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図面 (20)

課題・解決手段

オスコネクタ(1)は、コネクタ本体(10)とロックナット(50)とを備える。コネクタ本体(10)は、オスルアー(11)と、オスルアー(11)を取り囲む第1雌ネジ(41)と、チューブ(8)に挿入される基端部(20)と、基端部(20)に形成された固定突起(21)と、オスルアー(11)と基端部(20)との間の螺状突起(32)とを備える。ロックナット(50)は、螺状突起(32)と螺合する第2雌ネジ(52)を備える。螺状突起(32)と第2雌ネジ(52)とを螺合させるとチューブ(8)を基端部(20)とロックナット(50)とが挟持する。チューブ(8)が挟持されたときにロックナット(50)がコネクタ本体(10)に対して回転しないように、コネクタ本体(10)及びロックナット(50)に、互いに相手方係合する第1回転防止機構(14,54)が設けられている。

概要

背景

経口によらずに患者に栄養や薬剤投与する方法として経腸栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から又は十二指腸にまで挿入された経鼻カテーテル又は患者の腹に形成された胃ろうに挿入されたPEG(Percutaneous Endoscopic Gastrostomy)カテーテルを介して栄養剤流動食、又は薬剤などの液状物(一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる)が患者に投与される。患者に投与される液状物は、容器貯留される。容器の流出ポートには、柔軟性を有するチューブ(以下「容器側チューブ」という)が接続される。容器側チューブの下流端は、患者に挿入されたカテーテル(経鼻カテーテル、PEGカテーテルなど)又は当該カテーテルに接続された柔軟性を有するチューブ(以下、これらを総称して「患者側チューブ」という)の上流端に接続される。一般に、容器側チューブと患者側チューブとを接続するために、オスコネクタ及びメスコネクタからなる接続具が使用される。従来、容器側チューブの下流端にオスコネクタが設けられ、また、患者側チューブの上流端にメスコネクタが設けられていた(例えば特許文献1参照)。

経腸栄養療法において投与された液状物が低粘度の液体であると、液状物が胃から食道に逆流して肺炎併発したり、液状物の水分が体内で十分に吸収されないために下痢したりする等の問題がある。そこで、経腸栄養療法では、液状物を、トロミ剤増粘剤を加える等して高粘度化(即ち、半固形化)させることが多い。このような高粘度化した液状物は、流動性が低いので、チューブを通過する際の抵抗が大きい。従って、高粘度化した液状物を患者に投与する際には、液状物は圧力を加えて圧送される。

そのため、容器側チューブと患者側チューブとを接続する接続具は、液状物に印加される圧力に耐えることができるように、互いに係合し合うロック機構を備えることが望まれる。そこで、このような用途に使用されるオスコネクタ及びメスコネクタが栄養系医療機器に関する国際規格ISO80369−3として国際標準化することが検討されている。

図24A及び図24Bに示すように、ISO80369−3として検討されているオスコネクタ910は、筒状のオスルアー911と、オスルアー911を取り囲む外筒913とを有する。オスルアー911の外周面912は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(いわゆるオステーパ面)である。オスルアー911には、その長手方向に沿ってオスルアー911を貫通する流路917が形成されている。外筒913のオスルアー911に対向する内周面には雌ネジ916が形成されている。

一方、図25A及び図25Bに示すように、ISO80369−3として検討されているメスコネクタ920は、オスルアー911が挿入される円筒状の挿入部(メスルアー)921を有する。挿入部921の内周面922は、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面(いわゆるメステーパ面)である。挿入部921の外周面には雄ネジ926が形成されている。

オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、オスルアー911を挿入部921に挿入し、且つ、雌ネジ916と雄ネジ926とを螺合させることにより接続される。オスルアー911の外周面912と、挿入部921の内周面922とは、テーパ角度が同一のテーパ面であるから、両者は液密な面接触をする。互いに螺合する雌ネジ916及び雄ネジ926は、オスコネクタ910とメスコネクタ920との接続状態ロックするためのロック機構を構成する。オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、液密性(液状物に圧力を加えてもオスコネクタとメスコネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さない性質)と接続強度(接続されたオスコネクタとメスコネクタとが引張り力を加えても分離しない性質)に優れた接続を提供する。

国際規格ISO80369−3では、経腸栄養以外の分野で使用されるコネクタとの誤接続を防止するために、患者側チューブの上流端にオスコネクタ910を設け、容器側チューブの下流端にメスコネクタ920を設けることが検討されている。

概要

オスコネクタ(1)は、コネクタ本体(10)とロックナット(50)とを備える。コネクタ本体(10)は、オスルアー(11)と、オスルアー(11)を取り囲む第1雌ネジ(41)と、チューブ(8)に挿入される基端部(20)と、基端部(20)に形成された固定突起(21)と、オスルアー(11)と基端部(20)との間の螺状突起(32)とを備える。ロックナット(50)は、螺状突起(32)と螺合する第2雌ネジ(52)を備える。螺状突起(32)と第2雌ネジ(52)とを螺合させるとチューブ(8)を基端部(20)とロックナット(50)とが挟持する。チューブ(8)が挟持されたときにロックナット(50)がコネクタ本体(10)に対して回転しないように、コネクタ本体(10)及びロックナット(50)に、互いに相手方に係合する第1回転防止機構(14,54)が設けられている。

目的

オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、液密性(液状物に圧力を加えてもオスコネクタとメスコネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さない性質)と接続強度(接続されたオスコネクタとメスコネクタとが引張り力を加えても分離しない性質)に優れた接続を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

経腸栄養療法に用いられるチューブ上流端に取り外し可能に取り付けられるオスコネクタであって、コネクタ本体とロックナットとを備え、前記コネクタ本体は、前記チューブと連通する流路が形成された筒状のオスルアーと、前記オスルアーを取り囲む第1雌ネジと、前記チューブに挿入される基端部と、前記オスルアーと前記基端部との間の、外向きに突出した螺状突起とを備え、前記ロックナットは、両端が開口した筒形状を有し、前記螺状突起と螺合する第2雌ネジを備え、前記螺状突起と前記第2雌ネジとを螺合させると、前記基端部が挿入されたチューブを前記基端部と前記ロックナットとが挟持し、前記チューブが挟持されたときに前記ロックナットが前記コネクタ本体に対して回転しないように、前記コネクタ本体及び前記ロックナットに、互いに相手方係合する第1回転防止機構が設けられていることを特徴とするオスコネクタ。

請求項2

前記ロックナットは、前記チューブに対向する径小部を備え、前記螺状突起と前記第2雌ネジとを螺合させると、前記基端部が挿入されたチューブを前記基端部と前記径小部とが挟持する請求項1に記載のオスコネクタ。

請求項3

前記コネクタ本体は、前記基端部の外周面に形成された、外向きに突出した固定突起を備え、前記螺状突起と前記第2雌ネジとを螺合させると、前記基端部が挿入されたチューブを前記固定突起と前記径小部とが挟持する請求項2に記載のオスコネクタ。

請求項4

前記第1回転防止機構は、前記コネクタ本体の前記オスルアーと前記螺状突起との間の位置から外向きに突出したフランジと、前記ロックナットの前記第2雌ネジ側の端面とに形成されている請求項1〜3のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項5

前記第1回転防止機構は、前記コネクタ本体の前記基端部と前記螺状突起との間の外周面と、前記ロックナットの内周面とに形成されている請求項1〜3のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項6

前記第1回転防止機構は、前記コネクタ本体及び前記ロックナットの一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とを含み、前記凸部と凹部とは周方向に係合し、前記凸部は、周方向の一方の側に傾斜面を備え、他方の側に垂直面を備え、前記凹部は、前記凸部が嵌入したときに前記凸部の前記傾斜面及び前記垂直面にそれぞれ対向する傾斜面及び垂直面を備える請求項1〜4のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項7

前記オスコネクタは、前記オスルアーが挿入される挿入部と、前記第1雌ネジと螺合する雄ネジとを備えたメスコネクタ接続可能であり、互いに接続された前記オスコネクと前記メスコネクタとを分離するために前記ロックナットと前記メスコネクタとを互いに逆向きに回転させたとき、前記ロックナットが前記コネクタ本体に対して回転することなく、前記第1雌ネジと前記雄ネジとの螺合が緩むように、前記第1回転防止機構が構成されている請求項1〜6のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項8

前記コネクタ本体は、前記オスルアー、前記基端部、及び前記螺状突起を有するルアー部と、前記第1雌ネジを有するロック部との互いに独立した2部品で構成され、前記ロック部は、両端が開口した中空筒形状を有し、前記ルアー部に対して取り外し可能に装着され、前記ロック部が前記ルアー部に対して回転しないように、前記ルアー部及び前記ロック部に、互いに相手方に係合する第2回転防止機構が設けられている請求項1〜7のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項9

前記オスコネクタは、前記オスルアーが挿入される挿入部と、前記第1雌ネジと螺合する雄ネジとを備えたメスコネクタと接続可能であり、互いに接続された前記オスコネクと前記メスコネクタとを分離するために前記ロックナットと前記メスコネクタとを互いに逆向きに回転させたとき、前記ロック部が前記ルアー部に対して回転することなく、前記第1雌ネジと前記雄ネジとの螺合が緩むように、前記第2回転防止機構が構成されている請求項8に記載のオスコネクタ。

請求項10

前記オスルアーよりも前記基端部側の位置に、前記ルアー部と前記ロック部との間に液密シールが形成されている請求項8又は9に記載のオスコネクタ。

請求項11

前記液密なシールは、前記ルアー部に形成されたオステーパ面と、前記ロック部に形成されたメステーパ面とが互いに嵌合することによって形成される請求項10に記載のオスコネクタ。

請求項12

前記コネクタ本体は、前記ロックナットの外側に配置される延長部を備え、前記延長部は、前記延長部を介して前記オスコネクタに回転トルク印加することができるように構成されている請求項1〜11のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項13

前記延長部は、前記コネクタ本体の長手方向と平行に延びた少なくとも1本の棒状の部材を含み、前記少なくとも1本の棒状の部材は、前記ロックナットの外周面から外向きに突出するように配置される請求項12に記載のオスコネクタ。

請求項14

前記オスルアー及び前記第1雌ネジは、ISO80369−3に準拠する請求項1〜13のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項15

前記コネクタ本体及び前記ロックナットの少なくとも一方は、前記コネクタ本体に対する前記ロックナットの着脱を容易にするための突起又は窪みを備える請求項1〜14のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項16

前記ロック部は、前記ルアー部に対する前記ロック部の着脱を容易にするための突起又は窪みを備える請求項8〜11のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項17

前記突起又は窪みに係合するように構成された治具を更に備え、前記治具は、前記治具を介して前記コネクタ本体又は前記ロックナットに回転トルクを印加することができるように構成されている請求項15に記載のオスコネクタ。

技術分野

0001

本発明は、経腸栄養療法に用いられるチューブ上流端に設けられるオスコネクタに関する。

背景技術

0002

経口によらずに患者に栄養や薬剤投与する方法として経腸栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から又は十二指腸にまで挿入された経鼻カテーテル又は患者の腹に形成された胃ろうに挿入されたPEG(Percutaneous Endoscopic Gastrostomy)カテーテルを介して栄養剤流動食、又は薬剤などの液状物(一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる)が患者に投与される。患者に投与される液状物は、容器貯留される。容器の流出ポートには、柔軟性を有するチューブ(以下「容器側チューブ」という)が接続される。容器側チューブの下流端は、患者に挿入されたカテーテル(経鼻カテーテル、PEGカテーテルなど)又は当該カテーテルに接続された柔軟性を有するチューブ(以下、これらを総称して「患者側チューブ」という)の上流端に接続される。一般に、容器側チューブと患者側チューブとを接続するために、オスコネクタ及びメスコネクタからなる接続具が使用される。従来、容器側チューブの下流端にオスコネクタが設けられ、また、患者側チューブの上流端にメスコネクタが設けられていた(例えば特許文献1参照)。

0003

経腸栄養療法において投与された液状物が低粘度の液体であると、液状物が胃から食道に逆流して肺炎併発したり、液状物の水分が体内で十分に吸収されないために下痢したりする等の問題がある。そこで、経腸栄養療法では、液状物を、トロミ剤増粘剤を加える等して高粘度化(即ち、半固形化)させることが多い。このような高粘度化した液状物は、流動性が低いので、チューブを通過する際の抵抗が大きい。従って、高粘度化した液状物を患者に投与する際には、液状物は圧力を加えて圧送される。

0004

そのため、容器側チューブと患者側チューブとを接続する接続具は、液状物に印加される圧力に耐えることができるように、互いに係合し合うロック機構を備えることが望まれる。そこで、このような用途に使用されるオスコネクタ及びメスコネクタが栄養系医療機器に関する国際規格ISO80369−3として国際標準化することが検討されている。

0005

図24A及び図24Bに示すように、ISO80369−3として検討されているオスコネクタ910は、筒状のオスルアー911と、オスルアー911を取り囲む外筒913とを有する。オスルアー911の外周面912は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(いわゆるオステーパ面)である。オスルアー911には、その長手方向に沿ってオスルアー911を貫通する流路917が形成されている。外筒913のオスルアー911に対向する内周面には雌ネジ916が形成されている。

0006

一方、図25A及び図25Bに示すように、ISO80369−3として検討されているメスコネクタ920は、オスルアー911が挿入される円筒状の挿入部(メスルアー)921を有する。挿入部921の内周面922は、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面(いわゆるメステーパ面)である。挿入部921の外周面には雄ネジ926が形成されている。

0007

オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、オスルアー911を挿入部921に挿入し、且つ、雌ネジ916と雄ネジ926とを螺合させることにより接続される。オスルアー911の外周面912と、挿入部921の内周面922とは、テーパ角度が同一のテーパ面であるから、両者は液密な面接触をする。互いに螺合する雌ネジ916及び雄ネジ926は、オスコネクタ910とメスコネクタ920との接続状態ロックするためのロック機構を構成する。オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、液密性(液状物に圧力を加えてもオスコネクタとメスコネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さない性質)と接続強度(接続されたオスコネクタとメスコネクタとが引張り力を加えても分離しない性質)に優れた接続を提供する。

0008

国際規格ISO80369−3では、経腸栄養以外の分野で使用されるコネクタとの誤接続を防止するために、患者側チューブの上流端にオスコネクタ910を設け、容器側チューブの下流端にメスコネクタ920を設けることが検討されている。

先行技術

0009

国際公開第2008/152871号パンフレット

発明が解決しようとする課題

0010

オスコネクタ910では、外筒913がオスルアー911を取り囲み、外筒913の内周面には雌ネジ916が形成されている。従って、オスルアー911と外筒913との間の空隙、特に雌ネジ916の谷に、経腸栄養剤が付着し易い。雌ネジ916の谷内に一旦経腸栄養剤が付着すると、当該経腸栄養剤を拭き取り除去することは困難である。経腸栄養剤が長期にわたって付着し続けると、オスコネクタ910は不衛生状態に至りうる。そして、遂には、オスコネクタ910内で菌が繁殖し、当該菌が患者の体内に侵入し、重症合併症を引き起こす可能性がある。

0011

患者に挿入されたカテーテルは、長期間にわたって患者に留置され続けることがある。例えばPEGカテーテルの交換は、一般に1〜3ヶ月ごとに行われる。オスコネクタ910をこのようなカテーテルの上流端に設ける場合、オスコネクタ910を洗浄又は交換するために、患者に留置したカテーテルからオスコネクタ910を取り外し可能であることが望まれる。

0012

胃ろうを造設する方法として、カテーテルを患者の口から胃へ挿入し、その先端(上流端)を腹から体外に引き出す方法が知られている。この方法で胃ろうを造設する場合に、カテーテルの先端に予めオスコネクタ910が取り付けられていると、硬質部材であるオスコネクタ910がカテーテルを患者の体内を通す作業を困難にすることがある。従って、カテーテルを患者に留置した後に、オスコネクタをカテーテルに装着することができるように、オスコネクタはカテーテルから取り外し可能であることが望まれる。

0013

一方、経腸栄養剤の漏出や、オスコネクタの意図しない分離を防止するために、オスコネクタは、患者側チューブに強固に固定される必要がある。

0014

本発明は、オスルアーを取り囲む雌ネジを備えたオスコネクタであって、チューブに取り外し可能に且つ強固に取り付けることができるオスコネクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

本発明のオスコネクタは、経腸栄養療法に用いられるチューブの上流端に取り外し可能に取り付けられるオスコネクタであって、コネクタ本体とロックナットとを備える。前記コネクタ本体は、前記チューブと連通する流路が形成された筒状のオスルアーと、前記オスルアーを取り囲む第1雌ネジと、前記チューブに挿入される基端部と、前記オスルアーと前記基端部との間の、外向きに突出した螺状突起とを備える。前記ロックナットは、両端が開口した筒形状を有し、前記螺状突起と螺合する第2雌ネジを備える。前記螺状突起と前記第2雌ネジとを螺合させると、前記基端部が挿入されたチューブを前記基端部と前記ロックナットとが挟持する。前記チューブが挟持されたときに前記ロックナットが前記コネクタ本体に対して回転しないように、前記コネクタ本体及び前記ロックナットに、互いに相手方に係合する第1回転防止機構が設けられている。

発明の効果

0016

本発明のオスコネクタは、コネクタ本体とロックナットとで構成されるので、チューブに対して取り外しが容易である。一方、オスコネクタをチューブに取り付けたときにはチューブを基端部とロックナットとが挟持するので、オスコネクタをチューブに強固に取り付けることができる。

0017

第1回転防止機構がコネクタ本体に対してロックナットが回転するのを防止する。これにより、螺状突起と第2雌ネジとの螺合が意図せずに緩む可能性を低減することができる。

図面の簡単な説明

0018

図1Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの斜視図である。
図1Bは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの断面図である。
図2Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の上方から見た斜視図である。
図2Bは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の下方から見た斜視図である。
図2Cは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の斜視断面図である。
図3Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタを構成するロックナットの上方から見た斜視図である。
図3Bは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタを構成するロックナットの斜視断面図である。
図4Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図4Bは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図4Cは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図5Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの斜視図である。
図5Bは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの断面図である。
図6Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の上方から見た斜視図である。
図6Bは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の下方から見た斜視図である。
図6Cは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の斜視断面図である。
図7Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタを構成するロックナットの上方から見た斜視図である。
図7Bは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタを構成するロックナットの斜視断面図である。
図8Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図8Bは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図8Cは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図9Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの斜視図である。
図9Bは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの断面図である。
図10Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを構成するルアー部の上方から見た斜視図である。
図10Bは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを構成するルアー部の下方から見た斜視図である。
図10Cは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを構成するルアー部の斜視断面図である。
図11Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを構成するロック部の上方から見た斜視図である。
図11Bは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを構成するロック部の下方から見た斜視図である。
図11Cは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを構成するロック部の断面図である。
図12Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図12Bは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図12Cは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図12Dは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図12Eは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図13Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの斜視図である。
図13Bは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図13Cは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの中心軸を含む別の面に沿った断面図である。
図14Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の上方から見た斜視図である。
図14Bは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の下方から見た斜視図である。
図14Cは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の斜視断面図である。
図15Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを構成するロックナットの上方から見た斜視図である。
図15Bは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを構成するロックナットの斜視断面図である。
図16Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図16Bは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図16Cは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図17Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの第1回転防止機構を構成する凸部と凹部を示した斜視図である。図17Bは、図17Aに示した凸部と凹部とが嵌合した状態を示した斜視図である。
図18Aは、治具を用いて本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図18Bは、治具を用いて本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図18Cは、治具を用いて本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図18Dは、治具を用いて本発明の実施形態4にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図19Aは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタの斜視図である。
図19Bは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図19Cは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタの中心軸を含む別の面に沿った断面図である。
図20Aは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の上方から見た斜視図である。
図20Bは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の下方から見た斜視図である。
図20Cは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタを構成するコネクタ本体の斜視断面図である。
図21Aは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタを構成するロックナットの上方から見た斜視図である。
図21Bは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタを構成するロックナットの斜視断面図である。
図22Aは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図22Bは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図22Cは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタをチューブに取り付けるための一工程を示した斜視図である。
図23Aは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタの第1回転防止機構を構成する凸部を示した拡大斜視図である。図23Bは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタの第1回転防止機構を構成する凹部を示した拡大斜視図である。
図24Aは、ISO80369−3として検討されているオスコネクタの斜視図である。図24Bは、当該オスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図25Aは、ISO80369−3として検討されているメスコネクタの斜視図である。図25Bは、当該メスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。

実施例

0019

上記の本発明のオスコネクタにおいて、前記ロックナットは、前記チューブに対向する径小部を備えてもよい。この場合、前記螺状突起と前記第2雌ネジとを螺合させると、前記基端部が挿入されたチューブを前記基端部と前記径小部とが挟持することが好ましい。これにより、これにより、簡単な構成で、オスコネクタをチューブに強固に取り付けることができる。

0020

前記コネクタ本体は、前記基端部の外周面に形成された、外向きに突出した固定突起を備えてもよい。この場合、前記螺状突起と前記第2雌ネジとを螺合させると、前記基端部が挿入されたチューブを前記固定突起と前記径小部とが挟持することが好ましい。これにより、簡単な構成で、オスコネクタをチューブにより強固に取り付けることができる。

0021

前記第1回転防止機構は、前記コネクタ本体の前記オスルアーと前記螺状突起との間の位置から外向きに突出したフランジと、前記ロックナットの前記第2雌ネジ側の端面とに形成されていてもよい。これにより、周方向に互いに係合する第1回転防止機構を実現することができる。

0022

あるいは、前記第1回転防止機構は、前記コネクタ本体の前記基端部と前記螺状突起との間の外周面と、前記ロックナットの内周面(好ましくは、内周面の前記第2雌ネジと前記径小部との間)とに形成されていてもよい。これにより、中心軸方向に互いに係合する第1回転防止機構を実現することができる。

0023

前記第1回転防止機構は、前記コネクタ本体及び前記ロックナットの一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とを含みうる。前記凸部と凹部とは周方向に係合しうる。前記凸部は、周方向の一方の側に傾斜面を備え、他方の側に垂直面を備えてもよい。この場合、前記凹部は、前記凸部が嵌入したときに前記凸部の前記傾斜面及び前記垂直面にそれぞれ対向する傾斜面及び垂直面を備えることが好ましい。これにより、コネクタ本体にロックナットを接続する作業は比較的容易でありながら、意図せずにコネクタ本体とロックナットとが分離してしまう可能性を低減することができる。

0024

前記オスコネクタは、前記オスルアーが挿入される挿入部と、前記第1雌ネジと螺合する雄ネジとを備えたメスコネクタと接続可能であることが好ましい。この場合、互いに接続された前記オスコネクと前記メスコネクタとを分離するために前記ロックナットと前記メスコネクタとを互いに逆向きに回転させたとき、前記ロックナットが前記コネクタ本体に対して回転することなく、前記第1雌ネジと前記雄ネジとの螺合が緩むように、前記第1回転防止機構が構成されていることが好ましい。これにより、オスコネクタが分解されることなく、オスコネクタとメスコネクタとを分離することができる。

0025

前記コネクタ本体は、前記オスルアー、前記基端部、及び前記螺状突起を有するルアー部と、前記第1雌ネジを有するロック部との互いに独立した2部品で構成されていてもよい。この場合、前記ロック部は、両端が開口した中空筒形状を有し、前記ルアー部に対して取り外し可能に装着されうる。前記ロック部が前記ルアー部に対して回転しないように、前記ルアー部及び前記ロック部に、互いに相手方に係合する第2回転防止機構が設けられていることが好ましい。これにより、コネクタ本体がルアー部とロック部の2部品で構成されるので、コネクタ本体の清掃が容易になる。第2回転防止機構がルアー部に対してロック部が回転するのを防止するので、オスコネクタが3部品で構成されているにも関わらず、オスコネクタのメスコネクタに対する接続及び分離の操作性は低下しない。

0026

前記オスコネクタは、前記オスルアーが挿入される挿入部と、前記第1雌ネジと螺合する雄ネジとを備えたメスコネクタと接続可能であることが好ましい。この場合、互いに接続された前記オスコネクと前記メスコネクタとを分離するために前記ロックナットと前記メスコネクタとを互いに逆向きに回転させたとき、前記ロック部が前記ルアー部に対して回転することなく、前記第1雌ネジと前記雄ネジとの螺合が緩むように、前記第2回転防止機構が構成されていることが好ましい。これにより、ロック部がルアー部から分離されることなく、オスコネクタとメスコネクタとを分離することができる。

0027

前記オスルアーよりも前記基端部側の位置に、前記ルアー部と前記ロック部との間に液密なシールが形成されていることが好ましい。これにより、栄養剤がルアー部とロック部との間を通って外部に漏れ出るのを防ぐことができる。

0028

前記液密なシールは、前記ルアー部に形成されたオステーパ面と、前記ロック部に形成されたメステーパ面とが互いに嵌合することによって形成されることが好ましい。これにより、簡単な構成で液密なシールを形成することができる。また、ルアー部にロック部を装着するだけで、液密なシールを形成することができる。

0029

前記コネクタ本体は、前記ロックナットの外側に配置される延長部を備えてもよい。この場合、前記延長部は、前記延長部を介して前記オスコネクタに回転トルクを印加することができるように構成されていることが好ましい。これにより、延長部に印加された回転トルクは、第1回転防止機構を介することなく、第1雌ネジに伝達される。従って、オスコネクタとメスコネクタとが強固に螺合している場合であっても、延長部に大きな回転トルクを印加して両者の螺合を緩めることができる。

0030

前記延長部は、前記コネクタ本体の長手方向と平行に延びた少なくとも1本の棒状の部材を含みうる。前記少なくとも1本の棒状の部材は、前記ロックナットの外周面から外向きに突出するように配置される。これにより、簡単な構成で、回転トルクを印加することができる延長部を構成できる。また、延長部が、少なくとも1本の棒状の部材からなることにより、メスコネクタとの接続及び分離の作業性や、コネクタ本体の清掃の作業性が向上する。

0031

前記オスルアー及び前記第1雌ネジは、ISO80369−3に準拠することが好ましい。これにより、本発明のオスコネクタをISO80369−3に準拠したメスコネクタと、液密性及び接続強度に優れた接続をすることができる。

0032

前記コネクタ本体及び前記ロックナットの少なくとも一方は、前記コネクタ本体に対する前記ロックナットの着脱を容易にするための突起(凸)又は窪み(凹)を備えることが好ましい。これにより、コネクタ本体に対するロックナットの装着及び分離の作業性が向上する。同様に、前記ロック部は、前記ルアー部に対する前記ロック部の着脱を容易にするための突起又は窪みを備えることが好ましい。これにより、ルアー部に対するロック部の装着及び分離の作業性が向上する。突起又は窪みは、作業者が直接把持するように構成されていてもよいし、作業者が把持する治具と係合するように構成されていてもよい。

0033

本発明のオスコネクタは、前記突起又は窪みに係合するように構成された治具を更に備えてもよい。この場合、前記治具は、前記治具を介して前記コネクタ本体又は前記ロックナットに回転トルクを印加することができるように構成されていることが好ましい。これにより、コネクタ本体に対するロックナットの装着及び分離、あるいは、ルアー部に対するロック部の装着及び分離を容易に行うことができる。

0034

以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等が忠実に表されていない。

0035

(実施形態1)
<構成>
図1Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタ1の斜視図である。図1Bは、オスコネクタ1の中心軸1aを通る面に沿った断面図である。以下の説明の便宜のために、中心軸1aに平行な方向を「上下方向」、図1A及び図1B紙面の上側をオスコネクタ1の「上側」、図1A及び図1Bの紙面の下側をオスコネクタ1の「下側」という。中心軸1aの周りに回転する方向を「周方向」、中心軸1aに直交する方向を「半径方向」、中心軸に1aに垂直な方向を「水平方向」という。但し、「上下方向」、「上側」、「下側」、「水平方向」は、オスコネクタ1の使用時の向きを意味するものではない。

0036

オスコネクタ1は、コネクタ本体10とロックナット50とを備える。

0037

図2Aはコネクタ本体10の上方から見た斜視図、図2Bはコネクタ本体10の下方から見た斜視図、図2Cは中心軸1aを含む面に沿ったコネクタ本体10の斜視断面図である。

0038

コネクタ本体10は、一端に筒状のオスルアー11を備え、他端に筒状の基端部20を備える。中心軸1aに沿った流路17が、オスルアー11から基端部20までコネクタ本体10を貫通している。

0039

オスルアー11の外周面12は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(円錐面)である。オスルアー11の根元から、円板状のフランジ13が、半径方向に沿って外向きに突出している。フランジ13の上面(オスルアー11側の面)の外周端に、円筒形状を有する外筒40が設けられている。外筒40は、オスルアー11を取り囲んでいる。外筒40の内周面(オスルアー11に対向する面)には、雌ネジ(第1雌ネジ)41が形成されている。オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ41は、上述したISO80369−3のオスコネクタ910(図24A及び図24B)に準拠している。従って、オスコネクタ1は、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)と接続することができる。

0040

フランジ13の下面(基端部20側の面)13aは、中心軸1aに垂直な平面である。このフランジ13の下面13aに、一対の凹部(第1凹部)14が形成されている。一対の凹部14は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0041

基端部20の外周面は、中心軸1a方向において外径が一定である円筒面である。基端部20の先端(下端)の近傍に、半径方向に沿って外向き(中心軸1aから遠ざかる向き)に突出した固定突起21が形成されている。固定突起21は、基端部20の周方向に沿って環状に連続している。図2Cに示されているように、中心軸1aを含む面に沿った固定突起21の断面形状は、鋭利な先端を有する楔形状(または三角形)である。

0042

フランジ13と基端部20との間に、筒状部30が設けられている。筒状部30の外周面は、中心軸1a方向において外径が一定である円筒面である。筒状部30の外径は、外筒40の外径より小さく、基端部20の外径より大きい。筒状部30の外周面に、螺状突起(第1螺状突起)32が外向きに突出している。螺状突起32は、雄ネジのねじ山を周方向に不連続になるように分断した、いわゆる不連続ネジである。

0043

図3Aはロックナット50の上方から見た斜視図、図3Bは中心軸1aを含む面に沿ったロックナット50の斜視断面図である。

0044

ロックナット50は、上下方向の両端が開口した中空略円筒形状を有する。ロックナット50の内周面には、上側に雌ネジ(第2雌ネジ)52を有し、下側に径小部53を有する。雌ネジ52は、コネクタ本体10の螺状突起32(図2A図2C)と螺合可能に構成されている。雌ネジ52の螺旋方向はコネクタ本体10の雌ネジ41(図2A図2C)の螺旋方向と同じである。本実施形態1では雌ネジ41及び雌ネジ52はいずれも右ネジである。

0045

径小部53の内径は、ロックナット50のこれより上側の部分のいずれの内径より小さく、コネクタ本体10の固定突起21(図2A図2C)の最大外径よりわずかに大きい。径小部53の内周面は、中心軸1a方向において内径が一定である円筒面である。但し、本発明はこれに限定されず、下側にいくにしたがって内径が小さくなるテーパ面であってもよい。

0046

ロックナット50の上側の端面(即ち、上面)50aに、一対の凸部(第1凸部)54が上方に向かって突出している。一対の凸部54は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。ロックナット50の外周面には、ロックナット50に回転トルクを印加し易いように、上下方向に延びたリブ(突起)57が外向きに突出している。本実施形態では、4つのリブ57が設けられているが、リブ57の数は任意である。リブ57を省略することもできる。

0047

コネクタ本体10及びロックナット50は、外力によって実質的に変形しない機械的強度剛性)を有する硬い材料(硬質材料)からなる。このような硬質材料は、制限はないが、例えば、ポリプロピレン(PP)、ポリカーボネート(PC)、ポリアセタール(POM)、ポリスチレンポリアミドポリエチレン硬質ポリ塩化ビニルアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体(ABS)等の樹脂材料を用いることができ、中でもポリプロピレン(PP)、ポリカーボネート(PC)、ポリアセタール(POM)、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体(ABS)が好ましい。コネクタ本体10及びロックナット50は、それぞれ上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により一体的に製造することができる。コネクタ本体10及びロックナット50をそれぞれ構成する材料は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。

0048

<チューブに対する着脱>
以上のように構成された、コネクタ本体10及びロックナット50からなるオスコネクタ1は、チューブ8の上流端に取り外し可能に取り付けられる(図1A及び図1B)。

0049

チューブ8としては、柔軟性を有する中空のチューブを使用しうる。チューブ8は、外力により容易に変形し、外力がなくなると直ちに初期形状復帰する特性(いわゆるゴム状の弾性)を有していることが好ましい。チューブ8の材料は、制限はないが、ゴム状の弾性を有する軟質の材料(いわゆるエラストマー)を用いることができ、例えば、天然ゴムイソプレンゴムシリコーンゴム等のゴムや、スチレン系エラストマーオレフィン系エラストマーポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー軟質ポリ塩化ビニル等を用いることができ、中でもシリコーンゴムが好ましい。チューブ8は、その下流端が患者に挿入された状態で患者に留置されるカテーテル(例えば経鼻カテーテル、PEGカテーテルなど)であってもよいし、当該カテーテルの上流端に接続されるチューブであってもよい。

0050

オスコネクタ1のチューブ8への取り付けは以下のようにして行う。

0051

最初に、図4Aに示すように、ロックナット50にチューブ8を挿入する。更に、チューブ8の上流端にコネクタ本体10を対向させる。

0052

次いで、図4Bに示すように、チューブ8内にコネクタ本体10の基端部20を挿入する。基端部20の外周面に設けられた固定突起21(図2A図2B参照)の最大外径は、好ましくはチューブ8の内径よりわずかに大きく設定されている。これにより、チューブ8は、固定突起21に対応する位置において、固定突起21により拡径される。チューブ8の上流端がコネクタ本体10の筒状部30に接するほどに、基端部20のほぼ全てをチューブ8内に挿入することが好ましい。

0053

次いで、図4Cに示すように、ロックナット50を、コネクタ本体10に向かって移動させる。ロックナット50の雌ネジ52のねじ山がコネクタ本体10の螺状突起32に衝突する。コネクタ本体10に対してロックナット50を回転させ、螺状突起32と雌ネジ52とを螺合させる。ロックナット50を回転させるにしたがって、筒状部30がロックナット50内に進入する。やがてロックナット50の一対の凸部54がコネクタ本体10のフランジ13の下面13a(図2B参照)に当接し、この上を摺動する。そして、遂に一対の凸部54がコネクタ本体10の一対の凹部14に嵌入し、これと同時に、ロックナット50の上面50aとフランジ13の下面13aとが当接又は接近する。一対の凸部54が一対の凹部14に嵌入するとき、ロックナット50を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0054

かくして、図1A及び図1Bに示すように、オスコネクタ1はチューブ8の上流端に取り付けられる。図1Aに示されているように、ロックナット50の凸部54がコネクタ本体10の凹部14に嵌入している。図1Bに示されているように、固定突起21と径小部53とが対向し、チューブ8を半径方向に圧縮しながら挟持している。コネクタ本体10の螺状突起32がロックナット50の雌ネジ52と螺合している。コネクタ本体10を貫通する流路17がチューブ8と連通している。

0055

図1A及び図1Bのようにチューブ8に取り付けられたオスコネクタ1のチューブ8からの取り外しは以下のようにして行う。

0056

最初に、ロックナット50をコネクタ本体10に対して、装着時とは逆方向に回転させる。回転を開始するためには、凸部54と凹部14との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部54が凹部14から脱出した後は、小さな回転トルクでロックナット50をコネクタ本体10に対して回転させることができる。

0057

図4Bのようにロックナット50をコネクタ本体10から分離した後、コネクタ本体10をチューブ8から引き抜く(図4A)。その後、ロックナット50からチューブ8を引き出す。

0058

オスコネクタ1は、チューブ8に何度でも繰り返し着脱することができる。ロックナット50を回転させるとき、リブ57に指を掛けると回転トルクを印加し易い。

0059

使用方法
オスコネクタ1がPEGカテーテルの上流端に取り付けられている場合のオスコネクタ1の使用方法を説明する。この場合、チューブ8はPEGカテーテルであり、図1A及び図1Bにおいて、図示しないその下端は患者の胃内に挿入されている。オスコネクタ1は、図1A及び図1Bに示すようにチューブ8の上流端に固定された状態で、チューブ8(PEGカテーテル)とともに患者に留置される。

0060

経腸栄養療法を行う場合、経腸栄養剤が貯留された容器に接続されたチューブ(容器側チューブ)の下流端に接続されたメスコネクタをオスコネクタ1に接続する。メスコネクタは、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)である。オスコネクタ1とメスコネクタ920との接続は、オスルアー11を挿入部921に挿入し、且つ、雌ネジ41と雄ネジ926とを螺合させることにより行うことができる。このとき、ロックナット50のリブ57に指を掛けることにより、オスコネクタ1に回転トルクを容易に印加することができる。ロックナット50の凸部54がコネクタ本体10の凹部14に嵌入し、ロックナット50の上面50aがコネクタ本体10のフランジ13の下面13aに当接し、固定突起21と径小部53とがチューブ8を挟持している。従って、メスコネクタ920に対してロックナット50を回転させると、コネクタ本体10は、ロックナット50と一体的に回転する。

0061

オスルアー11の外周面12は、挿入部921の内周面922とテーパ角度が同一のテーパ面である。従って、両面は液密な面接触をする。オスコネクタ1とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図24A及び図24B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。オスコネクタ1とメスコネクタ920とを接続した状態で、流路17及びチューブ8を介して経腸栄養剤を患者に投与する。

0062

その後、オスコネクタ1とメスコネクタ920とを分離する。分離は、オスコネクタ1に対してメスコネクタ920を、接続する際とは逆向きに回転させて雌ネジ41と雄ネジ926との螺合を解除することで行うことができる。このときも、ロックナット50のリブ57に指を掛けて、接続時とは逆向きの回転トルクをロックナット50に印加することができる。ロックナット50の凸部54がコネクタ本体10の凹部14に嵌入し、固定突起21と径小部53とがチューブ8を挟持している。従って、メスコネクタ920に対してロックナット50を回転させると、コネクタ本体10は、ロックナット50と一体的に回転する。これにより、螺状突起32と雌ネジ52との螺合が緩められることなく、雌ネジ41と雄ネジ926との螺合が選択的に緩められる。

0063

メスコネクタ920が分離された後のオスコネクタ1には経腸栄養剤が付着している場合ある。この場合、オスコネクタ1を清掃するために、更に、オスコネクタ1をチューブ8から取り外してもよい。取り外され分解されたコネクタ本体10及びロックナット50は、それぞれ水洗い等をすることで清浄に洗浄することができる。洗浄したコネクタ本体10及びロックナット50は再びチューブ8に装着する。コネクタ本体10及び/又はロックナット50の汚れがひどい場合には、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0064

詳細な説明を省略するが、胃ろうを造設する場合には、オスコネクタ1を装着していないチューブ(PEGカテーテル)8を、患者の口から胃へ挿入し、その先端(上流端)を腹から体外に引き出す。チューブ8を患者に固定した後、その先端にオスコネクタ1を取り付ける。

0065

<作用>
以上のように、本実施形態1のオスコネクタ1は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ(第1雌ネジ)41とを備える。従って、オスコネクタ1を、オスルアー11が挿入される挿入部921と、雌ネジ41に螺合する雄ネジ926とを備えた、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920に接続することができる。

0066

オスコネクタ1は、コネクタ本体10とロックナット50との2部品からなる。コネクタ本体10の基端部20をチューブ8に挿入した状態でコネクタ本体10の螺状突起32とロックナット50の雌ネジ(第2雌ネジ)52とを螺合させると、コネクタ本体10の固定突起21とロックナット50の径小部53とがチューブ8を半径方向に挟持する。チューブ8は、楔状の断面形状を有する固定突起21の先端と径小部53の内周面とで局所的に圧縮される。従って、オスコネクタ1をチューブ8に強固に取り付けることができる。流路17及びチューブ8を流れる経腸栄養剤に印加する圧力によってオスコネクタ1とチューブ8との接合部から経腸栄養剤が漏出したり、チューブ8に作用する張力によって、オスコネクタ1とチューブ8とが意図せずに分離したりすることがない。

0067

螺状突起32と雌ネジ52との螺合を解除すると、径小部53が固定突起21に対して下流側にチューブ8の長手方向に沿って移動して、固定突起21と径小部53とによるチューブ8の挟持が解消される。従って、オスコネクタ1をチューブ8から取り外すことができる。

0068

このため、チューブ8を患者に留置したままで、オスコネクタ1をチューブ8から取り外し、オスコネクタ1を構成するコネクタ本体10及びロックナット50を清浄に洗浄することができる。コネクタ本体10及び/又はロックナット50に汚れが強固に付着している場合には、新しいものに交換することもできる。従って、本実施形態1のオスコネクタ1は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ41とを備えていながら、清浄な状態を維持することが容易である。

0069

また、胃ろうを造設する場合には、最初に、オスコネクタ1が取り付けられていないチューブ8を患者に固定し、その後、チューブ8の先端にオスコネクタ1を取り付けることができる。従って、胃ろうの増設作業が容易である。

0070

固定突起21及び径小部53によるチューブ8の挟持及びその解除は、螺状突起32及び雌ネジ(第2雌ネジ)52で構成された螺合構造を利用して行う。螺合構造が、コネクタ本体10に対するロックナット50の回転を、中心軸1aに沿ったロックナット50の移動に変換する。従って、比較的小さな力で、固定突起21及び径小部53によるチューブ8の挟持及びその解除の操作を行うことができる。

0071

コネクタ本体10の一対の凹部14とロックナット50の一対の凸部54とが嵌合する。凹部14と凸部54とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロックナット50がコネクタ本体10に対して回転するのを防止する第1回転防止機構を構成する。第1回転防止機構を構成する凸部54と凹部14は、周方向に係合することにより、コネクタ本体10とロックナット50との間の相対的回転を防止する。従って、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が意図せずに緩むのを防止することができる。第1回転防止機構のロック状態(即ち、凹部14と凸部54とが係合した状態)を解除してロックナット50をコネクタ本体10に対して回転させることは可能であるが、比較的大きな力が必要である。このため、互いに接続されたオスコネクタ1とメスコネクタ920とを分離するために、ロックナット50とメスコネクタ920とをそれそれ把持して互いに逆方向に回転させたとき、第1回転防止機構がコネクタ本体10をロックナット50と一体的に回転させるので、螺状突起32と雌ネジ52との螺合は緩むことなく、雌ネジ41と雄ネジ926との螺合が選択的に緩められる。従って、オスコネクタ1が分解されることなく、オスコネクタ1とメスコネクタ920とを分離することができる。第1回転防止機構をロック状態にするため、及び、当該ロック状態を解除するために必要な力(回転トルク)は、凸部54及び凹部14の寸法、形状などを適宜変更することで調整することができる。例えば、ロックナット50の上面50aからの凸部54の突出高さを小さくする、凸部54の先端を丸くする又は面取りする、凹部14の開口の端縁を面取りする、等により、上記の力(回転トルク)を小さくすることができる。

0072

第1回転防止機構は、オスコネクタ1にメスコネクタ920を接続する際に、ロックナット50とメスコネクタ920とをそれそれ把持して雌ネジ41と雄ネジ926とを強固に螺合させるのにも役立つ。

0073

オスコネクタ1は、コネクタ本体10とロックナット50との2部品で構成されているが、第1回転防止機構を備えるために、メスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性は、1部品で構成されたオスコネクタ910のメスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性と同等である。

0074

なお、コネクタ本体10に対するロックナット50の回転の防止には、上記の第1回転防止機構に加えて、チューブ8を介した固定突起21と径小部53との間の摩擦力も寄与している。

0075

(実施形態2)
<構成>
本実施形態2のオスコネクタ2は、ロックナットがコネクタ本体に対して回転するのを防止する第1回転防止機構の構成に関して、実施形態1のオスコネクタ1と異なる。実施形態1のオスコネクタ1との相違点を中心に、本実施形態2のオスコネクタ2を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態1のオスコネクタ1と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0076

図5Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタ2の斜視図である。図5Bは、オスコネクタ2の中心軸1aを通る面に沿った断面図である。実施形態1のオスコネクタ1と同様に、本実施形態2のオスコネクタ2は、コネクタ本体210とロックナット250とを備える。

0077

図6Aはコネクタ本体210の上方から見た斜視図、図6Bはコネクタ本体210の下方から見た斜視図、図6Cは中心軸1aを含む面に沿ったコネクタ本体210の斜視断面図である。

0078

図6Bに最もよく示されているように、フランジ13の下面13aには、実施形態1のコネクタ本体10には形成されていた一対の凹部14(図2B)が形成されていない。

0079

本実施形態2では、筒状部30と基端部20との間に、周方向に連続した第1係合突起231が外向きに突出している。図6Cに示されているように、第1係合突起231の上面は中心軸1aに垂直な平面である。この平面の外周端が第1係合突起231の頂部(外径が最大の部分)である。頂部より下側の面は、頂部から下方に遠ざかるにしたがって外径が小さくなるテーパ面(円錐面)である。

0080

筒状部30と第1係合突起231との間に第2筒状部230が形成されている。第2筒状部230の外周面は、中心軸1a方向において外径が一定である円筒面である。第2筒状部230の外径は、筒状部(第1筒状部)30の外径より小さい。第1係合突起231は、第2筒状部230の下端に形成されている。

0081

図7Aはロックナット250の上方から見た斜視図、図7Bは中心軸1aを含む面に沿ったロックナット250の斜視断面図である。

0082

図7Aに示されているように、ロックナット250の上面50aには、実施形態1のロックナット50には形成されていた一対の凸部54(図3A)が形成されていない。図7Bに示されているように、ロックナット250の内周面には、雌ネジ52と径小部53との間に、周方向に連続した第2係合突起252が中心軸1aに向かって突出している。第2係合突起252の下面は中心軸1aに垂直な平面である。この平面の内周端が第2係合突起252の頂部(内径が最小の部分)である。頂部より上側の面は、頂部から上方に遠ざかるにしたがって内径が大きくなるテーパ面(円錐面)である。

0083

オスコネクタ2の構成は、上記を除いて実施形態1のオスコネクタ1と同じである。

0084

<チューブに対する着脱>
以上のように構成された、コネクタ本体210及びロックナット250からなるオスコネクタ2は、チューブ8の上流端に取り外し可能に取り付けられる(図5A及び図5B)。

0085

オスコネクタ2のチューブ8への取り付けは以下のようにして行う。

0086

最初に、図8Aに示すように、ロックナット250にチューブ8を挿入する。更に、チューブ8の上流端にコネクタ本体210を対向させる。

0087

次いで、図8Bに示すように、チューブ8内にコネクタ本体210の基端部20を挿入する。実施形態1と同様に、チューブ8は、固定突起21に対応する位置において、固定突起21により拡径される。

0088

次いで、図8Cに示すように、ロックナット250を、コネクタ本体210に向かって移動させる。コネクタ本体210に対してロックナット250を回転させ、螺状突起32と雌ネジ52とを螺合させる。ロックナット250を回転させるにしたがって、筒状部30がロックナット250内に進入する。やがてロックナット250の第2係合突起252(図7B)がコネクタ本体210の第1係合突起231(図6A図6C)に衝突し、第1係合突起231を乗り越える。これと同時に、ロックナット250の上面50aとフランジ13の下面13aとが当接又は接近する。第2係合突起252が第1係合突起231を乗り越えるとき、ロックナット250を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0089

かくして、図5A及び図5Bに示すように、オスコネクタ2はチューブ8の上流端に取り付けられる。図5Bに示されているように、第1係合突起231と第2係合突起252とが係合している。固定突起21と径小部53とが対向し、チューブ8を半径方向に圧縮しながら挟持している。コネクタ本体210の螺状突起32がロックナット250の雌ネジ52と螺合している。コネクタ本体210を貫通する流路17がチューブ8と連通している。

0090

図5A及び図5Bのようにチューブ8に取り付けられたオスコネクタ2のチューブ8からの取り外しは以下のようにして行う。

0091

最初に、ロックナット250をコネクタ本体210に対して、装着時とは逆方向に回転させる。螺状突起32と雌ネジ52との螺合を緩めるためには、第1係合突起231と第2係合突起252との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。第2係合突起252が第1係合突起231を乗り越えた後は、小さな回転トルクでロックナット250をコネクタ本体210に対して回転させることができる。

0092

図8Bのようにロックナット250をコネクタ本体210から分離した後、コネクタ本体210をチューブ8から引き抜く(図8A)。その後、ロックナット250からチューブ8を引き出す。

0093

オスコネクタ2は、チューブ8に何度でも繰り返し着脱することができる。ロックナット250を回転させるとき、リブ57に指を掛けると回転トルクを印加し易い。

0094

<使用方法>
オスコネクタ2の使用方法は、実施形態1のオスコネクタ1の使用方法と概略同じである。実施形態1と同様にして、オスコネクタ2に、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)を接続し、経腸栄養療法を行い、その後、オスコネクタ2からメスコネクタ920を分離することができる。メスコネクタ920に対してロックナット250を回転させると、コネクタ本体210は、ロックナット250と一体的に回転する。オスコネクタ2とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図24A及び図24B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。

0095

経腸栄養療法を行った後は、実施形態1と同様に、オスコネクタ2をチューブ8から取り外し、コネクタ本体210及びロックナット250をそれぞれ水洗い等をすることで清浄に洗浄することができる。洗浄したコネクタ本体210及びロックナット250は再びチューブ8に装着する。コネクタ本体210及び/又はロックナット250を、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0096

胃ろうを造設する場合には、実施形態1と同様に、チューブ8を患者に固定した後、患者から導出されたチューブ8の先端にオスコネクタ2を取り付ける。

0097

<作用>
本実施形態2では、コネクタ本体210の第1係合突起231とロックナット250の第2係合突起252とが係合する。第1係合突起231と第2係合突起252とは、互いに係合することによって、ロックナット250がコネクタ本体210に対して回転するのを防止する第1回転防止機構を構成する。第1回転防止機構を構成する第1係合突起231と第2係合突起252とは、中心軸1a方向に係合することにより、螺状突起32及び雌ネジ52と協働して、コネクタ本体210とロックナット250との間の相対的回転を防止する。従って、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が意図せずに緩むのを防止することができる。第1回転防止機構のロック状態(即ち、第1係合突起231と第2係合突起252とが係合した状態)を解除してロックナット250をコネクタ本体210に対して回転させることは可能であるが、比較的大きな力が必要である。このため、互いに接続されたオスコネクタ2とメスコネクタ920とを分離するために、ロックナット250とメスコネクタ920とをそれそれ把持して互いに逆方向に回転させたとき、第1回転防止機構がコネクタ本体210をロックナット250と一体的に回転させるので、螺状突起32と雌ネジ52との螺合は緩むことなく、雌ネジ41と雄ネジ926との螺合が選択的に緩められる。従って、オスコネクタ2が分解されることなく、オスコネクタ2とメスコネクタ920とを分離することができる。第1回転防止機構をロック状態にするため、及び、当該ロック状態を解除するために必要な力(回転トルク)は、第1係合突起231及び第2係合突起252の寸法などを適宜変更することで調整することができる。例えば、中心軸1aに沿って見た第1係合突起231と第2係合突起252との重なり領域を小さくすることにより、上記の力(回転トルク)を小さくすることができる。

0098

なお、コネクタ本体210に対するロックナット250の回転の防止には、上記の第1回転防止機構に加えて、チューブ8を介した固定突起21と径小部53との間の摩擦力も寄与している。

0099

本実施形態2は、上記を除いて実施形態1と同様の作用を有する。

0100

本実施形態2は、上記を除いて実施形態1と同じである。実施形態1の説明は、本実施形態2にも適用される。

0101

(実施形態3)
<構成>
本実施形態3のオスコネクタ3は、コネクタ本体の構成に関して実施形態1のコネクタ1と異なる。より詳細には、本実施形態3では、実施形態1のコネクタ本体10が、雌ネジ41が形成された外筒40とそれ以外の部分との2部品に分割されている。実施形態1のオスコネクタ1との相違点を中心に、本実施形態3のオスコネクタ3を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態1のオスコネクタ1と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0102

図9Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタ3の斜視図である。図9Bは、オスコネクタ3の中心軸1aを通る面に沿った断面図である。本実施形態3のオスコネクタ3は、ルアー部310、ロック部340、及び、ロックナット50を備える。ルアー部310とロック部340が、コネクタ本体301を構成する。

0103

図10Aはルアー部310の上方から見た斜視図、図10Bはルアー部310の下方から見た斜視図、図10Cは中心軸1aを含む面に沿ったルアー部310の斜視断面図である。ルアー部310は、一端に筒状のオスルアー11を備え、他端に筒状の基端部20を備える。

0104

オスルアー11と基端部20との間の位置から、円板状のフランジ313が、半径方向に沿って外向きに突出している。フランジ313の下面(基端部20側の面)313a及び上面(オスルアー11側の面)313bは、いずれも中心軸1aに垂直な平面である。フランジ313の下面313aに、一対の凹部(第1凹部)14が形成されている。フランジ313の上面313bに、一対の凹部(第2凹部)316が形成されている。一対の凹部14及び一対の凹部316は、いずれも中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。本例では、凹部14と凹部316の周方向の位置は同じであるが、異なっていてもよい。

0105

オスルアー11とフランジ313との間に、筒状部(第3筒状部)330が設けられている。筒状部330の外周面は、中心軸1a方向において外径が一定である円筒面である。筒状部330の外周面に、螺状突起(第2螺状突起)332が突出している。螺状突起332は、雄ネジのねじ山を周方向に不連続になるように分断した、いわゆる不連続ネジである。

0106

図11Aはロック部340の上方から見た斜視図、図11Bはロック部340の下方から見た斜視図、図11Cは中心軸1aを含む面に沿ったロック部340の断面図である。

0107

ロック部340は、上下方向の両端が開口した中空の略円筒形状を有する。図11Cに示されているように、ロック部340の内周面には、上から順に雌ネジ41(第1雌ネジ)及び雌ネジ(第3雌ネジ)343が、中心軸1a方向に隣り合って形成されている。雌ネジ41及び雌ネジ343の螺旋方向は同じ(本実施形態では右ネジ)であり、有効径は雌ネジ41の方が雌ネジ343より大きい。

0108

図11Bに示されているように、ロック部340の下面340aは、中心軸1aに垂直な平面である。このロック部340の下面340aに、一対の凸部(第2凸部)326が下方に向かって突出している。一対の凸部326は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0109

ルアー部310及びロック部340は、外力によって実質的に変形しない機械的強度(剛性)を有する硬い材料(硬質材料)からなる。このような硬質材料は、制限はないが、例えば、実施形態1で説明したコネクタ本体10の材料と同じ樹脂材料を用いることができる。ルアー部310及びロック部340は、それぞれ上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により一体的に製造することができる。ルアー部310及びロック部340をそれぞれ構成する材料は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。

0110

ルアー部310とロック部340とを異なる材料で構成する場合、ルアー部310はロック部340よりも相対的に硬い材料からなることが好ましい。例えば、ルアー部310をABSで構成し、ロック部340をPPで構成することができる。

0111

ロックナット50は、実施形態1で説明したロックナット50と同じである。

0112

<チューブに対する着脱>
以上のように構成された、ルアー部310、ロック部340、及び、ロックナット50からなるオスコネクタ3は、チューブ8の上流端に取り外し可能に取り付けられる(図9A及び図9B)。

0113

オスコネクタ3のチューブ8への取り付けは以下のようにして行う。

0114

最初に、図12Aに示すように、ロックナット50にチューブ8を挿入する。更に、チューブ8の上流端にルアー部310を対向させる。

0115

次いで、図12Bに示すように、チューブ8内にルアー部310の基端部20を挿入する。実施形態1と同様に、チューブ8は、固定突起21に対応する位置において、固定突起21により拡径される。

0116

次いで、図12Cに示すように、ロックナット50を、ルアー部310に向かって移動させる。ロックナット50の雌ネジ52のねじ山がルアー部310の螺状突起32に衝突する。ルアー部310に対してロックナット50を回転させ、螺状突起32と雌ネジ52とを螺合させる。ロックナット50を回転させるにしたがって、筒状部30がロックナット50内に進入する。やがてロックナット50の一対の凸部54がルアー部310のフランジ313の下面313a(図10B参照)に当接し、この上を摺動する。そして、遂に一対の凸部54がルアー部310の一対の凹部14に嵌入し、これと同時に、ロックナット50の上面50aとフランジ313の下面313aとが当接又は接近する。一対の凸部54が一対の凹部14に嵌入するとき、ロックナット50を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0117

かくして、図12Dに示すように、ルアー部310及びロックナット50はチューブ8の上流端に固定される。ロックナット50の凸部54がルアー部310の凹部14に嵌入している。図示を省略するが、この段階で、実施形態1と同様に、固定突起21と径小部53とが対向し、チューブ8を半径方向に挟持する。ルアー部310の螺状突起32がロックナット50の雌ネジ52と螺合する(図9B参照)。

0118

次いで、ルアー部310にロック部340を対向させる。ロック部340に、オスルアー11を下側から挿入する。図12Eにおいて、ルアー部310の螺状突起332がロック部340の雌ネジ343(図11B図11C)のねじ山に衝突する。ルアー部310に対してロック部340を回転させ、螺状突起332と雌ネジ343とを螺合させる。ロック部340を回転させるにしたがって、オスルアー11及び筒状部330がロック部340内に進入する。やがてロック部340の一対の凸部326がルアー部310のフランジ313の上面313bに当接し、この上を摺動する。そして、遂に一対の凸部326がルアー部310の一対の凹部316に嵌入し、これと同時に、ロック部340の下面340a(図11B)とフランジ313の上面313bとが当接又は接近する。一対の凸部326が一対の凹部316に嵌入するとき、ロック部340を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0119

かくして、図9A及び図9Bに示すように、ルアー部310にロック部340が装着される。凸部326が凹部316に嵌入している。螺状突起332と雌ネジ343とが螺合している。コネクタ本体10を貫通する流路17がチューブ8と連通している。オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ41は、上述したISO80369−3のオスコネクタ910(図24A及び図24B)に準拠している。従って、オスコネクタ3は、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)と接続することができる。

0120

図9A及び図9Bのようにチューブ8に取り付けられたオスコネクタ3のチューブ8からの取り外しは以下のようにして行う。

0121

最初に、ロック部340をルアー部310に対して装着時とは逆向きに回転させる。回転を開始するためには、凸部326と凹部316との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部326が凹部316から脱出した後は、小さな回転トルクでロック部340をルアー部310に対して容易に回転させることができる。かくして、ロック部340を、図12Dに示されているようにルアー部310から分離することができる。

0122

次いで、ロックナット50をルアー部310に対して、装着時とは逆方向に回転させる。回転を開始するためには、凸部54と凹部14との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部54が凹部14から脱出した後は、小さな回転トルクでロックナット50をルアー部310に対して回転させることができる。

0123

図12Bのようにロックナット50をルアー部310から分離した後、ルアー部310をチューブ8から引き抜く(図12A)。その後、ロックナット50からチューブ8を引き出す。

0124

コネクタ3をチューブ8に取り付ける方法は上記に限定されない。例えば、最初にルアー部310にロック部340を装着してコネクタ本体301を組み立ててもよい。次いで、ロックナット50に挿入したチューブ8の上流端に、組み立てられたコネクタ本体301の基端部20を挿入する。最後に、ロックナット50をコネクタ本体301に装着する。

0125

コネクタ3のチューブ8からの取り外し方法も上記に限定されない。例えば、最初にロックナット50を回転させてロックナット50をルアー部310から分離してもよい。この場合、次に、ルアー部310及びロック部340を一体的にチューブ8から引き抜いてもよく、あるいは、ロック部340をルアー部310から分離し、次いでルアー部310をチューブ8から引き抜いてもよい。

0126

オスコネクタ3は、チューブ8に何度でも繰り返し着脱することができる。

0127

<使用方法>
オスコネクタ3の使用方法は、実施形態1のオスコネクタ1の使用方法と概略同じである。実施形態1と同様にして、オスコネクタ3に、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)を接続し、経腸栄養療法を行い、その後、オスコネクタ3からメスコネクタ920を分離することができる。メスコネクタ920に対してロックナット50を回転させると、ルアー部310及びロック部340は、ロックナット50と一体的に回転する。オスコネクタ3とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図24A及び図24B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。

0128

経腸栄養療法を行った後は、実施形態1と同様に、オスコネクタ3をチューブ8から取り外し、ルアー部310、ロック部340、及び、ロックナット50をそれぞれ水洗い等をすることで清浄に洗浄することができる。洗浄したルアー部310、ロック部340、及び、ロックナット50は再びチューブ8に装着する。ルアー部310、ロック部340、及び、ロックナット50のうちの一部又は全部を、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0129

胃ろうを造設する場合には、実施形態1と同様に、チューブ8を患者に固定した後、患者から導出されたチューブ8の先端にオスコネクタ3を取り付ける。

0130

<作用>
本実施形態3では、オスルアー11と雌ネジ(第1雌ネジ)41とが別個の部材(即ち、ルアー部310及びロック部340)に形成されている。しかしながら、図9A及び図9Bのようにルアー部310にロック部340を装着することにより、雌ネジ41がオスルアー11を取り囲む。従って、実施形態1と同様に、本実施形態3のオスコネクタ3を、オスルアー11が挿入される挿入部921と、雌ネジ41に螺合する雄ネジ926とを備えた、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920に接続することができる。

0131

オスコネクタ3は、オスルアー11を備えたルアー部310、雌ネジ41を備えたロック部340、及びロックナット50の3部品からなる。これらの3部品は相互に繰り返し着脱可能である。従って、オスコネクタ3が経腸栄養剤が付着することにより汚れた場合には、オスコネクタ3をルアー部310、ロック部340、ロックナット50に分離して、それぞれを別々に清掃することができる。ロック部340が取り外されたルアー部310は、オスルアー11の外周面12が剥き出しになるので(図10A参照)、清掃が容易である。螺状突起332は不連続ネジであるので、螺状突起332の近傍の清掃も容易である。一方、ルアー部310から取り外したロック部340は、両端が開口し、また、その内部にルアー11が存在しないので、清掃が容易である。雌ネジ41,343の谷に付着した経腸栄養剤は、ブラシを挿入するなどして取り除くことができる。ロック部340に汚れが強固に付着している場合には、ロック部340のみを新しいものに交換することもできる。このように、実施形態1のコネクタ1を構成する部品のうち特に汚れやすいコネクタ本体10が、本実施形態3ではルアー部310とロック部340に分割されている。従って、本実施形態3のオスコネクタ3は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ41とを備えていながら、清浄な状態を維持することが実施形態1より更に容易である。

0132

ルアー部310の螺状突起332とロック部340の雌ネジ343とが螺合する。螺状突起332と雌ネジ343とは、互いに係合(螺合)することによって、中心軸1a方向に沿ってルアー部310とロック部340とが分離されるのを防止する分離防止機構を構成する。分離防止機構を構成する螺状突起332と雌ネジ343は中心軸1a方向に係合する。螺状突起332と雌ネジ343とが螺合したとき、ルアー部310とロック部340との中心軸1a方向の接続強度は非常に大きい。これにより、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを、ISO80369−3に準じた液密性及び接続強度で接続することができる。例えば、経腸栄養療法を行う際に、経腸栄養剤がオスコネクタ3とメスコネクタ920との接合部分から漏れ出したり、経腸栄養剤に印加する圧力やチューブ8に作用する張力などによってオスコネクタ3とメスコネクタ920とが意図せずに分離したりすることがない。

0133

分離防止機構が螺合構造からなるので、ルアー部310とロック部340とを強固に接続することができ、しかもルアー部310とロック部340との接続/分離が容易である。

0134

ルアー部310の一対の凹部316とロック部340の一対の凸部326とが嵌合する。凹部316と凸部326とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロック部340がルアー部310に対して回転するのを防止する第2回転防止機構を構成する。第2回転防止機構を構成する凸部326と凹部316とは、周方向に係合することにより、ルアー部310とロック部340との間の相対的回転を防止する。従って、螺状突起(第2螺状突起)332と第3雌ネジ343との螺合が意図せずに緩むのを防止することができる。第2回転防止機構のロック状態(即ち、凹部316と凸部326とが係合した状態)を解除してロック部340をルアー部310に対して回転させることは可能であるが、比較的大きな力が必要である。

0135

更に、オスコネクタ3は、実施形態1と同様に、ロックナット50がルアー部310に対して回転するのを防止する第1回転防止機構として、互いに係合(嵌合)するルアー部310の一対の凹部14とロックナット50の一対の凸部54とを備える。

0136

このため、互いに接続されたオスコネクタ3とメスコネクタ920とを分離するために、ロックナット50とメスコネクタ920とをそれそれ把持して互いに逆方向に回転させたとき、第1及び第2回転防止機構がロック部340及びルアー部310をロックナット50と一体的に回転させるので、螺状突起32と雌ネジ52との螺合及び螺状突起332と雌ネジ343との螺合は緩むことなく、雌ネジ41と雄ネジ926との螺合が選択的に緩められる。従って、オスコネクタ3が分解されることなく、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを分離することができる。

0137

第2回転防止機構をロック状態にするため、及び、当該ロック状態を解除するために必要な力(回転トルク)は、凸部326及び凹部316の寸法、形状などを適宜変更することで調整することができる。例えば、ロック部340の下面340aからの凸部326の突出高さを小さくする、凸部326の先端を丸くする又は面取りする、凹部316の開口の端縁を面取りする、等により、上記の力(回転トルク)を小さくすることができる。

0138

第2回転防止機構は、第1回転防止機構と同様に、オスコネクタ3にメスコネクタ920を接続する際に、ロックナット50とメスコネクタ920とをそれそれ把持して雌ネジ41と雄ネジ926とを強固に螺合させるのにも役立つ。

0139

オスコネクタ3は、ルアー部310、ロック部340、及びロックナット50の3部品で構成されているが、第1及び第2回転防止機構を備えるために、メスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性は、1部品で構成されたオスコネクタ910のメスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性と同等である。

0140

本実施形態3は、上記を除いて実施形態1と同様の作用を有する。

0141

本実施形態3に記載した、ルアー部310及びロック部340の2部品で構成されたコネクタ本体を、実施形態2に適用することもできる。

0142

分離防止機構は、螺状突起332雌ネジ343とで構成された螺合構造以外の構成を有していてもよい。例えば、分離防止機構が、中心軸1a方向に互いに係合可能な係合構造(例えば凸部と凸部、凸部と凹部など)で構成されていてもよい。

0143

分離防止機構を構成する螺状突起332及び雌ネジ343を省略することができる。この場合、例えば、第2回転防止機構を構成するルアー部310の凹部316とロック部340の凸部326との嵌合を適切に適切に設計することにより、ルアー部310とロック部340との接続強度を調整することができる。従って、この場合にも、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを、ISO80369−3に準じた液密性及び接続強度で接続することができる。

0144

本実施形態3において、ルアー部310とロック部340との間に液密なシールを形成してもよい。シールは、好ましくは、オスルアー11よりも下側(基端部18側)の位置に形成される。

0145

例えば、ルアー部310の筒状部(第3筒状部)330の外周面に、オスルアー11に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(いわゆるオステーパ面)を形成することができる(図10A)。また、ロック部340の第1雌ネジ41と第3雌ネジ343との間に、径小部342(図11C)を形成することができる。径小部342の内周面は、第3雌ネジ343に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面(いわゆるメステーパ面)である。径小部342の最小内径は、第1雌ネジ41の最小内径及び第3雌ネジ343の最小内径より小さい。径小部342のメステーパ面は、ルアー部310の筒状部330のオステーパ面と、テーパ角度及び径において一致する。

0146

上記のように筒状部330にオステーパ面を形成し、径小部342にメステーパ面を形成すると、図9Bのようにルアー部310にロック部340を装着したとき、筒状部330と径小部342とが互いに嵌合する。筒状部330のオステーパ面と径小部342のメステーパ面とは、テーパ角度及び径が同じであるので、筒状部330と径小部342との間に液密なシールを形成することができる。

0147

オスルアー11の外周面12は、メスコネクタ920(図25A及び図25B)の挿入部921の内周面922に、液密に面接触する。従って、オスコネクタ3をメスコネクタ920とを接続した状態では、オスルアー11の外周面12と挿入部921の内周面922との間を通って栄養剤が漏れ出る可能性は低い。しかしながら、オスコネクタ3とメスコネクタ922とを接続する直前に、栄養剤が挿入部921の開口端まで充満している場合、挿入部921にオスルアー11を挿入すると、栄養剤が挿入部921から漏れ出る場合がある。筒状部330と径小部342との間に液密なシールが形成されていれば、漏れ出た栄養剤は、第2螺状突起332及び第3雌ネジ343の側に流れることはない。これにより、栄養剤が、ロック部340の下面340aとフランジ313の上面313bとの間を通ってオスコネクタ3外に漏れ出て、患者の体や衣服汚す可能性を低減することができる。また、ルアー部310及びロック部340への栄養剤の付着を少なくし、これらの清掃作業を容易にすることができる。更に、ルアー部310とロック部340との間に漏れ出た栄養剤が固着して、ルアー部310とロック部340との分離が困難になるという事態が発生する可能性を低減することができる。

0148

ルアー部310とロック部340との間に液密なシールは、互いに嵌合するオステーパ面とメステーパ面で形成されるものに限定されない。例えば、互いに嵌合し合う2つの円筒面で液密なシールを形成してもよい。ルアー部310及びロック部340のいずれか一方にOリングを装着し、当該Oリングを他方に密着させることにより、液密なシールを形成してもよい。

0149

液密なシールを形成する位置は、オスルアー11よりも下側(基端部18側)の位置であれば、任意である。例えば、第2螺状突起332及び第3雌ネジ343より下側でシールを形成してもよい。シールは、ルアー部310とロック部340とが半径方向に対向する位置に形成する必要はなく、例えばルアー部310とロック部340とが上下方向に対向する位置(例えばフランジ313の上面313bとロック部340の下面340aとの間)に形成してもよい。

0150

本実施形態3は、上記を除いて実施形態1と同じである。実施形態1の説明は、本実施形態3にも適用される。

0151

(実施形態4)
<構成>
本実施形態4のオスコネクタ4は、実施形態1のオスコネクタ1と、主として以下の2点で異なる。第1に、コネクタ本体が下方に向かって延びる一対の延長部を有する。第2に、第1回転防止機構の構成が異なる。実施形態1のオスコネクタ1との相違点を中心に、本実施形態4のオスコネクタ4を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態1のオスコネクタ1と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0152

図13Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタ4の斜視図である。図13Bは、オスコネクタ4の中心軸1a及び延長部412を含む面に沿った断面図である。図13Cは、オスコネクタ4の中心軸1aを含む別の面に沿った断面図である。図13Cの断面は、図13Bの断面と直交する。実施形態1のオスコネクタ1と同様に、本実施形態4のオスコネクタ4は、コネクタ本体410とロックナット450とを備える。

0153

図14Aはコネクタ本体410の上方から見た斜視図、図14Bはコネクタ本体410の下方から見た斜視図、図14Cは中心軸1aを含む面に沿ったコネクタ本体410の斜視断面図である。

0154

図14Bに最もよく示されているように、コネクタ本体410は、実施形態1のコネクタ本体10が備えていた凹部14(図2B)を備えていない。円板状のフランジ13の外周端から、一対の延長部412が下方に向かって延びている。延長部412は、上下方向に延びた棒状(アーム状)の部材である。一対の延長部412間の間隔は、ロックナット450の突起452より上側の部分(後述する図15A参照)の最大外径と同じかこれよりわずかに大きい。一対の延長部412の外周面(中心軸1aとは反対側を向いた面)は、外筒40の外周面と共通する円筒面を構成する。延長部412の下面412aは、中心軸1aに垂直な平面である。延長部412の下面412aに、凸部414が下方に向かって突出している。一対の延長部412及び一対の凸部414は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0155

本実施形態4では、筒状部30の外周面に形成された螺状突起(第1螺状突起)32は、ネジ山が連続した、いわゆる連続ネジである。但し、螺状突起32は、実施形態1の螺状突起32のような不連続ネジであってもよい。

0156

図15Aはロックナット450の上方から見た斜視図、図15Bはロックナット450の斜視断面図である。

0157

ロックナット450は、その上面50aに、実施形態1のロックナット50が備えていた凸部54(図3A)を備えていない。また、ロックナット450は、その外周面に、実施形態1のロックナット50が備えていたリブ57(図3A)を備えていない。

0158

ロックナット450の外周面には、外向きに突出した一対のリブ(突起)457を備える。リブ457は、ロックナット450の上面50aの外周端縁から下方に向かって上下方向に沿って延びている。リブ457の外周面は、ロックナット450の中心軸1aと同軸の円筒面である。突起452が、各リブ457の下端から半径方向に沿って外向きに突出している。突起452は、周方向に沿って延びている。突起452の上面452aは、中心軸1aに垂直な平面である。突起452の上面452aに、凹部454が形成されている。一対のリブ457、一対の突起452、及び一対の凹部454は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0159

本実施形態では、ロックナット450の外周面からリブ457が半径方向に突出しているが、リブ457を省略してもよい。その場合には、例えば、ロックナット450の外周面を、リブ457と同じ外径を有する円筒面に形成しうる。

0160

オスコネクタ4の構成は、上記を除いて実施形態1のオスコネクタ1と同じである。

0161

<チューブに対する着脱>
以上のように構成された、コネクタ本体410及びロックナット450からなるオスコネクタ4は、チューブ8の上流端に取り外し可能に取り付けられる(図13A図13C)。

0162

オスコネクタ4のチューブ8への取り付けは以下のようにして行う。

0163

最初に、図16Aに示すように、ロックナット450にチューブ8を挿入する。更に、チューブ8の上流端にコネクタ本体410を対向させる。

0164

次いで、図16Bに示すように、チューブ8内にコネクタ本体410の基端部20を挿入する。実施形態1と同様に、チューブ8は、固定突起21に対応する位置において、固定突起21により拡径される。

0165

次いで、図16Cに示すように、ロックナット450を、コネクタ本体410に向かって移動させる。一対の延長部412の間にロックナット450を挿入する。コネクタ本体410に対してロックナット450を回転させ、螺状突起32(図14B)と雌ネジ52(図15A)とを螺合させる。ロックナット450がコネクタ本体410の外筒40に接近する。やがて延長部412の凸部414が突起452の上面452aに当接し、この上を摺動する。そして、遂に凸部414が凹部454に嵌入し、これと同時に、延長部412の下面412aと突起452の上面452aとが対向する。一対の凸部414が一対の凹部454に嵌入するとき、ロックナット450を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0166

かくして、図13A図13Cに示すように、オスコネクタ4はチューブ8の上流端に取り付けられる。

0167

図13Aに示されているように、コネクタ本体410の一対の延長部412は、ロックナット450を挟んでその両側に配置されている。延長部412とロックナット450のリブ457とは半径方向に対向し、また、延長部412と突起452とは上下方向に対向している。延長部412の露出された外面は、リブ457の側面及び突起452の外面と略連続した面を構成している。凸部414が凹部454に嵌入している。

0168

図13B及び図13Cに示されているように、固定突起21と径小部53とが対向し、チューブ8を半径方向に圧縮しながら挟持している。コネクタ本体410の螺状突起32がロックナット450の雌ネジ52と螺合している。コネクタ本体410を貫通する流路17がチューブ8と連通している。

0169

図13A図13Cのようにチューブ8に取り付けられたオスコネクタ4のチューブ8からの取り外しは以下のようにして行う。

0170

最初に、ロックナット450をコネクタ本体410に対して、装着時とは逆方向に回転させる。回転を開始するためには、凸部414と凹部454との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部414が凹部454から脱出した後は、小さな回転トルクでロックナット450をコネクタ本体410に対して回転させることができる。

0171

図16Bのようにロックナット450をコネクタ本体410から分離した後、コネクタ本体410をチューブ8から引き抜く(図16A)。その後、ロックナット450からチューブ8を引き出す。

0172

コネクタ本体410とコネクタ本体410とを逆方向に回転させるとき、外筒40を一方の手で摘まみ、一対の突起452を他方の手で摘まむことができる。

0173

オスコネクタ4は、チューブ8に何度でも繰り返し着脱することができる。

0174

<使用方法>
オスコネクタ4の使用方法は、実施形態1のオスコネクタ1の使用方法と概略同じである。実施形態1と同様にして、オスコネクタ4に、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)を接続し、経腸栄養療法を行い、その後、オスコネクタ4からメスコネクタ920を分離することができる。オスコネクタ4とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図24A及び図24B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。

0175

経腸栄養療法を行った後は、実施形態1と同様に、オスコネクタ4をチューブ8から取り外し、コネクタ本体410及びロックナット450をそれぞれ水洗い等をすることで清浄に洗浄することができる。洗浄したコネクタ本体410及びロックナット450は再びチューブ8に装着する。コネクタ本体410及びロックナット450のうちの一方又は両方を、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0176

胃ろうを造設する場合には、実施形態1と同様に、チューブ8を患者に固定した後、患者から導出されたチューブ8の先端にオスコネクタ4を取り付ける。

0177

<作用>
本実施形態4では、コネクタ本体410が、下方に向かって延びる一対の延長部412を有している。図13Aに示されているように、コネクタ本体410にロックナット450を接続したとき、コネクタ本体410の一対の延長部412がロックナット450に対して半径方向の外側に配される。延長部412は、ロックナット450の外周面から外向きに突出している。延長部412は、ロックナット450の下端近傍にまで達している。好ましくは、延長部412の下端からロックナット450の下端までの上下方向寸法は、ロックナット450の上下方向寸法の半分以上、更に3分の2上、特に4分の3以上である。また、延長部412の上下方向寸法は、突起452の上下方向寸法よりはるかに大きい。従って、ロックナット450の外周面を把持すれば一対の延長部412も同時に把持することができる。

0178

実施形態1と同様に、オスコネクタ4とメスコネクタ920(図25A及び図25B参照)とを接続する場合には第1雌ネジ41と雄ネジ926とを螺合させる必要があり、オスコネクタ4とメスコネクタ920とを分離する場合には第1雌ネジ41と雄ネジ926との螺合を緩める必要がある。このような場合に、メスコネクタ920に対してオスコネクタ4を回転させるための回転トルクを、本実施形態4では、ロックナット450ではなく、一対の延長部412に印加することができる。一対の延長部412と第1雌ネジ41とは、共通するコネクタ本体410に設けられている。従って、一対の延長部412に印加された回転トルクは、第1雌ネジ41に確実に伝達される。

0179

例えば、オスコネクタ4とメスコネクタ920(図25A及び図25B参照)とを接続する際に両者を強固に捩ると、その後、第1雌ネジ41と雄ネジ926との螺合を緩めることが困難になる場合がある。このような場合に、一対の延長部412に大きな回転トルクを印加して、第1雌ネジ41と雄ネジ926との螺合を緩めることができる。

0180

これに対して、実施形態1のコネクタ1(図1A参照)では、回転トルクはロックナット50に印加される。ロックナット50に回転トルクを印加し易いように、ロックナット50にはリブ57が設けられている。回転トルクが印加されるロックナット50は、第1雌ネジ41が設けられたコネクタ本体10とは別部品である。ロックナット50からコネクタ本体10への回転トルクの伝達は、凸部54と凹部14からなる第1回転防止機構を介して行われる。従って、第1雌ネジ41と雄ネジ926とが強固に螺合されている場合、ロックナット50に大きな回転トルクを印加すると、第1雌ネジ41と雄ネジ926との螺合が緩むことなく、凸部54と凹部14との係合(嵌合)が解除され、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が緩んでしまう事態が起こりうる。実施形態1では、このような事態の発生を防止するために、凸部54と凹部14との係合(嵌合)を強固にする必要がある。しかしながら、これは、コネクタ本体10とロックナット50との接続/分離の作業性を低下させる。

0181

本実施形態4では、オスコネクタ4とメスコネクタ920との接続/分離の際にオスコネクタ4に印加される回転トルクの伝達経路に、凹部454と凸部414とからなる第1回転防止機構は介在しない。従って、オスコネクタ4とメスコネクタ920とを分離する際に、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が緩むことなく、第1雌ネジ41と雄ネジ926との螺合を確実に緩めることができる。

0182

実施形態1と同様に、本実施形態4においても、コネクタ本体410の一対の凸部414とロックナット450の一対の凹部454とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロックナット450がコネクタ本体410に対して回転するのを防止する第1回転防止機構を構成する。但し、本実施形態4の第1回転防止機構は、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が意図せずに緩むのを防止できれば足りる。本実施形態の凸部414と凹部454とからなる第1回転防止機構は、実施形態1の凹部14と凸部54とからなる第1回転防止機構と異なり、大きな回転トルクを伝達する必要がなくなるので、設計の自由度が向上する。また、コネクタ本体410とロックナット450との接続/分離の作業性が向上する。

0183

オスコネクタ4は、コネクタ本体410とロックナット450との2部品で構成されているが、ロックナット450とコネクタ本体410の一対の延長部412とを一体的に把持できるように構成されているので、メスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性は、1部品で構成されたオスコネクタ910のメスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性と同等である。

0184

コネクタ本体410とロックナット450とを接続したとき、コネクタ本体410の延長部412とロックナット450の突起452及びリブ457とはあたかも一体物のように上下方向及び半径方向に連続する(図13A参照)。従って、ロックナット450を把持したときに、延長部412と突起452及び/又はリブ457とを同時に把持したとしても、ルコネクタ本体410とロックナット450との間に相対的な回転力は作用しない。従って、この点からも、オスコネクタ4をメスコネクタ920に対して接続及び分離する作業中に、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が緩むことはない。

0185

図17Aは、第1回転防止機構を構成する凸部414と凹部454を示した斜視図である。凸部414は、水平方向に平行な頂面(最も突出した面)414aと、頂面414aに対して周方向の一方の側に隣接する水平方向に対して傾斜した傾斜面414bと、頂面414aに対して周方向の他方の側に隣接する上下方向に平行な垂直面414cとを備えている。凹部454は、凸部414の頂面414a、傾斜面414b、垂直面414cにそれぞれ対応する底面454a、傾斜面454b、垂直面454cを備えている。矢印Aは、凸部414が設けられたコネクタ本体410に、凹部454が設けられたロックナット450を回転させて接続する際の、凹部454に対する凸部414の移動方向を示す。凸部414は、矢印Aの前側に傾斜面414bを備えるので、凸部414と凹部454とを係合(嵌合)させるのは比較的容易である。例えば、突起452のエッジ452eに凸部414の傾斜面414bが衝突しても、凸部414はエッジ452eを容易に乗り越えることができる。

0186

図17Bは、コネクタ本体410とロックナット450とが接続され、凸部414と凹部454とが係合(嵌合)した状態を示した斜視図である。凸部414の頂面414a、傾斜面414b、垂直面414cが、凹部454の底面454a、傾斜面454b、垂直面454cにそれぞれ対向している。垂直面414cと垂直面454cとは、周方向に対向するので、凸部414と凹部454との係合(嵌合)を解除するためには比較的大きな力が必要である。

0187

第1回転防止機構が、このような周方向に非対称性を有する凸部414及び凹部454で構成されているので、本実施形態4のオスコネクタ4は、組立は比較的容易で、分解は比較的困難である。これにより、意図せずにコネクタ本体410とロックナット450とが分離してしまう可能性を低減することができる。

0188

図17A及び図17Bにおいて、凸部414及び凹部454を構成する各面は、平面である必要はなく、曲面であってもよい。凸部414及び凹部454が、頂面414a及び底面454aを省略し、傾斜面414bと垂直面414cとが隣接する三角形状の凸部、及び、傾斜面454bと垂直面454cとが隣接する三角形状の凹部であってもよい。垂直面414c,414cを、水平方向に対して傾斜した傾斜面に変更してもよい。

0189

本実施形態4のオスコネクタ4(図13A)を実施形態1のオスコネクタ1(図1A)とを比較すれば容易に理解できるように、本実施形態4では一対の延長部412がロックナット450の下端の近傍にまで延びている。延長部412に比べて突起452の上下方向寸法は非常に小さい。このような構成は、例えば患者が誤ってコネクタ本体410とロックナット450とを分解してしまうなどの誤操作をする可能性を低減するのに有利である。しかしながら、その一方で、オスコネクタ4を清掃する場合などにおいて、コネクタ本体410とロックナット450との接続/分離の作業性がやや低下する可能性がある。これに対して、例えば、一対の突起452に係合する治具を用いて、この作業性の低下を補うことができる。そのような治具の一例を説明する。

0190

図18Aは、治具470を用いてコネクタ本体410とロックナット450とを接続する直前の状態を示した分解斜視図である。治具470は、互いに対向する一対の把持板471が連結部478で連結された、上方から見ると略「U」字形状を有している。一対の把持板471の上面の外側部分(対向する把持板471から遠い部分)から規制部472が上方に向かって突出している。規制部472より内側の、相対的に低い部分は保持部473である。

0191

一対の把持板471の保持部473より下側の互いに対向する面471b、及び、一対の規制部472の互いに対向する面に、第1凹部471a及び第2凹部472aがそれぞれ形成されている。面471bに形成された互いに対向する第1凹部471aは共通する円筒面の一部を構成し、規制部472に形成された互いに対向する第2凹部472aも共通する円筒面の一部を構成する。第1凹部471aの円筒面と第2凹部472aの円筒面とは、同軸である。

0192

以上のような治具470を用いてコネクタ本体410とロックナット450とを接続する方法を説明する。

0193

図18Aに示されているように、チューブ8をロックナット450に挿入する。治具470の開放側(連結部478とは反対側)をチューブ8に対向させる。

0194

次いで、図18Bに示すように、チューブ8内にコネクタ本体410の基端部20を挿入する。更に、ロックナット450より下側で、治具470の一対の把持板471間にチューブ8を挿入する。チューブ8の外径は、把持板471の互いに対向する面471b間の間隔より大きく、互いに対向する第1凹部471a(図18A参照)が構成する円筒面の直径と同じかわずかに小さい。従って、チューブ8は、互いに対向する面471b間を通過する際は縮径するように変形される。そして、チューブ8は、図18Bに示すように互いに対向する第1凹部471a間に嵌入されると初期状態に復帰する。

0195

次いで、チューブ8を互いに対向する第1凹部471a間に嵌入させた状態で、治具470を上昇させる。ロックナット450の下端部分の外径は、互いに対向する第1凹部471aが構成する円筒面の直径より大きく、且つ、互いに対向する第2凹部472aが構成する円筒面の直径と同じかこれよりわずかに小さい。従って、図18Cに示すように、ロックナット450の下端部分は互いに対向する第2凹部472a間に嵌入し、保持部473に当接する。ロックナット450の一対の突起452は一対の規制部472間に嵌入される。突起452の上面452aは、規制部472の上端と同じかこれより高い位置にある。ロックナット450は、治具470に対して下方に移動することが制限され、且つ、治具470に対して回転することが制限される。

0196

この状態で、ロックナット450を、コネクタ本体410に向かって移動させる。上述したのと同様にコネクタ本体410に対してロックナット450を回転させて、図18Dに示すようにロックナット450をコネクタ本体410に接続する。

0197

コネクタ本体410とロックナット450との分離は、上記とは逆の操作を行うことにより可能である。

0198

装着及び分離がそれぞれ終了すると、治具470はチューブ8から分離される。

0199

以上のように、治具470は、ロックナット450の上下方向の移動及び回転を規制する。従って、治具470を介してロックナット450を落下しないように保持することができ、また、治具470を介してロックナット450に回転トルクを印加することができる。このため、治具470の一対の把持板471を介してロックナット450を保持することにより、コネクタ本体410に対するロックナット450の接続及び分離を容易に行うことができる。

0200

一対の把持板471の互いに対向する面471b間の間隔は、チューブ8の外径より小さいので、一旦チューブ8を第1凹部471a間に挿入してしまうと(図18B参照)、その後、治具470から手を離しても、治具470がチューブ8から脱落することがない。従って、装着及び分離の作業性が向上する。

0201

治具470の形状は、上記の例に限定されない。例えば、一対の把持板471のそれぞれの上面に、各突起452が嵌入する凹部を形成してもよい。この場合、一対の突起523が一対の把持板471にそれぞれ嵌合することにより、ロックナット450の落下及び回転が規制される。

0202

本実施形態4は、上記を除いて実施形態1と同様の作用を有する。

0203

本実施形態4は、上記を除いて実施形態1と同じである。実施形態1の説明は、本実施形態4にも適用される。

0204

(実施形態5)
<構成>
本実施形態5のオスコネクタ5は、実施形態4のオスコネクタ4と、主として以下の2点で異なる。第1に、チューブ8に挿入される基端部に固定突起が形成されていない。第2に、第1回転防止機構の構成が異なる。実施形態4のオスコネクタ4との相違点を中心に、本実施形態5のオスコネクタ5を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態4のオスコネクタ4と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0205

図19Aは、本発明の実施形態5にかかるオスコネクタ5の斜視図である。図19Bは、オスコネクタ5の中心軸1a及び延長部412を含む面に沿った断面図である。図19Cは、オスコネクタ5の中心軸1aを含む別の面に沿った断面図である。図19Cの断面は、図19Bの断面と直交する。実施形態4のオスコネクタ4と同様に、本実施形態5のオスコネクタ5は、コネクタ本体510とロックナット550とを備える。

0206

図20Aはコネクタ本体510の上方から見た斜視図、図14Bはコネクタ本体510の下方から見た斜視図、図14Cは中心軸1aを含む面に沿ったコネクタ本体510の斜視断面図である。

0207

図20Bに最もよく示されているように、筒状部30から下方に向かって基端部520が延びている。基端部520は、実施形態1〜4のコネクタ本体10,210,310,410が備えていた固定突起21を備えていない。基端部520の外周面は、中心軸1aと同軸の円筒面である。基端部520の外径は、チューブ8の内径と略同一であることが好ましい。

0208

実施形態4のコネクタ本体410と同様に、円板状のフランジ13の外周端から、一対の延長部412が下方に向かって延びている。延長部412の下面412aは、中心軸1aに垂直な平面である。延長部412の下面412aに、凸部514が下方に向かって突出している。凸部514の形状は、実施形態4の凸部414と異なる。半径方向に沿って見た凸部514は、略長方形である。一対の凸部514は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0209

図21Aはロックナット550の上方から見た斜視図、図21Bはロックナット550の斜視断面図である。

0210

図21Bに最もよく示されているように、ロックナット550は、その内周面の下端近傍に径小部553を有する。径小部553の内径は、ロックナット550のこれより上側の部分のいずれの内径より小さく、コネクタ本体510の基端部520(図20A図20B)の外径よりわずかに大きい。径小部553の内周面は、中心軸1a方向において内径が一定である円筒面である。

0211

図21Aに示されているように、ロックナット550の外周面から一対の突起452が半径方向に沿って外向きに突出している。突起452は、周方向に沿って延びている。突起452の上面452aは、中心軸1aに垂直な平面である。突起452の上面452aに、凹部554が形成されている。凹部554の形状は、実施形態4の凹部454と異なる。半径方向に沿って見た凹部554は、略長方形である。一対の凹部554は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0212

オスコネクタ5の構成は、上記を除いて実施形態4のオスコネクタ4と同じである。

0213

<チューブに対する着脱>
以上のように構成された、コネクタ本体510及びロックナット550からなるオスコネクタ5は、チューブ8の上流端に取り外し可能に取り付けられる(図19A図19C)。

0214

オスコネクタ5のチューブ8への取り付けは以下のようにして行う。

0215

最初に、図22Aに示すように、ロックナット550にチューブ8を挿入する。更に、チューブ8の上流端にコネクタ本体510を対向させる。

0216

次いで、図22Bに示すように、チューブ8内にコネクタ本体510の基端部520を挿入する。

0217

次いで、図22Cに示すように、ロックナット550を、コネクタ本体510に向かって移動させる。一対の延長部412の間にロックナット550を挿入する。コネクタ本体510に対してロックナット550を回転させ、螺状突起32(図20B)と雌ネジ52(図21A)とを螺合させる。ロックナット550がコネクタ本体510の外筒40に接近する。やがて延長部412の凸部514が突起452の上面452aに当接し、この上を摺動する。そして、遂に凸部514が凹部554に嵌入し、これと同時に、延長部412の下面412aと突起452の上面452aとが対向する。一対の凸部514が一対の凹部554に嵌入するとき、ロックナット550を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0218

かくして、図19A図19Cに示すように、オスコネクタ5はチューブ8の上流端に取り付けられる。

0219

図19Aに示されているように、凸部414が凹部454に嵌入している。

0220

図19B及び図19Cに示されているように、基端部520の外周面の下端520aと径小部553とが対向し、チューブ8を半径方向に圧縮しながら挟持している。

0221

図19A図19Cのようにチューブ8に取り付けられたオスコネクタ5のチューブ8からの取り外しは以下のようにして行う。

0222

最初に、ロックナット550をコネクタ本体510に対して、装着時とは逆方向に回転させる。回転を開始するためには、凸部514と凹部554との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部514が凹部554から脱出した後は、小さな回転トルクでロックナット550をコネクタ本体510に対して回転させることができる。

0223

図19Bのようにロックナット550をコネクタ本体510から分離した後、コネクタ本体510をチューブ8から引き抜く(図19A)。その後、ロックナット550からチューブ8を引き出す。

0224

コネクタ本体510とコネクタ本体510とを逆方向に回転させるとき、外筒40を一方の手で摘まみ、一対の突起452を他方の手で摘まむことができる。

0225

オスコネクタ5は、チューブ8に何度でも繰り返し着脱することができる。

0226

<使用方法>
オスコネクタ5の使用方法は、実施形態4のオスコネクタ4の使用方法と概略同じである。実施形態4と同様にして、オスコネクタ5に、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図25A及び図25B)を接続し、経腸栄養療法を行い、その後、オスコネクタ5からメスコネクタ920を分離することができる。オスコネクタ5とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図24A及び図24B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。

0227

経腸栄養療法を行った後は、実施形態4と同様に、オスコネクタ5をチューブ8から取り外し、コネクタ本体510及びロックナット550をそれぞれ水洗い等をすることで清浄に洗浄することができる。洗浄したコネクタ本体510及びロックナット550は再びチューブ8に装着する。コネクタ本体510及びロックナット550のうちの一方又は両方を、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0228

胃ろうを造設する場合には、実施形態4と同様に、チューブ8を患者に固定した後、患者から導出されたチューブ8の先端にオスコネクタ5を取り付ける。

0229

<作用>
本実施形態5では、コネクタ本体510の基端部520に、実施形態1〜4のコネクタ本体10,210,310,410が備えていた固定突起21を備えていない。しかしながら、本実施形態5では、基端部520をチューブ8に挿入した状態でコネクタ本体510の螺状突起32とロックナット550の雌ネジ(第2雌ネジ)52とを螺合させると、コネクタ本体510の基端部520の下端520aとロックナット550の径小部553とがチューブ8を半径方向に挟持することができる。チューブ8は、基端部520の下端520aと径小部553の内周面とで局所的に圧縮される。従って、実施形態1〜4と同様に、オスコネクタ5をチューブ8に強固に取り付けることができる。流路17及びチューブ8を流れる経腸栄養剤に印加する圧力によってオスコネクタ5とチューブ8との接合部から経腸栄養剤が漏出したり、チューブ8に作用する張力によって、オスコネクタ5とチューブ8とが意図せずに分離したりすることがない。

0230

基端部520が固定突起21を備えていないことは、以下の点で有利である。第1に、コネクタ本体510を樹脂成形する場合に、コネクタ本体510の金型からの分離が容易である。第2に、基端部520をチューブ8に対して挿抜するのが容易になるので、チューブ8に対するオスコネクタ5の着脱が容易である。

0231

基端部520の外周面の下端520aや径小部553の内周面の形状は、任意に変更しうる。例えば、基端部520の外周面の下端520aに、筒状部30から離れるにしたがって外径が小さくなるテーパ面(オステーパ面)を形成してもよい。また、径小部553の内周面が、下側にいくにしたがって内径が小さくなるテーパ面(メステーパ面)であってもよい。このように、基端部520及び径小部553のうちの一方又は両方にテーパ面を形成した場合であっても、基端部520と径小部553との間でチュ−ブ8を挟持することができるので、オスコネクタ5をチューブ8に強固に取り付けることができる。

0232

実施形態4と同様に、本実施形態5においても、コネクタ本体510の一対の凸部514とロックナット550の一対の凹部554とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロックナット550がコネクタ本体510に対して回転するのを防止する第1回転防止機構を構成する。

0233

図23Aは、凸部514の拡大斜視図である。凸部514は、水平方向に平行な頂面(最も突出した面)514aを備え、頂面514aの両側に、上下方向に平行な垂直面514b,514cを備えている。頂面514aと垂直面514b,514cとの間には、円筒面状面取り面514d,514eが形成されている。

0234

図23Bは凹部554の拡大斜視図である。凹部554は、水平方向に平行な底面554aを備え、底面554aの両側に、上下方向に平行な垂直面554b,554cを備えている。垂直面554b,554cと突起452の上面452aとの間には、円筒面状の面取り面554d,554eが形成されている。

0235

凸部514と凹部554とが係合(嵌合)すると(図19A)、凸部514の頂面514a、垂直面514b,514cは、凹部554の底面554a、垂直面554b,554cにそれぞれ対向する。

0236

実施形態4と同様に、本実施形態5の第1回転防止機構を介して、第1雌ネジ41と雄ネジ926との螺合を緩めるのに必要な大きな回転トルクは伝達されない。第1回転防止機構は、螺状突起32と第2雌ネジ52との螺合が意図せずに緩むのを防止できれば足りる。そこで、凸部514には、比較的大きな面取り面514d,514eが形成されており、凹部554にも、比較的大きな面取り面554d,554eが形成されている。これにより、コネクタ本体510とロックナット550との接続/分離の作業性が向上する。また、接続/分離を繰り返し行った場合の、凸部514及び凹部554の摩耗や破損を低減することができる。

0237

図23A及び図23Bにおいて、凸部514の頂面514a、垂直面514b,514c、及び、凹部554の底面554a、垂直面554b,554cは、平面である必要はなく、曲面であってもよい。凸部514が、頂面514aを省略し、面取り面514dと面取り面514eとが隣接した、円筒面の頂部を備えた凸部であってもよい。垂直面514b,554b及び/又は垂直面514c,554cを、水平方向に対して傾斜した傾斜面に変更してもよい。面取り面514d,514e及び面取り面554d,554eは、円筒面である必要はなく、例えば、任意の曲面、水平方向に対して傾斜した傾斜面、あるいはこれらの組み合わせ、等であってもよい。

0238

本実施形態5は、上記を除いて実施形態4と同様の作用を有する。

0239

本実施形態5は、上記を除いて実施形態4と同じである。実施形態4の説明は、本実施形態5にも適用される。

0240

上記の実施形態1〜5は例示にすぎない。本発明は、上記の実施形態1〜5に限定されず、適宜変更することができる。

0241

実施形態1,2,4,5においてコネクタ本体10,210,410,510を、実施形態3においてロック部340を、しっかりと把持して回転トルクを印加することができるように、コネクタ本体10,210,410,510及びロック部340にも突起が設けられていてもよい。突起の形状は制限はないが、例えばロックナット50に設けられたリブ57と類似した1以上の畝状の突起を、外筒40(実施形態1,2,4,5)の外周面及びロック部340(実施形態3)の外周面に、中心軸1aを含む面に沿って設けることができる。

0242

あるいは、外筒40及びロック部340に、治具が係合可能な突起(凸)又は窪み(凹)を設けてもよい。例えば、外筒40及びロック部340の上面(メスコネクタ920が接続される側の面)に複数の突起又は複数の窪みを設けることができる。外筒40及びロック部340の外径より大きな外径を有する円板状の治具の片面に、当該複数の突起又は複数の窪みと嵌合する複数の凹部又は複数の凸部を設ける。実施形態1,2,4,5では、ロックナット50,250,450,550をコネクタ本体10,210,410,510に対して着脱する際に、外筒40に当該治具を装着し、治具を介してコネクタ本体10,210,410,510に回転トルクを印加する。これにより、ロックナット50,250,450,550の着脱作業が容易になる。実施形態3では、ルアー部310に対してロック部340を着脱する際に、ロック部340に当該治具を装着し、治具を介してロック部340に回転トルクを印加する。これにより、ロック部340の着脱作業が容易になる。

0243

螺状突起32,332は、ねじ山が周方向に分断された不連続ネジ、及び、ねじ山が周方向に連続した連続ネジ(即ち、一般的な雄ネジ)のいずれであってもよい。

0244

回転防止機構を構成する凸部54,326,414,514及び凹部14,316,454,554の数は、2つに限定されず、1つ又は3つ以上であってもよい。凸部及び凹部を対向する2つの部材のいずれに形成するかは、上記の実施形態に限定されない。実施形態1において、凸部をフランジ13に形成し、凹部をロックナット50に形成してもよい。実施形態3において、凸部をフランジ13,313に形成し、凹部をロックナット50及びロック部340に形成してもよい。実施形態4,5において、凸部を突起452に形成し、凹部を延長部412に形成してもよい。

0245

回転防止機構を構成する凸部及び凹部の形状は、上記の実施形態に限定されない。例えば、実施形態1,3の凸部及び凹部が、実施形態4の凸部414及び凹部454と同様の形状を有していてもよく、または、実施形態5の凸部514及び凹部554と同様の形状を有していてもよい。実施形態4の凸部及び凹部が、実施形態1の凸部54及び凹部14と同様の形状を有していてもよく、または、実施形態5の凸部514及び凹部554と同様の形状を有していてもよい。実施形態5の凸部及び凹部が、実施形態1の凸部54及び凹部14と同様の形状を有していてもよく、または、実施形態4の凸部414及び凹部454と同様の形状を有していてもよい。

0246

回転防止機構を構成する凸部及び凹部の位置は、上記の実施形態に限定されない。例えば、実施形態4,5において、フランジ13の下面13aに凸部及び凹部のうちの一方を形成し、ロックナット450,550の上面50aに凸部及び凹部のうちの他方を形成してもよい。この場合、延長部412の下面412a及び突起452の上面452aの回転防止機構を省略しうる。

0247

周方向に係合する回転防止機構の構成は、凸部54,326,414,514と凹部14,316,454,554に限定されない。例えば、互いに対向する2面にそれぞれ形成された2つの凸部で構成されていてもよい。この場合、一方の凸部が他方の凸部を乗り越えることにより、2つの凸部が係合し、回転防止機構がロック状態となる。2つの凸部の半径方向に沿って見た形状(側面形状)は任意に設定し得る。例えば、凸部の側面形状は、凸部26,326と同様に、長方形であってもよい。あるいは、凸部の側面形状は、実施形態4で示した凸部414と同様に、係合させるときの相対的移動方向の前側に傾斜面を有し、後ろ側に垂直面を有する、周方向に非対称な形状であってもよい。あるいは、凸部の側面形状は、実施形態5で示した凸部514と同様に、面取り面を備えた形状であってもよい。

0248

実施形態4,5において、延長部412の数は、2つに限定されず、1つ又は3つ以上であってもよい。2つ以上の場合には、好ましくは、延長部412は中心軸1aに対して等角度間隔に配置される。メスコネクタ920との接続及び分離の作業性や、コネクタ本体(特に螺状突起32、基端部20)の清掃の作業性の観点からは、2つが好ましい。延長部412の数に応じて、突起452の数を変更しうる。

0249

あるいは、延長部がロックナット450,550の外周面を周方向に覆う筒形状を有していてもよい。この場合、コネクタ本体410,510にロックナット450,550を装着すると、筒形状の延長部より下側で突起452が露出する。延長部の外周面に、コネクタ本体410,510に回転トルクを容易に印加することができるように、突起(例えば実施形態1,2のリブ57と類似した突起)や滑り止めのための凹凸が形成されていてもよい。

0250

実施形態4,5において、突起452に第1回転防止機構を設けない場合、突起452を省略しうる。

0251

実施形態1,2のコネクタ本体10,210の円筒部40に、実施形態4,5で説明した延長部412を設けてもよい。この場合、ロックナット50,250の外周面に、実施形態4,5で説明した突起452を形成しうる。また、実施形態3のロック部340に、実施形態4,5で説明した延長部412を設けてもよい。この場合、ロックナット50の外周面に、実施形態4,5で説明した突起452を形成しうる。これらの場合には、回転防止機構を構成する凸部及び凹部を、延長部412の下面412a及び突起452の上面452aに形成しうる。

0252

実施形態5で説明した、固定突起が形成されていない基端部520と径小部553とでチューブ8を挟持する構成を、実施形態1〜4に適用することができる。

0253

上記の他、各実施形態で説明した構成又はその変更した構成を、他の実施形態に適用することができる。

0254

上記の実施形態1〜5では、患者に挿入されたカテーテルが体外に長く導出された、いわゆる「チューブ型」PEGカテーテルの上流端にオスコネクタ1〜3を取り付けた。但し、本発明のオスコネクタは、カテーテルが患者の体外に実質的に導出されない、いわゆる「ボタン型」PEGカテーテルに接続されるチューブの上流端にも取り付けることもできる。更に、本発明のオスコネクタは、経鼻カテーテルの上流端に取り付けることもできる。本発明のオスコネクタは、経腸栄養剤を流す任意のチューブの上流端に設けることができる。

0255

本発明は、経腸栄養療法に用いられるチューブの上流端に設けられるオスコネクタとして広範囲利用可能である。当該チューブは、PEGカテーテルや経鼻カテーテルのように患者に留置されるカテーテルであってもよく、これらのカテーテルに接続されるチューブであってもよい。中でも、患者に留置されるPEGカテーテルの上流端に設けられるオスコネクタとして好ましく利用することができる。

0256

1,2,3,4,5オスコネクタ
8チューブ
10,210,301,410,510コネクタ本体
11オスルアー
13,313フランジ
14,454,554 凹部(第1回転防止機構)
17流路
20,520基端部
21固定突起
32螺状突起(第1螺状突起)
40外筒
41雌ネジ(第1雌ネジ)
50,250,450,550ロックナット
50a ロックナットの端面(上面)
52 雌ネジ(第2雌ネジ)
53,553 径小部
54,414,514 凸部(第1回転防止機構)
57リブ(突起)
231 第1係合突起(第1回転防止機構)
252 第2係合突起(第1回転防止機構)
310ルアー部
316 凹部(第2回転防止機構)
326 凸部(第2回転防止機構)
330 筒状部(第3筒状部、シールを形成するオステーパ面)
340ロック部
342 径小部(シールを形成するメステーパ面)
343 雌ネジ(第3雌ネジ)
412延長部
414b,454b 傾斜面
414c,454c垂直面
470治具
920メスコネクタ
921 挿入部
925 雄ネジ

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