置とし、B層に樹脂B−4を用いた以外は実施例7と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは巻き取り性が良いものの若干ヘイズが高いものであったが、ディスプレイに実装した最の視認性には問題がない範囲のものであった。

0161

0162

0163

0164

0165

二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら干渉色を呈さず、巻き取り性が良好であり、偏光膜と保護フィルムを接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムとして用いることができる。具体的には、偏光板、円偏光板タッチパネル基材フィルムに適用することができる。

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