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技術 帰宅判定装置、帰宅通知装置

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 上野武史河崎利信松尾至生
出願日 2014年9月24日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2015-538904
公開日 2017年3月9日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 WO2015-045364
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 電話通信サービス
主要キーワード クランプ式 推移情報 ロゴスキーコイル 帰宅時刻 メッセージ装置 判断動作 留守状態 帰宅通知
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月9日)のものです。
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図面 (7)

課題・解決手段

住宅ごとの帰宅時の行為に応じて帰宅を判定することを可能にする。帰宅判定装置は、選択部と、取得部と、特徴抽出部と、判定部と、出力部とを備える。選択部は、住宅で使用される機器の中から選択された少なくとも1つの特定の機器を指定する。取得部は、特定の機器が消費する資源について単位時間ごとの消費量を取得する。特徴抽出部は、判断情報と前記消費量とを比較して特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。判断情報とは、前記消費量に基づいて特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを判断するための情報である。判定部は、特徴抽出部が検出した特定の機器の使用状態の変化に基づいて住宅の住人が帰宅したか否かを判定する。出力部は、前記住人が帰宅した時刻において帰宅信号を出力する。

概要

背景

家電機器電源投入された場合や、門扉玄関ドアの鍵の開錠がされた場合などに、メッセージ送信装置通信網を通して、ポケベルにメッセージを送信する帰宅通知装置が提案されている(例えば、日本国特許出願公開番号2001−156928号(以下「文献1」という)。また、音声発生装置を備え、移動体電話音声メッセージを送信する構成も文献1に記載されている。文献1に記載された帰宅通知装置は、メッセージ受信者に、子供などの帰宅を知らせる。

文献1に記載された帰宅通知装置は、メッセージ装置がメッセージを送信する契機となる行為が、家電機器の電源投入あるいは鍵の開錠などの特定の行為のみであるから、住宅ごとに帰宅時の行為に応じた帰宅通知装置を選択して購入しなければならない。

概要

住宅ごとの帰宅時の行為に応じて帰宅を判定することを可能にする。帰宅判定装置は、選択部と、取得部と、特徴抽出部と、判定部と、出力部とを備える。選択部は、住宅で使用される機器の中から選択された少なくとも1つの特定の機器を指定する。取得部は、特定の機器が消費する資源について単位時間ごとの消費量を取得する。特徴抽出部は、判断情報と前記消費量とを比較して特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。判断情報とは、前記消費量に基づいて特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを判断するための情報である。判定部は、特徴抽出部が検出した特定の機器の使用状態の変化に基づいて住宅の住人が帰宅したか否かを判定する。出力部は、前記住人が帰宅した時刻において帰宅信号を出力する。

目的

本発明は、住宅ごとの帰宅時の行為に応じて帰宅を判定することを可能にした帰宅判定装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

住宅で使用される機器の中から選択された少なくとも1つの特定の機器を指定する選択部と、前記特定の機器が消費する資源について単位時間ごとの消費量を計測する計測装置から前記消費量を取得する取得部と、前記消費量に基づいて前記特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを判断するための判断情報と、前記取得部が取得した前記消費量とを比較して前記特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部が検出した前記特定の機器の使用状態の変化に基づいて前記住宅の住人帰宅したか否かを判定する判定部と、前記住人が帰宅したと前記判定部が判定した場合に、前記住人が帰宅した時刻において帰宅信号を出力する出力部とを備えることを特徴とする帰宅判定装置

請求項2

前記取得部が取得した前記消費量を所定の期間に亘って記憶し、前記消費量の推移を記憶する記憶部を備え、前記特徴抽出部は、前記記憶部に記憶されている前記消費量の推移から前記判断情報を抽出し、前記特徴抽出部は、前記消費量の推移から抽出した前記判断情報と、前記取得部が取得した前記消費量とを比較して前記特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを検出するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の帰宅判定装置。

請求項3

前記判定部は、前記特徴抽出部が前記特定の機器の非使用状態を検出する状態が所定の基準時間を超えて継続した後に、前記特徴抽出部が前記特定の機器の使用状態を検出した場合に、前記住人が帰宅したと判定するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の帰宅判定装置。

請求項4

前記判定部は、あらかじめ設定された時間帯において前記判定部に前記住人の帰宅の判定を行わせる時間帯設定部を備えることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の帰宅判定装置。

請求項5

前記判定部は、前記時間帯において前記住人が帰宅したと前記判定部が判定した後は、前記時間帯において前記住人の帰宅の判定を前記判定部に行わせない無効化部を備えることを特徴とする請求項4に記載の帰宅判定装置。

請求項6

前記判定部は、前記住人が帰宅する時刻に関する門限を設定する門限設定部を備え、前記出力部は、前記判定部が前記門限までに前記住人が帰宅したと判定していない場合に、前記門限の時刻において異常信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の帰宅判定装置。

請求項7

請求項1〜6のいずれか1項に記載の帰宅判定装置と、前記帰宅判定装置において前記出力部が前記帰宅信号を出力した場合に、あらかじめ登録された端末装置に、電気通信回線を通して前記住人の帰宅を通知する通知装置とを備えることを特徴とする帰宅通知装置。

請求項8

請求項6に記載の帰宅判定装置と、前記帰宅判定装置において前記出力部が前記帰宅信号を出力した場合には、あらかじめ登録された端末装置に、電気通信回線を通して前記住人の帰宅を通知し、前記出力部が前記異常信号を出力した場合には、前記端末装置に、前記電気通信回線を通して前記住人が前記門限までに帰宅していないことを通知する通知装置とを備えることを特徴とする帰宅通知装置。

技術分野

0001

本発明は一般に、住宅の住人帰宅を判定する帰宅判定装置、およびそれを用いて住人の帰宅を通知する帰宅通知装置に関する。本発明はより詳細には、住宅の住人の帰宅を判定する判定方法を選択できる帰宅判定装置、およびそれを用いて住人の帰宅を通知する帰宅通知装置に関する。

背景技術

0002

家電機器電源投入された場合や、門扉玄関ドアの鍵の開錠がされた場合などに、メッセージ送信装置通信網を通して、ポケベルにメッセージを送信する帰宅通知装置が提案されている(例えば、日本国特許出願公開番号2001−156928号(以下「文献1」という)。また、音声発生装置を備え、移動体電話音声メッセージを送信する構成も文献1に記載されている。文献1に記載された帰宅通知装置は、メッセージ受信者に、子供などの帰宅を知らせる。

0003

文献1に記載された帰宅通知装置は、メッセージ装置がメッセージを送信する契機となる行為が、家電機器の電源投入あるいは鍵の開錠などの特定の行為のみであるから、住宅ごとに帰宅時の行為に応じた帰宅通知装置を選択して購入しなければならない。

0004

本発明は、住宅ごとの帰宅時の行為に応じて帰宅を判定することを可能にした帰宅判定装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、この帰宅判定装置を用いて住人の帰宅を通知する帰宅通知装置を提供することを目的とする。

0005

本発明に係る帰宅判定装置は、選択部と、取得部と、特徴抽出部と、判定部と、出力部とを備え、以下のように構成されていることを特徴とする。前記選択部は、住宅で使用される機器の中から選択された少なくとも1つの特定の機器を指定する。前記取得部は、前記特定の機器が消費する資源について単位時間ごとの消費量を計測する計測装置から前記消費量を取得する。前記特徴抽出部は、前記消費量に基づいて前記特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを判断するための判断情報と、前記取得部が取得した前記消費量とを比較して前記特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。前記判定部は、前記特徴抽出部が検出した前記特定の機器の使用状態の変化に基づいて前記住宅の住人が帰宅したか否かを判定する。前記出力部は、前記住人が帰宅したと前記判定部が判定した場合に、前記住人が帰宅した時刻において帰宅信号を出力する。

0006

この帰宅判定装置は、前記取得部が取得した前記消費量を所定の期間に亘って記憶し、前記消費量の推移を記憶する記憶部を備え、以下のように構成されていることが好ましい。前記特徴抽出部は、前記記憶部に記憶されている前記消費量の推移から前記判断情報を抽出する。前記特徴抽出部は、前記消費量の推移から抽出した前記判断情報と、前記取得部が取得した前記消費量とを比較して前記特定の機器が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。

0007

この帰宅判定装置において、前記判定部は、所定の条件を満たした場合に、前記住人が帰宅したと判定するように構成されていることが好ましい。所定の条件とは、前記特徴抽出部が前記特定の機器の非使用状態を検出する状態が所定の基準時間を超えて継続した後に、前記特徴抽出部が前記特定の機器の使用状態を検出した場合である。

0008

この帰宅判定装置において、前記判定部は、あらかじめ設定された時間帯において前記判定部に前記住人の帰宅の判定を行わせる時間帯設定部を備えることが好ましい。

0009

この帰宅判定装置において、前記判定部は、前記時間帯において前記住人が帰宅したと前記判定部が判定した後は、前記時間帯において前記住人の帰宅の判定を前記判定部に行わせない無効化部を備えることが好ましい。

0010

この帰宅判定装置において、前記判定部は、前記住人が帰宅する時刻に関する門限を設定する門限設定部を備え、以下のように構成されていることが好ましい。前記出力部は、前記判定部が前記門限までに前記住人が帰宅したと判定していない場合に、前記門限の時刻において異常信号を出力するように構成されている。

0011

本発明に係る帰宅通知装置は、上記した帰宅判定装置と、通知装置とを備え、以下のように構成されていることを特徴とする。前記通知装置は、前記帰宅判定装置において前記出力部が前記帰宅信号を出力した場合に、あらかじめ登録された端末装置に、電気通信回線を通して前記住人の帰宅を通知するように構成されている。

0012

また、本発明に係る別の帰宅通知装置は、門限設定部を備える帰宅判定装置と、通知装置とを備え、以下のように構成されていることを特徴とする。前記通知装置は、前記帰宅判定装置において前記出力部が前記帰宅信号を出力した場合には、あらかじめ登録された端末装置に、電気通信回線を通して前記住人の帰宅を通知するように構成されている。また通知装置は、前記出力部が前記異常信号を出力した場合には、前記端末装置に、前記電気通信回線を通して前記住人が前記門限までに帰宅していないことを通知するように構成されている。

図面の簡単な説明

0013

実施形態を示すブロック図である。
実施形態に用いる端末装置の表示例を示す図である。
実施形態に用いる端末装置の表示例を示す図である。
実施形態に用いる端末装置の表示例を示す図である。
実施形態に用いる端末装置の表示例を示す図である。
実施形態に用いる端末装置の表示例を示す図である。

実施例

0014

図1に示すように、以下に説明する本実施形態の帰宅判定装置10は、選択部14と、取得部11と、特徴抽出部12と、判定部13と、出力部131とを備え、以下のように構成されている。選択部14は、住宅20で使用される機器の中から選択された少なくとも1つの特定の機器30を指定する。取得部11は、特定の機器30が消費する資源について単位時間ごとの消費量を計測する計測装置33から(特定の機器30が消費する資源について単位時間ごとの)消費量を取得する。特徴抽出部12は、判断情報と、取得部11が取得した(特定の機器30が消費する資源について単位時間ごとの)消費量とを比較して特定の機器30が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。ここでいう判断情報とは、(特定の機器30が消費する資源について単位時間ごとの)消費量に基づいて特定の機器30が使用状態であるか非使用状態であるかを判断するための情報である。判定部13は、特徴抽出部12が検出した特定の機器30の使用状態の変化に基づいて住宅20の住人が帰宅したか否かを判定する。出力部131は、(住宅20の)住人が帰宅したと判定部13が判定した場合に、(住宅20の)住人が帰宅した時刻において帰宅信号を出力する。

0015

本実施形態の構成によれば、特徴抽出部12は、選択部14が指定した特定の機器30に関する判断情報と、取得部11が取得した(特定の機器30の資源の)消費量とを比較して特定の機器30が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。判定部13は、特徴抽出部12が検出した特定の機器30の使用状態の変化に基づいて住宅20の住人が帰宅したか否かを判定する。したがって、帰宅判定装置10の使用者が、住宅20の住人が帰宅時に操作する特定の機器30をあらかじめ選択部14で指定しておくことにより、判定部13は、住宅20の住人の帰宅を判定することが可能になるという利点を有する。

0016

帰宅判定装置10は、取得部11が取得した(特定の機器30が消費する資源について単位時間ごとの)消費量を所定の期間に亘って記憶し、その消費量の推移を記憶する記憶部17を備え、以下のように構成されていることが好ましい。特徴抽出部12は、記憶部17に記憶されているその消費量の推移から判断情報を抽出する。特徴抽出部12は、その消費量の推移から抽出した判断情報と、取得部11が取得したその消費量とを比較して特定の機器30が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。

0017

この帰宅判定装置10において、判定部13は、所定の条件を満たした場合に、(住宅20の)住人が帰宅したと判定するように構成されていることが好ましい。ここでいう所定の条件とは、特徴抽出部12が特定の機器30の非使用状態を検出する状態が所定の基準時間を超えて継続した後に、特徴抽出部12が特定の機器30の使用状態を検出した場合である。

0018

この帰宅判定装置10において、判定部13は、あらかじめ設定された時間帯において判定部13に(住宅20の)住人の帰宅の判定を行わせる時間帯設定部132を備えることが好ましい。

0019

この帰宅判定装置10において、判定部13は、無効化部133を備えることが好ましい。無効化部133は、(判定部13に住宅20の住人の帰宅の判定を行わせる)時間帯において(住宅20の)住人が帰宅したと判定部13が判定した後は、その時間帯において(住宅20の)住人の帰宅の判定を判定部13に行わせない。

0020

この帰宅判定装置10において、判定部13は、(住宅20の)住人が帰宅する時刻に関する門限を設定する門限設定部134を備え、以下のように構成されていることが好ましい。出力部131は、判定部13が(門限設定部134に設定された)門限までに(住宅20の)住人が帰宅したと判定していない場合に、その門限の時刻において異常信号を出力する。

0021

以下に説明する本実施形態の帰宅通知装置40は、上記した帰宅判定装置10と、通知装置41とを備え、以下のように構成されている。通知装置41は、帰宅判定装置10において出力部131が帰宅信号を出力した場合に、あらかじめ登録された端末装置50に、電気通信回線70を通して(住宅20の)住人の帰宅を通知する。

0022

以下に説明する本実施形態の帰宅通知装置40は、門限設定部134を備える帰宅判定装置10と、通知装置41とを備え、以下のように構成されていてもよい。通知装置41は、帰宅判定装置10において出力部131が帰宅信号を出力した場合には、あらかじめ登録された端末装置50に、電気通信回線70を通して(住宅20の)住人の帰宅を通知する。また通知装置41は、出力部131が異常信号を出力した場合には、端末装置50に、電気通信回線70を通して(住宅20の)住人が(門限設定部134に設定された)門限までに帰宅していないことを通知するように構成されている。

0023

以下に説明するHEMSコントローラHEMS:Home Energy Management System)は、住宅20で使用される機器30の動作を管理するコントローラであって、帰宅判定装置10または帰宅通知装置40を内蔵する。

0024

以下に説明するプログラムは、コンピュータを、帰宅判定装置10または帰宅通知装置40として機能させる。

0025

以下に、実施形態をさらに詳しく説明する。以下に説明する実施形態では、図1のように、住宅20に設けられる機器30が電気を資源として動作する構成である場合を例として説明する。ただし、ガスあるいは水道を資源として動作する機器30を用いる場合でも、以下に説明する技術的思想は適用可能である。調理給湯暖房などに関する機器30がガスを資源として動作する場合には、ガスメータで計測されるガスの流量を監視することにより、機器30の動作状態を把握することが可能である。給水、給湯などに関する機器30が水道を資源として動作する場合には、水道メータで計測される水の流量を監視することにより、機器30の動作状態を把握することが可能である。

0026

本実施形態は、機器30が電気を資源として動作するから、機器30が消費する資源量は、住宅20に設置された分電盤32に併設または内蔵された計測装置33が計測する。計測装置33は、分電盤32が複数系統分岐した分岐回路を通過する電流を計測するセンサ331を、分岐回路ごとに備える。計測装置33は、それぞれのセンサ331が計測した電流値と、分岐回路の線間電圧とを用いることにより、分岐回路ごとに消費する電力量を単位時間ごとに算出する。センサ331は、分岐回路の電路に取り付けられるクランプ式電流トランスや、分電盤32に内蔵されたロゴスキーコイルなどで構成される。

0027

計測装置33が電力量を算出する際の単位時間は、30秒、1分、2分、5分、10分などから選択される。もちろん、これらの値は一例であって、さらに短い時間を単位時間として電力量を計測することが可能である。また、計測装置33は、分岐回路ごとの電力量ではなく、機器30ごとの電力量を計測する構成を採用することも可能である。単位時間ごとの電力量は、単位時間の長さが適切に設定されていれば、機器30の消費電力を反映する。したがって、以下では、機器30が消費する単位時間ごとの電力量を「消費電力」という。

0028

一般に、住宅20に設置された分電盤32は、空調機器電子レンジ、IHクッキングヒータ(IH:Induction Heating)のように消費電力が比較的大きい特定の機器30には1回路ずつの分岐回路を割り当てる。また、分岐回路は、アウトレットに接続される機器や照明器具のように消費電力が比較的小さい機器30が接続される場合には部屋を単位として割り当てられていることが多い。分岐回路が単独の機器30に割り当てられている場合はもちろんのこと、分岐回路が部屋単位に割り当てられている場合であっても、計測装置33が計測する分岐回路ごとの消費電力から機器30ごとの消費電力を求めることができる。したがって、計測装置33が分岐回路ごとに消費電力を計測することと、計測装置33が機器30ごとの消費電力を計測することとは、実用上では等価とみなしてよい。

0029

帰宅判定装置10は、計測装置33が計測した消費電力を取得する取得部11を備えている。取得部11は、計測装置33が計測するすべての分岐回路あるいは特定の機器30について消費電力を取得することが可能である。本実施形態の取得部11は、利用者(住宅20の住人)が選択部14で指定した特定の機器30について消費電力を取得する。利用者が選択する特定の機器30とは、特定の分岐回路のことであってもよい。すなわち、利用者が特定の分岐回路あるいは特定の機器30を選択部14にあらかじめ指定していると、取得部11は、指定された特定の分岐回路あるいは特定の機器30のみの消費電力を取得する。なお、指定された特定の分岐回路あるいは特定の機器30のみの消費電力を取得部11が取得するタイミングは、一定間隔(例えば数分間隔)でもよいし、1日のうち異なる複数のタイミングでその消費電力を取得するように構成されていてもよい。

0030

選択部14は、選択可能な分岐回路あるいは特定の機器30の選択肢を、後述する表示器51に表示させる。表示器51に表示する選択肢は、利用者にとってわかりやすくなるように、部屋名あるいは機器名を用いることが望ましい。利用者は、操作器52を操作して、表示器51に表示された選択肢の中から帰宅時に操作する機器(または特定の分岐回路)を選択する。選択部14は、選択された機器(または特定の分岐回路)を特定の機器30として指定する。取得部11は、選択部14が指定する機器(または特定の分岐回路)を特定の機器30として記憶し、その記憶内容に基づいて特定の機器30からその消費電力を取得する。

0031

なお、取得部11が指定する特定の分岐回路あるいは特定の機器30が、取得部11あるいは選択部14にあらかじめ設定されていてもよい。たとえば、特定の機器30が、図1のように、電気錠34および電気錠制御部35、廊下用の照明器具36、玄関用の照明器具37を含む例を想定する。この例では、住宅20の住人の帰宅時には、電気錠34の開閉に伴って電気錠34および電気錠制御部35の消費電力が変化することが予測される。したがって、取得部11または選択部14に、取得部11が消費電力を取得する対象として、電気錠34および電気錠制御部35があらかじめ設定されていてもよい。同様に、住宅20の住人が帰宅する時間帯が夜間の時間帯という条件であれば、廊下用の照明器具36および玄関用の照明器具37を点灯させることが予想される。この条件を想定する場合、照明器具36および照明器具37があらかじめ取得部11または選択部14に設定されていてもよい。

0032

また、住宅20の住人が複数人である場合、帰宅後にどの特定の機器30を使用するかは、最初に帰宅する人によって異なる。電気錠34および電気錠制御部35のように、誰が帰宅するかにかかわらず、動作する特定の機器30が住宅20に設けられている場合には、利用者はこの特定の機器30を選択すればよいが、電気錠34が必ずしも利用できるわけではない。したがって、選択部14が指定する特定の機器30は、最初に帰宅する人の行動にあう機器が利用者によって選択される必要がある。なお、選択部14には、1以上の特定の機器30が利用者によって選択されていてもよい。

0033

なお、本実施形態の選択部14では、後述するスマートフォンなどを用いる利用者(住宅20の住人)によって適宜の機器が選択されるが、選択部14が機器を指定する方法は、利用者によって機器を選択されることに限定する趣旨ではない。選択部14に機器を設定する方法は、例えば選択部14に電気的に接続されている外部の機器が選択部14と通信を行って適宜の機器を選択部14に指定させてもよい。選択部14に機器を設定する方法は、例えば選択部14などで実行したプログラムの実行結果に基づいて、選択部14が適宜の機器を指定してもよい。

0034

取得部11が取得した特定の機器30ごとの消費電力は、時計部16が計時する日時と併せて記憶部17に格納される。記憶部17は、時間帯設定部132で設定された時間帯を含む所定の期間(例えば1日や1週間など)に亘って消費電力の推移を記憶する。

0035

特徴抽出部12は、選択部14に設定された特定の機器30が使用状態であるか非使用状態であるかを判断するための判断情報と、取得部11が取得した特定の機器30の消費電力とを比較して、特定の機器30が使用状態であるか非使用状態であるかを検出する。

0036

判断情報とは、例えば特定の機器30の種類や製品型番などからわかる消費電力の電力値であり、特定の機器30の使用時と非使用時との各々の消費電力の電力値からなる。なお、本実施形態の判断情報では、特定の機器30が非使用状態であることを示す特徴を第1の特徴と呼び、特定の機器30が使用状態であることを示す特徴を第2の特徴と呼ぶ。本実施形態の特徴抽出部12があらかじめ保持している判断情報については、第1の特徴とは特定の機器30における非使用時の消費電力の電力値のことであり、第2の特徴とは特定の機器30における使用時の消費電力の電力値のことである。

0037

特徴抽出部12は、あらかじめ複数の機器に関する判断情報を保持していてもよい。例えばエアコンが特定の機器30に指定されていて、かつそのエアコンに対応する判断情報を特徴抽出部12が保持している場合を想定する。特徴抽出部12は、取得部11が取得したエアコンの最新の消費電力の電力値が、使用時の消費電力の電力値に近いのか非使用時の消費電力の電力値に近いのかを判断情報に基づいて判断することができる。そのため、エアコンの最新の消費電力の電力値と判断情報とを比較することでエアコンが使用状態であるか非使用状態であるかを検出することができる。

0038

なお、本実施形態では判断情報とは、特定の機器30の動作時の消費電力の電力値および非動作時の消費電力の電力値からなるが、2つの電力値に限定される趣旨ではない。判断情報は3つ以上の電力値でもよいし、特徴抽出部12が特定の機器30の使用状態を判断するための閾値許容範囲に関する情報などを含んでいてもよい。また、判断情報は、特定の機器30が消費する資源の種類に応じた適宜の情報で構成されていればよい。

0039

ここで、特徴抽出部12が判断情報を保持していない機器が、特定の機器30として指定された場合について説明する。

0040

特徴抽出部12は、特定の機器30の過去の消費電力の推移から判断情報を抽出する。特徴抽出部12は例えば、記憶部17に記憶されている消費電力の推移から、特定の機器30の非使用時における消費電力の推移の特徴と、特定の機器30の使用時における消費電力の推移の特徴とを各々見つけ出す。特徴抽出部12は例えば、特定の機器30の使用時と非使用時とで消費電力が大きく変化する場合には、消費電力の閾値を判断情報として抽出する。また、特徴抽出部12が抽出する判断情報は、消費電力の閾値の他にも、消費電力の特定の変化パターンでもよい。例えば特定の機器30の使用時と非使用時とで消費電力の変化が小さくても、消費電力の変化の周期や変化の間隔が異なる場合、特徴抽出部12は、消費電力の特定の変化パターンを判断情報として抽出する。

0041

特徴抽出部12は、特定の機器30の過去の消費電力の推移から抽出した判断情報と、特定の機器30の消費電力とに基づいて、特定の機器30が使用状態か非使用状態かを検出する。

0042

言い換えると、特徴抽出部12は、まずは特定の機器30に関する過去の消費電力の推移から、特定の機器30の使用状態(または非使用状態)を表す特徴を見つけ出して判断情報として抽出する。特徴抽出部12は、それ以降、抽出した判断情報と消費電力(または消費電力の推移)とを比較して特定の機器30の使用状態(または非使用状態)を検出する。

0043

なお、特定の機器30の過去の消費電力の推移から判断情報を抽出する方法は、上記の方法に限定される趣旨ではない。また、抽出された判断情報は、閾値を超えるか否かの判断方法や、特定の変化パターンに消費電力の推移が合致するか否かの判断方法に限定される趣旨ではない。判断情報を用いた判断方法は、予め特徴抽出部12に設定されていてもよいし、プログラムなどの実行結果や参照テーブルなどに基づく判断方法でもよい。

0044

ここで、特徴抽出部12が特定の機器30の過去の消費電力の推移から判断情報を抽出する具体的な動作についてより詳細に説明する。以下の説明では、特定の機器30の非使用時の特徴を第1の特徴とし、特定の機器30の使用時の特徴を第2の特徴と呼ぶ。特徴抽出部12は例えば、特徴抽出部12に記憶されているプログラムを実行して、記憶部17に記憶されている消費電力の推移から第1の特徴および第2の特徴を各々見つけ出す。

0045

第1の特徴としては、特定の機器30の非使用時における消費電力の最大値平均値中央値などから選択される値が用いられ、第2の特徴としては、特定の機器30の使用時における消費電力に基づいて定められる閾値などが用いられる。例えば、第1の特徴(特定の機器30の非使用時の特徴)は、消費電力の最大値や平均値が低いことが考えられるし、第2の特徴に比べて消費電力の変動が小さいと考えられる。一方、第2の特徴(特定の機器30の使用時の特徴)は、消費電力の最大値や平均値が増えて、第1の特徴に比べて消費電力の変動が大きいと考えられる。そのため特徴抽出部12は、所定の期間の消費電力の推移から第1の特徴および第2の特徴を各々見つけ出すことができる。

0046

たとえば、特定の機器30が照明器具、テレビジョン受像機空調装置のようにリモコン装置からの指示を待ち受ける構成であれば、指示を待ち受けるために消費電力が生じるから、この期間の消費電力が第1の特徴に用いられる。これらの特定の機器30は使用時に消費電力が増加する。そのため、第2の特徴として適宜の閾値を設定しておけば、特徴抽出部12が見つけ出した特徴(第1の特徴および第2の特徴)に基づいて、判定部13が特定の機器30の非使用時と使用時とを区別することが可能である。

0047

また、特定の機器30が冷蔵庫のような構成であれば、扉を開けない非使用時にもコンプレッサ運転する期間とコンプレッサが停止する期間が生じる。したがって、第1の特徴として消費電力の平均値や、中央値などが用いられる。また、特定の機器30が冷蔵庫であれば、扉を開けた後にコンプレッサが連続して運転する期間が生じるから、冷蔵庫の消費電力が適宜の閾値を超える状態が所定時間を超えることを第2の特徴に用いることが可能である。

0048

また、別の一例をあげると、第1の特徴および第2の特徴として、それぞれの期間における消費電力の推移が用いられてもよい。つまり、特定の機器30に応じた条件として、消費電力の変化パターンを用いた場合には、第1の特徴および第2の特徴は各々、消費電力の変化パターンとなるため、特徴抽出部12は、消費電力の推移のうち、第1の特徴又は第2の特徴に一致する部分を検出する。なお、特徴抽出部12が第1の特徴および第2の特徴と比較する対象とは、消費電力の推移のうち、取得部11が取得した最新の消費電力の推移情報を含む一定期間(例えば最新の推移情報の取得時から過去1分間など)である。この一定期間とは例えば、第1の特徴および第2の特徴に設定された期間(変化パターンの期間や閾値を上回るか下回る変化の前後の値を検出する期間)とほぼ同じ期間である。ただしこの一定期間とは第1の特徴および第2の特徴に設定された期間と同じであることに限定されず、適宜の期間に設定されてもよい。

0049

なお、第1の特徴および第2の特徴の各々を見つけ出す方法は、プログラムの実行に限定されず、あらかじめ用意した情報テーブルと消費電力の推移とを比較するなどの方法でもよい。

0050

特定の機器30の構成によって使用状態を表す特徴が異なるから、帰宅の判断に用いる特定の機器30を選択部14で指定している場合、特徴抽出部12は、選択部14で指定した特定の機器30に応じた判断情報を用いて特徴を抽出することが望ましい。

0051

特徴抽出部12は、抽出した第1の特徴および第2の特徴と、特定の機器30の消費電力の推移とを比較する。特徴抽出部12は、消費電力の推移のうち、第1の特徴および第2の特徴と一致する部分を各々見つけ出し(検出し)、特定の機器30の使用状態の検出結果を判定部13に出力する。なお、ここでいう第1の特徴または第2の特徴が消費電力の推移の一部分と一致する場合とは、許容誤差を含めた第1の特徴または第2の特徴に一致する場合や、第1の特徴または第2の特徴が有する閾値を上回るか下回る場合を含む。言い換えると、ここでいう一致とは、第1の特徴または第2の特徴が有する値と消費電力の推移の一部分とが、厳密に一致していなくても、互いの値が近いとみなすことができる場合であってもよい。

0052

以上の説明では、特徴抽出部12があらかじめ保持している判断情報であっても、特定の機器30の消費電力の推移から抽出した判断情報であっても、特定の機器30の非使用状態を示す消費電力の特徴を第1の特徴として説明している。同様に、特徴抽出部12があらかじめ保持している判断情報であっても、特定の機器30の消費電力の推移から抽出した判断情報であっても、特定の機器30の使用状態を示す消費電力の特徴を第2の特徴として説明している。そこで、以下の説明では、特徴抽出部12が特定の機器30の消費電力の推移から抽出した判断情報に基づく判断動作以降の、判定部13の動作について説明し、特徴抽出部12があらかじめ判断情報を保持している場合の説明は省略する。

0053

帰宅判定装置10に設けられた判定部13は、特徴抽出部12が出力する検出結果の変化(特定の機器30の使用状態の変化)を用いて住宅20の住人が帰宅したか否かを判定する。つまり判定部13は、特徴抽出部12が消費電力の推移のうち第1の特徴(特定の機器30の非使用状態)と一致する部分を検出している期間を、住人が留守である期間とみなす。その後、特徴抽出部12が、消費電力の推移のうち第2の特徴(特定の機器30の使用状態)と一致する部分を検出すると、判定部13は、住人が帰宅したと判定する。

0054

選択部14で複数の特定の機器30が指定されている場合に、以下の3種類の規則のうちのどれを適用して判定部13に帰宅を判定させるかを利用者が選択できるように構成されていてもよい。第1の規則を適用すると、判定部13は、複数の特定の機器30のいずれかについて帰宅に相当する事象を検出すると帰宅と判定する。第2の規則を適用すると、判定部13は、複数の特定の機器30のすべてについて帰宅に相当する事象を検出すると帰宅と判定する。第3の規則を適用すると、判定部13は、複数の特定の機器30の少なくとも一部について、あらかじめ定められた順序で帰宅に相当する事象を検出すると帰宅と判定する。デフォルトでは、第1の規則が設定されていることが望ましい。

0055

本実施形態の帰宅判定装置10は、判定部13による帰宅の時点(時刻)の判定の確度を高めるために、以下の構成を備えている。

0056

住宅20の住人が帰宅した時点を検出する確度を高めるためには、帰宅の前の状態が留守状態であることを確定する必要がある。そこで、特定の機器30の消費電力の推移のうち第1の特徴と一致する部分が検出される状態が所定の基準時間を超えて継続した場合には、判定部13は、当該住宅20の住人が留守であると判定する。つまり、特定の機器30が使用されていない状態が基準時間を超える場合に判定部13は、当該住宅20の住人が留守であると判定する。基準時間は、たとえば、2〜5時間程度に設定される。住宅20の住人が留守であると判定部13が判定した後に、特定の機器30の消費電力の推移のうち第2の特徴と一致する部分が特徴抽出部12によって検出された場合には、判定部13は、住宅20の住人が帰宅したと判定する。なお、特定の機器30の消費電力の推移のうち第1の特徴と一致する部分が検出される状態が所定の基準時間以内の場合、判定部13は帰宅の判定を行わないように設定されていてもよい。また、判定部13は、特定の機器30の消費電力の推移のうち、第2の特徴(特定の機器30の使用状態)、第1の特徴(特定の機器30の非使用状態)の順に一致する部分が検出された場合には、帰宅の判定をしないように設定されていてもよい。

0057

また、住宅20の住人が帰宅した時点を検出する確度を高めるためには、住人が帰宅する可能性が高い時間帯を絞り込んでおくことが望ましい。帰宅する時間帯を絞り込むために、判定部13は時間帯設定部132を備えている。判定部13は、時間帯設定部132に設定された時間帯において、第1の特徴と第2の特徴とによって帰宅を検出した場合には、該当する住人が帰宅した確率が高いと判定することができる。なお、住宅20の住人が帰宅する時間帯を除く時間帯では、判定部13は帰宅を判定しないように設定されていてもよい。

0058

上述したように、判定部13は、住宅20の住人が留守であると判定している期間の後に、選択部14で設定された特定の機器30の使用が検出されることにより住宅20の住人が帰宅したと判定する。さらに、判定部13は、住宅20の住人が帰宅したと判定した時点が、時間帯設定部132に設定された時間帯であるときに、住宅20の住人(想定されている住人)が帰宅したと判定する。

0059

判定部13に設けられた出力部131は、住宅20の住人が帰宅したと判定されると、帰宅信号を出力する。なお、時間帯設定部132にあらかじめ設定される時間帯を除く時間帯(つまり住宅20の住人が帰宅する時間帯を除く時間帯)では、判定部13は帰宅を判定しないように設定されていてもよい。また、本実施形態の出力部131は、判定部13に設けられているが、出力部131は判定部13とは別に設けられていてもよい。言い換えると、出力部131は、判定部13の検知結果に応じた信号を外部の機器や情報処理部(本実施形態では通知装置41)に出力するように構成されていればよい。

0060

判定部13は、時間帯設定部132に設定された時間帯において、帰宅が最初に検出されたときにのみ住宅20の住人が帰宅したと判定する。その後、無効化部133が機能し、判定部13は、時間帯設定部132に設定された時間帯が終了するまでは、住宅20の住人が帰宅したか否かの判定を行わない。つまり、判定部13は、住宅20の住人が一旦帰宅すれば、翌日に留守になるまで帰宅の判定を行わないようにしている。

0061

ところで、時間帯設定部132に設定された時間帯の終了時点は、門限として設定されていてもよい。判定部13は、住宅20の住人が帰宅する時刻に門限を設定するために門限設定部134を備えることが望ましい。門限設定部134を用いて門限が設定されると、時間帯設定部132により設定された時間帯の終了時刻が、門限設定部134に設定された門限の時刻に一致するように修正される。

0062

住宅20の住人が複数人である場合に、もっとも早く帰宅する住人に対して、門限設定部134による門限を設定しておけば、判定部13は、住宅20の住人(該当する住人)が門限までに帰宅しているか否かを判定することができる。門限設定部134により設定された門限までに住宅20の住人(該当する住人)が帰宅しない場合、判定部13は、門限の時刻において出力部131から異常信号を出力する。

0063

ところで、上述した帰宅判定装置10は、住宅20で使用される特定の機器30の動作を管理するHEMSコントローラ80に設けられていることが望ましい。なお、帰宅判定装置10がHEMSコントローラ80に設けられている構成を限定する主旨ではない。ここで想定しているHEMSコントローラ80は、特定の機器30との間で無線または有線による通信を行うことによって、特定の機器30の動作を監視し、また特定の機器30の動作を制御することが可能になっている。HEMSコントローラ80は、計測装置33から取得する分岐回路ごとの消費電力を監視することにより、消費電力の可視化を行い、また特定の機器30による消費電力の抑制などを行う機能を備える。HEMSコントローラ80は、電力量計との通信機能を備える場合もある。

0064

HEMSコントローラ80には、インターフェイス部18を通して操作表示装置53が接続される。操作表示装置53は、表示器51および操作器52を備える。したがって、HEMSコントローラ80から表示に必要な情報が表示器51に表示され、また、HEMSコントローラ80に指示する情報を操作器52から与えることが可能になっている。つまり、帰宅判定装置10から出力される情報は表示器51に表示され、帰宅判定装置10に指示する情報は操作器52から与えることが可能になっている。

0065

したがって、選択部14における特定の機器30の指定、時間帯設定部132における時間帯の設定、門限設定部134における門限となる時刻の設定などは、操作表示装置53により行われる。なお、操作表示装置53は、帰宅判定装置10に直接接続されてもよい。

0066

ところで、帰宅判定装置10から出力される帰宅信号と異常信号とは、住宅20の外にいる人に通知される必要がある。そのため、帰宅判定装置10に通知装置41を組み合わせることにより、帰宅通知装置40を構成している。帰宅通知装置40は、帰宅判定装置10と同様に、HEMSコントローラ80に設けられていることが望ましい。

0067

通知装置41は、あらかじめ登録された端末装置50との間で、インターネットや、移動体電話網などの電気通信回線70を通して通信する機能を有している。端末装置50は、スマートフォン、タブレット端末モバイル型パーソナルコンピュータなどが想定される。なお、電気通信回線70が移動体電話網を含む場合には、インターネットと移動体電話網との中継を行うゲートウェイサーバなどの装置が必要である。

0068

通知装置41は、帰宅判定装置10が帰宅信号あるいは異常信号を出力すると、これらの信号を、該当する端末装置50に通知する機能を有する。したがって、帰宅判定装置10が住宅20の住人の帰宅を検出することにより帰宅信号を出力すれば、通知装置41は端末装置50に住宅20の住人の帰宅を通知する。また、門限が設定されている場合に、帰宅判定装置10が門限までに住宅20の住人が帰宅していないことにより異常信号を出力すれば、門限の時刻において住宅20の住人がまだ帰宅していないことを通知装置41が端末装置50に通知する。

0069

たとえば、親が保有する端末装置50に対して子供の帰宅を通知するように通知装置41が設定されていれば、親は子供の帰宅を端末装置50で確認することが可能になる。また、通知装置41は、門限までに子供が帰宅していない場合にも、親の端末装置50に子供が帰宅していないことが通知される。

0070

端末装置50は、上述した操作表示装置53に代えて用いることも可能である。すなわち、操作表示装置53を省略し、端末装置50を用いて、選択部14、時間帯設定部132、門限設定部134に対する指示を行うようにしてもよい。

0071

スマートフォンを端末装置50に用いた場合の画面例を図2図6に示す。図2は、帰宅を検出するための特定の機器30を選択部14に指示する際の画面例であって、分岐回路ごとの名称(部屋名)が選択肢として表示されている。この画面において、所要の部屋名に触れることによって、該当する分岐回路(特定の機器30)が選択部14に設定される。図3は、門限設定部134に門限を設定する場合の画面例であって、曜日に応じて異なる門限を設定することが可能になっている。また、複数種類の門限を一覧できるように画面が構成され、門限ごとにスイッチ54を設けることによって、いずれか1つの門限が選択されるようにしている。

0072

図4は帰宅が通知された場合の画面の例であり、帰宅した時刻と帰宅したことを示すメッセージを含むウインドウ55が、画面にポップアップして示される。また、図5は門限までに帰宅していないことが通知された場合の画面の例であり、門限の時刻と帰宅していないことを示すメッセージを含むウインドウ55が、画面にポップアップして示される。図6は、日毎の帰宅時刻を並べて一覧できるようにした画面である。このような画面を選択可能にしておくことによって、帰宅の管理対象である住人の日々の行動の傾向を把握しやすくなる。なお、図示した画面例は一例であり、これらの画面の選択は、メイン画面から階層的に選択可能になっている。

0073

上述した帰宅判定装置10または帰宅通知装置40は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えたデバイス、およびインターフェイス用のデバイスを主なハードウェア要素として備える。プロセッサを備えるデバイスは、プロセッサとメモリとを一体に備えるマイコンのほか、メモリを別のデバイスとするプロセッサなどが用いられる。プログラムはインターネットのような電気通信回線を通して提供されるほか、コンピュータで読取可能な記録媒体により提供されてもよい。

0074

なお、上述した構成例は一例であって、すべての構成を備えている必要はなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、各構成は適宜に省略することが可能である。

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