図面 (/)

技術 オスコネクタ

出願人 株式会社ジェイ・エム・エス
発明者 上原康賢上田豊瀧本和彦原田恵
出願日 2014年12月9日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2015-552465
公開日 2017年3月16日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 WO2015-087880
状態 特許登録済
技術分野 注入、注射、留置装置 医療品保存・内服装置
主要キーワード 中空筒形状 メステーパ 半固形化 螺合構造 把持板 回転防止機構 相対的移動方向 トロミ剤
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題・解決手段

オスコネクタ(1)は、経腸栄養療法に用いられるチューブ(8)の上流端に接続されたルアー部(10)と、ルアー部に対して取り外し可能に装着されたロック部(20)とを備える。ルアー部(10)は、チューブ(8)と連通した流路(17)が形成された筒状のオスルアー(11)を備える。ロック部(20)は、両端が開口した中空筒形状を有し、その内周面にオスルアーに対向する雌ネジ(21)を備える。オスルアー(11)はロック部(20)内に挿入される。ロック部(20)がルアー部(10)に対して回転しないように、ルアー部(10)及びロック部(20)に、互いに相手方係合する回転防止機構(16,26)が設けられている。

概要

背景

経口によらずに患者に栄養や薬剤投与する方法として経腸栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から又は十二指腸にまで挿入された経鼻カテーテル又は患者の腹に形成された胃ろうに挿入されたPEG(Percutaneous Endoscopic Gastrostomy)カテーテルを介して栄養剤流動食、又は薬剤などの液状物(一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる)が患者に投与される。患者に投与される液状物は、容器貯留される。容器の流出ポートには、柔軟性を有するチューブ(以下「容器側チューブ」という)が接続される。容器側チューブの下流端は、患者に挿入されたカテーテル(経鼻カテーテル、PEGカテーテルなど)又は当該カテーテルに接続された柔軟性を有するチューブ(以下、これらを総称して「患者側チューブ」という)の上流端に接続される。一般に、容器側チューブと患者側チューブとを接続するために、オスコネクタ及びメスコネクタからなる接続具が使用される。従来、容器側チューブの下流端にオスコネクタが設けられ、また、患者側チューブの上流端にメスコネクタが設けられていた(例えば特許文献1参照)。

経腸栄養療法において投与された液状物が低粘度の液体であると、液状物が胃から食道に逆流して肺炎併発したり、液状物の水分が体内で十分に吸収されないために下痢したりする等の問題がある。そこで、経腸栄養療法では、液状物を、トロミ剤増粘剤を加える等して高粘度化(即ち、半固形化)させることが多い。このような高粘度化した液状物は、流動性が低いので、チューブを通過する際の抵抗が大きい。従って、高粘度化した液状物を患者に投与する際には、液状物は圧力を加えて圧送される。

そのため、容器側チューブと患者側チューブとを接続する接続具は、液状物に印加される圧力に耐えることができるように、互いに係合し合うロック機構を備えることが望まれる。そこで、このような用途に使用されるオスコネクタ及びメスコネクタが栄養系医療機器に関する国際規格ISO80369−3として国際標準化することが検討されている。

図11A及び図11Bに示すように、ISO80369−3として検討されているオスコネクタ910は、筒状のオスルアー911と、オスルアー911を取り囲む外筒913とを有する。オスルアー911の外周面912は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(いわゆるオステーパ面)である。オスルアー911には、その長手方向に沿ってオスルアー911を貫通する流路917が形成されている。外筒913のオスルアー911に対向する内周面には雌ネジ915が形成されている。

一方、図12A及び図12Bに示すように、ISO80369−3として検討されているメスコネクタ920は、オスルアー911が挿入される円筒状の挿入部(メスルアー)921を有する。挿入部921の内周面922は、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面(いわゆるメステーパ面)である。挿入部921の外周面には雄ネジ925が形成されている。

オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、オスルアー911を挿入部921に挿入し、且つ、雌ネジ915と雄ネジ925とを螺合させることにより接続される。オスルアー911の外周面912と、挿入部921の内周面922とは、テーパ角度が同一のテーパ面であるから、両者は液密な面接触をする。互いに螺合する雌ネジ915及び雄ネジ925は、オスコネクタ910とメスコネクタ920との接続状態ロックするためのロック機構を構成する。オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、液密性(液状物に圧力を加えてもオスコネクタとメスコネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さない性質)と接続強度(接続されたオスコネクタとメスコネクタとが引張り力を加えても分離しない性質)に優れた接続を提供する。

国際規格ISO80369−3では、経腸栄養以外の分野で使用されるコネクタとの誤接続を防止するために、患者側チューブの上流端にオスコネクタ910を設け、容器側チューブの下流端にメスコネクタ920を設けることが検討されている。

概要

オスコネクタ(1)は、経腸栄養療法に用いられるチューブ(8)の上流端に接続されたルアー部(10)と、ルアー部に対して取り外し可能に装着されたロック部(20)とを備える。ルアー部(10)は、チューブ(8)と連通した流路(17)が形成された筒状のオスルアー(11)を備える。ロック部(20)は、両端が開口した中空筒形状を有し、その内周面にオスルアーに対向する雌ネジ(21)を備える。オスルアー(11)はロック部(20)内に挿入される。ロック部(20)がルアー部(10)に対して回転しないように、ルアー部(10)及びロック部(20)に、互いに相手方に係合する回転防止機構(16,26)が設けられている。

目的

オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、液密性(液状物に圧力を加えてもオスコネクタとメスコネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さない性質)と接続強度(接続されたオスコネクタとメスコネクタとが引張り力を加えても分離しない性質)に優れた接続を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

経腸栄養療法に用いられるチューブ上流端に設けられるオスコネクタであって、前記チューブに接続されたルアー部と、前記ルアー部に対して取り外し可能に装着されたロック部とを備え、前記ルアー部は、前記チューブと連通した流路が形成された筒状のオスルアーを備え、前記ロック部は、両端が開口した中空筒形状を有し、その内周面に前記オスルアーに対向する雌ネジを備え、前記オスルアーは前記ロック部内に挿入され、前記ロック部が前記ルアー部に対して回転しないように、前記ルアー部及び前記ロック部に、互いに相手方係合する回転防止機構が設けられていることを特徴とするオスコネクタ。

請求項2

前記ルアー部は、前記ロック部よりも硬い材料からなる請求項1に記載のオスコネクタ。

請求項3

前記回転防止機構は、前記ロック部に設けられた凸部と、前記ルアー部に設けられた、前記凸部が嵌入する凹部とを含む請求項1又は2に記載のオスコネクタ。

請求項4

前記回転防止機構は、前記ロック部及び前記ルアー部の一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とを含み、前記凸部は、周方向の一方の側に傾斜面を備え、他方の側に垂直面を備え、前記凹部は、前記凸部が嵌入したときに前記凸部の前記傾斜面及び前記垂直面にそれぞれ対向する傾斜面及び垂直面を備える請求項1〜3のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項5

前記オスコネクタは、前記オスルアーが挿入される挿入部と、前記雌ネジと螺合する雄ネジとを備えたメスコネクタ接続可能であり、互いに接続された前記オスコネクと前記メスコネクタとを分離するために前記ルアー部と前記メスコネクタとを互いに逆向きに回転させたとき、前記ロック部が前記ルアー部に対して回転することなく、前記雌ネジと前記雄ネジとの螺合が緩むように、前記回転防止機構が構成されている請求項1〜4のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項6

前記オスルアーの長手方向に沿って前記ルアー部と前記ロック部とが分離されないように、前記ルアー部及び前記ロック部に、互いに相手方に係合する分離防止機構が設けられている請求項1〜5のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項7

前記分離防止機構が、螺合構造を含む請求項6に記載のオスコネクタ。

請求項8

前記ルアー部は、前記オスルアーが設けられた基端部を備え、前記ロック部は、前記基端部の外側に配置される延長部を備え、前記延長部は、前記延長部を介して前記オスコネクタに回転トルク印加することができるように構成されている請求項1〜7のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項9

前記延長部は、前記ルアー部の長手方向と平行に延びた少なくとも1本の棒状の部材を含み、前記少なくとも1本の棒状の部材は、前記基端部の外周面から外向きに突出するように配置される請求項8に記載のオスコネクタ。

請求項10

前記オスルアーよりも前記チューブ側の位置に、前記ルアー部と前記ロック部との間に液密シールが形成されている請求項1〜9のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項11

前記液密なシールは、前記ルアー部に形成されたオステーパ面と、前記ロック部に形成されたメステーパ面とが互いに嵌合することによって形成される請求項10に記載のオスコネクタ。

請求項12

前記オスルアー及び前記雌ネジは、ISO80369−3に準拠する請求項1〜11のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項13

前記ルアー部及び前記ロック部の少なくとも一方は、前記ルアー部に対する前記ロック部の着脱を容易にするための突起又は窪みを備える請求項1〜12のいずれかに記載のオスコネクタ。

請求項14

前記突起又は窪みに係合するように構成された治具を更に備え、前記治具は、前記治具を介して前記ルアー部又は前記ロック部に回転トルクを印加することができるように構成されている請求項13に記載のオスコネクタ。

技術分野

0001

本発明は、経腸栄養療法に用いられるチューブ上流端に設けられるオスコネクタに関する。

背景技術

0002

経口によらずに患者に栄養や薬剤投与する方法として経腸栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から又は十二指腸にまで挿入された経鼻カテーテル又は患者の腹に形成された胃ろうに挿入されたPEG(Percutaneous Endoscopic Gastrostomy)カテーテルを介して栄養剤流動食、又は薬剤などの液状物(一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる)が患者に投与される。患者に投与される液状物は、容器貯留される。容器の流出ポートには、柔軟性を有するチューブ(以下「容器側チューブ」という)が接続される。容器側チューブの下流端は、患者に挿入されたカテーテル(経鼻カテーテル、PEGカテーテルなど)又は当該カテーテルに接続された柔軟性を有するチューブ(以下、これらを総称して「患者側チューブ」という)の上流端に接続される。一般に、容器側チューブと患者側チューブとを接続するために、オスコネクタ及びメスコネクタからなる接続具が使用される。従来、容器側チューブの下流端にオスコネクタが設けられ、また、患者側チューブの上流端にメスコネクタが設けられていた(例えば特許文献1参照)。

0003

経腸栄養療法において投与された液状物が低粘度の液体であると、液状物が胃から食道に逆流して肺炎併発したり、液状物の水分が体内で十分に吸収されないために下痢したりする等の問題がある。そこで、経腸栄養療法では、液状物を、トロミ剤増粘剤を加える等して高粘度化(即ち、半固形化)させることが多い。このような高粘度化した液状物は、流動性が低いので、チューブを通過する際の抵抗が大きい。従って、高粘度化した液状物を患者に投与する際には、液状物は圧力を加えて圧送される。

0004

そのため、容器側チューブと患者側チューブとを接続する接続具は、液状物に印加される圧力に耐えることができるように、互いに係合し合うロック機構を備えることが望まれる。そこで、このような用途に使用されるオスコネクタ及びメスコネクタが栄養系医療機器に関する国際規格ISO80369−3として国際標準化することが検討されている。

0005

図11A及び図11Bに示すように、ISO80369−3として検討されているオスコネクタ910は、筒状のオスルアー911と、オスルアー911を取り囲む外筒913とを有する。オスルアー911の外周面912は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(いわゆるオステーパ面)である。オスルアー911には、その長手方向に沿ってオスルアー911を貫通する流路917が形成されている。外筒913のオスルアー911に対向する内周面には雌ネジ915が形成されている。

0006

一方、図12A及び図12Bに示すように、ISO80369−3として検討されているメスコネクタ920は、オスルアー911が挿入される円筒状の挿入部(メスルアー)921を有する。挿入部921の内周面922は、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面(いわゆるメステーパ面)である。挿入部921の外周面には雄ネジ925が形成されている。

0007

オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、オスルアー911を挿入部921に挿入し、且つ、雌ネジ915と雄ネジ925とを螺合させることにより接続される。オスルアー911の外周面912と、挿入部921の内周面922とは、テーパ角度が同一のテーパ面であるから、両者は液密な面接触をする。互いに螺合する雌ネジ915及び雄ネジ925は、オスコネクタ910とメスコネクタ920との接続状態ロックするためのロック機構を構成する。オスコネクタ910とメスコネクタ920とは、液密性(液状物に圧力を加えてもオスコネクタとメスコネクタとの接続部分から液状物が漏れ出さない性質)と接続強度(接続されたオスコネクタとメスコネクタとが引張り力を加えても分離しない性質)に優れた接続を提供する。

0008

国際規格ISO80369−3では、経腸栄養以外の分野で使用されるコネクタとの誤接続を防止するために、患者側チューブの上流端にオスコネクタ910を設け、容器側チューブの下流端にメスコネクタ920を設けることが検討されている。

先行技術

0009

国際公開第2008/152871号パンフレット

発明が解決しようとする課題

0010

オスコネクタ910では、外筒913がオスルアー911を取り囲み、外筒913の内周面には雌ネジ915が形成されている。従って、オスルアー911と外筒913との間の空隙、特に雌ネジ915の谷に、経腸栄養剤が付着し易い。雌ネジ915の谷内に一旦経腸栄養剤が付着すると、当該経腸栄養剤を拭き取り除去することは困難である。経腸栄養剤が長期にわたって付着し続けると、オスコネクタ910は不衛生状態に至りうる。そして、遂には、オスコネクタ910内で菌が繁殖し、当該菌が患者の体内に侵入し、重症合併症を引き起こす可能性がある。

0011

オスコネクタ910が設けられる患者側チューブが患者に挿入されたカテーテルである場合には、オスコネクタ910は当該カテーテルとともに患者に留置され続ける。カテーテルの交換は、PEGカテーテルの場合、通常1〜3ヶ月ごとに行われる。オスコネクタの汚れは、カテーテルの交換頻度を増大させる。

0012

本発明は、オスルアーを取り囲む雌ネジを備えたオスコネクタであって、清浄な状態を維持することが容易なオスコネクタを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

本発明のオスコネクタは、経腸栄養療法に用いられるチューブの上流端に設けられるオスコネクタであって、前記チューブに接続されたルアー部と、前記ルアー部に対して取り外し可能に装着されたロック部とを備える。前記ルアー部は、前記チューブと連通した流路が形成された筒状のオスルアーを備える。前記ロック部は、両端が開口した中空筒形状を有し、その内周面に前記オスルアーに対向する雌ネジを備える。前記オスルアーは前記ロック部内に挿入される。前記ロック部が前記ルアー部に対して回転しないように、前記ルアー部及び前記ロック部に、互いに相手方に係合する回転防止機構が設けられている。

発明の効果

0014

本発明のオスコネクタでは、オスルアーを備えたルアー部に対して、雌ネジを備えたロック部が取り外し可能に装着されている。従って、ルアー部からロック部を取り外し、ルアー部及びロック部を、それぞれ別々に清掃することができる。ロック部を、新しいものに交換することもできる。従って、本発明のオスコネクタは、清浄な状態に維持することが容易である。

0015

オスコネクタは、ロック部がルアー部に対して回転するのを防止する回転防止機構を備える。これにより、ルアー部とロック部とが意図せずに分離する可能性を低減することができる。

図面の簡単な説明

0016

図1Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの上方から見た分解斜視図である。
図1Bは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの下方から見た分解斜視図である。
図1Cは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの分解側面図である。
図1Dは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った分解断面図である。
図2Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの上方から見た斜視図である。
図2Bは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図3Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの上方から見た分解斜視図である。
図3Bは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの下方から見た分解斜視図である。
図3Cは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの分解側面図である。
図3Dは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った分解断面図である。
図4Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの上方から見た斜視図である。
図4Bは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図5Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの上方から見た分解斜視図である。
図5Bは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの下方から見た分解斜視図である。
図5Cは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの分解側面図である。
図5Dは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った分解断面図である。
図6Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの上方から見た斜視図である。
図6Bは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図6Cは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタの中心軸を含む別の面に沿った断面図である。
図7Aは、治具を用いて本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図7Bは、治具を用いて本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図7Cは、治具を用いて本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図7Dは、治具を用いて本発明の実施形態3にかかるオスコネクタを組み立てる方法の一工程を示した斜視図である。
図8Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの上方から見た分解斜視図である。
図8Bは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの下方から見た分解斜視図である。
図8Cは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの分解側面図である。
図8Dは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った分解断面図である。
図9Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの上方から見た斜視図である。
図9Bは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの下方から見た斜視図である。
図9Cは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図9Dは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタの中心軸を含む別の面に沿った断面図である。
図10Aは、回転防止機構を構成する凸部と凹部との別の例を示した斜視図である。図10Bは、図10Aに示した凸部と凹部とが嵌合した状態を示した斜視図である。
図11Aは、ISO80369−3として検討されているオスコネクタの斜視図である。図11Bは、当該オスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
図12Aは、ISO80369−3として検討されているメスコネクタの斜視図である。図12Bは、当該メスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。

実施例

0017

上記の本発明のオスコネクタにおいて、前記ルアー部は、前記ロック部よりも硬い材料からなることが好ましい。これにより、ルアー部が破損したり摩耗したりする可能性が低減するので、チューブに設けられているために交換容易性に劣るルアー部を長寿命化することができる。これは、ルアー部が設けられたチューブの交換頻度を少なくするのに有利である。

0018

前記回転防止機構は、前記ロック部に設けられた凸部と、前記ルアー部に設けられた、前記凸部が嵌入する凹部とを含むことが好ましい。回転防止機構が凸部と凹部で構成されるので、回転防止機構の構成を簡単化することができる。破損や摩耗を相対的にし易い凸部がロック部に設けられ、破損や摩耗を相対的にしにくい凹部がルアー部に設けられているので、チューブに設けられているために交換容易性に劣るルアー部を長寿命化することができる。これは、ルアー部が設けられたチューブの交換頻度を少なくするのに有利である。

0019

前記回転防止機構は、前記ロック部及び前記ルアー部の一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とを含みうる。前記凸部は、周方向の一方の側に傾斜面を備え、他方の側に垂直面を備えてもよい。この場合、前記凹部は、前記凸部が嵌入したときに前記凸部の前記傾斜面及び前記垂直面にそれぞれ対向する傾斜面及び垂直面を備えることが好ましい。これにより、ルアー部にロック部を装着する作業は比較的容易でありながら、意図せずにルアー部とロック部とが分離してしまう可能性を低減することができる。

0020

前記オスコネクタは、前記オスルアーが挿入される挿入部と、前記雌ネジと螺合する雄ネジとを備えたメスコネクタと接続可能であることが好ましい。この場合、互いに接続された前記オスコネクと前記メスコネクタとを分離するために前記ルアー部と前記メスコネクタとを互いに逆向きに回転させたとき、前記ロック部が前記ルアー部に対して回転することなく、前記雌ネジと前記雄ネジとの螺合が緩むように、前記回転防止機構が構成されていることが好ましい。これにより、オスコネクタとメスコネクタとを分離するためにルアー部とメスコネクタとをそれそれ把持して互いに逆方向に回転させたとき、雌ネジと雄ネジとの螺合を確実に緩めることができる。

0021

前記オスルアーの長手方向に沿って前記ルアー部と前記ロック部とが分離されないように、前記ルアー部及び前記ロック部に、互いに相手方に係合する分離防止機構が設けられていることが好ましい。これにより、本発明のオスコネクタをメスコネクタと、液密性及び接続強度に優れた接続をすることができる。

0022

前記分離防止機構が、螺合構造を含むことが好ましい。これにより、簡単な構造で、ルアー部とロック部との強固な接続と、ルアー部とロック部との接続/分離の容易性とを両立させることができる。

0023

前記ルアー部は、前記オスルアーが設けられた基端部を備えてもよい。また、前記ロック部は、前記基端部の外側に配置される延長部を備えてもよい。この場合、前記延長部は、前記延長部を介して前記オスコネクタに回転トルクを印加することができるように構成されていることが好ましい。これにより、延長部に印加された回転トルクは、回転防止機構を介することなく、雌ネジに伝達される。従って、オスコネクタとメスコネクタとが強固に螺合している場合であっても、延長部に大きな回転トルクを印加して両者の螺合を緩めることができる。

0024

前記延長部は、前記ルアー部の長手方向と平行に延びた少なくとも1本の棒状の部材を含みうる。前記少なくとも1本の棒状の部材は、前記基端部の外周面から外向きに突出するように配置される。これにより、簡単な構成で、回転トルクを印加することができる延長部を構成できる。また、延長部が、少なくとも1本の棒状の部材からなることにより、メスコネクタとの接続及び分離の作業性や、ロック部の雌ネジの清掃の作業性が向上する。

0025

前記オスルアーよりも前記チューブ側の位置に、前記ルアー部と前記ロック部との間に液密なシールが形成されていることが好ましい。これにより、栄養剤がルアー部とロック部との間を通って外部に漏れ出るのを防ぐことができる。

0026

前記液密なシールは、前記ルアー部に形成されたオステーパ面と、前記ロック部に形成されたメステーパ面とが互いに嵌合することによって形成されることが好ましい。これにより、簡単な構成で液密なシールを形成することができる。また、ルアー部にロック部を装着するだけで、液密なシールを形成することができる。

0027

前記オスルアー及び前記雌ネジは、ISO80369−3に準拠することが好ましい。これにより、本発明のオスコネクタをISO80369−3に準拠したメスコネクタと、液密性及び接続強度に優れた接続をすることができる。

0028

前記ルアー部及び前記ロック部の少なくとも一方は、前記ルアー部に対する前記ロック部の着脱を容易にするための突起(凸)又は窪み(凹)を備えることが好ましい。これにより、ルアー部に対するロック部の装着及び分離の作業性が向上する。突起又は窪みは、作業者が直接把持するように構成されていてもよいし、作業者が把持する治具と係合するように構成されていてもよい。

0029

本発明のオスコネクタは、前記突起又は窪みに係合するように構成された治具を更に備えていてもよい。この場合、前記治具は、前記治具を介して前記ルアー部又は前記ロック部に回転トルクを印加することができるように構成されていることが好ましい。これにより、ルアー部に対するロック部の装着及び分離を容易に行うことができる。

0030

以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等が忠実に表されていない。

0031

(実施形態1)
<構成>
図1Aは、本発明の実施形態1にかかるオスコネクタ1の上方から見た分解斜視図である。図1Bは、オスコネクタ1の下方から見た分解斜視図である。図1Cは、オスコネクタ1の分解側面図である。図1Dは、オスコネクタ1の中心軸1aを含む面に沿った分解断面図である。以下の説明の便宜のために、中心軸1aに平行な方向を「上下方向」、図1A図1D紙面の上側をオスコネクタ1の「上側」、図1A図1Dの紙面の下側をオスコネクタ1の「下側」という。中心軸1aの周りに回転する方向を「周方向」、中心軸1aに直交する方向を「半径方向」、中心軸に1aに垂直な方向を「水平方向」という。但し、「上下方向」、「上側」、「下側」、「水平方向」は、オスコネクタ1の使用時の向きを意味するものではない。

0032

オスコネクタ1は、ルアー部10とロック部20とを備える。

0033

ルアー部10は、一端に筒状のオスルアー11を備え、他端に基端部18を備える。円板状のフランジ15が、オスルアー11と基端部18との間の位置で、半径方向に沿って外向きに突出している。可撓性を有するチューブ8の一端が基端部18に挿入され固定されている。流路17が、中心軸1aに沿ってオスルアー11を貫通している。流路17は、チューブ8と連通している。

0034

オスルアー11の外周面12は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(円錐面)である。オスルアー11とフランジ15との間に、筒状部13が設けられている。筒状部13の外周面は、中心軸1a方向において外径が一定である円筒面である。筒状部13の外周面に、螺状突起14が突出している。螺状突起14は、雄ネジのねじ山を周方向に不連続になるように分断した、いわゆる不連続ネジである。

0035

フランジ15のオスルアー11側の面(上面)15aは、中心軸1aに垂直な平面である。このフランジ15の上面15aに、一対の凹部16が形成されている。一対の凹部16は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0036

基端部18の外周面に、薄板状の一対の突起19が設けられている。一対の突起19は、中心軸1aを含む一平面に沿って延びている。

0037

ロック部20は、上下方向の両端が開口した中空略円筒形状を有する。図1Dに示されているように、ロック部20の内周面には、上から順に第1雌ネジ21及び第2雌ネジ22が、中心軸1a方向に隣り合って形成されている。第1雌ネジ21及び第2雌ネジ22の螺旋方向は同じ(本実施形態では右ネジ)であり、有効径は第1雌ネジ21の方が第2雌ネジ22より大きい。

0038

図1Bに示されているように、ロック部20の下面20aは、中心軸1aに垂直な平面である。このロック部20の下面20aに、一対の凸部26が下方に向かって突出している。一対の凸部26は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0039

ルアー部10及びロック部20は、外力によって実質的に変形しない機械的強度剛性)を有する硬い材料(硬質材料)からなる。このような硬質材料は、制限はないが、例えば、ポリプロピレン(PP)、ポリカーボネート(PC)、ポリアセタール(POM)、ポリスチレンポリアミドポリエチレン硬質ポリ塩化ビニルアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体(ABS)等の樹脂材料を用いることができ、中でもポリプロピレン(PP)、ポリカーボネート(PC)、ポリアセタール(POM)、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体(ABS)が好ましい。ルアー部10及びロック部20は、それぞれ上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により一体的に製造することができる。ルアー部10及びロック部20をそれぞれ構成する材料は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。

0040

ルアー部10とロック部20とを異なる材料で構成する場合、ルアー部10はロック部20よりも相対的に硬い材料からなることが好ましい。例えば、ルアー部10をABSで構成し、ロック部20をPPで構成することができる。

0041

ルアー部10に接続されるチューブ8としては、柔軟性を有する中空のチューブを使用しうる。チューブ8は、外力により容易に変形し、外力がなくなると直ちに初期形状復帰する特性(いわゆるゴム状の弾性)を有していることが好ましい。チューブ8の材料は、制限はないが、ゴム状の弾性を有する軟質の材料(いわゆるエラストマー)を用いることができ、例えば、天然ゴムイソプレンゴムシリコーンゴム等のゴムや、スチレン系エラストマーオレフィン系エラストマーポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー軟質ポリ塩化ビニル等を用いることができ、中でもシリコーンゴムが好ましい。チューブ8は、その下流端が患者に挿入された状態で患者に留置されるカテーテル(例えば経鼻カテーテル、PEGカテーテルなど)であってもよいし、当該カテーテルの上流端に接続されるチューブであってもよい。ルアー部10とチューブ8との固定方法は、制限はなく、接着溶着等の任意の方法を用いうる。

0042

ロック部20はルアー部10に対して繰り返し着脱可能である。ロック部20のルアー部10への装着は以下のようにして行う。

0043

図1A図1Dに示されているように、ルアー部10とロック部20とを対向させる。ロック部20に、オスルアー11を下側から挿入する。ルアー部10の螺状突起14がロック部20の第2雌ネジ22のねじ山に衝突する。ルアー部10に対してロック部20を回転させ、螺状突起14と第2雌ネジ22とを螺合させる。ロック部20を回転させるにしたがって、オスルアー11及び筒状部13がロック部20内に進入する。やがてロック部20の一対の凸部26がルアー部10のフランジ15の上面15aに当接し、この上を摺動する。そして、遂に一対の凸部26がルアー部10の一対の凹部16に嵌入し、これと同時に、ロック部20の下面20aとフランジ15の上面15aとが当接又は接近する。一対の凸部26が一対の凹部16に嵌入するとき、ロック部20を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0044

かくして、図2A及び図2Bに示すように、ルアー部10にロック部20が装着される。図2Aは、ルアー部10にロック部20が装着されたオスコネクタ1の上方から見た斜視図、図2Bは中心軸1aを含む面に沿ったその断面図である。螺状突起14と第2雌ネジ22とが螺合している。凸部26が凹部16に嵌入している。オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む第1雌ネジ21は、上述したISO80369−3のオスコネクタ910(図11A及び図11B)に準拠している。従って、オスコネクタ1は、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図12A及び図12B)と接続することができる。

0045

ルアー部10とロック部20との分離は、ルアー部10に対してロック部20を装着時とは逆向きに回転させることにより可能である。回転を開始するためには、凸部26と凹部16との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部26が凹部16から脱出した後は、小さな回転トルクでロック部20をルアー部10に対して容易に回転させることができる。かくして、ルアー部10とロック部20とを図1A図1Dに示されているように分離することができる。

0046

ルアー部10に対してロック部20を装着する際、及び取り外す際、一対の突起19を指で摘まむと、ルアー部10の把持が容易であり、回転トルクを印加し易い。

0047

ルアー部10とロック部20との着脱は、何度でも繰り返し行うことができる。

0048

使用方法
オスコネクタ1がPEGカテーテルの上流端に取り付けられている場合のオスコネクタ1の使用方法を説明する。この場合、チューブ8はPEGカテーテルであり、図示しないその下端は患者の胃内に挿入されている。オスコネクタ1は、ルアー部10にロック部20を装着した状態(図2A図2B)で、チューブ8(PEGカテーテル)とともに患者に留置される。

0049

経腸栄養療法を行う場合、経腸栄養剤が貯留された容器に接続されたチューブ(容器側チューブ)の下流端に接続されたメスコネクタをオスコネクタ1に接続する。メスコネクタは、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図12A及び図12B)である。オスコネクタ1とメスコネクタ920との接続は、オスルアー11を挿入部921に挿入し、且つ、第1雌ネジ21と雄ネジ925とを螺合させることにより行うことができる。このとき、ルアー部10の一対の突起19を指で摘まむことにより、ルアー部10に回転トルクを容易に印加することができる。ロック部20の凸部26がルアー部10の凹部16に嵌入し、且つ、ロック部20の下面20aがルアー部10のフランジ15の上面15aに当接している。従って、ルアー部10を回転させると、ロック部20は、ルアー部10と一体的に回転する。

0050

オスルアー11の外周面12は、挿入部921の内周面922とテーパ角度が同一のテーパ面である。従って、両面は液密な面接触をする。オスコネクタ1とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図11A及び図11B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。オスコネクタ1とメスコネクタ920とを接続した状態で、チューブ8を介して経腸栄養剤を患者に投与する。

0051

その後、オスコネクタ1とメスコネクタ920とを分離する。分離は、オスコネクタ1に対してメスコネクタ920を、接続する際とは逆向きに回転させて第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合を解除することで行うことができる。このときも、ルアー部10の一対の突起19を指で摘まんで、接続時とは逆向きの回転トルクをルアー部10に印加することができる。ロック部20の凸部26がルアー部10の凹部16に嵌入している。従って、ルアー部10に対してメスコネクタ920を回転させたとき、螺状突起14と第2雌ネジ22との螺合が緩められることなく、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合が選択的に緩められる。

0052

メスコネクタ920が分離された後のオスコネクタ1には経腸栄養剤が付着している場合ある。この場合、オスコネクタ1を清掃するために、更に、ロック部20をルアー部10から分離することができる。取り外されたロック部20は、水洗い等をすることで清浄に洗浄することができる。チューブ8に接続された状態のルアー部10は、清浄な布で経腸栄養剤を拭き取る、若しくは、容器にためた水内でゆすぐなどして、清浄に洗浄することができる。ルアー部10及びロック部20をそれぞれ別々に洗浄した後、ロック部20をルアー部10に装着する。ロック部20の汚れがひどい場合には、ロック部20を洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0053

<作用>
以上のように、本実施形態1のオスコネクタ1は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む第1雌ネジ21とを備える。従って、オスコネクタ1を、オスルアー11が挿入される挿入部921と、第1雌ネジ21に螺合する雄ネジ925とを備えた、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920に接続することができる。

0054

オスコネクタ1は、オスルアー11を備えたルアー部10と、第1雌ネジ21を備えたロック部20との2部品からなる。ロック部20はルアー部10に繰り返し着脱可能である。従って、オスコネクタ1が経腸栄養剤が付着することにより汚れた場合には、ルアー部10とロック部20とを分離して、それぞれを別々に清掃することができる。ロック部20が取り外されたルアー部10は、オスルアー11の外周面12が剥き出しになるので(図1A参照)、チューブ8に接続された状態であっても、拭き取りにより清浄に清掃することができる。螺状突起14が不連続ネジであるので、螺状突起14の近傍の清掃も容易である。一方、ルアー部10から取り外したロック部20は、水洗い等が容易である。ロック部20内にはオスルアー11が存在せず、しかも両端が開口しているので、雌ネジ21,22の谷に付着した経腸栄養剤は、ブラシを挿入するなどして取り除くことができる。従って、ロック部20も清浄に洗浄することができる。ロック部20に汚れが強固に付着している場合には、ロック部20のみを新しいものに交換することもできる。従って、本実施形態1のオスコネクタ1は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む第1雌ネジ21とを備えていながら、清浄な状態を維持することが容易である。

0055

ルアー部10の螺状突起14とロック部20の第2雌ネジ22とが螺合する。螺状突起14と第2雌ネジ22とは、互いに係合(螺合)することによって、中心軸1a方向に沿ってルアー部10とロック部20とが分離されるのを防止する分離防止機構を構成する。分離防止機構を構成する螺状突起14と第2雌ネジ22は中心軸1a方向に係合する。螺状突起14と第2雌ネジ22とが螺合したとき、ルアー部10とロック部20との中心軸1a方向の接続強度は非常に大きい。これにより、オスコネクタ1とメスコネクタ920とを、ISO80369−3に準じた液密性及び接続強度で接続することができる。例えば、経腸栄養療法を行う際に、経腸栄養剤がオスコネクタ1とメスコネクタ920との接合部分から漏れ出したり、経腸栄養剤に印加する圧力やチューブ8に作用する張力などによってオスコネクタ1とメスコネクタ920とが意図せずに分離したりすることがない。

0056

分離防止機構が螺合構造からなるので、ルアー部10とロック部20とを強固に接続することができ、しかもルアー部10とロック部20との接続/分離が容易である。

0057

ルアー部10の一対の凹部16とロック部20の一対の凸部26とが嵌合する。凹部16と凸部26とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロック部20がルアー部10に対して回転するのを防止する回転防止機構を構成する。回転防止機構を構成する凹部16と凸部26は周方向に係合する。回転防止機構のロック状態(即ち、凹部16と凸部26とが係合した状態)を解除してロック部20をルアー部10に対して回転させることは可能であるが、比較的大きな力が必要である。このため、互いに接続されたオスコネクタ1とメスコネクタ920とを分離するために、ルアー部10とメスコネクタ920とをそれそれ把持して互いに逆方向に回転させたとき、回転防止機構がロック部20をルアー部10と一体的に回転させるので、螺状突起14と第2雌ネジ22との螺合は緩むことなく、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合が選択的に緩められる。従って、オスコネクタ1が分解されることなく、オスコネクタ1とメスコネクタ920とを分離することができる。回転防止機構をロック状態にするため、及び、当該ロック状態を解除するために必要な力(回転トルク)は、凸部26及び凹部16の寸法、形状などを適宜変更することで調整することができる。例えば、ロック部20の下面20aからの凸部26の突出高さを小さくする、凸部26の先端を丸くする又は面取りする、凹部16の開口の端縁を面取りする、等により、上記の力(回転トルク)を小さくすることができる。

0058

回転防止機構は、オスコネクタ1にメスコネクタ920を接続する際に、ルアー部10とメスコネクタ920とをそれそれ把持して第1雌ネジ21と雄ネジ925とを強固に螺合させるのにも役立つ。

0059

オスコネクタ1は、ルアー部10とロック部20との2部品で構成されているが、回転防止機構を備えるために、メスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性は、1部品で構成されたオスコネクタ910のメスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性と同等である。

0060

ルアー部10はチューブ8に接続されているので、ルアー部10をチューブ8から取り外して交換することは比較的困難である。これに対して、ロック部20は、ルアー部10に対して着脱可能であるから、その交換は比較的容易である。このようなルアー部10とロック部20との交換容易性の違いを考慮した構成を採用しうる。

0061

例えば、部材から突出した部分である凸部26は他の部材に衝突して破損する可能性が高い。また、凸部26と凹部16との嵌合及びその嵌合の解除を繰り返すと、凸部26の先端は摩耗し易い。そこで、本実施形態1では、相対的に破損や摩耗をし易い凸部26をロック部20に形成し、相対的に破損や摩耗をしにくい凹部16をルアー部10に形成している。これにより、凸部26が破損や摩耗して、回転防止機構の機能が低下した場合には、ロック部20を新しいものに取り替えることができる。一方、相対的に破損や摩耗が少ない凹部16をルアー部10に形成することにより、ルアー部10の長寿命化を図っている。これは、ルアー部10が設けられたチューブ8の交換頻度を少なくするのに有利である。

0062

また、ルアー部10は、ロック部20よりも硬い材料で構成することができる。これにより、ルアー部10の破損や摩耗を低減することができる。従って、ルアー部10を更に長寿命化することが可能である。これは、ルアー部10が設けられたチューブ8の交換頻度を少なくするのに有利である。

0063

(実施形態2)
<構成>
本実施形態2のオスコネクタ2は、実施形態1のオスコネクタ1が備えていた螺状突起14及び第2雌ネジ22を備えていない。実施形態1のオスコネクタ1との相違点を中心に、本実施形態2のオスコネクタ2を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態1のオスコネクタ1と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0064

図3Aは、本発明の実施形態2にかかるオスコネクタ2の上方から見た分解斜視図である。図3Bは、オスコネクタ2の下方から見た分解斜視図である。図3Cは、オスコネクタ2の分解側面図である。図3Dは、オスコネクタ2の中心軸1aを含む面に沿った分解断面図である。

0065

実施形態1のオスコネクタ1と同様に、本実施形態2のオスコネクタ2は、ルアー部210とロック部220とを備える。

0066

図3A及び図3Bに示されているように、ルアー部210には、オスルアー11とフランジ15との間に、筒状部213が設けられている。筒状部213の外周面は、中心軸1a方向において外径が略一定である円筒面である。筒状部213の外周面には、実施形態1の筒状部13に設けられていた螺状突起14は設けられていない。

0067

円板状のフランジ15に、一対の凹部216が形成されている。凹部216は、フランジ15を厚さ方向に貫通する切り欠きである。一対の凹部216は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0068

図3Dに示されているように、ロック部220の内周面には、実施形態1の第1雌ネジ21に相当する雌ネジ21が形成されている。雌ネジ21の下側には、中心軸1a方向において内径が一定である円筒面222が形成されている。

0069

図3Bに示されているように、ロック部220の下面20aに、一対の凸部226が下方に向かって突出している。凸部226の下面20aからの突出高さは、実施形態1の凸部26のそれより大きい。

0070

本実施形態2においても、ロック部220はルアー部210に対して繰り返し着脱可能である。ロック部220のルアー部210への装着は以下のようにして行う。

0071

本実施形態2では、実施形態1のオスコネクタ1が備えていた螺状突起14及び第2雌ネジ22を備えていない。従って、図3A図3Dに示すように、ルアー部210とロック部220とを対向させ、オスルアー11をロック部220内に押し込む。ルアー部210の筒状部213がロック部220の円筒面222に嵌入し、ロック部220の一対の凸部226がルアー部210の一対の凹部216に嵌入する。

0072

かくして、図4A及び図4Bに示すように、ルアー部210にロック部220が装着される。図4Aは、ルアー部210にロック部220が装着されたオスコネクタ2の上方から見た斜視図、図4Bは中心軸1aを含む面に沿ったその断面図である。凸部226が凹部216に嵌入している。オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ21は、上述したISO80369−3のオスコネクタ910(図11A及び図11B)に準拠している。従って、実施形態1と同様に、オスコネクタ2は、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図12A及び図12B)と接続することができる。

0073

ルアー部210とロック部220との分離は、ルアー部210及びロック部220を中心軸1a方向に沿って分離するように互いに逆向きに引っ張ればよい。筒状部213と円筒面222との嵌合、及び、凸部226と凹部216との嵌合がそれぞれ解除されて、ルアー部210とロック部220とを図3A図3Dに示されているように分離することができる。

0074

ルアー部210とロック部220との着脱は、何度でも繰り返し行うことができる。

0075

<使用方法>
オスコネクタ2の使用方法は、実施形態1のオスコネクタ1の使用方法と概略同じである。実施形態1と同様にして、オスコネクタ2に、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図12A及び図12B)を接続し、また、分離することができる。オスコネクタ2とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図11A及び図11B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。

0076

経腸栄養療法を行った後は、実施形態1と同様に、ロック部220をルアー部210から分離し、それぞれを別々に洗浄することができる。ロック部220を、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0077

<作用>
実施形態1のオスコネクタ1と同様に、本実施形態2のオスコネクタ2を、オスルアー11が挿入される挿入部921と、雌ネジ21に螺合する雄ネジ925とを備えた、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920に接続することができる。

0078

オスコネクタ2は、オスルアー11を備えたルアー部210と、雌ネジ21を備えたロック部220との2部品からなり、ロック部220はルアー部210に繰り返し着脱可能である。従って、実施形態1と同様に、ルアー部210とロック部220とを分離して、それぞれを別々に清掃することができる。ロック部220に汚れが強固に付着している場合には、ロック部220のみを新しいものに交換することもできる。従って、本実施形態2のオスコネクタ2は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む雌ネジ21とを備えていながら、清浄な状態を維持することが容易である。

0079

ルアー部210の筒状部213には実施形態1の螺状突起14が設けられていない。従って、筒状部213の清掃が容易である。また、ロック部220の内周面には実施形態1の第2雌ネジ22が設けられていない。従って、ロック部220の内周面の清掃が容易である。

0080

本実施形態2のオスコネクタ2は、実施形態1のオスコネクタ1に設けられていた、分離防止機構を構成する螺状突起14及び第2雌ネジ22を備えていない。従って、オスコネクタ2にメスコネクタ920を接続した状態で、チューブ8を流れる経腸栄養剤の圧力が上昇したり、チューブ8に張力が加えられたりすると、ルアー部210とロック部220とが分離してしまう可能性がある。しかしながら、凸部226と凹部216との嵌合、及び/又は、筒状部213と円筒面222との嵌合を適切に設計することにより、ルアー部210とロック部220との接続強度を調整することができる。従って、本実施形態2においても、オスコネクタ2とメスコネクタ920とを、ISO80369−3に準じた液密性及び接続強度で接続することができる。

0081

本実施形態2では、チューブ8の内圧が異常上昇した場合や、チューブ8に異常に大きな張力が加えられた場合に、ルアー部210とロック部220とが分離するように、ルアー部210とロック部220との接続強度を設定することができる。これは、患者や介護者の安全を確保する観点から好ましい場合があり得る。

0082

凹部216と凸部226とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロック部220がルアー部210に対して回転するのを防止する回転防止機構を構成する。回転防止機構を構成する凹部216と凸部226は周方向に係合する。回転防止機構は、オスコネクタ2に対するメスコネクタ920の接続及び分離を、ルアー部210とメスコネクタ920とをそれそれ把持して互いに逆方向に回転させて行うことを可能にする。

0083

実施形態1では、ルアー部10とロック部20とを接続/分離する際に、ルアー部10に対してロック部20を回転させる必要がある。従って、回転防止機構を構成する凸部26及び凹部16は、ルアー部10に対してロック部20を比較的大きな回転トルクで回転させた場合には、凸部26と凹部16との係合(嵌合)及びその解除が可能になるように構成される必要がある。これに対して、本実施形態2では、ルアー部210とロック部220とを接続/分離する際に、ルアー部210に対してロック部220を回転させる必要はない。従って、本実施形態2の回転防止機構を構成する凸部226及び凹部216は、ルアー部210に対するロック部220の回転をより強く阻止するように設計することができる。これにより、ルアー部210とメスコネクタ920とをそれそれ把持して、オスコネクタ2とメスコネクタ920とをより強固に接続することができ、また、強固に接続されたオスコネクタ2とメスコネクタ920とを分離することができる。

0084

本実施形態2は、上記を除いて実施形態1と同じである。実施形態1の説明は、本実施形態2にも適用される。

0085

(実施形態3)
<構成>
本実施形態3のオスコネクタ3は、実施形態1のオスコネクタ1と、主として以下の2点で異なる。第1に、ロック部320は、下方に向かって延びる一対の延長部325を有する。第2に、ルアー部310とロック部320との間に、液密なシールが形成されている。実施形態1のオスコネクタ1との相違点を中心に、本実施形態3のオスコネクタ3を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態1のオスコネクタ1と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0086

図5Aは、本発明の実施形態3にかかるオスコネクタ3の上方から見た分解斜視図である。図5Bは、オスコネクタ3の下方から見た分解斜視図である。図5Cは、オスコネクタ3の分解側面図である。図5Dは、オスコネクタ3の中心軸1aを含む面に沿った分解断面図である。

0087

実施形態1のオスコネクタ1と同様に、本実施形態3のオスコネクタ3は、ルアー部310とロック部320とを備える。

0088

図5A及び図5Bに示されているように、ルアー部310は、実施形態1のルアー部10が備えていたフランジ15(図1A及び図1B参照)を備えていない。基端部18の上面18aからオスルアー11が立設されている。基端部18の外周面は、オスルアー11と同軸の円筒面である。基端部18の外径は、螺状突起14の最大径と同じかこれより大きい。

0089

基端部18の外周面の下端近傍の位置に、一対の突起319が、半径方向に沿って外向きに突出している。突起319は、実施形態1の突起19と異なり、周方向に沿った薄板状を有している。突起319の上面319aは、中心軸1aに垂直な平面である。突起319の上面319aに、凹部316が形成されている。一対の突起319及び一対の凹部316は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0090

オスルアー11と基端部18との間に筒状部313が設けられている。実施形態1の筒状部13と異なり、筒状部313の外周面は、オスルアー11に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面(いわゆるオステーパ面)である。筒状部313のの外周面に、実施形態1と同様に螺状突起14が突出している。

0091

ロック部320は、上下方向の両端が開口した中空の略円筒形状を有するロック部本体324を備える。ロック部本体324の下面324aから、一対の延長部325が下方に向かって延びている。延長部325は、上下方向に延びた棒状(アーム状)の部材である。一対の延長部325間の間隔は、ルアー部310の基端部18の外径と同じかこれよりわずかに大きい。一対の延長部325の外寸法は、ルアー部310の一対の突起319の外寸法とほぼ同じである。延長部325の下面325aは、中心軸1aに垂直な平面である。延長部325の下面325aに、凸部326が下方に向かって突出している。一対の延長部325及び一対の凸部326は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0092

図5Dに示されているように、ロック部本体324の内周面には、実施形態1のロック部20と同様に、上から順に第1雌ネジ21及び第2雌ネジ22が形成されている。第1雌ネジ21と第2雌ネジ22との間に、径小部323が設けられている。径小部323の内周面は、第2雌ネジ22に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面(いわゆるメステーパ面)である。径小部323の最小内径は、第1雌ネジ21の最小内径及び第2雌ネジ22の最小内径より小さい。径小部323のメステーパ面は、ルアー部310の筒状部313のオステーパ面と、テーパ角度及び径において一致する。

0093

本実施形態3においても、ロック部320はルアー部310に対して繰り返し着脱可能である。ロック部320のルアー部310への装着は、実施形態1と概略同じであり、以下のようにして行う。

0094

図5A図5Dに示されているように、ルアー部310とロック部320とを対向させる。ロック部320に、オスルアー11を下側から挿入する。一対の延長部325間に、オスルアー11及び基端部18が順に挿入される。ルアー部310の螺状突起14がロック部320の第2雌ネジ22のねじ山に衝突する。ルアー部310に対してロック部320を回転させ、螺状突起14と第2雌ネジ22とを螺合させる。ロック部20を回転させるにしたがって、オスルアー11及び筒状部313がロック部本体324内に順に進入する。やがて延長部325の凸部326がルアー部310の突起319の上面319aに当接し、この上を摺動する。そして、遂に凸部326がルアー部310の凹部316に嵌入し、これと同時に、延長部325の下面325aと突起319の上面319aとが対向する。一対の凸部326が一対の凹部316に嵌入するとき、ロック部320を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0095

かくして、図6A図6Cに示すように、ルアー部310にロック部320が装着される。図6Aは、ルアー部310にロック部320が装着されたオスコネクタ3の上方から見た斜視図である。図6Bは、中心軸1a及び延長部325を含む面に沿ったオスコネクタ3の断面図である。図6Cは、中心軸1aを含む別の面に沿ったオスコネクタ3の断面図である。図6Cの断面は、図6Bの断面と直交する。

0096

図6Aに示されているように、ロック部320の一対の延長部325は、ルアー部310の基端部18と半径方向に対向し、基端部18を挟んでその両側に配置されている。延長部325と突起319とは上下方向に対向し、延長部325の露出された外面は、突起319の外面と略連続した面を構成している。凸部326が凹部316に嵌入している。

0097

図6Cに示されているように、螺状突起14と第2雌ネジ22とが螺合している。図6B及び図6Cに示されているように、筒状部313と径小部323とが、互いに面接触して嵌合している。

0098

オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む第1雌ネジ21は、上述したISO80369−3のオスコネクタ910(図11A及び図11B)に準拠している。従って、オスコネクタ3は、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図12A及び図12B)と接続することができる。

0099

ルアー部310とロック部320との分離は、実施形態1と同様に、ルアー部310に対してロック部320を装着時とは逆向きに回転させることにより可能である。回転を開始するためには、凸部326と凹部316との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部326が凹部316から脱出した後は、小さな回転トルクでロック部320をルアー部310に対して容易に回転させることができる。かくして、ルアー部310とロック部320とを図5A図5Dに示されているように分離することができる。

0100

ルアー部310に対してロック部320を装着する際、及び取り外す際、一対の突起319を一方の手で摘まみ、ロック部本体324を他方の手で摘まむ。

0101

ルアー部310とロック部320との着脱は、何度でも繰り返し行うことができる。

0102

<使用方法>
オスコネクタ3の使用方法は、実施形態1のオスコネクタ1の使用方法と概略同じである。実施形態1と同様にして、オスコネクタ3に、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920(図12A及び図12B)を接続し、また、分離することができる。オスコネクタ3とメスコネクタ920との接続は、オスコネクタ910(図11A及び図11B)とメスコネクタ920との接続と同様に、液密性と接続強度に優れる。

0103

経腸栄養療法を行った後は、実施形態1と同様に、ロック部320をルアー部310から分離し、それぞれを別々に洗浄することができる。ロック部320を、洗浄せずに、新しいものと交換してもよい。

0104

<作用>
実施形態1のオスコネクタ1と同様に、本実施形態3のオスコネクタ3を、オスルアー11が挿入される挿入部921と、第1雌ネジ21に螺合する雄ネジ925とを備えた、ISO80369−3に準拠したメスコネクタ920に接続することができる。

0105

オスコネクタ3は、オスルアー11を備えたルアー部310と、第1雌ネジ21を備えたロック部320との2部品からなり、ロック部320はルアー部310に繰り返し着脱可能である。従って、実施形態1と同様に、ルアー部310とロック部320とを分離して、それぞれを別々に清掃することができる。ロック部320に汚れが強固に付着している場合には、ロック部320のみを新しいものに交換することもできる。従って、本実施形態3のオスコネクタ3は、オスルアー11と、オスルアー11を取り囲む第1雌ネジ21とを備えていながら、清浄な状態を維持することが容易である。

0106

実施形態1と同様に、ルアー部310の螺状突起14とロック部320の第2雌ネジ22とは、互いに係合(螺合)することによって、中心軸1a方向に沿ってルアー部310とロック部320とが分離されるのを防止する分離防止機構を構成する。これにより、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを、ISO80369−3に準じた液密性及び接続強度で接続することができる。分離防止機構が螺合構造からなるので、ルアー部310とロック部320とを強固に接続することができ、しかもルアー部310とロック部320との接続/分離が容易である。

0107

実施形態1と同様に、ルアー部310の一対の凹部316とロック部320の一対の凸部326とは、互いに係合(嵌合)することによって、ロック部320がルアー部310に対して回転するのを防止する回転防止機構を構成する。回転防止機構は、螺状突起14と第2雌ネジ22との螺合が意図せずに緩むのを防止する。

0108

本実施形態3では、図6Aに示されているように、ルアー部310にロック部320を装着したとき、ロック部320の一対の延長部325がルアー部310の基端部18に対して半径方向の外側に配される。延長部325は、基端部18の外周面から外向きに突出している。延長部325は、基端部18の下端近傍にまで達している。好ましくは、延長部325の下端から基端部18の下端までの上下方向寸法は、基端部18の上下方向寸法の半分以上、更に3分の2上、特に4分の3以上である。また、延長部325の上下方向寸法は、突起319の上下方向寸法よりはるかに大きい。従って、オスコネクタ3の基端部18を把持すれば一対の延長部325も同時に把持されすることができる。

0109

実施形態1と同様に、オスコネクタ3とメスコネクタ920(図12A及び図12B参照)とを接続する場合には第1雌ネジ21と雄ネジ925とを螺合させる必要があり、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを分離する場合には第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合を緩める必要がある。このような場合に、メスコネクタ920に対してオスコネクタ3を回転させるための回転トルクを、本実施形態3では、一対の突起319ではなく、一対の延長部325に印加することができる。一対の延長部325と第1雌ネジ21とは、共通するロック部320に設けられている。従って、一対の延長部325に印加された回転トルクは、第1雌ネジ21に確実に伝達される。

0110

例えば、オスコネクタ3とメスコネクタ920(図12A及び図12B参照)とを接続した状態で長時間にわたって放置すると、栄養剤が固着して、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合を緩めることが困難になる場合がある。また、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを接続する際に両者を強固に捩ると、その後、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合を緩めることが困難になる場合がある。このような場合にも、一対の延長部325に大きな回転トルクを印加して、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合を緩めることができる。

0111

これに対して、実施形態1のコネクタ1(図2A参照)では、回転トルクは一対の突起19に印加される。一対の突起19はルアー部10に設けられており、これは、第1雌ネジ21が設けられたロック部20とは別部品である。ルアー部10からロック部20への回転トルクの伝達は、凹部16と凸部26からなる回転防止機構を介して行われる。従って、第1雌ネジ21と雄ネジ925とが強固に螺合されている場合、一対の突起19に大きな回転トルクを印加すると、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合が緩むことなく、凹部16と凸部26との係合(嵌合)が解除され、螺状突起14と第2雌ネジ22との螺合が緩んでしまう事態が起こりうる。実施形態1では、このような事態の発生を防止するために、凹部16と凸部26との係合(嵌合)を強固にする必要がある。しかしながら、これは、ルアー部10とロック部20との接続/分離の作業性を低下させる。

0112

本実施形態3では、オスコネクタ3とメスコネクタ920との接続/分離の際にオスコネクタ3に印加される回転トルクの伝達経路に、凹部316と凸部326とからなる回転防止機構は介在しない。従って、オスコネクタ3とメスコネクタ920とを分離する際に、螺状突起14と第2雌ネジ22との螺合が緩むことなく、第1雌ネジ21と雄ネジ925との螺合を確実に緩めることができる。

0113

このため、本実施形態3では、凹部316と凸部326とからなる回転防止機構は、実施形態1の凹部16と凸部26とからなる回転防止機構と異なり、大きな回転トルクを伝達する必要がなくなるので、設計の自由度が向上する。また、ルアー部310とロック部320との接続/分離の作業性が向上する。

0114

オスコネクタ3は、ルアー部310とロック部320との2部品で構成されているが、ルアー部310の基端部18とロック部320の一対の延長部325とを一体的に把持できるように構成されているので、メスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性は、1部品で構成されたオスコネクタ910のメスコネクタ920に対する接続及び分離の操作性と同等である。

0115

ルアー部310にロック部320を装着したとき、延長部325と突起319とはあたかも一体物のように上下方向に連続する(図6A参照)。従って、基端部18を把持したときに、延長部325及び突起319を同時に把持したとしても、ルアー部310とロック部320との間に相対的な回転力は作用しない。従って、この点からも、オスコネクタ3をメスコネクタ920に対して接続及び分離する作業中に、螺状突起14と第2雌ネジ22との螺合が緩むことはない。

0116

図6B及び図6Cに示されているように、ルアー部310にロック部320を装着したとき、筒状部313と径小部323とが互いに嵌合する。筒状部313のオステーパ面と径小部323のメステーパ面とは、テーパ角度及び径が同じであるので、筒状部313と径小部323との間に液密なシールが形成される。

0117

オスルアー11の外周面12は、メスコネクタ920(図12A及び図12B)の挿入部921の内周面922に、液密に面接触する。従って、オスコネクタ3をメスコネクタ920とを接続した状態では、オスルアー11の外周面12と挿入部921の内周面922との間を通って栄養剤が漏れ出る可能性は低い。しかしながら、オスコネクタ3とメスコネクタ922とを接続する直前に、栄養剤が挿入部921の開口端まで充満している場合、挿入部921にオスルアー11を挿入すると、栄養剤が挿入部921から漏れ出る場合がある。本実施形態3では、筒状部313と径小部323との間に液密なシールが形成されるので、漏れ出た栄養剤は、螺状突起14及び第2雌ネジ22の側に流れることはない。これにより、栄養剤が、ロック部本体324の下面324aに沿ってオスコネクタ3外に漏れ出て、患者の体や衣服汚す可能性を低減することができる。また、チューブ8に接続されているために交換容易性に劣るルアー部310(特に、清掃が比較的困難な螺状突起14)への栄養剤の付着を少なくすることができる。更に、ルアー部310とロック部320との間に漏れ出た栄養剤が固着して、ルアー部310とロック部320との分離が困難になるという事態が発生する可能性を低減することができる。

0118

実施形態1の突起19に比べて、本実施形態3の突起319は小さい。これは、例えば患者が誤ってルアー部310とロック部320とを分解してしまうなどの誤操作をする可能性を低減するのに有利である。しかしながら、その一方で、オスコネクタ3を清掃する場合などにおいて、ルアー部310とロック部320との接続/分離の作業性がやや低下する可能性がある。これに対して、例えば、一対の突起319に係合する治具を用いて、この作業性の低下を補うことができる。そのような治具の一例を説明する。

0119

図7Aは、治具350を用いてルアー部310とロック部320とを接続する直前の状態を示した分解斜視図である。治具350は、互いに対向する一対の把持板351が連結部358で連結された、上方から見ると略「U」字形状を有している。一対の把持板351の上面の外側部分(対向する把持板351から遠い部分)から規制部352が上方に向かって突出している。規制部352より内側の、相対的に低い部分は保持部353である。

0120

一対の把持板351の保持部353より下側の互いに対向する面351b、及び、一対の規制部352の互いに対向する面に、第1凹部351a及び第2凹部352aがそれぞれ形成されている。面351bに形成された互いに対向する第1凹部351aは共通する円筒面の一部を構成し、規制部352に形成された互いに対向する第2凹部352aも共通する円筒面の一部を構成する。第1凹部351aの円筒面と第2凹部352aの円筒面とは、同軸である。

0121

以上のような治具350を用いてルアー部310とロック部320とを接続する方法を説明する。

0122

図7Aに示されているように、治具350の開放側(連結部358とは反対側)をチューブ8に対向させる。

0123

次いで、図7Bに示すように、一対の把持板351間にチューブ8を挿入する。チューブ8の外径は、把持板351の互いに対向する面351b間の間隔より大きく、互いに対向する第1凹部351a(図7A参照)が構成する円筒面の直径と同じかわずかに小さい。従って、チューブ8は、互いに対向する面351b間を通過する際は縮径するように変形される。そして、チューブ8は、図7Bに示すように互いに対向する第1凹部351a間に嵌入されると初期状態に復帰する。

0124

次いで、チューブ8を互いに対向する第1凹部351a間に嵌入させた状態で、治具350を上昇させる。基端部18の外径は、互いに対向する第1凹部351aが構成する円筒面の直径より大きく、且つ、互いに対向する第2凹部352aが構成する円筒面の直径と同じかこれよりわずかに小さい。従って、図7Cに示すように、基端部18は互いに対向する第2凹部352a間に嵌入し、基端部18の下端は保持部353に当接する。基端部18から突出した一対の突起319は一対の規制部352間に嵌入される。突起319の上面319aは、規制部352の上端と同じかこれより高い位置にある。ルアー部310は、治具350に対して下方に移動することが制限され、且つ、治具350に対して回転することが制限される。

0125

この状態で、上方からロック部320をルアー部310に被せ、上述したのと同様にロック部320とルアー部310とを互いに逆方向に回転させて、図7Dに示すようにロック部320をルアー部310に装着する。

0126

ルアー部310とロック部320との分離は、上記とは逆の操作を行うことにより可能である。

0127

装着及び分離がそれぞれ終了すると、治具350はチューブ8から分離される。

0128

以上のように、治具350は、ルアー部310の上下方向の移動及び回転を規制する。従って、治具350を介してルアー部310を落下しないように保持することができ、また、治具350を介してルアー310に回転トルクを印加することができる。このため、治具350の一対の把持板351を介してルアー部310を保持することにより、ルアー部310に対するロック部320の装着及び分離を容易に行うことができる。

0129

一対の把持板351の互いに対向する面351b間の間隔は、チューブ8の外径より小さいので、一旦チューブ8を第1凹部351a間に挿入してしまうと(図7B参照)、その後、治具350から手を離しても、治具350がチューブ8から脱落することがない。従って、装着及び分離の作業性が向上する。

0130

治具350の形状は、上記の例に限定されない。例えば、一対の把持板351のそれぞれの上面に、各突起319が嵌入する凹部を形成してもよい。この場合、一対の突起319が一対の把持板351にそれぞれ嵌合することにより、ルアー部310の落下及び回転が規制される。

0131

本実施形態3は、上記を除いて実施形態1と同じである。実施形態1の説明は、本実施形態3にも適用される。

0132

(実施形態4)
本実施形態4のオスコネクタ4は、回転防止機構を構成する凹部と凸部が設けられる位置に関して実施形態3のオスコネクタ3と異なる。実施形態3のオスコネクタ3との相違点を中心に、本実施形態4のオスコネクタ4を説明する。以下に参酌する図面において、実施形態3のオスコネクタ3と同一又は対応する要素には同一の符号を付しており、それらの詳細な説明を省略する。

0133

図8Aは、本発明の実施形態4にかかるオスコネクタ4の上方から見た分解斜視図である。図8Bは、オスコネクタ4の下方から見た分解斜視図である。図8Cは、オスコネクタ4の分解側面図である。図8Dは、オスコネクタ4の中心軸1aを含む面に沿った分解断面図である。

0134

実施形態3のオスコネクタ3と同様に、本実施形態4のオスコネクタ4は、ルアー部410とロック部420とを備える。

0135

図8Aに示されているように、ルアー部410は、突起319の上面319aに凹部316(図5A参照)は形成されていない。その代わりに、管状部313と基端部18との外径差に起因して形成された基端部18の上面18aに、一対の凹部416が形成されている。一対の凹部416は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0136

図8Bに示されているように、ロック部410は、延長部325の下面325aに凸部326(図5B参照)は形成されていない。その代わりに、ロック部本体324の下面324aに、一対の凸部426が形成されている。一対の凸部426は、中心軸1aに対して回転対称(2回対称)である。

0137

上記を除いて、ルアー部410及びロック部420は、実施形態3のルアー部310及びロック部320と同じである。

0138

本実施形態4においても、ロック部420はルアー部410に対して繰り返し着脱可能である。ロック部420のルアー部410への装着は、実施形態3と概略同じである。ロック部420に、オスルアー11を下側から挿入し、ルアー部410に対してロック部420を回転させ、螺状突起14と第2雌ネジ22とを螺合させる。ロック部420の凸部426がルアー部410の凹部416に嵌入し、これと同時に、延長部325の下面325aと突起319の上面319aとが対向する。一対の凸部426が一対の凹部416に嵌入するとき、ロック部420を回転させるための回転トルクが変化し、作業者は、指先を通じてこれをクリック感として感じることができる。

0139

かくして、図9A図9Dに示すように、ルアー部410にロック部420が装着される。図9Aは、ルアー部410にロック部420が装着されたオスコネクタ4の上方から見た斜視図である。図9Bは、オスコネクタ4の下方から見た斜視図である。図9Cは中心軸1a及び延長部325を含む面に沿ったオスコネクタ4の断面図である。図9Dは中心軸1aを含む別の面に沿ったオスコネクタ4の断面図である。図9Dの断面は、図9Cの断面と直交する。

0140

図9Bに示されているように、ロック部420の一対の延長部325は、ルアー部410の基端部18と半径方向に対向し、基端部18を挟んでその両側に配置されている。延長部325と突起319とは上下方向に対向し、延長部325の露出された外面は、突起319の外面と略連続した面を構成している。凸部426が凹部416に嵌入している。

0141

ルアー部410とロック部420との分離は、実施形態3と同様に、ルアー部410に対してロック部420を装着時とは逆向きに回転させることにより可能である。回転を開始するためには、凸部426と凹部416との係合を解除する必要があり、そのためにやや大きな回転トルクを印加する必要がある。凸部426が凹部416から脱出した後は、小さな回転トルクでロック部420をルアー部410に対して容易に回転させることができる。

0142

ルアー部410とロック部420との着脱は、何度でも繰り返し行うことができる。

0143

本実施形態4のオスコネクタ4の使用方法及び作用は、実施形態3のオスコネクタ3のそれらと同じである。実施形態3で説明した治具350(図7A図7D参照)を、オスコネクタ4の組立及び分解に使用することができる。

0144

本実施形態4では、凸部426がロック部本体324の下面324aに形成されているので、延長部325の下面325aに凸部326が形成された実施形態3(図5B参照)に比べて、他の部材との衝突等により凸部が破損したり摩耗したりする可能性が低い。

0145

本実施形態4は、上記を除いて実施形態3と同じである。実施形態3の説明は、本実施形態4にも適用される。

0146

上記の実施形態1〜4は例示にすぎない。本発明は、上記の実施形態1〜4に限定されず、適宜変更することができる。

0147

実施形態3,4のオスコネクタ3,4では、筒状部313と径小部323との間に液密なシールが形成された。同様のシールを実施形態1,2のオスコネクタ1,2に設けてもよい。実施形態1では、例えば、ルアー部10の筒状部13、及び、ロック部20の第1雌ネジ21と第2雌ネジ22との間の径小部23(図1D参照)に、実施形態3,4の筒状部313及び径小部323と同様の、互いに嵌合し合うオステーパ面及びメステーパ面をそれぞれ形成することにより、これらの間で液密なシールを形成することができる。実施形態2では、例えば、ルアー部210の筒状部213、及び、ロック部220の円筒面222に、実施形態3,4の筒状部313及び径小部323と同様の、互いに嵌合し合うオステーパ面及びメステーパ面を形成することにより、これらの間で液密なシールを形成することができる。実施形態3,4では、シールは、互いに嵌合するオステーパ面とメステーパ面で形成されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、互いに嵌合し合う2つの円筒面で液密なシールを形成してもよい。ルアー部及びロック部のいずれか一方にOリングを装着し、当該Oリングを他方に密着させることにより、液密なシールを形成してもよい。

0148

液密なシールを形成する位置は、オスルアー11よりも下側(チューブ8側)の位置であれば、上記の実施形態3,4に限定されない。例えば、螺状突起14及び第2雌ネジ22より下側でシールを形成してもよい。シールは、ルアー部とロック部とが半径方向に対向する位置に形成する必要はなく、例えばルアー部とロック部とが上下方向に対向する位置に形成してもよい。

0149

本発明のオスコネクタは、ルアー部とロック部との間に液密なシールが形成されていないものであってもよい。

0150

ルアー部10,210,310,410に対してロック部20,220,320,420を着脱する際に、ロック部20,220,320,420をしっかりと把持することができるように、ロック部20,220,320,420にも突起が設けられていてもよい。突起の形状は制限はないが、例えばルアー部10,210に設けられた突起19と類似した薄板状の一対の突起を、ロック部20,220,320,420の外周面に、中心軸1aを含む面に沿って設けることができる。

0151

あるいは、ロック部20,220,320,420に、治具が係合可能な突起(凸)又は窪み(凹)を設けてもよい。例えば、実施形態1,3,4のロック部20,320,420の上面(下面20a,324aとは反対側の面)に複数の突起又は複数の窪みを設けることができる。ロック部20,320,420の外径より大きな外径を有する円板状の治具の片面に、当該複数の突起又は複数の窪みと嵌合する複数の凹部又は複数の凸部を設ける。ルアー部10,310,410に対してロック部20,320,420を着脱する際に、ロック部20,320,420に当該治具を装着し、治具を介してロック部20,320,420に回転トルクを印加する。これにより、ロック部20,320,420の着脱作業が容易になる。

0152

ルアー部10,210,310,410に設けた突起19,319の形状や数は、上記の実施形態に限定されない。実施形態1,2において突起19を省略してもよく、実施形態4において突起319を省略してもよい。

0153

実施形態1,3,4のオスコネクタ1,3,4において、ルアー部10の螺状突起14は、ねじ山が周方向に分断された不連続ネジではなく、ねじ山が周方向に連続した連続ネジ(即ち、一般的な雄ネジ)であってもよい。

0154

回転防止機構を構成する凸部26,226,326,426及び凹部16,216,316,416の数は、2つに限定されず、1つ又は3つ以上であってもよい。凸部がルアー部に形成され、凹部がロック部に形成されていてもよい。

0155

回転防止機構を構成する凸部26,226,326,426及び凹部16,216,316,416の形状は、上記の実施形態に限定されない。

0156

上記の実施形態では、凸部26,226,326,426及び凹部16,216,316,416の半径方向に沿って見た形状は、いずれも長方形であったが、本発明はこれに限定されず、任意の形状を採用しうる。例えば、図10Aに示すような凸部826及び凹部816であってもよい。凸部826は、水平方向に平行な頂面(最も突出した面)826aと、頂面826aに対して周方向の一方の側に隣接する水平方向に対して傾斜した傾斜面826bと、頂面826aに対して周方向の他方の側に隣接する上下方向に平行な垂直面826cとを備えている。凹部816は、凸部826の頂面826a、傾斜面826b、垂直面826cにそれぞれ対応する底面816a、傾斜面816b、垂直面816cを備えている。矢印Aは、凸部826が設けられたロック部820を、凹部816が設けられたルアー部810に装着する際の、ロック部820のルアー部810に対する回転方向を示す。凸部826は、矢印Aの前側に傾斜面826bを備えるので、凸部826と凹部816とを係合(嵌合)させるのは比較的容易である。例えば、このような凸部826及び凹部816が実施形態3の延長部325の下面325a及び突起319の上面319aにそれぞれ設けられていた場合、突起319のエッジ図10Aのエッジ810e)に凸部826の傾斜面826bが衝突しても、凸部826はエッジ810eを容易に乗り越えることができる。

0157

図10Bは、ロック部820がルアー部810に装着され、凸部826と凹部816とが係合(嵌合)した状態を示した斜視図である。凸部826の頂面826a、傾斜面826b、垂直面826cが、凹部816の底面816a、傾斜面816b、垂直面816cにそれぞれ対向している。垂直面826cと垂直面816cとは、周方向に対向するので、凸部826と凹部816との係合(嵌合)を解除するためには比較的大きな力が必要である。

0158

回転防止機構を、このような周方向に非対称性を有する凸部826及び凹部816で構成することにより、組立は比較的容易で、分解は比較的困難なオスコネクタを容易に実現することができる。これにより、意図せずにルアー部とロック部とが分離してしまう可能性を低減することができる。

0159

図10A及び図10Bにおいて、凸部826及び凹部816を構成する各面は、平面である必要はなく、曲面であってもよい。凸部826及び凹部816が、頂面826a及び底面816aを省略し、傾斜面826bと垂直面826cとが隣接する三角形状の凸部、及び、傾斜面816bと垂直面816cとが隣接する三角形状の凹部であってもよい。垂直面826c,816cを、水平方向に対して傾斜した傾斜面に変更してもよい。

0160

周方向に係合する回転防止機構の構成は、凸部26,326,426と凹部16,316,416に限定されない。例えば、互いに対向する2面にそれぞれ形成された2つの凸部で構成されていてもよい。この場合、一方の凸部が他方の凸部を乗り越えることにより、2つの凸部が係合し、回転防止機構がロック状態となる。2つの凸部の半径方向に沿って見た形状は、凸部26,326,426と同様に、長方形であってもよいし、図10Aに示した凸部826と同様に、係合させるときの相対的移動方向の前側に傾斜面を有し、後ろ側に垂直面を有する、周方向に非対称な形状であってもよい。

0161

分離防止機構は、螺状突起14と第2雌ネジ22とで構成された螺合構造以外の構成を有していてもよい。例えば、互いに係合可能な係合構造(例えば凸部と凸部、凸部と凹部など)で構成されていてもよい。

0162

実施形態3,4において、ロック部に設けられる延長部325の数は、2つに限定されず、1つ又は3つ以上であってもよい。2つ以上の場合には、好ましくは、延長部325は中心軸1aに対して等角度間隔に配置される。メスコネクタ920との接続及び分離の作業性や、ロック部(特に雌ネジ21,22)の清掃の作業性の観点からは、2つが好ましい。延長部325の数に応じて、突起319の数を変更しうる。

0163

あるいは、延長部が基端部18の外周面を周方向に覆う筒形状を有していてもよい。この場合、ルアー部にロック部を装着すると、筒形状の延長部より下側で突起319が露出する。延長部の外周面に、ルアー部に回転トルクを容易に印加することができるように、突起(例えば実施形態1,2の突起19と類似した突起)や滑り止めのための凹凸が形成されていてもよい。

0164

上記の他、各実施形態で説明した構成又はその変更した構成を、他の実施形態に適用することができる。

0165

上記の実施形態1〜4では、患者に挿入されたカテーテルが体外に長く導出された、いわゆる「チューブ型」PEGカテーテルの上流端にオスコネクタ1〜4を取り付けた。但し、本発明のオスコネクタは、カテーテルが患者の体外に実質的に導出されない、いわゆる「ボタン型」PEGカテーテルに接続されるチューブの上流端にも取り付けることもできる。更に、本発明のオスコネクタは、経鼻カテーテルの上流端に取り付けることもできる。本発明のオスコネクタは、経腸栄養剤を流す任意のチューブの上流端に設けることができる。

0166

本発明は、経腸栄養療法に用いられるチューブの上流端に設けられるオスコネクタとして広範囲利用可能である。当該チューブは、PEGカテーテルや経鼻カテーテルのように患者に留置されるカテーテルであってもよく、これらのカテーテルに接続されるチューブであってもよい。中でも、患者に留置されるPEGカテーテルの上流端に設けられるオスコネクタとして好ましく利用することができる。

0167

1,2,3,4オスコネクタ
8チューブ
10,210,310,410ルアー部
11オスルアー
14螺状突起(螺合構造)
16,216,316,416,816 凹部(回転防止機構)
17流路
18基端部
19,319突起
20,220,320,420ロック部
21雌ネジ(第1雌ネジ)
22 第2雌ネジ(螺合構造)
26,226,326,426,826 凸部(回転防止機構)
313 筒状部(シールを形成するオステーパ面)
323 径小部(シールを形成するメステーパ面)
325延長部
350治具
816b,826b 傾斜面
816c,826c垂直面
920メスコネクタ
921 挿入部
925 雄ネジ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ