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技術 端末装置および基地局装置

出願人 シャープ株式会社
発明者 中村理鈴木翔一後藤淳悟中嶋大一郎浜口泰弘
出願日 2015年3月17日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2016-508745
公開日 2017年4月13日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 WO2015-141688
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 洗濯機器 キッチン機器 Mモード 生活機器 端機器 コミュニケーションメディア ランク数 情報データ送信
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重要な関連分野

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図面 (11)

課題・解決手段

準静的スケジューリングSPS)において、精度の高いMCSを選択する。制御情報を受信する端末装置であって、C−RNTI情報を用いて前記制御情報を復号し、該制御情報からMCSインデックスを抽出する制御情報抽出部と、前記MCSインデックスとMCSテーブルを用いてMCSを判定し、復調を行なうPDSCH復調部とを有し、前記PDSCH復調部は、前記復号に用いたC−RNTI情報に応じて、複数のMCSテーブルから所定のMCSテーブルを選択する。

概要

背景

近年のスマートフォン等の普及により、高速無線伝送の要求が高まっている。標準化団体の1つである3GPP(The Third Generation Partnership Project)では、LTE(Long Term Evolution)の仕様化を行なっており、現在はRel−11(Release 11)の仕様化がほぼ終了し、Rel−12の仕様化が行なわれている。

Rel−11までのLTEのダウンリンクでは、変調方式として、QPSK(Quadrature Phase Shift Keying)、16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)および64QAMがサポートされる。QPSKでは1変調シンボルで2ビット送信可能であり、16QAMでは1変調シンボルで4ビットを送信可能であり、64QAMでは1変調シンボルで6ビットを送信可能である。つまり、QPSKよりも16QAMの方が周波数利用効率が高く、さらに16QAMよりも64QAMの方が周波数利用効率が高い。その一方、1変調シンボル中のビット数が多くなるに従い、ビット誤りが発生しやすくなる。LTEでは、基地局装置(eNB、evolved Node B)と端末装置(UE、User Equipment)との間のチャネル状態によって、適応的に変調方式が選択される、適応変調と呼ばれる技術が採用されている。なお、LTEでは変調方式に加えて誤り訂正符号符号化率も適応的に変更される。例えば、では、基地局装置が送信した参照信号に基づき端末装置がダウンリンクのチャネル状態を推定し、端末装置が推定したチャネル状態に基づき生成したチャネル品質情報チャネル品質指標)(CQI、Channel Quality indicator)を基地局装置に通知する。この時、端末装置はCQIテーブルと呼ばれる4ビット(16値)のCQIからなるテーブルを所有しており、推定したCQIに最も近いCQIテーブルの値に関連付けられたインデックスを基地局装置に通知する。基地局装置は端末装置と同様のCQIテーブルを有しており、通知されたCQIインデックスから対応するCQIを判断し、判断したCQIを考慮して変調方式および符号化率(MCS、Modulation and Coding scheme)を選択し、選択したMCSを用いてダウンリンクの伝送を行なう。基地局装置は、MCSテーブルと呼ばれるテーブルを所有しており、MCSテーブルに含まれるMCSのいずれかを選択し、選択したMCSのインデックスを端末装置に通知するとともに、通知したMCSを用いて生成されたPDSCH(Physical Downlink Shared CHannel)を用いたデータ伝送を行なう。ここで、LTEにおけるMCSテーブルは、変調方式と符号化率を規定する代わりに、変調方式とTBS(Transport Block Size)と呼ばれる値を規定している。TBSと割り当てられた無線リソースから、符号化率が決定されることになる。端末装置は基地局装置と同様のMCSテーブルを有しており、通知されたMCSインデックスから対応するMCSを判断し、判断したMCSを用いてPDSCHの復調処理復号処理を行なう。このようにLTEでは、チャネル状態に応じてMCSが適応的に選択されることにより、高いスループットを実現することができる。

また、LTEのRel−12において、1変調シンボルで8ビットを送信可能な256QAMを導入することが検討されている。Rel−11のLTEでは、64QAMまでを想定したCQIテーブル、MCSテーブルしか仕様化されていない。したがって、既存の仕様では、基地局装置は、256QAMを想定したMCSの制御情報をPDCCH(Physical Downlink Control CHannel)を用いて端末装置に通知することができない。また、既存の仕様では、端末装置は、256QAMを想定したCQIを基地局装置に通知することができない。そこで、LTEのRel−12において、256QAMのサポートを想定したCQIテーブルとMCSテーブル(以降、Rel-12CQIテーブルおよびRel-12MCSテーブル)の仕様化が検討されている。

Rel−12の標準化では、Rel−12で新しく導入されるCQIテーブルおよびMCSテーブル(以降、Rel-12CQIテーブルおよびRel-12MCSテーブル)のインデックスを通知するためのビット数は、Rel−11までのCQIテーブルおよびMCSテーブル(以降、Rel-8CQIテーブルおよびRel-8MCSテーブル)と同様にそれぞれ4ビットおよび5ビットとすることが合意されている。ここで、新しいCQIテーブルのインデックスを通知するためのビット数を既存のCQIテーブルのビット数から変えることなく、256QAMのサポートを行なうには、新しいCQIテーブルにおいて既存の仕様(例えば、Rel-8)でサポートされているCQIの何れかを含めないようにする必要がある。ここで、新しいMCSテーブルのインデックスを通知するためのビット数を既存のMCSテーブルのインデックスを通知するためのビット数から変えることなく256QAMのサポートを行なうには、新しいMCSテーブルにおいて既存の仕様(例えば、Rel-8)でサポートされているMCSの何れかを含めないようにする必要がある。

Rel−12の標準化における検討では、既存の仕様のMCSテーブルでサポートされているMCSに関して、既存の仕様のMCSテーブルでサポートされている周波数利用効率の低いMCS(最も周波数利用効率の低いCQIを除く)に関して、いくつかのCQIは新しいCQIテーブルに対してサポートせず、その分の情報量を256QAMをサポートするためのMCSに用いることが検討されている(非特許文献1、非特許文献2)。これにより、急激な伝搬路の変化にある程度追従したデータ伝送を行ないつつ、256QAMによる高いスループットを実現することができる。

概要

準静的スケジューリングSPS)において、精度の高いMCSを選択する。制御情報を受信する端末装置であって、C−RNTI情報を用いて前記制御情報を復号し、該制御情報からMCSインデックスを抽出する制御情報抽出部と、前記MCSインデックスとMCSテーブルを用いてMCSを判定し、復調を行なうPDSCH復調部とを有し、前記PDSCH復調部は、前記復号に用いたC−RNTI情報に応じて、複数のMCSテーブルから所定のMCSテーブルを選択する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

制御情報を受信する端末装置であって、C−RNTI情報を用いて前記制御情報を復号し、該制御情報からMCSインデックスを抽出する制御情報抽出部と、前記MCSインデックスとMCSテーブルを用いてMCSを判定し、復調を行なうPDSCH復調部とを有し、前記PDSCH復調部は、前記復号に用いたC−RNTI情報に応じて、複数のMCSテーブルから所定のMCSテーブルを選択することを特徴とする端末装置。

請求項2

前記C−RNTI情報は、リソース割当ダイナミックスケジューリングであるか準静的スケジューリングであるかを示す情報であることを特徴とする請求項1記載の端末装置。

請求項3

前記複数のMCSテーブルは、少なくとも変調方式として256QAMを含むMCSテーブルと、変調方式として256QAMを含まないMCSテーブルを含むことを特徴とする請求項1または2記載の端末装置。

請求項4

リソース割当としてダイナミックスケジューリングか準静的スケジューリングを選択するスケジューリング部と、MCSテーブルのインデックスの中から伝送に用いるMCSインデックスを設定するMCS設定部とを備える基地局装置であって、前記MCS設定部は、スケジューリング部から入力されるスケジューリングタイプ情報によって、複数のMCSテーブルから所定のMCSテーブルを選択することを特徴とする基地局装置。

請求項5

前記スケジューリングタイプ情報は、前記スケジューリング部でのスケジューリングがダイナミックスケジューリングであるか準静的スケジューリングであるかを示す情報であることを特徴とする請求項4記載の基地局装置。

技術分野

0001

本発明は、端末装置および基地局装置に関する。

背景技術

0002

近年のスマートフォン等の普及により、高速無線伝送の要求が高まっている。標準化団体の1つである3GPP(The Third Generation Partnership Project)では、LTE(Long Term Evolution)の仕様化を行なっており、現在はRel−11(Release 11)の仕様化がほぼ終了し、Rel−12の仕様化が行なわれている。

0003

Rel−11までのLTEのダウンリンクでは、変調方式として、QPSK(Quadrature Phase Shift Keying)、16QAM(Quadrature Amplitude Modulation)および64QAMがサポートされる。QPSKでは1変調シンボルで2ビット送信可能であり、16QAMでは1変調シンボルで4ビットを送信可能であり、64QAMでは1変調シンボルで6ビットを送信可能である。つまり、QPSKよりも16QAMの方が周波数利用効率が高く、さらに16QAMよりも64QAMの方が周波数利用効率が高い。その一方、1変調シンボル中のビット数が多くなるに従い、ビット誤りが発生しやすくなる。LTEでは、基地局装置(eNB、evolved Node B)と端末装置(UE、User Equipment)との間のチャネル状態によって、適応的に変調方式が選択される、適応変調と呼ばれる技術が採用されている。なお、LTEでは変調方式に加えて誤り訂正符号符号化率も適応的に変更される。例えば、では、基地局装置が送信した参照信号に基づき端末装置がダウンリンクのチャネル状態を推定し、端末装置が推定したチャネル状態に基づき生成したチャネル品質情報チャネル品質指標)(CQI、Channel Quality indicator)を基地局装置に通知する。この時、端末装置はCQIテーブルと呼ばれる4ビット(16値)のCQIからなるテーブルを所有しており、推定したCQIに最も近いCQIテーブルの値に関連付けられたインデックスを基地局装置に通知する。基地局装置は端末装置と同様のCQIテーブルを有しており、通知されたCQIインデックスから対応するCQIを判断し、判断したCQIを考慮して変調方式および符号化率(MCS、Modulation and Coding scheme)を選択し、選択したMCSを用いてダウンリンクの伝送を行なう。基地局装置は、MCSテーブルと呼ばれるテーブルを所有しており、MCSテーブルに含まれるMCSのいずれかを選択し、選択したMCSのインデックスを端末装置に通知するとともに、通知したMCSを用いて生成されたPDSCH(Physical Downlink Shared CHannel)を用いたデータ伝送を行なう。ここで、LTEにおけるMCSテーブルは、変調方式と符号化率を規定する代わりに、変調方式とTBS(Transport Block Size)と呼ばれる値を規定している。TBSと割り当てられた無線リソースから、符号化率が決定されることになる。端末装置は基地局装置と同様のMCSテーブルを有しており、通知されたMCSインデックスから対応するMCSを判断し、判断したMCSを用いてPDSCHの復調処理復号処理を行なう。このようにLTEでは、チャネル状態に応じてMCSが適応的に選択されることにより、高いスループットを実現することができる。

0004

また、LTEのRel−12において、1変調シンボルで8ビットを送信可能な256QAMを導入することが検討されている。Rel−11のLTEでは、64QAMまでを想定したCQIテーブル、MCSテーブルしか仕様化されていない。したがって、既存の仕様では、基地局装置は、256QAMを想定したMCSの制御情報をPDCCH(Physical Downlink Control CHannel)を用いて端末装置に通知することができない。また、既存の仕様では、端末装置は、256QAMを想定したCQIを基地局装置に通知することができない。そこで、LTEのRel−12において、256QAMのサポートを想定したCQIテーブルとMCSテーブル(以降、Rel-12CQIテーブルおよびRel-12MCSテーブル)の仕様化が検討されている。

0005

Rel−12の標準化では、Rel−12で新しく導入されるCQIテーブルおよびMCSテーブル(以降、Rel-12CQIテーブルおよびRel-12MCSテーブル)のインデックスを通知するためのビット数は、Rel−11までのCQIテーブルおよびMCSテーブル(以降、Rel-8CQIテーブルおよびRel-8MCSテーブル)と同様にそれぞれ4ビットおよび5ビットとすることが合意されている。ここで、新しいCQIテーブルのインデックスを通知するためのビット数を既存のCQIテーブルのビット数から変えることなく、256QAMのサポートを行なうには、新しいCQIテーブルにおいて既存の仕様(例えば、Rel-8)でサポートされているCQIの何れかを含めないようにする必要がある。ここで、新しいMCSテーブルのインデックスを通知するためのビット数を既存のMCSテーブルのインデックスを通知するためのビット数から変えることなく256QAMのサポートを行なうには、新しいMCSテーブルにおいて既存の仕様(例えば、Rel-8)でサポートされているMCSの何れかを含めないようにする必要がある。

0006

Rel−12の標準化における検討では、既存の仕様のMCSテーブルでサポートされているMCSに関して、既存の仕様のMCSテーブルでサポートされている周波数利用効率の低いMCS(最も周波数利用効率の低いCQIを除く)に関して、いくつかのCQIは新しいCQIテーブルに対してサポートせず、その分の情報量を256QAMをサポートするためのMCSに用いることが検討されている(非特許文献1、非特許文献2)。これにより、急激な伝搬路の変化にある程度追従したデータ伝送を行ないつつ、256QAMによる高いスループットを実現することができる。

先行技術

0007

R1-140034, Huawei, HiSilicon, “CQI/MCS table design for 256QAM,” Prague, Czech Republic, Feb. 2014.
R1-140555, Nokia, NSN, “On CQI/MCS/TBStable design for 256QAM,”Prague, Czech Republic, Feb. 2014.

発明が解決しようとする課題

0008

LTEでは、制御情報によって動的にリソースを割り当てるDS(ダイナミックスケジューリング)と、準静的にリソースを割り当てであるSPS(Semi-Persistent Scheduling)が存在する。LTEの仕様では、図3に示すように、5ビットのMCSインデックスの内、MSB(Most Significant Bit、最上位ビット)を0に設定することが、SPSを設定(アクティベート)するための要件の一つになっている。つまり、SPSでは、MCSテーブルの内、周波数利用効率の低い15個のMCSが使用されることになる。これはSPSでは、音声データ等の低速データを高品質で送信することを前提としているためである。

0009

一方、Rel−12MCSテーブルでは、256QAMを導入するため、低いMCSを間引いたテーブルを採用することが検討されている。したがって、Rel−12MCSテーブルがRRシグナリング等によって設定されている場合に、SPSが行なわれると、Rel−8MCSテーブルが設定された場合に選択可能なMCSを選択できず、不適切なMCSによる通信を行なわなければならない状況が発生してしまう。

0010

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、SPSにおいて、適切なMCSの通知を行なうようにすることで、スループットを増加させることである。

課題を解決するための手段

0011

上述した課題を解決するために本発明に係る基地局および端末の各構成は、次の通りである。

0012

(1)上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる端末装置は、制御情報を受信する端末装置であって、C−RNTI情報を用いて前記制御情報を復号し、該制御情報からMCSインデックスを抽出する制御情報抽出部と、前記MCSインデックスとMCSテーブルを用いてMCSを判定し、復調を行なうPDSCH復調部とを有し、前記PDSCH復調部は、前記復号に用いたC−RNTI情報に応じて、複数のMCSテーブルから所定のMCSテーブルを選択する。

0013

(2)また、本発明の一様態は、前記C−RNTI情報は、リソース割当がダイナミックスケジューリングであるか準静的スケジューリングであるかを示す情報である。

0014

(3)また、本発明の一様態にかかる基地局装置は、リソース割当としてダイナミックスケジューリングか準静的スケジューリングを選択するスケジューリング部と、MCSテーブルのインデックスの中から伝送に用いるMCSインデックスを設定するMCS設定部とを備える基地局装置であって、前記MCS設定部は、スケジューリング部から入力されるスケジューリングタイプ情報によって、複数のMCSテーブルから所定のMCSテーブルを選択する。

0015

(4)また、本発明の一様態は、前記スケジューリングタイプ情報は、前記スケジューリング部でのスケジューリングがダイナミックスケジューリングであるか準静的スケジューリングであるかを示す情報である。

発明の効果

0016

この発明によれば、制御情報の増加を抑え、256QAMが導入された場合に、SPSを効率的にサポートすることができる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の第1の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
本発明の第1の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
本発明のRel−8CQIテーブルの一例を示す図である。
本発明のRel−12CQIテーブルの一例を示す図である。
本発明のRel−8MCSテーブルの一例を示す図である。
本発明のRel−12MCSテーブルの一例を示す図である。
本発明のSPS始動を有効にするためのテーブルの一例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
本発明の第2の実施形態に係るSPSによる割り当て状況を示す図である。
本発明の第2の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。

実施例

0018

本明細書で述べられる技術は、符号分割多重アクセス(CDMA)システム時分割多重アクセスTDMA)システム、周波数分割多重アクセス(FDMA)システム、直交FDMA(OFDMA)システム、シングルキャリアFDMA(SC-FDMA)システム、及びその他のシステム等の、種々の無線通信システムにおいて使用され得る。用語「システム」及び「ネットワーク」は、しばしば同義的に使用され得る。CDMAシステムは、ユニバーサル地上波無線アクセスUTRA)やcdma2000(登録商標)等のような無線技術(規格)を実装し得る。UTRAは、広帯域CDMA(WCDMA(登録商標))及びCDMAのその他の改良型を含む。cdma2000は、IS−2000、IS−95、及びIS−856規格をカバーする。TDMAシステムは、Global System for Mobile Communications(GSM(登録商標))のような無線技術を実装し得る。OFDMAシステムは、Evolved UTRA(E-UTRA)、Ultra Mobile Broadband(UMB)、IEEE802.11(Wi-Fi)、IEEE802.16(WiMAX)、IEEE802.20、Flash‐OFDM(登録商標)などのような無線技術を実装し得る。3GPPLTE(Long Term Evolution)は、ダウンリンク上でOFDMAを、アップリンク上でSC−FDMAを採用するE−UTRAである。LTE−Aは、LTEを改良したシステム、無線技術、規格である。UTRA、E−UTRA、LTE、LTE−A及びGSM(登録商標)は、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)と名付けられた機関からのドキュメントで説明されている。cdma2000及びUMBは、第3世代パートナーシッププロジェクト2(3GPP2)と名付けられた機関からのドキュメントで説明されている。明確さのために、本技術のある側面は、LTE、LTE−Aにおけるデータ通信について以下では述べられ、LTE用語、LTE−A用語は、以下の記述の多くで用いられる。

0019

以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下で開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのものであって、本発明が実施され得る唯一の実施形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者であれば、本発明がこのような具体的な細部事項がなくても実施され得ることが分かる。例えば、以下の詳細な説明は、移動通信システムが3GPPLTE、LTE—Aシステムである場合を仮定して具体的に説明するが、3GPP LTE、LTE—Aの特有の事項を除いては、他の任意の移動通信システムにも適用可能である。また、後述される用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語で、ユーザ、運用者の意図または慣例などによって変わり得る。したがって、その用語は、本明細書全般にわたった内容に基づいて定義されるべきである。

0020

実施形態を説明するにおいて本発明が属する技術分野に十分知られており、本発明と直接的に関係のない技術内容については説明を省略する。これは、不要な説明を省略することにより、本発明の要旨を不明瞭にせず、より明確に伝達するためである。よって、いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示したりすることができる。本発明の要旨を不明瞭にせず、より明確に伝達するため、図面において一部の構成要素は、誇張されたり省略されたり概略的に示される。また、各構成要素の大きさは、実際の大きさを反映するものではない。また、本明細書全体で同一の構成要素については同一の図面符号を使用して説明する。

0021

明細書全体において、一つの部分が一つの構成要素を「含む」とするとき、これは、特別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素を更に含むことができることを意味する。さらに、詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかで使用される“または”という用語は、排他的な“または”というよりむしろ、包含的な“または”を意味することを意図している。すなわち、そうではないと指定されていない限り、または、文脈から明らかでない限り、“XがAまたはBを用いる”というフレーズは、自然な包含的順列のうちのいずれかを意味することを意図している。すなわち、“XがAまたはBを用いる”というフレーズは、以下の例のうちのいずれのものによっても満たされる:XがAを用いる;XがBを用いる;または、XがAおよびBの双方とも用いる。加えて、本出願および添付した特許請求の範囲で使用した詞“a”および“an”は、そうではないと指定されていない限り、または、単数形を意図する文脈から明らかでない限り、一般的に、“1つ以上”を意味すると解釈すべきである。また、明細書に記載された「…部」、「…器」、「モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアソフトウェア又はハードウェア及びソフトウェアの組合せで具現することができる。

0022

併せて、以下の説明において、端末装置は、ユーザ装置(User Equipment: UE)、移動局(Mobile Station: MS、 Mobile Terminal:MT)、移動局装置移動端末加入者ユニット加入者局ワイヤレス端末移動体デバイスノードデバイス遠隔局遠隔端末ワイヤレス通信デバイスワイヤレス通信装置ユーザエージェントアクセス端末などの移動型又は固定型のユーザ端機器を総称するものとする。また、端末装置は、セルラ電話機コードレス電話機セッション開始プロトコルSIP電話機、スマートフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、パーソナルデジタルアシスタント(PDA)、タブレットラップトップハンドヘルド通信デバイスハンドヘルドコンピューティングデバイス衛星ラジオワイヤレスモデムカード、USBモデムルーター、および/または、ワイヤレスシステムを通して通信するための別の処理デバイスとすることができる。また、基地局装置は、ノードB(NodeB)、強化ノードB(eNodeB)、基地局、アクセスポイント(Access Point:AP)などの端末と通信するネットワーク端の任意のノードを総称するものとする。なお、基地局装置は、RRH(Remote Radio Head、基地局装置より小型の屋外型の無線部を有する装置、Remote Radio Unit: RRUとも称す)(リモートアンテナ分散アンテナとも呼称する。)を含むものとする。RRHは、基地局装置の特殊な形態とも言える。例えば、RRHは信号処理部のみを有し、他の基地局装置によってRRHで用いられるパラメータの設定、スケジューリングの決定などが行なわれる基地局装置と言うことができる。

0023

本発明の端末装置は、下記で説明する各種処理に関連した命令を保持するメモリと、前記メモリに結合され、前記メモリ中に保持された前記命令を実行するように構成された、プロセッサを備えた構成でも良い。本発明の基地局装置は、下記で説明する各種処理に関連した命令を保持するメモリと、前記メモリに結合され、前記メモリ中に保持された前記命令を実行するように構成された、プロセッサを備えた構成でも良い。

0024

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。下記でCSI(Channel State Information)とは、ランク数を示すRI(Rank Indicator)と、プリコーディング行列のインデックスを示すPMI(Precoding Matrix Indicator)と、変調方式と符号化率の組み合わせを示すCQI(Channel Quality Indicator)とから構成される。

0025

(第1の実施形態)
以下、図面を参照しながら、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、本実施形態における無線通信システムの構成の一例を示す。該システムは、基地局装置101、端末装置102から構成される。各装置に構成されるアンテナポート数は1であっても複数であっても良い。ここで、アンテナポートとは、物理的なアンテナではなく、通信を行なう装置が認識できる論理的なアンテナを指す。

0026

なお、本実施形態において基地局装置101は、端末装置102に対して、64QAMモード、または256QAMモードの設定を行なう。ここで64QAMモードとは、256QAMでのPDSCHのデータ伝送を行なうことが想定されないMCSテーブル、CQIテーブル等を用いる設定を意味し、PDSCHに適用されるMCSテーブルを構成する変調方式として256QAMが含まれない設定(構成)、あるいはPDSCHに適用されるMCSテーブルを構成する変調方式がQPSK、16QAM、64QAMから構成される設定(構成)、あるいはフィードバックに用いられるCQIテーブルを構成する変調方式として256QAMが含まれない設定(構成)、あるいはフィードバックに用いられるCQIテーブルを構成する変調方式がQPSK、16QAM、64QAMから構成される設定(構成)等を意味する。一方、256QAMモードとは、256QAMでのPDSCHのデータ伝送を行なうことが想定されたMCSテーブル、CQIテーブル等を用いる設定を意味し、PDSCHに適用されるMCSテーブルを構成する変調方式として256QAMが少なくとも含まれる設定(構成)、あるいはPDSCHに適用されるMCSテーブルを構成する変調方式がQPSK、16QAM、64QAM、256QAMから構成される設定(構成)、あるいはフィードバックに用いられるCQIテーブルを構成する変調方式として256QAMが含まれる設定(構成)、あるいはフィードバックに用いられるCQIテーブルを構成する変調方式がQPSK、16QAM、64QAM、256QAMから構成される設定(構成)等を意味する。

0027

端末装置102が送信した信号は、チャネルを経由し、基地局装置101で受信される。図2に、基地局装置101の構成の一例を示す。なお、図2では、本発明の実施形態の説明に必要となるブロック(処理部)のみを示している。端末装置102が送信した信号は、受信アンテナ201を介してUL受信部202で受信される。なお、受信アンテナ201は、複数のアンテナから構成され、受信ダイバーシチアダプティブアレーアンテナ等の技術が適用されても良い。UL受信部202は、ダウンコンバージョンフーリエ変換等の処理を行なう。UL受信部202の出力は、制御情報抽出部203に入力される。制御情報抽出部203では、端末装置102が送信した制御情報を抽出する。ここで、制御情報は、制御情報専用のチャネルであるPUCCH(Physical Uplink Control CHannel)を用いて送信された制御情報、または情報データ送信用のチャネルであるPUSCH(Physical Uplink Shared CHannel)を用いて送信された制御情報である。制御情報抽出部203で抽出された制御情報は、CQI抽出部204、またはRRC抽出部205に入力される。RRC抽出部205では、制御情報の中から端末装置102へのRRCの設定が端末装置102で設定されたという情報を抽出する。

0028

CQI抽出部204では、制御情報抽出部203から入力された制御情報の中から、端末装置102が送信したCQIインデックスを抽出する。ただし、端末装置102が64QAMモードでCQI(単にCQIと記載する場合は、ワイドバンドCQIおよびサブバンドCQI、あるいはどちらかのCQIを意味する)を送信した場合と、端末装置102が256QAMモードでCQIを送信した場合とで、各CQIインデックスが対応する情報(変調方式と符号化率の組み合わせ)が異なる。CQI抽出部204は、端末装置102が64QAMモードでCQIを送信したと判断した場合、図3のようなRel−8CQIテーブルによって端末装置102がCQIインデックスを通知したものと解釈する。CQI抽出部204は、端末装置102が256QAMモードでCQIを送信したと判断した場合、図4のようなRel−12CQIテーブルによって端末装置102がCQIインデックスを通知したものと解釈する。ここで、図4のCQIテーブルは、図3のテーブルの内、QPSK伝送用のインデックスを削減し、256QAM伝送用のインデックスを追加したものである。なお、図4は256QAMモードでのCQIテーブルの一例であり、QPSK、16QAM、64QAMの一部またはすべてを含まず、256QAMを含むテーブルや図3のテーブルのCQIを等間隔に削除し、256QAMとしたものなど、図3のCQIテーブルと異なり、かつ256QAMでの伝送が想定されたCQIテーブルであればどのようなものであっても良い。

0029

CQI抽出部204で抽出された端末装置102のCQIは、スケジューリング部206およびMCS設定部207に入力される。スケジューリング部206では、端末装置102のCQIを用いて、端末装置102へのリソース割り当てを行なう。リソース割り当てとして、瞬時の端末装置102の状態に応じてリソースを割り当てるダイナミックスケジューリング(DS)と、端末装置102に時間的には周期的、周波数的には固定的にリソースを割り当てる準静的スケジューリング(Semi-Persistent Scheduling、SPS)がある。ここで、ダウンリンクでMIMO(Multiple Input Multiple Output)伝送が行なわれる場合、CQIに加えて、端末装置102から通知されるRI(Rank Indicator)やPMI(Precoding Matrix Indicator)を考慮して、スケジューリングが行なわれる。スケジューリング部206が出力する端末装置102への割り当て情報、およびスケジューリングがDSかSPSかという情報(以降、スケジューリングタイプ情報)は、MCS設定部207およびPDSCH生成部208に入力される。

0030

MCS設定部207では、スケジューリング部206から入力されるリソース割り当て情報とCQI抽出部204から入力されるCQIを用いて、次回の伝送に用いるリソースにおけるチャネル品質を推定する。MCS設定部207は、推定されたチャネル品質に基づき、所定の誤り率が得られるMCSを設定し、MCSインデックスを作成する。なお、スケジューリング部206から入力されるスケジューリングタイプ情報がDSである場合、作成されるMCSインデックスは、RRCシグナリングで設定される変調モードによって異なる。例えば、MCS設定部207は、RRCシグナリングによって64QAMモードが設定されている場合、図5に示すようなRel−8MCSテーブルからMCSインデックスを選択する。また、MCS設定部207は、256QAMモードが設定されている場合、図6に示すようなRel−12MCSテーブルからMCSインデックスを選択する。なお、本実施形態において、256QAMまでサポートされていれば、図6に記載のMCSテーブルとは異なるRel−12MCSテーブルが用いられても良い。

0031

一方、MCS設定部207に入力されるスケジューリングタイプ情報がSPSである場合、図7に基づいて、5ビットのMCSのインデックスのMSB(Most Significant Bit、最上位ビット)は0に設定される。つまり、Rel−8MCSテーブルが設定されている場合、MCS設定部207は、図5のような0から31までのMCSインデックスを指定できるのではなく、0から15までのMCSインデックスしか指定できなくなる。なお、図7中のDCIフォーマット1、DCIフォーマット1A、DCIフォーマット2、DCIフォーマット2A、DCIフォーマット2B、DCIフォーマット2C、DCIフォーマット2Dは、それぞれ、ダウンリンクの割当等の制御情報(ダウンリンク制御情報:DCI)を端末装置に通知するためのフォーマットダウンリンク制御情報フォーマット:DCI format)である。

0032

また、RRCシグナリングによってRel−12MCSテーブル(256QAMモード)が設定された場合、従来技術をそのまま用いると、MCS設定部207は、図6のRel−12MCSテーブルのMCSインデックス0から15までの中からMCSを選択することになる。しかしながら、図6に示すRel−12MCSテーブルは、図5のRel−8MCSテーブルのQPSK伝送のMCSが削除されている。つまり、Rel−8MCSテーブルにおいて設定可能であるMCSをMCS設定部207が選択できないため、適切なMCSによる伝送を行なうことができず、スループットが劣化してしまう。なお、Rel−12MCSテーブルをSPSの際にも使用することで、より周波数利用効率の高いMCSを選択できるようになるが、SPSは音声データ等の低速データを高品質で伝送することを主目的として導入されている技術であるため、周波数利用効率の高いMCSを設定可能とするメリットよりも、適切なMCSを選択できないデメリットの方が大きい。

0033

そこで、本実施形態のMCS設定部207では、スケジューリングタイプ情報としてSPSが入力された場合、RRCシグナリングでの設定(変調モードの設定)に関わらず、Rel−8MCSテーブルを用いてMCSの設定を行なう。つまり、RRCシグナリングによってRel−12MCSテーブル(256QAMモード用MCSテーブル)が設定されている場合においても、MCS設定部207は、SPSのPDSCHに対してRel−8MCSテーブルを用いてMCSの設定を行なう。さらに、MCS設定部207は、SPSのPDSCHに対してRel−8MCSテーブルのMCSインデックスの内、0から15までのインデックスのいずれかを選択する。これにより、RRCシグナリングで設定されている変調モードに関わらず、SPSにおいて適切なMCSによって伝送を行なうことが可能となる。

0034

MCS設定部207が設定したMCSインデックスを示す5ビットはPDSCH生成部208に入力されるとともに、制御情報生成部209に入力される。制御情報生成部209は、入力されたMCSインデックスを、割り当て情報などの他の制御情報とともにDCIフォーマットとして信号を生成する。また、生成されたDCIフォーマットのデータ系列によってCRC(Cyclic Redundancy Check)が生成される。スケジューリングタイプ情報がDSの場合は、生成されたCRCに対してC−RNTI(Cell-Radio Network Temporary Identifier)による暗号化(スクランブリング)が行なわれ、スケジューリングタイプ情報がSPSの場合は、生成されたCRCに対してSPS C−RNTIによる暗号化が行なわれる。暗号化が行なわれたCRCがDCIフォーマットに付加される。DCIフォーマットとして生成された信号はPDCCHに配置される。なお、C−RNTIによる暗号化を行なうかSPS C−RNTIによる暗号化を行なうかという情報(以降、C-RNTI情報と称する)と、スケジューリングタイプに関する情報は1対1に対応するものであるため、上述した各ブロック間に入出力されるスケジューリングタイプに関する情報は、C−RNTI情報(C-RNTI、またはSPS C-RNTI)に置き換えられても良い。

0035

PDSCH生成部208は、MCS設定部207から入力されるMCSインデックスによって示される変調方式と符号化率を用いて、端末装置102宛の情報ビットに対して符号化および変調を行なう。PDSCH生成部208は、スケジューリング部206から入力される割り当て情報に従って、端末装置102宛ての信号をPDSCHに配置する。配置された信号は、DL送信部211に入力される。また、RRC情報生成部210が端末装置102に通知すべきRRC情報が存在する場合、PDSCH生成部208に該RRC情報が入力され、該端末装置102宛のデータ信号としてPDSCHに配置されて送信される。該RRC情報とは、RRCシグナリングによって通知される情報であり、変調モード(256QAMモードと64QAMモード)の設定情報である変調モード設定や、CSI要求領域の値に対応するサービングセルセット(複数のセル集合)もしくは特定のサービングセルの構成であるCSI要求設定等が含まれる。

0036

DL送信部211は、PDSCH生成部208と制御情報生成部209から入力される信号を多重した後、逆離散フーリエ変換帯域制限フィルタリングアップコンバージョン等の処理を行なう。DL送信部211が出力する信号は送信アンテナ212を介して端末装置102に送信される。

0037

基地局装置101が送信した信号は、チャネルを経由し、端末装置102で受信される。図8に端末装置102の構成例を示す。受信アンテナ800で受信された信号はDL受信部801に入力され、ダウンコンバージョン、帯域制限フィルタリング、離散フーリエ変換等の処理を適用される。DL受信部801から出力された信号は、参照信号抽出部802に入力される。参照信号抽出部802では、基地局装置101が送信するCRS(Cell-specific Reference Signal)、CSI−RS(Channel State Information Reference Signal)、DMRS(UE-specific Reference Signal、Demodulation Reference Signal)等の参照信号が配置されたリソースが抽出され、抽出された参照信号がチャネル推定部206に入力される。チャネル推定部806では、入力された受信参照信号を用いて基地局装置101と端末装置102との間のチャネル状態(伝搬路状態)が推定される。推定されたチャネル状態の推定値は、CQI生成部807に入力される。なお、図8では示していないが、推定されたチャネル状態の推定値は制御情報抽出部803とPDSCH復調部804にも入力され、PDCCHやPDSCHに配置された信号の復調に用いられる。

0038

参照信号抽出部802において抽出された参照信号以外の信号は、制御情報抽出部803に入力される。例えば、PDCCHに配置された信号が、制御情報抽出部803に入力される。

0039

制御情報抽出部803は、受信信号の中から制御情報(ダウンリンク制御情報、DCIフォーマット)に関する情報が送信された無線リソースを抽出する。制御情報抽出部803は、抽出した無線リソースに対してブラインドデコーディングを適用する。この時、端末装置102は、CRCの暗号解除デスクランブリング)はC−RNTIおよびSPSC−RNTIにより行ない、正しく復号できた方を、送信された制御情報とみなす。復号された制御情報のうち、リソース割り当てに関する情報(リソース割り当て情報)と、PDSCHのMCSインデックスに関する情報および、C−RNTIで復号できた制御情報であるかSPS C−RNTIで復号できた制御情報であるかの情報(以降、C-RNTI情報と呼ぶ)はPDSCH復調部204に入力される。

0040

制御情報抽出部803の出力はPDSCH復調部804に入力される。例えば、PDSCHに配置された信号がPDSCH復調部804に入力される。PDSCH復調部804では、制御情報抽出部803から入力されるリソース割り当て情報とMCS情報(MCSインデックス、MCSインデックスに関する情報)を用いて、PDSCHの復調を行なう。このとき、C−RNTI情報として、C−RNTIによって制御情報が復号されたという情報が入力されている場合、PDSCH復調部804は、RRC設定部808から入力される変調モード設定(64QAMモード、256QAMモード)に基づいて参照するMCSテーブルを選択し、選択されたMCSテーブルと通知されたMCSインデックスからMCSを判定し、判定したMCSを復調に用いる。例えば、PDSCH復調部804は、64QAMモードが設定されている場合、図5のRel−8MCSテーブルに基づいてMCSインデックスからMCSの判定を行ない、256QAMモードが設定されている場合、図6のRel−12MCSテーブルに基づいてMCSインデックスからMCSの判定を行なう。また、PDSCH復調部804は、64QAMモードが設定されているサブフレームダウンリンクサブフレームサブフレームセット)においては図5のRel−8MCSテーブルに基づいてMCSインデックスからMCSの判定を行ない、256QAMモードが設定されているサブフレーム(ダウンリンクサブフレーム、サブフレームセット)においては図6のRel−12MCSテーブルに基づいてMCSインデックスからMCSの判定を行なう。各サブフレームに対して設定される変調モード設定が、RRC設定部808より示される。

0041

本実施形態において、PDSCH復調部804に、C−RNTI情報としてSPSC−RNTIによって制御情報が復号されたという情報が入力されている場合、RRC設定部808から入力される変調モード設定(64QAMモード、256QAMモード)によらず、Rel−8MCSテーブルを選択し、通知されたMCSインデックスからMCSを判定し、判定したMCSを復調に用いる。

0042

このように本実施形態におけるPDSCH復調部804では、入力されたC−RNTI情報に応じて、RRCシグナリングによって設定されたMCSテーブル(設定された変調モードに基づくMCSテーブル)(QPSK、16QAM、64QAMをサポートしたMCSテーブル、またはQPSK、16QAM、64QAM、256QAMをサポートしたMCSテーブル)を用いるか、所定のMCSテーブル(QPSK、16QAM、64QAMをサポートしたMCSテーブル)を用いるかを切り替える。つまり、C−RNTI情報としてSPSC−RNTIによって制御情報が復号されたという情報が入力された場合、RRCシグナリングの設定(変調モードの設定)に関わらず、Rel−8MCSテーブルによってMCSを判定する。一方、C−RNTI情報としてC−RNTIによって制御情報が復号されたという情報が入力された場合、RRCシグナリングの設定(変調モードの設定)によって、MCSテーブルとしてRel−8MCSテーブルを用いるか、Rel−12MCSテーブルを用いるかを判定する。この結果、DSでは受信状況に応じた適切なMCSを適用(設定)することが可能となり、SPSでは低速データに好適なMCSを適用(設定)することが可能となる。受信状況の良い端末装置102に対して、DSでは256QAMでの伝送を効率的にサポートすることができ、SPSではQPSKでの伝送を効率的にサポートすることができる。なお、通信中に端末装置102に対して、DSとSPSは同時にサポートされる。例えば、あるサブフレームではDSを用いたPDSCH伝送が行なわれ、他のあるサブフレームではSPSを用いたPDSCH伝送が行なわれる。例えば、あるHARQプロセスを用いてDSを用いたPDSCH伝送が行なわれ、他のあるHARQプロセスを用いてSPSを用いたPDSCH伝送が行なわれる。例えば、ファイル転送等のサービスのデータがDSのPDSCHで伝送され、VoIPのデータがSPSのPDSCHで伝送される。以上のように、本発明の実施形態により、DSで256QAMを適用しつつ、SPSで好適なQPSKを適用することができる。

0043

PDSCH復調部804の出力は、RRC抽出部808に入力される。RRC抽出部808では、入力された信号にRRCシグナリングが含まれる場合、RRCシグナリングを抽出し、抽出したRRCシグナリングをRRC設定部808に入力する。RRC設定部808は、RRCシグナリングによって基地局装置101が伝送した制御情報を用いて端末装置102の各処理部を制御する。つまり、RRC設定部808は、制御パラメータを設定する処理を行なう。例えば、RRC設定部808は、RRCシグナリングによって通知された変調モード設定に基づき、64QAMモードを適用するサブフレーム(サブフレームセット)と256QAMモードを適用するサブフレーム(サブフレームセット)を判断する。

0044

CQI生成部807は、チャネル推定部806から入力されるチャネル推定値とRRC設定部808から入力される変調モード設定(64QAMモードか256QAMモードかの設定)を用いて、CQIに関する情報(例えばCQIインデックス)を生成する。ここでCQIとは、システム帯域全体のCQIであるワイドバンドCQIと、システム帯域を複数のサブバンドに分割した際のサブバンド毎のCQIであるサブバンドCQIを含む。CQI生成部807は、入力された変調モード設定に基づき、CQIインデックスの生成に用いるCQIテーブルを選択する。CQI生成部807は、入力されたチャネル推定値に基づき、あるCQIテーブルの何れかのCQIインデックスを選択する。CQI生成部807は、64QAMモードが設定されたサブフレーム(ダウンリンクサブフレーム、サブフレームセット、ダウンリンクサブフレームセット)に対しては、図3のRel−8CQIテーブルによってチャネル推定値から得られるチャネル品質を量子化し、所定の誤り率となるCQIインデックスを選択し、選択したCQIインデックスをPUCCH生成部809、またはPUSCH生成部810に入力する。CQI生成部807は、256QAMモードが設定されたサブフレーム(ダウンリンクサブフレーム、サブフレームセット、ダウンリンクサブフレームセット)に対しては、図4のRel−12CQIテーブルによってチャネル推定値から得られるチャネル品質を量子化し、所定の誤り率が得られるCQIインデックスを選択し、選択したCQIインデックスをPUCCH生成部809、またはPUSCH生成部810に入力する。CSIの通知は、周期的に通知する方法と非周期的に通知する方法がある。周期的CSI(Periodic CSI、P-CSI)の送信にはPUCCH、またはPUSCHが用いられる。非周期的CSIの送信には、PUSCHが用いられる。

0045

(第2の実施形態)
第1の実施形態では、C−RNTI情報と変調モード設定に基づいて、MCSのテーブルを切り替え、SPSC−RNTIにより制御情報を正しく復号できた場合はRel−8MCSテーブルを選択するとした。しかしながら、SPSの設定を行なうには、MCSのMSBを‘0’に設定する必要があるため、64QAMを用いた伝送を行なうことができない。MSBを‘0’とするという仕様を変更せずに64QAMを用いるには、SPSにおいてもRel−12MCSテーブルを用いることが必要となる。本実施形態では、SPSにおいてもRel−12MCSテーブルを用いた場合について説明を行なう。

0046

SPSにおいてもRel−12MCSテーブルを用いるには、C−RNTI情報によってMCSテーブルを切り替えるのではなく、RRCシグナリングによって変調モード(64QAMモード、あるいは256QAMモード)が設定され、変調モードをダイナミックスケジューリング(DS)だけでなく、SPSにも用いる。なお、常に該変調モード用のMCSテーブルを用いるのではなく、例えば、RRCシグナリングによって設定されるSPSの周期が、所定の閾値よりも長い場合は、変調モードによらず、Rel−8MCSテーブル(64QAMモード用MCSテーブル)を選択するとしても良い。

0047

つまり、基地局装置101は、RRC抽出部からMCS設定部に入力されるSPSの周期が所定の値よりも長いときには、MCS設定部207はRel−8MCSテーブルを用いてMCSインデックスを引き出し、SPSの周期が所定の値よりも短いときには、MCS設定部207はRRC抽出部205から入力される情報に基づいてMCSテーブルを設定し、MCSインデックスを引き出す。

0048

このように、RRCシグナリングによる情報に応じて、MCSインデックスを引き出すために参照するMCSテーブルを選択することで、変調モードを変更するRRCシグナリングを改めて通知することなく、変調モードを変更することが可能となる。

0049

次に、SPSによる伝送に対する再送が適用された場合について説明を行なう。SPSでのスケジューリング結果図9のようであったとものとする。まず、図9に示すようにRRCシグナリングによって、Rel−12MCSテーブルが設定されており、100ms毎にSPSが行なわれるものとする。以後この100ms間隔でのSPSをSPS1と呼ぶ。図9ではその後(初めのSPSから少なくとも80ms以内)、RRCシグナリングによってRel−8MCSテーブルが設定され、新たにSPSが行なわれている。新たなSPSでは、Rel−8MCSテーブルによって50ms間隔でのSPSが行なわれている。以後この50ms間隔でのSPSをSPS2と呼ぶ。

0050

ここで、SPS1およびSPS2において送信したデータに誤りが生じた場合、端末装置102は、NACKを基地局装置101に対して送信し、基地局装置101はデータを再送することになるが、この時、どのMCSテーブルを用いるかが問題となる。本実施形態ではSPSに対する再送時のMCSテーブルについて説明を行なう。

0051

本実施形態における基地局装置101の構成を図10を用いて説明する。図10では、第1の実施形態の図2と比較して、再送判定部1004が備わっている点が異なる。なお、図10でCQI抽出部は図示していないが、第1の実施形態と同様に存在し、CQIが端末装置102から通知された場合、CQIを抽出し、MCS設定部1007とスケジューリング部1006に入力する。

0052

まず、端末装置102から送信されたACK信号あるいはNACK信号等の制御情報は、制御情報抽出部1003によって抽出され、再送判定部等1004に入力される。再送判定部1004では、ACK信号あるいはNACK信号を抽出し、再送を行なう必要があるかを判定する。再送を行なう必要がないと判断した場合、初送を行なうという情報を、スケジューリング部1006やMCS設定部1007に入力する。MCS設定部1007では、次回のSPSで送信を行なうためのMCSを決定する。ここで、用いるMCSテーブルは、RRC設定部1005から入力される情報を用いて設定される。ただし、第1の実施形態で示したように、RRCシグナリングによらず、スケジューリングがDSであるかSPSであるかによって、使用するMCSテーブルを設定しても良い。

0053

次に、端末装置102がNACK信号を通知した場合について説明を行なう。この場合、NACK信号を含む制御情報は、制御情報抽出部1003によって抽出され、再送判定部等1004に入力される。再送判定部1004では、NACK信号を抽出し、再送を行なう必要があると判定する。再送を行なうという情報を、スケジューリング部1006やMCS設定部1007に入力する。スケジューリング部はSPSで設定されたリソース(図9の100ms周期)以外のリソースを再送用に割り当てる。MCS設定部1007では、再送時のMCSを設定する。このとき、SPS1のようにRel−12MCSテーブルでSPSが設定され、その後RRCシグナリングによってRel−8MCSテーブルが設定された場合は、再送時に設定されているMCSテーブルではなく、SPS1が設定されるときに用いたMCSテーブルを保存しておき、そのMCSテーブルを用いる。

0054

一方、スケジューリングタイプがDSの場合、RRCシグナリングによって設定されているMCSテーブルによって、初送、あるいは再送を行なう。

0055

このように、スケジューリングタイプがDSの場合、MCS設定部1007は、RRCシグナリングによって設定されているMCSテーブルによってMCSインデックスを決定する。一方、スケジューリングタイプがSPSの場合、MCS設定部1007は、初送時あるいは再送時にRRCシグナリングによって設定されているMCSテーブルではなく、SPSが設定された時点におけるMCSテーブルを保存しておき、保存されているMCSテーブルによって再送を行なう。これにより、初送と再送で用いるMCSテーブルが異なり、初送時と同一のMCSによる再送を行なうことができず、受信の合成を行なうことができないという状況を回避することができる。つまり、効率的な再送を行なうことができる。

0056

なお、DSの初送および再送のためのDCIフォーマットのCRCは、C−RNTIによる暗号化(スクランブリング)が行なわれ、SPSの初送および再送のためのDCIフォーマットのCRCは、C−RNTIではなく、SPS C−RNTIによって暗号化が行なわれ、端末装置102に送信される。

0057

次に本実施形態における端末装置102の構成について説明を行なう。基本的な構成は図8の構成と変わらないが、PDSCH復調部804での処理が異なるため、PDSCH復調部804での処理について説明を行なう。

0058

第1の実施形態と同様、制御情報抽出部803は、制御情報をC−RNTIを用いて復号したか、あるいはSPSC−RNTIで復号したかというC−RNTI情報をPDSCH復調部804に入力する。

0059

PDSCH復調部804では、制御情報がC−RNTIによってブラインドデコーディングされた場合、受信データはDSによって送信されているため、RRC設定部から、RRCシグナリングによって設定されているMCSテーブルを入力され、通知されたMCSインデックスを用いてMCSを判定する。一方、制御情報がSPSC−RNTIによってブラインドデコーディングされた場合、受信データはSPSによって送信されているため、RRC設定部808からはMCSテーブルに関して情報は入力されず、該SPSが設定された時点におけるMCSテーブルと、通知されたMCSインデックスを用いてMCSを判定する。得られたMCSはPDSCH復調部804に入力される。

0060

このように、端末装置102は、C−RNTI情報によって復調に用いるMCSテーブルを判定する。C−RNTIで復号を行なった場合、RRCシグナリングによって通知されたMCSテーブルによってMCSを判定する。一方、SPSC−RNTI情報によって復調に用いるMCSテーブルを判定する。SPS C−RNTIで復号を行なった場合、RRCシグナリングによって通知されたMCSテーブルではなく、SPSが設定された時点におけるMCSテーブルによってMCSを判定する。この結果、SPSにおいて、初送時と同じMCSを再送時に使用することが可能となるため、再送効果が向上し、スループットを向上させることができる。

0061

本発明に関わる基地局および端末で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、CPU等を制御するプログラム(コンピュータを機能させるプログラム)である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にRAMに蓄積され、その後、各種ROMやHDDに格納され、必要に応じてCPUによって読み出し修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体(例えば、ROM、不揮発性メモリカード等)、光記録媒体(例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等)、磁気記録媒体(例えば、磁気テープフレキシブルディスク等)等のいずれであっても良い。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。

0062

また市場流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータ転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局および端末の一部、又は全部を典型的には集積回路であるLSIとして実現しても良い。基地局および端末の各機能ブロックは個別にチップ化しても良いし、一部、又は全部を集積してチップ化しても良い。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。

0063

また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。

0064

また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型電子機器、たとえば、AV機器キッチン機器掃除洗濯機器空調機器オフィス機器自動販売機、その他生活機器などに適用できることは言うまでもない。

0065

情報及び信号が、種々の異なるあらゆる技術及び方法を用いて示され得る。例えば前述の説明を通して参照され得るチップシンボル、ビット、信号、情報、コマンド、命令、及びデータは、電圧電流電磁波、磁場または磁性粒子光学場または光粒子、またはこれらの組み合わせによって示され得る。

0066

本明細書の開示に関連して述べられた種々の例示的な論理ブロック、処理部、及びアルゴリズムテップが、電子的なハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両者の組み合わせとして実装され得る。ハードウェアとソフトウェアとのこの同義性を明瞭に示すために、種々の例示的な要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、概してその機能性に関して述べられてきた。そのような機能性がハードウェアとして実装されるかソフトウェアとして実装されるかは、個々のアプリケーション、及びシステム全体に課された設計の制約に依存する。当業者は、各具体的なアプリケーションにつき種々の方法で、述べられた機能性を実装し得るが、そのような実装の決定は、この開示の範囲から逸脱するものとして解釈されるべきではない。

0067

本明細書の開示に関連して述べられた種々の例示的な論理ブロック、処理部は、本明細書で述べられた機能を実行するように設計された汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイシグナルFPGA)、またはその他のプログラマブル論理デバイスディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものによって、実装または実行され得る。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いが、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラマイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスを組み合わせたものとして実装されても良い。例えば、DSPとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと接続された一つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他のそのような構成を組み合わせたものである。

0068

本明細書の開示に関連して述べられた方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、またはこれら2つを組み合わせたものによって、直接的に具体化され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリフラッシュメモリROMメモリEPROMメモリ、EEPROMメモリレジスタハードディスクリムーバブルディスクCD−ROM、または本分野で既知のあらゆる形態の記録媒体内に存在し得る。典型的な記録媒体は、プロセッサが情報を記録媒体から読み出すことが出来、また記録媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合され得る。別の方法では、記録媒体はプロセッサに一体化されても良い。プロセッサと記録媒体は、ASIC内にあっても良い。ASICは、端末装置(ユーザ端末)内にあり得る。あるいは、プロセッサ及び記録媒体は、ディスクリート要素として端末装置5内にあっても良い。

0069

1つまたはそれ以上の典型的なデザインにおいて、述べられた機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらを組み合わせたもので実装され得る。もしソフトウェアによって実装されるのであれば、機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体上の一つ以上の命令またはコードとして保持され、または伝達され得る。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータプログラムをある場所から別の場所への持ち運びを助ける媒体を含むコミュニケーションメディアやコンピュータ記録メディアの両方を含む。記録媒体は、汎用または特殊用途のコンピュータによってアクセスされることが可能な市販のいずれの媒体であって良い。一例であってこれに限定するものではないものとして、このようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CDROMまたはその他の光ディスク媒体磁気ディスク媒体またはその他の磁気記録媒体、または汎用または特殊用途のコンピュータまたは汎用または特殊用途のプロセッサによりアクセス可能とされ且つ命令またはデータ構造の形で所望のプログラムコード手段を持ち運びまたは保持するために使用可能な媒体を含むことができる。また、あらゆる接続が、適切にコンピュータ読み取り可能な媒体と呼ばれる。例えば、もしソフトウェアが同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペアデジタル加入者回線(DSL)、または赤外、無線、またマイクロ波のような無線技術を用いて、ウェブサイトサーバ、またはその他の遠隔ソースから送信される場合には、これらの同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外、無線、またマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク(disk、disc)は、コンパクトディスク(CD)、レーザーディスク(登録商標)、光学ディスクデジタルバータイルディスク(DVD)、フロッピー(登録商標)ディスク、ブルーレイディスク、を含み、ディスク(disk)は、一般的に、磁気的にデータを再生する一方で、ディスク(disc)はレーザによって光学的にデータを再生する。前述のものを組み合わせたものもまた、コンピュータ読み取り可能な媒体に含まれるべきである。

0070

以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。

0071

本発明は、無線基地局無線端末や無線通信システムや無線通信方法に用いて好適である。

0072

なお、本国際出願は、2014年3月20日に出願した日本国特許出願第2014−058158号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第2014−058158号の全内容を本国際出願に援用する。

0073

101…基地局装置、102…端末装置、201…受信アンテナ、202…UL受信部、203…制御情報抽出部、204…CQI抽出部、205…RRC抽出部、206…スケジューリング部、207…MCS設定部、208…PDSCH生成部、209…制御情報生成部、210…RRC生成部、211…DL送信部、212…送信アンテナ、800…受信アンテナ、801…DL受信部、802…参照信号抽出部、803…制御情報抽出部、804…PDSCH復調部、805…RRC抽出部、806…チャネル推定部、807…CQI生成部、808…RRC設定部、809…PUCCH生成部、810…PUSCH生成部、811…UL送信部、812…送信アンテナ、1001…受信アンテナ、1002…UL受信部、1003…制御情報抽出部、1004…CQI抽出部、1005…RRC抽出部、1006…スケジューリング部、1007…MCS設定部、1008…PDSCH生成部、1009…制御情報生成部、1010…RRC生成部、1011…DL送信部、1012…送信アンテナ

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