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技術 光安定剤組成物及びその樹脂組成物

出願人 株式会社ADEKA
発明者 綾部敬士臼井崇横森美奈子
出願日 2014年11月10日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-550633
公開日 2017年3月16日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 WO2015-079896
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード テトラメチルピペリジノール シペルナート 加工機器 車両用外板 ポリリン酸ピペラジン ナフタレンジカルボキサミド 車両用部材 内外装部材
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課題・解決手段

本発明は、2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られるヒンダードアミン化合物の取扱性が改善された光安定剤組成物を提供するものであり、具体的には、(A)含水率が2〜7wt%のシリカ100質量部に対して、(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物10〜300質量部を含浸させた光安定剤組成物を提供するものである。さらに(C)一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤5〜500質量部配合すると好ましい。一般式(1)及び(3)の詳細については本明細書に記載の通りである。

概要

背景

ポリオレフィン系樹脂は、光により劣化して長期の使用に耐えられないため、紫外線吸収剤ヒンダードアミン化合物を配合して長期の安定化を付与することが一般的に行われている。

光安定剤として用いられる化合物は、一般に融点が高く、樹脂可塑化や樹脂からの揮散が小さい化合物であることが好ましい。しかし、高分子量化すると樹脂中における光安定剤の移動が抑制されるため安定化効果が小さくなる傾向にある。

2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と脂肪酸とを反応させて得られるヒンダードアミン化合物は、低融点の化合物でありながら優れた耐候性を付与することができる。しかし、ポリオレフィン系樹脂に用いた場合に、樹脂から揮散しやすいため耐候性の効果が持続しないという問題があった。そして、上記ヒンダードアミン化合物は低分子量で液状になりやすく、表面が粘着状になりやすいため取扱性に問題を有していた。

液状又は融点添加剤の取扱性を改善する方法としては、特許文献1にはマスターバッチ化による方法、特許文献2にはマイクロカプセル化による方法、特許文献3には吸油量が150ml/100g以上の粉体状の無機物含浸させる方法が提案されている。

概要

本発明は、2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られるヒンダードアミン化合物の取扱性が改善された光安定剤組成物を提供するものであり、具体的には、(A)含水率が2〜7wt%のシリカ100質量部に対して、(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物10〜300質量部を含浸させた光安定剤組成物を提供するものである。さらに(C)一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤5〜500質量部配合すると好ましい。一般式(1)及び(3)の詳細については本明細書に記載の通りである。

目的

本発明の目的は、2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られるヒンダードアミン化合物の取扱性が改善された光安定剤組成物を提供する

効果

実績

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請求項1

(A)含水率が2〜7wt%のシリカ100質量部に対して、(B)下記一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物10〜300質量部を含浸させた光安定剤組成物。(式(1)中、R1は水素原子ヒドロキシ基炭素原子数1〜30のアルキル基ヒドロキシアルキル基アルコキシ基ヒドロキシアルコキシ基又はオキシラジカルを表し、R2は炭素原子数1〜30のアルキル基、炭素原子数2〜30のアルケニル基又は下記一般式(2)で表される基を表す)(R3は、上記一般式(1)中のR1と同じものを表す。)

請求項2

上記(A)成分であるシリカが、体積平均粒子径0.1〜100μmのシリカである請求項1記載の光安定剤組成物。

請求項3

さらに、(C)下記一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤を5〜500質量部配合されてなることを特徴とする請求項1又は2記載の光安定剤組成物。(式中、R4及びR5は、各々独立に水素原子、炭素原子数1〜12のアルキル基又は炭素原子数7〜30のアリールアルキル基を表し、R6は炭素原子数8〜30のアルキル基を表す。)

請求項4

樹脂100質量部に対し、請求項1〜3の何れか1項記載の光安定剤組成物0.01〜1質量部を配合してなることを特徴とする樹脂組成物

請求項5

上記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項4記載の樹脂組成物。

請求項6

請求項4又は5記載の樹脂組成物を成形してなる車両用部材

技術分野

0001

本発明は、インスツルメントパネルバンパー内張等の車両用部材に好ましく用いられる光安定剤組成物に関し、詳しくはヒンダードアミン化合物を高含水シリカ含浸させた光安定剤組成物及びそれを配合してなる樹脂組成物に関する。

背景技術

0002

ポリオレフィン系樹脂は、光により劣化して長期の使用に耐えられないため、紫外線吸収剤やヒンダードアミン化合物を配合して長期の安定化を付与することが一般的に行われている。

0003

光安定剤として用いられる化合物は、一般に融点が高く、樹脂可塑化や樹脂からの揮散が小さい化合物であることが好ましい。しかし、高分子量化すると樹脂中における光安定剤の移動が抑制されるため安定化効果が小さくなる傾向にある。

0004

2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と脂肪酸とを反応させて得られるヒンダードアミン化合物は、低融点の化合物でありながら優れた耐候性を付与することができる。しかし、ポリオレフィン系樹脂に用いた場合に、樹脂から揮散しやすいため耐候性の効果が持続しないという問題があった。そして、上記ヒンダードアミン化合物は低分子量で液状になりやすく、表面が粘着状になりやすいため取扱性に問題を有していた。

0005

液状又は融点添加剤の取扱性を改善する方法としては、特許文献1にはマスターバッチ化による方法、特許文献2にはマイクロカプセル化による方法、特許文献3には吸油量が150ml/100g以上の粉体状の無機物に含浸させる方法が提案されている。

先行技術

0006

特開2003−41008号公報
US5837759号
US2009/0088513号

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、マスターバッチ化による方法は、高濃度のヒンダードアミン化合物を配合しようとすると、マスターバッチからヒンダードアミン化合物が染み出して表面が粘着状になるため、配合量を低濃度に抑制せざるを得ず技術的な課題が残っていた。マイクロカプセル化による方法は高コストであり、結晶化の促進は非晶質に比べて取扱性が向上するものの液状品には適用できず、結晶品が低融点の場合はケーキング防止効果が小さく取扱性の改善が不十分であった。特許文献3に記載の方法は、液状の樹脂添加剤を含浸させる媒体として高アルカリの粉体を用いる方法が記載されているが、アルカリの粉体は、樹脂に配合する他の添加剤成分(特に、フェノール系酸化防止剤)を着色させる場合があった。また、ケイ酸アルミ化合物を用いる方法も提案されているが、ケイ酸アルミ化合物は比較的高価であるため工業的には利用価値が低いものであった。

0008

そこで本発明の目的は、2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られるヒンダードアミン化合物の取扱性が改善された光安定剤組成物を提供することにある。

0009

本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、上記ヒンダードアミン化合物を含水率特定範囲に調整されたシリカに含浸させることにより、上記課題を解決するに至った。

0010

すなわち、本発明は、(A)含水率が2〜7wt%のシリカ100質量部に対して、(B)下記一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物10〜300質量部を含浸させた光安定剤組成物を提供するものである。



(式(1)中、R1は水素原子ヒドロキシ基炭素原子数1〜30のアルキル基ヒドロキシアルキル基アルコキシ基ヒドロキシアルコキシ基又はオキシラジカルを表し、R2は炭素原子数1〜30のアルキル基又は炭素原子数2〜30のアルケニル基又は下記一般式(2)で表される基を表す)



(R3は、上記一般式(1)中のR1と同じものを表す。)

0011

また、本発明の光安定剤組成物は、上記(A)成分であるシリカが粒子径0.1〜100μmのシリカであるものが好ましい。

0012

また、本発明の光安定剤組成物は、さらに、(C)下記一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤を5〜500質量部配合されるものが好ましい。



(式中、R4及びR5は、各々独立に水素原子、炭素原子数1〜12のアルキル基又は炭素原子数7〜30のアリールアルキル基を表し、R6は炭素原子数8〜30のアルキル基を表す。)

0013

また、本発明は、樹脂100質量部に対し、上記光安定剤組成物0.01〜1質量部を配合してなることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。

0014

本発明においては、上記樹脂がポリオレフィン系樹脂である樹脂組成物が好ましい。

0015

また、本発明は、上記の樹脂組成物を成形してなる車両用部材を提供するものである。

発明の効果

0016

本発明により、取扱性に優れ、樹脂に対して優れた耐候性を付与することができる光安定剤組成物を提供することができる。

0017

また、上記光安定剤組成物を樹脂に配合することにより、耐候性に優れた樹脂組成物を提供することができ、車両用部材に好適である。

実施例

0018

以下に、本発明について詳細に説明する。
(A)シリカ
シリカは、天然品と合成品がありそれぞれ結晶質と非晶質の性質を有する。天然品の結晶質としては、石英水晶珪砂等を挙げることができ、天然品の非晶質としては、珪藻土酸性白土等を挙げることができる。合成品としては、乾式シリカ湿式シリカシリカゲル等の非晶質を挙げることができる。本発明においては、これらの中でも安価であることと樹脂と一緒に配合される添加剤の性能を阻害させない観点から、pHが6〜8程度の中性にあるシリカが好ましい。

0019

本発明に係る(A)シリカの含水率は、2〜7wt%である。2wt%より少ないと、粉体状の無機物が帯電して凝集し、取扱性が困難になる場合がある。7wt%より多いと、これらを配合したポリオレフィン系樹脂組成物等の成形加工の際に発泡する場合がある。シリカの含水率は、湿度が調整された環境下に置くことで容易に調整可能であるが、水を噴霧したり、真空熱源による乾燥によって調整することができる。

0020

上記(A)シリカの平均粒子径成形品の用途によって異なるが、好ましくは0.1〜100μm、より好ましくは、0.3〜50μm、さらに好ましくは0.5〜30μmである。平均粒子径が上記範囲より大きすぎると、樹脂中での分散性が悪化して樹脂の物性を低下させる場合があり、上記範囲より小さすぎると粉塵が発生し易くなり作業環境を悪化させる場合がある。

0021

本発明においては、上記(A)シリカは特に限定されず公知の合成方法で得たシリカを用いることができる。具体的な合成方法としては、例えば、四塩化ケイ素酸素又は水素炎中で燃焼させる方法、金属シリコン製造時に発生する副生成物から得る方法、ケイ酸ソーダ鉱酸硫酸塩酸等)で中和反応させる方法、アルコキシシラン加水分解による方法等を挙げることができる。反応条件の選択により粒子径、表面構造、細孔状態等の異なるシリカを得ることができる。

0022

本発明に係る(A)シリカの好ましい製品としては、例えば、水澤化学工業株式会社製商品名(ミズカシルP−78D)、DSLジャパン株式会社製商品名(カープレクス#80)、エボニック社製商品名(シペルナート22S)、東ソー・シリカ株式会社製商品名(ニップジルKP、ニップジルNS)等を挙げることができる。但し、本発明は上記製品により何等制限を受けるものではない。

0023

(B)ヒンダードアミン化合物
本発明で用いられるヒンダードアミン化合物は、上記一般式(1)で表される化合物であり、2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール類と炭酸エステルとを反応させて得られる。
上記一般式(1)において、R1及びR2で表される炭素原子数1〜30のアルキル基としては、例えばメチルエチルプロピルイソプロピルブチルイソブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、第二ペンチル、第三ペンチル、ヘキシルヘプチルオクチル、イソオクチル、2−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、イソノニル、デシルウンデシルドデシルトリデシルテトラデシルペンタデシル、ヘキサデシルヘプタデシル、オクタデシル等を挙げることができる。R1及びR2は、同じものであってもよく、相違してもよい。

0024

また、上記一般式(1)においてR1で表される炭素原子数1〜30のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシエチル、2−ヒドロキシプロピル、3−ヒドロキシプロピル等上記アルキル基のヒドロキシ基置換体を挙げることができる。

0025

さらに、上記一般式(1)においてR1で表される炭素原子数1〜30のアルコキシ基としては、上記アルキル基に対応するメトキシエトキシプロポキシイソプロポキシブトキシオクトキシ、2−エチルヘキシルオキシ等を挙げることができる。

0026

さらにまた、上記一般式(1)においてR1で表される炭素原子数1〜30のヒドロキシアルコキシ基としては、上記アルコキシ基と対応するヒドロキシエチルオキシ、2−ヒドロキシプロピルオキシ、3−ヒドロキシプロピルオキシ、4−ヒドロキシブチルオキシ、2−ヒドロキシ−2−メチルプロピルオキシ、6−ヒドロキシヘキシルオキシ等を挙げることができる。

0027

さらにまた、上記一般式(1)においてR2で表される炭素原子数2〜30のアルケニル基としては、ビニルプロペニルブテニルヘキセニルオレイル等を挙げることができる。二重結合の位置は、α−位であっても、内部であっても、ω−位であってもよい。

0028

本発明に用いられる一般式(1)で表される化合物としては、より具体的には、化合物No.1〜No.9の化合物等を挙げることができる。但し、本発明は以下の化合物により何等制限を受けるものではない。尚、化合物No.7,No.8の混合アルキル基とは、上記一般式(1)中のR1が炭素原子数15〜17のアルキル基であるヒンダードアミン化合物の混合物を表し、化合物No.9は、上記一般式(1)中のR1が炭素原子数15〜19のアルキル基であるヒンダードアミン化合物の混合物を表す。

0029

0030

上記一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物の中では、R1は、水素原子又はメチル基であるものが好ましく、R2は、炭素原子数8〜26のアルキル基の混合物であることが好ましい。

0031

上記一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物の合成方法は、所定の炭素数を有する脂肪酸と2,2,6,6−テトラメチルピペリジノール骨格を有するアルコールとを組み合わせて反応させればよく、例えば、酸とアルコールの直接エステル化酸ハロゲン化物とアルコールの反応、エステル交換反応等でエステル化が可能であり、精製方法としては、蒸留再結晶濾過材吸着剤を用いる方法等を適宜使用できる。

0032

本発明の光安定剤組成物においては、上記(A)シリカ100質量部に対して、上記(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物を10〜300質量部、好ましくは30〜200質量部、より好ましくは60〜120質量部を含浸させる。

0033

(C)ベンゾエート系光安定剤
本発明に用いられる(C)ベンゾエート系光安定剤は、下記一般式(3)で表される化合物を表す。



(式中、R4及びR5は、各々独立に水素原子、炭素原子数1〜12のアルキル基又は炭素原子数7〜30のアリールアルキル基を表し、R6は炭素原子数8〜30のアルキル基を表す。)

0034

上記一般式(3)において、R4及びR5で表される炭素原子数1〜12のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル等や、シクロアルキル基であるシクロペンチルシクロヘキシル等を挙げることができる。

0035

上記一般式(3)において、R4及びR5で表される炭素原子数7〜30のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジルフェニルエチル、1−メチル−1−フェニルエチル等を挙げることができる。

0036

上記一般式(3)において、R6で表される炭素数8〜30のアルキル基としては、例えば、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、オクタデシル等を挙げることができる。

0037

上記一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤としては、より具体的には、下記化合物UV−1〜UV−4を挙げることができる。但し、本発明は以下の化合物により何等制限を受けるものではない。

0038

0039

本発明の光安定剤組成物において、上記(C)一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤の好ましい配合量は、上記(A)シリカ100質量部に対して、5〜500質量部であり、より好ましい配合量は、10〜300質量部である。
また本発明の光安定剤組成物において、上記(C)一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤と上記一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物との比率は、質量比でヒンダードアミン化合物の1/4〜3/1の範囲内が好ましい。1/4より少ないと、ヒンダードアミン化合物とベンゾエート系光安定剤の組合せによる相乗効果が得られない場合があり、3/1より多いと、ヒンダードアミン化合物の光安定化能を発揮できない場合がある。

0040

本発明の光安定剤組成物において、上記(A)〜(C)以外の成分を配合する場合、その配合量は、上記(A)シリカ100質量部に対して、合計で200質量部以下とするのが好ましい。

0041

上記一般式(3)で表される化合物の合成方法としては、特に制限されず、通常の有機合成における手法により合成可能である。例えば、酸とアルコールの直接エステル化、酸ハロゲン化物とアルコールの反応、エステル交換反応等でエステル化が可能であり、生成方法としては、蒸留、再結晶、再沈ろ過剤・吸着剤を用いる方法等が適宜採用できる。

0042

上記(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物を、上記(A)シリカに含浸させる手法としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。但し、本発明はこれらの方法によって制限されるものではない。
1.必要に応じて加熱して液体状態にしたヒンダードアミン化合物を、大気圧もしくは真空下に、シリカと混合してシリカに含浸させる方法。
2.固体のヒンダードアミン化合物をシリカと混合して、大気圧もしくは真空下に、固体のままシリカに吸着収着させる方法。
3.ヒンダードアミン化合物を溶媒に溶解した溶液をシリカと混合して、大気圧もしくは真空下に、シリカに含浸させた後、溶媒を留去する方法。
4.ヒンダードアミン化合物をシリカの表面に担持させ、加圧によりヒンダードアミン化合物をシリカの細孔の内部に移動・吸着させる方法
5.ヒンダードアミン化合物を気化させ、気体状態でシリカに吸着・含浸させる方法
6.シリカの存在下で、ヒンダードアミン化合物を合成して、生成物としてヒンダードアミン化合物をシリカに含浸させる方法。
尚、上記(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物は、上記(C)一般式(3)で表されるベンゾエート系光安定剤と混合したものであってもよく、本発明でいう含浸とは、固体の細孔に液体を含浸させたもの、又は、固体の細孔に固体の微粒子が吸着、収着したものを表す。

0043

上記(A)シリカへの上記(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物の含浸は、できるだけ均一であることが好ましい。シリカはヒンダードアミン化合物が含浸しやすいように、洗浄もしくは表面処理等を施しておくことが好ましい。また、含浸は、シリカの細孔中に空気がないように真空下で行ってもよい。

0044

本発明の光安定剤組成物を製造する装置は、特に制限はなく、各種ミキサーや、撹拌槽もしくは転動槽等を用いることができる。これらの装置には、加熱・冷却装置減圧装置撹拌装置原料回収機構不活性ガス供給装置等が付帯されていてもよい。
含浸は、回分式でも、半回分式でも、連続式で行われていてもよい。

0045

本発明の光安定剤組成物において、上記(B)一般式(1)で表されるヒンダードアミン化合物と上記(A)シリカの混合比率は、シリカの吸油量にもよるが、上記ヒンダードアミン化合物/上記シリカの重量比が、30/70以上が好ましく、50/50以上であるものがより好ましい。上記ヒンダードアミン化合物/上記シリカの混合比率が、上記範囲より少なすぎると、樹脂に多量の無機物を配合することになり、無機物による樹脂物性への影響が大きくなる。

0046

本発明の光安定剤組成物により安定化される樹脂としては、熱可塑性樹脂熱硬化性樹脂結晶性樹脂非結晶性樹脂生分解性樹脂非生分解性樹脂合成樹脂、天然産製樹脂、汎用樹脂エンジニアリング樹脂ポリマーアロイ等、いずれの種類の樹脂でもよい。
安定化される樹脂として具体的には、例えば、ポリプロピレン低密度ポリエチレン直鎖低密度ポリエチレン高密度ポリエチレンポリブテン−1、ポリ−3−メチルペンテン、ポリ−4−メチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンの単重合体又は共重合体、これらのα−オレフィンと共役ジエン又は非共役ジエン等の多不飽和化合物アクリル酸メタクリル酸酢酸ビニル等との共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート・パラオキシベンゾエートポリブチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル酸変性ポリエステル脂肪族ポリエステル等の生分解性樹脂、液晶ポリエステルポリカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド液晶ポリアミド、ポリイミドポリスチレンスチレン及び/又はα−メチルスチレンと他の単量体(例えば、無水マレイン酸フェニルマレイミドメタクリル酸メチルブタジエンアクリロニトリル等)との共重合体(例えば、アクリロニトリルスチレン共重合体(AS)樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体(ABS)樹脂、メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体(MBS)樹脂、耐熱ABS樹脂等)、ポリ塩化ビニルポリ塩化ビニリデン塩素化ポリエチレン塩素化ポリプロピレンポリフッ化ビニリデン塩化ゴム塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂、(メタアクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸オクチル等の(メタ)アクリル酸エステル重合物ポリエーテルケトンポリビニルアセテートポリビニルホルマールポリビニルブチラールポリビニルアルコール、直鎖又は分岐ポリカーボネート石油樹脂クマロン樹脂ポリフェニレンオキサイドポリフェニレンサルファイド熱可塑性ポリウレタン繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂;エポキシ樹脂フェノール樹脂ユリア樹脂メラミン樹脂不飽和ポリエステル樹脂熱硬化性ポリウレタン等の熱硬化性樹脂;天然ゴム、3−ヒドロキシブチラート等の微生物産製脂肪族ポリエステル、微生物産製脂肪族ポリアミドデンプンセルロースキチンキトサングルテンゼラチン等天然産製樹脂、汎用樹脂、エンジニアリング樹脂、ポリマーアロイ等、いずれの種類の樹脂でもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックポリマーであってもよく、混合等によるポリマーブレンドでもよい。

0047

更に、イソプレンゴムブタジエンゴム、ブタジエン−スチレン共重合ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム、エチレンプロピレンブテン−1等のα−オレフィンとの共重合ゴム、更にエチレン−α−オレフィン及びエチリデンノルボルネンシクロペンタジエン等の非共役ジエン類との三元共重合体ゴム等のエラストマー、α−オレフィンのエラストマー、シリコン樹脂等であってもよく、これら樹脂及び/又はエラストマーやゴムアロイ化又はブレンドしたものであってもよい。

0048

上記樹脂は、立体規則性比重重合触媒の種類、重合触媒の除去の有無や程度、結晶化の度合い、温度や圧力等の重合条件、結晶の種類、X線小角散乱で測定したラメラ晶のサイズ、結晶のアスペクト比芳香族系又は脂肪族系溶媒への溶解度、溶液粘度溶融粘度、平均分子量、分子量分布の程度、分子量分布におけるピークがいくつあるか、共重合体にあってはブロックであるかランダムであるか、各モノマー配合比率等により安定化効果の発現差異が生じることはあるものの、いかなる樹脂を選択した場合においても適用可能である。

0049

本発明においては、上記樹脂は、ポリオレフィン系樹脂が本発明の効果が顕著であるので好ましく用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン−1、ポリ−3−メチルペンテン、ポリ−4−メチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンの単重合体又は共重合体等を挙げることができる。

0050

本発明の光安定剤組成物を上記樹脂は配合する方法としては、特に限定されず、公知の樹脂への安定剤の配合技術を用いることができる。例えば、上記樹脂を重合する際に予め重合系に添加する方法、重合途中で添加する方法、重合後に添加する方法の何れも用いてもよい。また、上記樹脂の重合後に配合する場合は、安定化する樹脂の粉末ペレットヘンシェルミキサー等で混合したものを押出機等の加工機器を用いて混練する方法、マスターバッチとした後に樹脂に配合する方法等を挙げることができる。用いる加工機器の種類や加工温度、加工後の冷却条件等も特に制限なく用いることができ、得られる樹脂物性が用途に適したものになるように条件を選択することができる。また、本発明の光安定剤組成物を単独又は他の添加剤と一緒に顆粒にしてから樹脂に配合することができる。

0051

本発明の光安定剤組成物の樹脂への配合量は、樹脂100質量部に対して、0.01〜1質量部、好ましくは、0.02〜0.5重量部である。上記範囲より少ない場合、必要な安定化効果が得られない場合がある。上記範囲を超える場合は、樹脂組成物を成形した成形品の表面からブリードアウトする場合がある。

0052

本発明の光安定剤組成物を樹脂に配合する際に、必要に応じて各種の配合剤を用いることができる。各種の配合剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、上記一般式(1)とは異なるヒンダードアミン化合物、造核剤難燃剤難燃助剤滑剤充填材金属石鹸ハイドロタルサイト帯電防止剤顔料染料等を挙げることができる。

0053

上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ第三ブチル−4−エチルフェノール、2−第三ブチル−4,6−ジメチルフェノールスチレン化フェノール、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−第三ブチルフェノール)、2,2’−チオビス−(6−第三ブチル−4−メチルフェノール)、2,2’−チオジエチレンビス[3−(3,5−ジ−第三ブチル−4−ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2−メチル−4,6−ビス(オクチルスルファニルメチル)フェノール、2,2’−イソブチリデンビス(4,6−ジメチルフェノール)、イソオクチル−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、N,N’−ヘキサン−1,6−ジイルビス[3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオンアミド、2,2’−オキサミド−ビス[エチル−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2−エチルヘキシル−3−(3’,5’−ジ第三ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、2,2’−エチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェノール)、3,5−ビス(1,1−ジメチルエチル)−4−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸及びC13−15アルキルのエステル、2,5−ジ第三−アミルヒドロキノンヒンダードフェノールの重合物(アデカパルロール社製商品名AO.OH998)、2,2’−メチレンビス[6−(1−メチルシクロヘキシル)−p−クレゾール]、2−第三ブチル−6−(3−第三ブチル−2−ヒドロキシ−5−メチルベンジル)−4−メチルフェニルアクリレート、2−[1−(2−ヒドロキシ−3,5−ジ−第三ペンチルフェニル)エチル]−4,6−ジ第三ペンチルフェニルアクリレート、6−[3−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチル)プロポキシ]−2,4,8,10−テトラ−第三ブチルベンズ[d,f][1,3,2]−ジオキサホスフォビンヘキサメチレンビス[3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ビス[モノエチル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジルホスホネートカルシウム塩、5,7−ビス(1,1−ジメチルエチル)−3−ヒドロキシ−2(3H)−ベンゾフラノンとo−キシレンとの反応生成物、2,6−ジ第三ブチル−4−(4,6−ビス(オクチルチオ)−1,3,5−トリアジン−2−イルアミノ)フェノール、DL−a−トコフェノール(ビタミンE)、2,6−ビス(α−メチルベンジル)−4−メチルフェノール、ビス[3,3−ビス−(4’−ヒドロキシ−3’−第三ブチル−フェニルブタン酸グリコールエステル、2,6−ジ第三ブチル−p−クレゾール、2,6−ジフェニル−4−オクタデシロキシフェノール、ステアリル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ジステアリル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ホスホネート、トリデシル−3,5−第三ブチル−4−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス[(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、4,4’−チオビス(6−第三ブチル−m−クレゾール)、2−オクチルチオ−4,6−ジ(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェノキシ)−s−トリアジン、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−第三ブチルフェノール)、ビス[3,3−ビス(4−ヒドロキシ−3−第三ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、4,4’−ブチリデンビス(2,6−ジ第三ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス(6−第三ブチル−3−メチルフェノール)、2,2’−エチリデンビス(4,6−ジ第三ブチルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−第三ブチルフェニル)ブタン、ビス[2−第三ブチル−4−メチル−6−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−メチルベンジル)フェニル]テレフタレート、1,3,5−トリス(2,6−ジメチル−3−ヒドロキシ−4−第三ブチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)−2,4,6−トリメチルベンゼン、1,3,5−トリス[(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキスメチレン−3−(3’,5’−ジ第三ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、2−第三ブチル−4−メチル−6−(2−アクリロイルオキシ−3−第三ブチル−5−メチルベンジル)フェノール、3,9−ビス[2−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルヒドロシンモイルオキシ)−1,1−ジメチルエチル]−2,4,8,10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカントリエチレングリコールビス[β−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオネート]、ステアリル−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミドパルミチル−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、ミリスチル−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、ラウリル−3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド等の3−(3,5−ジアルキル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸誘導体等が挙げられる。

0054

上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイトジイソオクチルホスファイトヘプタキストリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス(ジプロピレングリコール)ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス(トリデシル)ホスファイト、トリス(イソデシル)ホスファイト、トリス(トリデシル)ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス(ノニルフェニル)ホスファイト、ポリ(ジプロピレングリコール)フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ホスファイト、トリス(2,4−ジ第三ブチル−5−メチルフェニル)ホスファイト、トリス〔2−第三ブチル−4−(3−第三ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニルチオ)−5−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル(C10)ビスフェノールAホスファイト、ジ(トリデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,6−ジ第三ブチル−4−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4,6−トリ第三ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ(トリデシル)ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス(2,4−ジ第三ブチル−6−メチルフェニル)エチルホスファイト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ(トリデシル)−4,4’−n−ブチリデンビス(2−第三ブチル−5−メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)−1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−第三ブチルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ビフェニレンジホスホナイト、9,10−ジハイドロ−9−オキサ−10−ホスファフェナンスレン−10−オキサイド、(1−メチル−1—プロパニル−3−イリデン)トリス(1,1−ジメチルエチル)−5−メチル−4,1−フェニレン)ヘキサトリデシルホスファイト、2,2’−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)−2−エチルヘキシルホスファイト、2,2’−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)−オクタデシルホスファイト、2,2’−エチリデンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)フルオロホスファイト、4,4’−ブチリデンビス(3−メチル−6−第三ブチルフェニルジトリデシル)ホスファイト、トリス(2−〔(2,4,8,10−テトラキス−第三ブチルジベンゾ〔d,f〕〔1,3,2〕ジオキサホスフェピン−6−イル)オキシ〕エチル)アミン、3,9−ビス(4−ノニルフェノキシ)−2,4,8,10−テトラオキサ−3,9−ジホスフェススピロ[5,5]ウンデカン、2,4,6−トリ第三ブチルフェニル−2−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオールホスファイト、ポリ4,4’−イソプロピリデンジフェノールC12−15アルコールホスファイト等が挙げられる。

0055

上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス[メチレン−3−(ラウリルチオ)プロピオネート]メタン、ビス(メチル−4−[3−n−アルキル(C12/C14)チオプロピオニルオキシ]5−第三ブチルフェニル)スルファイド、ジトリデシル−3,3’−チオジプロピオネート、ジラウリル−3,3’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−3,3’−チオジプロピオネート、ジステアリル−3,3’−チオジプロピオネート、ラウリル/ステアリルチオジプロピオネート、4,4’−チオビス(6−第三ブチル−m−クレゾール)、2,2’−チオビス(6−第三ブチル−p−クレゾール)、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。

0056

上記紫外線吸収剤としては、例えば、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−オクトキシベンゾフェノン、5,5’−メチレンビス(2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン)等の2−ヒドロキシベンゾフェノン類;2−(2−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−5−第三オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジ第三ブチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2,2’−メチレンビス(4−第三オクチル−6−ベンゾトリアゾリルフェノール)、2−(2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−カルボキシフェニル)ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−アクリロイルオキシエチル)−5−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−第三ブチルフェニル〕−5−クロロベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−第三アミル−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−第三ブチル−5−(3−メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕−5−クロロベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(2−メタクリロイルオキシメチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−メタクリロイルオキシ−2−ヒドロキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール等の2−(2−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール類;2−(2−ヒドロキシ−4−メトキシフェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−ヘキシロキシフェニル)−4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン、2−(2−ヒドロキシ−4−オクトキシフェニル)−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−C12〜13混合アルコキシ−2−ヒドロキシプロポキシ)フェニル〕−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−〔2−ヒドロキシ−4−(2−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル〕−4,6−ビス(4−メチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2−(2,4−ジヒドロキシ−3−アリルフェニル)−4,6−ビス(2,4−ジメチルフェニル)−1,3,5−トリアジン、2,4,6−トリス(2−ヒドロキシ−3−メチル−4−ヘキシロキシフェニル)−1,3,5−トリアジン等の2−(2−ヒドロキシフェニル)−4,6−ジアリール−1,3,5−トリアジン類;フェニルサリシレートレゾルシノールモノベンゾエート、2,4−ジ第三ブチルフェニル−3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート、オクチル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ドデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、テトラデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ヘキサデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、オクタデシル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ベヘニル(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート等のベンゾエート類;2−エチル−2’−エトキシオキザニリド、2−エトキシ−4’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル−α−シアノ−β,β−ジフェニルアクリレート、メチル−2−シアノ−3−メチル−3−(p−メトキシフェニル)アクリレート等のシアノアクリレート類;各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケルクロムの塩、又はキレート類等が挙げられる。

0057

上記一般式(1)とは異なるヒンダードアミン化合物としては、例えば、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルベンゾエート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルブタンテトラカルボキシレート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−ジ(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−ジ(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−2−ブチル−2−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)マロネート、1−(2−ヒドロキシエチル)−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジノール/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/ジブロモエタン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−モルホリノ−s−トリアジン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−第三オクチルアミノ−s−トリアジン重縮合物、1,5,8,12−テトラキス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,5,8,12−テトラキス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,6,11−トリス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イルアミノウンデカン、1,6,11−トリス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イルアミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。

0058

上記造核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、4−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩アジピン酸ナトリウム及び2ナトリウムビシクロ[2.2.1]ヘプタン−2,3−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス(4−第三ブチルフェニル)ホスフェート、ナトリウム−2,2’−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)ホスフェート及びリチウム−2,2’−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニル)ホスフェート等のリン酸エステル金属塩ジベンジリデンソルビトール、ビス(メチルベンジリデンソルビトール、ビス(3,4−ジメチルベンジリデン)ソルビトール、ビス(p−エチルベンジリデン)ソルビトール、及びビス(ジメチルベンジリデン)ソルビトール等の多価アルコール誘導体、N,N’,N”−トリス[2−メチルシクロヘキシル]−1,2,3−プロパントリカルボキサミド、N,N’,N”−トリシクロヘキシル−1,3,5−ベンゼントリカルボキミド、N,N’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、1,3,5−トリ(ジメチルイソプロポイルアミノ)ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。

0059

上記難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェートトリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェートクレジル−2,6−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、(1−メチルエチリデン)−4,1−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、1,3−フェニレンテトラキス(2,6−ジメチルフェニル)ホスフェート、アデカスタブFP−500(株式会社ADEKA製)、アデカスタブFP−600(株式会社ADEKA製、アデカスタブFP−800(株式会社ADEKA製)等の芳香族リン酸エステルフェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸(1−ブテニル)等のホスホン酸エステルジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、9,10−ジヒドロ−9−オキサ−10−ホスファフェナントレン−10−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス(2−アリルフェノキシ)ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物リン酸メラミンピロリン酸メラミンポリリン酸メラミンポリリン酸メラムポリリン酸アンモニウムリン酸ピペラジンピロリン酸ピペラジンポリリン酸ピペラジンリン含有ビニルベンジル化合物及び赤リン等のリン系難燃剤水酸化マグネシウム水酸化アルミニウム等の金属水酸化物臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂ヘキサブロモベンゼンペンタブロモトルエン、エチレンビス(ペンタブロモフェニル)、エチレンビステトラブロモフタルイミド、1,2−ジブロモ−4−(1,2−ジブロモエチル)シクロヘキサンテトラブロモシクロオクタンヘキサブロモシクロドデカン、ビス(トリブロモフェノキシ)エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル臭素化ポリスチレン及び2,4,6−トリス(トリブロモフェノキシ)−1,3,5−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレートテトラブロモビスフェノールA型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、及び、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。

0060

上記滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミドエルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミドベヘン酸アミドステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。

0061

上記充填剤としては、例えば、タルクマイカ炭酸カルシウム酸化カルシウム水酸化カルシウム炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムガラス粉末ガラス繊維クレードロマイト、マイカ、シリカ、アルミナチタン酸カリウムウィスカーワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径(繊維状においては繊維径繊維長及びアスペクト比)を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。

0062

上記ハイドロタルサイトとしては、天然物合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム水酸基炭酸基及び任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式(4)で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Al—Li系のハイドロタルサイトとしては、下記一般式(5)で表される化合物も用いることができる。



(式中、x1及びx2は各々下記式で表される条件を満たす数を表し、pは0又は正の数を表す。0≦x2/x1<10,2≦x1+x2≦20である。)



(式中、Aq-は、q価のアニオンを表し、pは0又は正の数を表す。)
また、上記ハイドロタルサイトにおける炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。

0063

上記ハイドロタルサイトは、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものであってもよい。

0064

上記ハイドロタルサイトは、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。該化合物の合成方法としては、特公昭46−2280号公報、特公昭50−30039号公報、特公昭51−29129合公報、特公平3−36839号公報、特開昭61−174270号公報、特開平5−179052号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、上記ハイドロタルサイトは、その結晶構造結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。

0065

上記帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールEO付加物ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤多価アルコール脂肪酸エステルポリグリコールリン酸エステルポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性アルキルベタインイミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。係る帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、2種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。

0066

本発明の樹脂組成物で使用される添加剤の好ましい使用量の範囲は、効果が発現される量から添加効果の向上が見られなくなる範囲である。本発明の樹脂組成物を用いて成形した成形品中各添加剤の最終的な使用量としては、ポリオレフィン系樹脂の場合、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、フェノール系酸化防止剤0.001〜10質量部、リン系酸化防止剤0.001〜10質量部、チオエーテル系酸化防止剤0.001〜10質量部、紫外線吸収剤0.001〜10質量部、ヒンダードアミン化合物0.001〜10質量部、難燃剤1〜50質量部、滑剤0.03〜2質量部、ハイドロタルサイト0.03〜2質量部、帯電防止剤0.03〜2質量部であることが好ましい。

0067

本発明の樹脂組成物は、車両用部材として好適に用いることができる。車両用部材としては、例えば、自動車産業車両パーソナルビークル、自走可能な車体、鉄道等の車両用内外装部材車両用外板及び車両用樹脂ウィンドウ等を挙げることができる。本発明の樹脂組成物は、これらの樹脂基材であってもよく、保護膜として用いられるものであってもよい。

0070

上記車両用外板としては、フロントフェンダードアパネルルーフパネルフードパネルトランクリッドバックドアパネル等を挙げることができる。

0071

上記車両用樹脂ウィンドウとしては、サンルーフフロントガラスサイドガラスリアガラス、リアクウォーターガラスリアドアクウォーターガラス等を挙げることができる。

0072

以下、本発明を実施例及び比較例により説明する。本発明は、以下の実施例等により制限されるものではない。

0073

〔実施例1−1〜1−7及び比較例1−1〜1−5〕
下記〔表1〕又は〔表2〕記載のヒンダードアミン化合物をFMミキサー(FM−20型,日本コークス株式会社製)を用いて40℃で20分間撹拌することにより、ヒンダードアミン化合物が溶融状態になったのを確認後、重量比(ヒンダードアミン化合物/シリカ)で、30/70、40/60、50/50の割合となるように常圧下にてシリカを加え、各々の比率で調製された光安定剤組成物を得た。

0074

上記の方法によって得られた光安定剤組成物について、下記の評価を行った。
(1)性状
得られた光安定剤組成物をビーカーに加え、ガラス棒でビーカーの底に円を描くようにかき混ぜた後、性状を目視により評価した。
◎:サラサラの粉末状
○:しっとり感のある粉末状
△:ベトツキ感は低いが塊状
×:粘着性ノリ
尚、粉末状であるものは取扱性が良好で樹脂中に均一分散させることが比較的容易であるが、塊状、ノリ状の光安定剤組成物は分散不良となる場合があり、充分な耐候性を付与することができないばかりか成形品の外観に悪影響を与える場合がある。

0075

(2)帯電性
シリカとヒンダードアミン化合物をFMミキサーに投入する際に、シリカの帯電性を目視により下記条件に従って評価した。
○:問題なく投入ができる。
△:帯電により、FMミキサー内部にシリカが付着し、シリカの投入に支障がでる。
×:帯電により、FMミキサー周囲へのシリカの拡散が目立つ

0076

(3)混ざりやすさ
得られた光安定剤組成物において、シリカとヒンダードアミン化合物の混ざりやすさについて目視により下記条件に従って評価した。
○:シリカがヒンダードアミン化合物を吸収して分離していない。
×:シリカとヒンダードアミン化合物が分離している。

0077

0078

0079

比較例1−1〜1−4より、シリカの含水率が2〜7wt%の数値範囲内にない場合は、光安定剤組成物の取扱性に課題が残るのに対し、実施例1−1〜1−7よりシリカの含水率が2〜7wt%に調製されたシリカを用いた本発明の光安定剤組成物は、優れた取扱性を示すことが確認できた。

0080

実施例2−1(ポリプロピレンの安定化)
ポリプロピレン樹脂MFR:30g/10分、密度:0.9g/cm3)70質量部、エラストマーとして、ダウ社製商品名エンゲージ8100を10質量部、充填剤として、タルク(日本タルク株式会社製商品名P−4)20質量部、フェノール系酸化防止剤としてテトラキス(3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシメチル)メタン0.05質量部、リン系酸化防止剤として、トリス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ホスファイト0.05質量部、ステアリン酸カルシウム0.05質量部、顔料として、東京インキ株式会社製ベージュマスターバッチ(製品名:PPCM700V−118)3質量部及び下記〔表1〕に記載の実施例1−1の光安定剤組成物0.1質量部を添加してよく混合し、二軸押出機によりベントしながら樹脂温度230℃で溶融混練してペレットとし、230℃で射出成形して、60mm×20mm×2mmの試験片を得た。

0081

比較例2−1
上記実施例2−1において、実施例1−1の光安定剤組成物0.1質量部を配合しなかった以外は、同一の手順にて試験片を得た。

0082

比較例2−2
上記実施例2−1において、実施例1−1の光安定剤組成物の代わりに、シリカへのヒンダードアミン化合物の含浸処理を実施しないが、実施例1−1の光安定剤組成物と同一の組成のものを0.1質量部配合して、同一の手順にて試験片を得た。

0083

耐候性試験
上記の得られた試験片を、サンシャインウェザメーターで83℃、雨有(イオン交換水を6時間/1日散水)の条件で、耐候試験を行った。試験片は、120時間毎に取り出して試験片のグロス維持率で評価した。評価後は、直ちに試験片を耐候試験機にセットして耐候試験を再開した。

0084

〔グロス維持率〕
試験片の表面の光沢度(グロス)を、日本電色工業株式会社製光沢計(VG−2000)を用いて測定角度60°で測定して試験片のグロス維持率を評価した。グロス維持率は、初期のグロスの数値に対する測定値の比率を表す。これらの結果について、下記〔表3〕に示す。

0085

0086

比較例2−1において、1320時間後の試験片表面の劣化が著しくなっていたため、その後の評価を取りやめた。
実施例2−1と比較例2−2より、シリカにヒンダードアミン化合物を含浸させた本発明の光安定剤組成物は、優れた安定化効果を示すことが確認できた。グロス維持率が良好な結果から、ヒンダードアミン化合物による成形品表面へのブルーミングが抑制されることを示唆しており本発明の樹脂組成物は、外観を重視される車両用部材、特に、車両内装部材において好適に用いることができる。

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