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技術 フィルムシール機構

出願人 日本セイフティー株式会社
発明者 嶋貫昭雄大西良和
出願日 2013年8月6日 (8年0ヶ月経過) 出願番号 2015-530554
公開日 2017年3月2日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 WO2015-019383
状態 特許登録済
技術分野 簡易便器、非水洗便所 ゴミ容器 基本的包装技術3(容器の閉鎖(2))
主要キーワード 当接ライン 段付きガイド ガイド壁面 左右ローラ 直線辺 正面幅 送りライン 弯曲面
関連する未来課題
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図面 (13)

課題・解決手段

内容物が収容されて送り手段によりフィルム通過口から下方へ送られるように配置されたチューブ状フィルムを、送り手段の位置と直交する向きにおいて対向配置され、フィルムの外面を挟むことができるように配置されるヒータ及びヒータ受とを備えたフィルムシール機構において、ヒータとヒータを上下から挟む平行な2つのフィルムガイドとを有する固定ブラケットと、ヒータ受とこのヒータ受け自体の前面に形成したフィルムガイド、又は、ヒータ受を上下から挟むように配置した平行なフィルムガイドを有する移動ブラケットとを対向配置して備え、固定ブラケットのフィルムガイドは、チューブ状フィルムの平面から見たほぼ左右の両側面に斜めから当接する外縁を移動ブラケット側に向けて拡開した形状の第1の翼状部を有し、移動ブラケットのフィルムガイドは、チューブ状フィルムの平面から見たほぼ左右の両側面に斜めに当接する外縁を固定ブラケット側に向けて拡開した形状の第二翼状部を有している。

概要

背景

内容物を収容したチューブ状フィルムの開口部を封止してフィルムパックに形成するために熱溶着したり、熱溶着した上で熱溶断までするヒートシール機構は、特開平4—317905号公報を始めとする特許文献1〜3などにより、多くのものが公知である。

フィルムパックを形成する公知のヒートシール機構では、ヒートシールすべきチューブ状フィルムの開口径が大きい場合、ヒートシールの際にそのチューブ状フィルムの開口部を強制的に幅寄せ(開口部の正面幅左右幅)を縮小し、当該幅寄せした部分を、棒状乃至線状のヒータとこのヒータに対面したヒータ受によって狭持し、当該フィルム開口部の熱溶着を行っている。 因みに、幅寄せを強制的に行わないと、チューブ状フィルムのシールすべき部位の左右幅がフィルムシール機構フィルム通過口の左右幅より大きいままであるため、前記フィルムのシールすべき部位の左右幅がヒータの左右幅より大きくなってフィルムの左右両端部をヒートシールすることができない。

しかし乍ら、例えば携帯型のトイレ装置のように、排泄物が入ったチューブ状フィルムを狭い上下空間の中に設置されたフィルムシール機構でヒートシール等の処理をするようにしたトイレ装置において、前記フィルムを送りローラから外れることがないように保持しつつヒートシールのための幅寄せを行い、かつ、幅寄せされるフィルムの幅(長さ)や幅方向でのフィルムの厚みを略均一にする手段については、後述する公知ヒートシール機構では提案されていない。

チューブ状フィルムをヒートシールするに当り幅寄せする理由は、ヒートシールするフィルム開口部の長さが大きいと、使用するヒータもその長さに見合った長いヒータを使用することになるが、ヒータが長いと消費電力も大きくなるため、商用電源以外の自動車バッテリーなどの二次電池積層電池乾電池などの一次電池による持ち運びできる比較的小形で小出力の電源が使えないという問題が生じるからである。 しかし乍ら、電池等の小形電源が使用できないと、ヒートシールすべきチューブ状フィルムを実装した装置が携帯型や可搬型のトイレ装置であった場合、そのトイレ装置は商用電源のあるところでしか使用できないという別の問題が派生する。

従って、小形電源を使用できる消費電力が少ない短いヒータを使用できるようにするには、チューブ状フィルムの大きな開口部に対しヒートシールすべき部分の長さ(チューブ状フィルムを正面から見た横幅=左右幅)を短く整形する必要がある。また、単に左右幅を小さく幅寄せするだけでは不十分であり、幅寄せしたフィルムの厚みが左右幅方向においてできるだけ均等でないと、均質なヒートシールができない。

上記の問題点に鑑み、開口径が大きいチューブ状フィルムの開口部をヒートシールの前段階で短い長さに纏めるための処理、すなわち「フィルムの幅寄せ」を行い、短いヒータによってヒートシールできるようにした技術も提案されてはいる。

従来提案されている幅寄せ機構には、筒状フィルムを平面から見た開口部に対し、例えば開口部の前後方向と左右方向の両方向からクロスしてフィルムの開口径を挟めるようにした複雑な構造の幅寄せ機構があるが、このような複雑機構は、上下幅が小さい空間には収まらないという問題のほか、幅寄せ後のシール部の長さが均一になりにくかったり幅寄せした部分のフィルムの厚みも均一になり難いという問題があった。

一方、携帯型又は可搬型のトイレ装置においては、便器にセットされた折畳まれたチューブ状フィルムを、便座下方のフィルム通過口からその通過口の下方に配設された送りローラに導くように形成されている。ここで、フィルム通過口は便座の開口形状と同様に略円形乃至楕円形上であるが、送りローラの上部に形成されたフィルム通過口は平面から見て略四角形であり、しかも、この四角形のフィルム通過口に連続したガイド壁フラット状直立した壁面であるため、これらの四角形状の通過口とこの通過口に続いたフラット状に直立したガイド壁面とが相俟って、送りローラの回転によって前記通過口に引込まれるチューブ状フィルムが四角形の通過口の両隅部に寄り易いという問題がある。これが上記のフィルム開口部の幅寄せを、フィルム通過口の幅より小さいか又は左右ローラの幅より小さくできない原因の一つでもあった。

概要

内容物が収容されて送り手段によりフィルム通過口から下方へ送られるように配置されたチューブ状フィルムを、送り手段の位置と直交する向きにおいて対向配置され、フィルムの外面を挟むことができるように配置されるヒータ及びヒータ受とを備えたフィルムシール機構において、ヒータとヒータを上下から挟む平行な2つのフィルムガイドとを有する固定ブラケットと、ヒータ受とこのヒータ受け自体の前面に形成したフィルムガイド、又は、ヒータ受を上下から挟むように配置した平行なフィルムガイドを有する移動ブラケットとを対向配置して備え、固定ブラケットのフィルムガイドは、チューブ状フィルムの平面から見たほぼ左右の両側面に斜めから当接する外縁を移動ブラケット側に向けて拡開した形状の第1の翼状部を有し、移動ブラケットのフィルムガイドは、チューブ状フィルムの平面から見たほぼ左右の両側面に斜めに当接する外縁を固定ブラケット側に向けて拡開した形状の第二翼状部を有している。

目的

本発明では、開口径が大きいチューブ状フィルムの開口部を、簡単な構造でフィルムの左右幅および厚みにおいてほぼ均一に幅寄せすることができると共に、繰返し幅寄せ動作しても常にフィルム開口部の幅をフィルムシール機構のフィルム通過口の幅より小さく、又は、左右ローラの間隔の幅より小さく狭めることができ、かつ、狭めたフィルムの幅方向での厚みを略均一に整えることができる機能を備えていることにより、短いヒータによってヒートシールすることを可能とし、しかも、フィルム通過口下端とヒータの間の幅が狭い空間であっても上記性能を発揮する幅寄せ機能を具備したヒートシール機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

内容物が収容されて送りローラのような送り手段により幅方向の左右両側部が支持されてフィルム通過口から下方へ送られるように配置されたチューブ状フィルムに対し、前記送り手段の位置と直交する向きにおいて対向配置され且つ前記フィルムの外面を挟むことができるように配置される細長ヒータおよび該ヒータに当接されるヒータ受とを備えたフィルムシール機構において、前記ヒータとこのヒータを上下から挟む平行な2つのフィルムガイドとを有する固定ブラケットと、前記ヒータ受とこのヒータ受け自体の前面に形成したフィルムガイド、又は、前記ヒータ受を上下から挟むように配置した平行なフィルムガイドを有する移動ブラケットとを対向配置して備え、前記固定ブラケットのフィルムガイドは、前記チューブ状フィルムの平面から見たほぼ左右の両側面に斜めから当接する外縁を移動ブラケット側に向けて拡開した形状の第1の翼状部を有し、前記移動ブラケットのフィルムガイドは、前記チューブ状フィルムの平面から見たほぼ左右の両側面に斜めに当接する外縁を固定ブラケット側に向けて拡開した形状の第二翼状部を有していることを特徴とするフィルムシール機構。

請求項2

フィルムガイドと翼状部によってヒートシールの幅をフィルム通過口の幅、又は、左右の送り手段の間隔より小さく形成できる請求項1のフィルムシール機構。

請求項3

固定ブラケットのフィルムガイドには、移動ブラケットの上下の第2翼状部いずれか一方又は双方の先端側を保持すると共に移動して来た前記第2翼状部を受入れて案内する断面略コ状の案内部が形成された請求項1又は2に記載のフィルムシール機構。

請求項4

移動ブラケットのヒータ受は、当該移動ブラケットの前面側に、そのブラケットの前面よりヒータ受の前面を突出させて、上下のフィルムガイドを兼用するように設けた請求項1〜3のいずれかのフィルムシール機構。

請求項5

トイレ装置便座下方であってフィルム送り機構上方のフィルム通過口を平面視大略長円形状乃至円形状に形成すると共に、当該開口部に続いて下方へ向うガイド壁面のうち便座後方側のガイド壁面を途中で傾斜角が変化した段付きガイド壁面に形成した請求項1〜4のいずれかに記載のフィルムシール機構。

請求項6

ヒータ側の固定ブラケットの下方には、移動ブラケット側に向けて下り勾配シュータ折畳み自在に設けた請求項1〜5のいずれかに記載のフィルムシール機構。

技術分野

0001

本発明は、排泄物汚物などの内容物が収容されたチューブ状フィルム、特に開口径の大きいチューブ状フィルムをその送り機構から偏心した位置でヒートシールするようにしたフィルムシール機構において、そのフィルムのヒートシールに好適な幅寄せ機能を備えたフィルムシール機構に関する。

背景技術

0002

内容物を収容したチューブ状フィルムの開口部を封止してフィルムパックに形成するために熱溶着したり、熱溶着した上で熱溶断までするヒートシール機構は、特開平4—317905号公報を始めとする特許文献1〜3などにより、多くのものが公知である。

0003

フィルムパックを形成する公知のヒートシール機構では、ヒートシールすべきチューブ状フィルムの開口径が大きい場合、ヒートシールの際にそのチューブ状フィルムの開口部を強制的に幅寄せ(開口部の正面幅左右幅)を縮小し、当該幅寄せした部分を、棒状乃至線状のヒータとこのヒータに対面したヒータ受によって狭持し、当該フィルム開口部の熱溶着を行っている。 因みに、幅寄せを強制的に行わないと、チューブ状フィルムのシールすべき部位の左右幅がフィルムシール機構のフィルム通過口の左右幅より大きいままであるため、前記フィルムのシールすべき部位の左右幅がヒータの左右幅より大きくなってフィルムの左右両端部をヒートシールすることができない。

0004

しかし乍ら、例えば携帯型のトイレ装置のように、排泄物が入ったチューブ状フィルムを狭い上下空間の中に設置されたフィルムシール機構でヒートシール等の処理をするようにしたトイレ装置において、前記フィルムを送りローラから外れることがないように保持しつつヒートシールのための幅寄せを行い、かつ、幅寄せされるフィルムの幅(長さ)や幅方向でのフィルムの厚みを略均一にする手段については、後述する公知ヒートシール機構では提案されていない。

0005

チューブ状フィルムをヒートシールするに当り幅寄せする理由は、ヒートシールするフィルム開口部の長さが大きいと、使用するヒータもその長さに見合った長いヒータを使用することになるが、ヒータが長いと消費電力も大きくなるため、商用電源以外の自動車バッテリーなどの二次電池積層電池乾電池などの一次電池による持ち運びできる比較的小形で小出力の電源が使えないという問題が生じるからである。 しかし乍ら、電池等の小形電源が使用できないと、ヒートシールすべきチューブ状フィルムを実装した装置が携帯型や可搬型のトイレ装置であった場合、そのトイレ装置は商用電源のあるところでしか使用できないという別の問題が派生する。

0006

従って、小形電源を使用できる消費電力が少ない短いヒータを使用できるようにするには、チューブ状フィルムの大きな開口部に対しヒートシールすべき部分の長さ(チューブ状フィルムを正面から見た横幅=左右幅)を短く整形する必要がある。また、単に左右幅を小さく幅寄せするだけでは不十分であり、幅寄せしたフィルムの厚みが左右幅方向においてできるだけ均等でないと、均質なヒートシールができない。

0007

上記の問題点に鑑み、開口径が大きいチューブ状フィルムの開口部をヒートシールの前段階で短い長さに纏めるための処理、すなわち「フィルムの幅寄せ」を行い、短いヒータによってヒートシールできるようにした技術も提案されてはいる。

0008

従来提案されている幅寄せ機構には、筒状フィルムを平面から見た開口部に対し、例えば開口部の前後方向と左右方向の両方向からクロスしてフィルムの開口径を挟めるようにした複雑な構造の幅寄せ機構があるが、このような複雑機構は、上下幅が小さい空間には収まらないという問題のほか、幅寄せ後のシール部の長さが均一になりにくかったり幅寄せした部分のフィルムの厚みも均一になり難いという問題があった。

0009

一方、携帯型又は可搬型のトイレ装置においては、便器にセットされた折畳まれたチューブ状フィルムを、便座下方のフィルム通過口からその通過口の下方に配設された送りローラに導くように形成されている。ここで、フィルム通過口は便座の開口形状と同様に略円形乃至楕円形上であるが、送りローラの上部に形成されたフィルム通過口は平面から見て略四角形であり、しかも、この四角形のフィルム通過口に連続したガイド壁フラット状直立した壁面であるため、これらの四角形状の通過口とこの通過口に続いたフラット状に直立したガイド壁面とが相俟って、送りローラの回転によって前記通過口に引込まれるチューブ状フィルムが四角形の通過口の両隅部に寄り易いという問題がある。これが上記のフィルム開口部の幅寄せを、フィルム通過口の幅より小さいか又は左右ローラの幅より小さくできない原因の一つでもあった。

先行技術

0010

特開平4—317905号公報
特開平4—317903号公報
特開2006−69579号公報

発明が解決しようとする課題

0011

そこで、本発明では、開口径が大きいチューブ状フィルムの開口部を、簡単な構造でフィルムの左右幅および厚みにおいてほぼ均一に幅寄せすることができると共に、繰返し幅寄せ動作しても常にフィルム開口部の幅をフィルムシール機構のフィルム通過口の幅より小さく、又は、左右ローラの間隔の幅より小さく狭めることができ、かつ、狭めたフィルムの幅方向での厚みを略均一に整えることができる機能を備えていることにより、短いヒータによってヒートシールすることを可能とし、しかも、フィルム通過口下端とヒータの間の幅が狭い空間であっても上記性能を発揮する幅寄せ機能を具備したヒートシール機構を提供することを、その課題とする。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決することを目的としてなされた本発明フィルムシール機構の構成は、内容物が収容されて送りローラのような送り手段により幅方向の両側部が支持されて下方へ送られるように配置されたチューブ状フィルムに対し、前記送り手段の位置と直交する向きにおいて対向配置され且つ前記フィルムの外面を挟むことができるように配置される細長いヒータおよび該ヒータが当接されるヒータ受とを備えたフィルムシール機構において、前記ヒータとこのヒータを上下から挟む平行な2つのフィルムガイドとを有する固定ブラケットと、前記ヒータ受とこのヒータ受けの前面をフィルムガイドにするか、又は、前記ヒータ受を上下から挟む平行な2つのフィルムガイドを有する移動ブラケットとを対向配置して備え、前記固定ブラケットのフィルムガイドは、前記チューブ状フィルムを平面から見たほぼ左右両側面に斜めから当接する外縁を移動ブラケット側に向けて拡開した形状の第1の翼状部を有し、前記移動ブラケットのフィルムガイドは、前記チューブ状フィルムを平面から見たほぼ左右両側面に斜めから当接する外縁を前記固定ブラケット側に向けて拡開した形状の第2の翼状部を有していることを特徴とするものである。

0013

上記のフィルムシール機構において、固定ブラケットと移動ブラケットは、中間位置に配置される直線状のフィルムガイドと、各ガイドの左右側に形成した翼状部を備えていることによって、チューブ状フィルムを平面から見た開口部に対して、両ブラケットの中間部に位置付けた上下の直線状フィルムガイドと各ガイドの左右側部に設けた翼状部とが、当該フィルムの開口部を、その前後と左右両側面とから同時に狭めることができるから、チューブ状フィルムの開口部は、そのほぼ全周において好適な幅寄せ形態(絞り形態)が実現されることとなる。

0014

上記のように、本発明では、上下幅がある一対のフィルムガイドと一対の第1と第2の翼状部による幅寄せ作用によって、開口径が大きなチューブ状フィルムであっても、その開口部を、ほぼ全周用から前記ガイドと翼状部の上下幅をもって挟窄するような態様で幅寄せするから、送られて来たチューブ状フィルムをヒータとヒータ受けの左右幅内(正面長さ内)に収まる大きさに、ほぼ均等に縮小整形をすることができる。

0015

また、ヒータが設けられている側の固定ブラケットの中間部には、ヒータを上下から挟む態様で上下のフィルムガイドが二層で設けられており、しかも、進出して来る移動ブラケットの第2翼状部の先端側をゆるく保持し、かつ、進出して来た当該第2翼状部の進入を案内する断面略コ状の案内部が前記ガイドの左右側に形成されているから、移動ブラケットと固定ブラケットに設けたフィルムガイドと翼状部による幅寄せ機構も、円滑かつ確実に幅寄せ動作をすることができる。

0016

本発明ではまた、送りローラへのチューブ状フィルム送り込みを円滑にして上記の幅寄せ効果を得るために、トイレ装置の便座下方に位置したフィルムの通過口を平面視大略長円形状乃至円形状に形成すると共に、当該通過口に続くガイド壁面をこの通過口に連続した平面略円形状に形成し、かつ、このガイド壁面を途中で傾斜角が変わる段付きガイド壁面に形成した。

0017

上記フィルムシール機構においては、送りローラのフィルム挟持部分を通る垂直面と、ヒータとヒータ受とが最も接近したヒートシールライン(ヒータとヒータ受の当接ラインを通る垂直面)とがオフセットされた位置関係になるように、送りローラのフィルム挟持部と、ヒータとヒータ受の当接ライン(ヒートシールライン)との位置関係を設定している。これは、本発明の幅寄せ作用によってフィルムのシール幅が小さく(狭幅)なっても、そのフィルムが送りローラから外れることがないようにするためである。因みに、送りローラの真下(同位相)でフィルム幅を幅寄せ(縮小)をすると、フィルムが送りローラの狭持面から外れてしまうことがある。

発明の効果

0018

本発明ヒートシール機構では、対向した移動ブラケットと固定ブラケットが、夫々に備えた中間部位の直線状をなすフィルムガイドと当該ガイドの左右側に位置付けてフィルム開口部に対し斜めの外縁を有する2組の翼状部による幅寄せ作用部を備えると共に、前記の幅寄せ作用部であるフィルムガイドと前記の各翼状部の根元側の左右幅を、フィルム通過口の横幅、又は、左右の送りローラの間隔よりも小さいヒータ(又はヒータ受)の長さに見合う大きさにしたから、対向した上下のフィルムガイドと上下の各フィルムガイドが備えた翼状部とによる幅寄せ作用で、フィルムの開口部は、幅寄せ作用を受ける上下幅の範囲において、幅寄せされるフィルムが偏在することなく前記ヒータの長さと略同じかそれより小さい開口部となるように縮小整形される。開口部がこのような幅寄せ態様で縮小されたフィルムは、幅寄せされたフィルムがヒータの長さ方向でほぼ均等な厚さに存在した状態で前記ヒータとヒータ受の間に挟持されるから、この挟持状態で前記ヒータの熱によってフィルムが溶融され、縮小整形された開口部がそのままヒートシール(熱溶着)されることになる。

0019

また、本発明では、上記のようなフィルムがヒータの長さ方向で偏在しない幅寄せの実現に寄与する構成として、トイレ装置の便座下方側の送りローラにフィルムを導入するフィルム通過口を平面視大略円形状に形成すると共に、当該通過口に連続して下方へ形成するガイド壁面を、送りローラに供給されるチューブ状フィルムが、その送りローラに対して略均等な分布量で供給されるようにするため、ガイド壁面の途中で傾斜角が変わる段付きガイド壁面を形成したから、上記の整然かつ確実なヒートシールのための幅寄せに寄与する。

0020

さらに本発明では、フィルムがヒートシールされる部位である固定ブラケットの下方に、移動ブラケット側に下り勾配になる折畳み式のシュータを設けたので、内容物が入った状態で開口部が未封止のチューブ状フィルムが当該シュータに当接して滑落することにより、このフィルム内の空気を排出させることができることとなり、これによって形成されるフィルムパックを小さくすることができる。

図面の簡単な説明

0021

本発明フィルムシール機構の一例の平面図。
図1のフィルムシール機構の底面図。
図1図2のフィルムシール機構の縦断側面図。
図3のフィルムシール機構の縦断面斜視図。
図4のフィルムシール機構の分解斜視図。
図3のフィルムシール機構の分解状態の側面図。
図1図6のフィルムシール機構の動作前(スタンバイ状態)の底面図。
図7の機構の斜視図。
図1〜6の機構の動作途中の底面図。
図9の機構の斜視図。
図1図6の機構の動作終端の底面図。
図11の機構の斜視図。

実施例

0022

以下に、本発明の実施の形態例について、図を参照して説明する。図1図12において、1と2は、本発明フィルムシール機構における左右側(図1の左右側)に配置(図示しないフレームに支持されている)された2組の送りローラで、各組の送りローラ1,2は、同径のゴムローラ1a,1b、同2a,2bが前後方向に直列した当接状態で配置され、排泄物などの内容物が収容されたチューブ状フィルムCFの左右側(便座の前後に対して左右側)を狭持して下方へ搬送するチューブ状フィルムCFの送り手段である。図7図12は、本発明フィルムシール機構を底面側から見た姿であるから、図7図12では前記フィルムCFは、図の紙面手前側に送り出される。なお、本明細書において、送りローラ1,2の前後方向は、図7図9図11における上下方向、図3図6においては左右方向である。

0023

図1は本発明フィルムシール機構を備えたトイレ装置の概要を示す平面図、図2図1のトイレ装置のフィルムシール機構を左右方向で反転した姿の底面図、図3は本発明フィルムシール機構の概要を示す側断面図、図4図3の斜視図、図5図4の分解斜視図、図6図3の分解側断面図である。

0024

これらの図1図6において、5は固定ブラケット、6は移動ブラケット、7は固定ブラケット5側に設けたヒータ、8は移動ブラケット6に設けたヒータ受である。

0025

また、図1図6において、Spは、全体を図示していない本発明が適用されるトイレ装置において、トイレ装置の上半側(便座側)と、フィルム送り機構、ヒートシール機構などの機構部が設けられている下半側(機構部側)とを区画するためのセパレータで、このセパレータSpの中央部に前記のチューブ状フィルムCFを通過させるための大略長円形乃至円形の穴Hsがフィルム通過口として形成されている。

0026

セパレータSpの上方には、チューブ状フィルムCFを外側にセットする大略長円形筒状のフィルムセット部Fsが載置されている。フィルムセット部Fsは、図示しない便座の開口部に対応した形状の筒状開口Hfを有し、上端外フランジ状をなすフィルムターン部Ftに形成されている。図3に略示するように、前記ターン部Ftは、折畳状態でセット部Fsに装着されたフィルムCFを伸長,開示しつつ、このターン部Ftでフィルム送り機構(円筒状のフィルムセット部Fsの内部側)に向きを変えてフィルムCFの両側部が送りローラ1,2に挟持されてトイレ装置にセットされている。

0027

フィルム通過口の前記穴Hsのほぼ直下には、左右の送りローラ1,2が配置されていると共に、送りローラ1(2)の下方には、後述する固定ブラケット5と移動ブラケット6、並びに、両ブラケット5,6に付帯した部材(ヒータ7やヒータ受8、ヒータ受8に対向してヒータ側のフィルムガイド52に設けた棒状のフィルム挟持体8a、フィルムガイド51,52、第1,第2の翼状部51a,51b、52a,52b、61a,61bなど)が配置されている。なお、図7図12では、図3図6における上下関係が反転した形(上下が逆の関係)で表現されている。

0028

また、フィルム通過口の前記穴Hsのほぼ直下において、その穴Hsに沿った平面形態でチューブ状フィルムCFを送りローラ1,2側へ案内する2つのガイド壁面Gw1とGw2とが送りローラ1,2に関して前後に配置されている。つまり、ガイド壁面Gw1とGw2は、平面から見て半円弧状弯曲面をなしている。2つのガイド壁面Gw1とGw2のうち、一方の壁面Gw2は、壁面が垂直向きに垂下した形態であるが、他方の壁面Gw1は途中で傾斜角を変化させた形態のガイド壁面に形成されている。その理由は次のとおりである。 すなわち、チューブ状フィルムCFのセット位置は、便座(図示せず)に対応した大きさで、かつ、便座の真下に位置しているが、通常使用時の排泄物は便座の中心より後方寄り(フィルムセット部Fsの筒状開口部Hfの中間より後方寄り)に落下するため、送りローラ1,2の位置やセパレータSpの穴Hsの位置も後方寄りにオフセットして配置されている。また、このオフセットに対応してガイド壁面Gw1は途中で傾斜角を変化させている。これによって、フィルムセット部から伸長・展開されて穴Hsに入るフィルムCFは、図3仮想線で例示したように、ガイド壁面Gw1の傾斜角を変化させた部位によって、フィルム送り時に、シール部の幅方向でのフィルムの厚みを均一にする作用を受ける。

0029

図1図6、並びに、図7図12において、3,4は、左右の送りローラ1,2の下方において、前後に並んだ左側のローラ1a,1bと、右側のローラ2a,2bが並んだ方向と同方向に沿って本発明フィルムシール機構における左右の外側に配置したロッド状の支持体である。このロッド状支持体3,4には、後述するフィルムガイド51,52がヒータ7を上下から挟む様態で形成された固定ブラケット5と、フィルムガイドを兼ねたヒータ受8が上下方向の中間部に配設された移動ブラケット6とがマウントされている。

0030

左右の支持体3,4にマウントされた固定ブラケット5は、左右の送りローラ1と2を臨む位置において、前記支持体3,4上の所定位置に、ヒータ7の側(前面)へ向うバネ力が常時作用した形で位置決めして架装されている。従って、固定ブラケット5はヒータ7の側(前面側)から後方へ向けて押されると、所要の短い距離をバネ力に抗して後退するようになっている。固定ブラケット5には、ヒータ7を上,下から挟む態様で平面から見て前端側が直線状をなす2枚のフィルムガイド51,52が二層構造で設けられており、上下のフィルムガイド51と52(図7図12では反転しているため上下が逆に見える)の左右側端部には、後述する上段の第1翼状部51a,51bと下段の第1翼状部52a,52bとがそれぞれに設けられている。 なお、フィルムガイド52の前面には、進出して来るヒータ受8と協働して送られて来たフィルムを挟持するフィルム挟持体8aが設けられている。また、上段の第1翼状部51a,51bには、後述する第2翼状部61a,61bを挿入して案内するための断面略コ状の案内部53a,53bが設けられている。

0031

上記のように、固定ブラケット5における上,下2段になったフィルムガイド51,52の両端部には、前記フィルムCFを平面から見たときその前後面と左右側面との境界部近傍に斜めに当接する上,下で二段になった第1翼状部51a,51bと同52a,52bが設けられているのである。

0032

固定ブラケット5における上,下のフィルムガイド51,52の間において、当該ガイド51,52の前端縁より少し後退した部位には、帯状(乃至線状)のヒータ7が、取付ブラケット(図示せず)を介してロッド状支持体3,4に固定された態様で配設されている(図3図5図6参照)。ヒータ7のヒータ線は正面から見て直線状のみならずジグザグ状のものを含む。ここで、前記フィルムガイド51とフィルム挟持体8aを備えたフィルムガイド52は、段落0030で説明したように、前端部に後方(図3図5図6の右方)に向かう所定の押し力が移動ブラケット6の進出によって与えられると、当該ガイド51,52が、固定されて動かないヒータ7の前面より少し後方まで後退し、前記押し力がなくなると自己復帰するようにバネを介して支持体3,4にマウントされている。このガイド51,52の後退時に、送られて来るフィルムは、進出して来るヒータ受8とこのヒータ受8に対面当接するフィルム挟持体8aに挟持される。

0033

他方、移動ブラケット6は、ロッド状の支持体3,4の上で、前記固定ブラケット5に対してモータ等の動力(図示せず)によって進退可能なように、当該支持体3,4にマウントされている。この移動ブラケット6には、その前面側であって前記ヒータ7と対面する高さの位置に前記ヒータ7の長さに見合う左右長さを有するヒータ受8が、当該ブラケット6の前面から突出するように設けられている。前記ヒータ受8は、固定ブラケット5の上下のフィルムガイド51,52に対応する上下のフィルムガイドも兼用するものとして設けられている。この構成により進出するヒータ受8は、その前面がヒータ7に当接する前にフィルムガイド52のフィルム挟持体8aに当接して送られて来たフィルムを挟持する。なお、移動ブラケット6の上下のフィルムガイドをヒータ受8に兼用させるか、或いは、ヒータ受8と別体に設けるかは、任意である。 また、前面にヒータ受8が設けられた移動ブラケット6の移動方向に関して左右両端部には、ヒータ受8を上下で挟み、かつ、前記固定ブラケット5の上下の第1翼状部51a,51b、同52a,52bに対応するように、第2の翼状部61a,61bと62a,62bが設けられている。このうち、上段の第2翼状部61a,61bは、固定ブラケット5に設けた断面略コ状の案内部53a,53bに挿入して案内される位置に設けられている。

0034

ここで、トイレ装置にセットされたチューブ状フィルムCFに内容物が収容され、そのフィルムCFが送りローラ1,2の作用で下方(図3図6では図の下方へ、図7図12では紙面に対し垂直な上方へ)に所定長さ送られて、本発明フィルムシール機構が当該フィルムCFの開口部に対するヒートシールモードになると(図3参照)、図3図7図8に示すスタート位置にある移動ブラケット6は、図示しないモータやシリンダなどの駆動力によって固定ブラケット5に向って進出させられる。すなわち、図7図8の位置にあった移動ブラケット6は、駆動力で送られて図9図10の中間位置を経て、図11図12移動動作の終端まで移動させられる。

0035

移動ブラケット6が図7図8の位置から図11図12の位置へ移動する動作の間に、固定ブラケット5のフィルムガイド51,52の前面直線部と移動ブラケット6のフィルムガイドを兼ねたヒータ受8の直線辺とが互に間隔を狭める作用、及び、この狭める作用と同時に、固定ブラケット5と移動ブラケット6における左右で上下二段になった第1の翼状部51a,51b、52a,52bと、同じく上下二段の第2の翼状部61a,61b、62a,62bが形成する傾斜辺が互に接近する作用することによって、チューブ状フィルムCFの開口部の口径は、あたかも人の両手によって狭められるような態様で縮小整形させられ、この縮小状態においてまずヒータ受8とフィルム挟持体8aに挟持され、その直後にヒータ7とヒータ受8の間に狭持される。このとき、縮小されたフィルムCFの左右幅は前記フィルムガイド51,52と第1,第2翼状部51a〜61bの作用でヒータ7の左右幅の内側に収まる大きさになる。

0036

このように固定ブラケット5のフィルムガイド51,52と移動ブラケット6のフィルムガイドを兼用したヒータ受8の間と、上下の第1,第2の翼状部51a〜52b,61a〜62bの間において所定の大きさに挟窄された(幅寄せされた)開口部形態になったチューブ状フィルムCFは、その幅寄せ状態が保持されながら、移動ブラケット6がさらにヒータ7の側へ進んで、この移動ブラケット6のヒータ受8の前端面が固定ブラケット5のフィルムガイド51,52の前面の一部に当接する。このとき、フィルムはヒータ受8とフィルム挟持体8aに挟持されたまま移動ブラケット6がさらに少し進むと、固定ブラケット5(フィルムガイド51,52)は移動ブラケット6と一体になって微小距離押し込まれ(固定ブラケット5の後退)、これによって圧着される前記ヒータ7とヒータ受8の間に前記フィルムCFが挟持され、この状態でヒータ7の熱によってこのフィルムCFの縮小された開口部全体が溶融されて溶着される。

0037

なお、実際の装置では、図示しないが、進出した移動ブラケット6の前端部(この例ではヒータ受8の前面)が固定ブラケット5のフィルムガイド51,52(フィルム挟持体8a)前面に当接してもヒータ7とヒータ受8とは未だ直接当接せず、両者7,8の間に隙間状のスペースが残るように設定されている。この隙間状スペースは、縮小整形(幅寄せ)されて厚みが増した開口部のフィルムをきちんと整えるためのスペースである。本発明において、このようなスペースの大きさをどの程度に設定するかは、スペースを設けるか否かを含み、使用するフィルムの厚さなどに応じて適宜設定すればよい。

0038

上記のようにして開口部が縮小整形されヒータ7とヒータ受8の圧着挟持作用加熱作用で溶着された前記フィルムCFは、前記開口部がヒートシール(装着)されてフィルムパックに形成され、その溶着部において切断されて下方へ自然落下する。 本発明では、ヒータ7によってヒートシールされて切断され下方へ落下するフィルムパックの落下の補助などをするため、固定ブラケット5の下方に図3図6に例示した折畳み式のシュータ9を設けている。このシュータ9は、ヒータ7によりヒートシール,切断される部位が固定ブラケット5の位置であるため、切断されたフィルムパックを装置の中心側(送りロール1,2の略真下側)へ向けて落下させるためのものである。 また、前記シュータ9は、内容物が入った状態の開口部がシール前のチューブ状フィルムCFの開口部が幅寄せ作用を受けているとき、そのフィルムCFを下から支えることにより、当該フィルム内の空気をシール前の開口部から排出させる作用もする。 上記のようにして、内容物が入ったチューブ状フィルムCFの開口部の幅寄せと幅寄せした開口部のヒートシールとカットのために進出移動していたフィルムガイド兼用のヒータ受8を備えた移動ブラケット6は、図11図12の位置から図7図8の位置に戻って、次の動作のスタンバイ状態になる。

0039

本発明フィルムシール機構は以上の通りであって、チューブ状フィルムのローラ等による送りラインから偏在した部位でヒートシールするようにしたフィルムシール機構において、上下が挟溢な空間内で前記フィルムを送り手段から離脱することがないように幅寄せすると共に、その幅寄せを、その長さ、及び、その長さ方向におけるフィルムの集合厚さにおいて略均一にできるから、開口径が大きなチューブ状フィルムであっても短いヒータによってヒートシールし易い形態に幅寄せ整形することができる。 また、前記フィルムの開口部に施される幅寄せ形態によって、短いヒータで縮小整形された開口部をヒートシールすることができることにより、ヒータに商用電源のほか、自動車バッテリーや積層電池、或は、乾電池など小形電源を電源とするヒータを用いることができるので、きわめて実用性が高い。

0040

1,2送りローラ3,4バー状又はロッド状支持部 5固定ブラケット51,52フィルムガイド6移動ブラケット51a,51b上段の第1翼状部 52a,52b下段の第1翼状部 53a,53b 上段の第2翼状部61a,61bの案内部 61a,61b 上段の第2翼状部 62a,62b 下段の第2翼状部 7ヒータ8 フィルムガイドを兼ねたヒータ受8a フィルムガイド52に設けたフィルム挟持体9折畳み式シュータ

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