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図面 (16)

課題・解決手段

入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、給電コイルと受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置において、給電コイルおよび受電コイルは、複数の素線束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第1方向において、給電コイル側のリッツワイヤの幅が、受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、受電コイルが給電コイル以上の外径を有する。

概要

背景

図11は、従来の非接触充電装置106の構成を示す模式図である。図11において、地上側の電源盤電源109に接続された非接触給電装置1次側)Fが、電気推進車両に搭載された受電装置2次側)Gに対し、給電時において、物理的接続なしに(すなわち、配線などを用いた接触による接続なしに)空隙空間であるエアギャップを介して対向するよう配置される。このような配置状態で、給電装置Fに備わる1次コイル107(給電コイル)に交流電流が与えられ磁束が形成されると、受電装置Gに備わる2次コイル108(受電コイル)に誘導起電力が生じ、これによって、1次コイル107から2次コイル108へと電力が非接触で伝達される。

受電装置Gは、例えば車載バッテリー110に接続され、上述したようにして伝達された電力が車載バッテリー110に充電される。このバッテリー110に蓄積された電力により車載モータ111が駆動される。なお、非接触給電処理の間、給電装置Fと受電装置Gとの間では、例えば無線通信装置112により必要な情報交換が行われる。

図12は、給電装置Fおよび受電装置Gの内部構造を示す模式図である。特に、図12(a)は、給電装置Fを上方から、また、受電装置Gを下方から見たときの内部構造を示す模式図である。図12(b)は、給電装置Fおよび受電装置Gを側方から見たときの内部構造を示す模式図である。なお、図12では、給電装置Fの各構成に対応する受電装置Gの各構成の参照符号括弧書きにて示している。

図12において、給電装置Fは、1次コイル107、1次磁心コア113、背板115、およびカバー116等を備える。受電装置Gは、簡単に述べると、給電装置Fと対称的な構造を有しており、2次コイル108、2次磁心コア114、背板115、カバー116等を備え、1次コイル107と1次磁心コア113の表面、および2次コイル108と2次磁心コア114の表面は、それぞれ、発泡材118が混入されたモールド樹脂117にて被覆固定されている。

ここで、このような従来の給電装置Fの1次コイル107と、受電装置Gの2次コイル108との関係について、図13の模式図を用いて説明する。図13(a)に示すように、1次コイル107および2次コイル108は、複数の素線束ねられたリッツワイヤ121、122がスパイラル状に巻き回されて形成されている。地上側の給電装置Fの1次コイル107は、車両が所定の駐車スペース駐車された状態にて、車両に搭載された受電装置Gの2次コイル108と対向するように配置されている。図13(a)に示すように、1次コイル107と2次コイル108とが対向されて広範囲にわたって鎖交されることにより、非接触での電力電送が行われる。

概要

入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、給電コイルと受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置において、給電コイルおよび受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第1方向において、給電コイル側のリッツワイヤの幅が、受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、受電コイルが給電コイル以上の外径を有する。

目的

本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率送電効率)の低減を抑制できる非接触充電装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、前記給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置であって、前記給電コイルおよび前記受電コイルは、複数の素線束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第1方向において、前記給電コイル側のリッツワイヤの幅が、前記受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、前記受電コイルが前記給電コイル以上の外径を有する、非接触充電装置。

請求項2

コイルの対向面に直交する第2方向において、前記給電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている、請求項1に記載の非接触充電装置。

請求項3

前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも大きい、請求項1または2に記載の非接触充電装置。

請求項4

第1方向において、前記受電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている、請求項1に記載の非接触充電装置。

請求項5

前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも小さい、請求項1または4に記載の非接触充電装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば電気自動車プラグインハイブリッド車のような電気推進車両等の充電に用いられる非接触充電装置に関する。

背景技術

0002

図11は、従来の非接触充電装置106の構成を示す模式図である。図11において、地上側の電源盤電源109に接続された非接触給電装置1次側)Fが、電気推進車両に搭載された受電装置2次側)Gに対し、給電時において、物理的接続なしに(すなわち、配線などを用いた接触による接続なしに)空隙空間であるエアギャップを介して対向するよう配置される。このような配置状態で、給電装置Fに備わる1次コイル107(給電コイル)に交流電流が与えられ磁束が形成されると、受電装置Gに備わる2次コイル108(受電コイル)に誘導起電力が生じ、これによって、1次コイル107から2次コイル108へと電力が非接触で伝達される。

0003

受電装置Gは、例えば車載バッテリー110に接続され、上述したようにして伝達された電力が車載バッテリー110に充電される。このバッテリー110に蓄積された電力により車載モータ111が駆動される。なお、非接触給電処理の間、給電装置Fと受電装置Gとの間では、例えば無線通信装置112により必要な情報交換が行われる。

0004

図12は、給電装置Fおよび受電装置Gの内部構造を示す模式図である。特に、図12(a)は、給電装置Fを上方から、また、受電装置Gを下方から見たときの内部構造を示す模式図である。図12(b)は、給電装置Fおよび受電装置Gを側方から見たときの内部構造を示す模式図である。なお、図12では、給電装置Fの各構成に対応する受電装置Gの各構成の参照符号括弧書きにて示している。

0005

図12において、給電装置Fは、1次コイル107、1次磁心コア113、背板115、およびカバー116等を備える。受電装置Gは、簡単に述べると、給電装置Fと対称的な構造を有しており、2次コイル108、2次磁心コア114、背板115、カバー116等を備え、1次コイル107と1次磁心コア113の表面、および2次コイル108と2次磁心コア114の表面は、それぞれ、発泡材118が混入されたモールド樹脂117にて被覆固定されている。

0006

ここで、このような従来の給電装置Fの1次コイル107と、受電装置Gの2次コイル108との関係について、図13の模式図を用いて説明する。図13(a)に示すように、1次コイル107および2次コイル108は、複数の素線束ねられたリッツワイヤ121、122がスパイラル状に巻き回されて形成されている。地上側の給電装置Fの1次コイル107は、車両が所定の駐車スペース駐車された状態にて、車両に搭載された受電装置Gの2次コイル108と対向するように配置されている。図13(a)に示すように、1次コイル107と2次コイル108とが対向されて広範囲にわたって鎖交されることにより、非接触での電力電送が行われる。

先行技術

0007

特開2008−87733号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、図13(b)に示すように、駐車スペースに対して車両が位置ずれして駐車された場合には、給電装置Fと受電装置Gとの間に位置ずれが生じ、1次コイル107と2次コイル108との間にて十分な鎖交領域を確保できず、非接触電力電送における給電効率送電効率)が低下するという課題がある。

0009

従って、本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率(送電効率)の低減を抑制できる非接触充電装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。

0011

本発明の一の態様にかかる非接触充電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、前記給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置であって、前記給電コイルおよび前記受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第1方向において、前記給電コイル側のリッツワイヤの幅が、前記受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、前記受電コイルが前記給電コイル以上の外径を有する。

発明の効果

0012

本発明によれば、受電コイル側のリッツワイヤの幅が、給電コイル側のリッツコイルの幅よりも大きく設定されて、受電コイルが給電コイル以上の外径を有するように非接触充電装置が構成されている。このような構成により、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減することができ、非接触電力電送における給電効率(送電効率)の低減を抑制できる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の一の実施の形態にかかる非接触充電装置のブロック図
図1の非接触充電装置の外観図
図1の非接触充電装置の外観図
給電装置および受電装置の断面図(位置ずれ無し、位置ずれ有り)
リッツワイヤの断面図
位置ずれ許容範囲の平面図
給電装置および受電装置の断面図(傾斜状態
給電装置および受電装置の断面図(変形例1)
給電装置および受電装置の断面図(変形例2)
給電装置および受電装置の断面図(変形例3)
コイル成形器具の断面図
給電効率とコイル外径比との関係を示すグラフ
従来の非接触充電装置の構成を示す模式図
図11の給電装置(受電装置)に対向して配置される受電装置(給電装置)の内部構造を示す図
図11の給電装置および受電装置の断面図

実施例

0014

本発明の一の態様にかかる非接触充電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、前記給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置であって、前記給電コイルおよび前記受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第1方向において、前記給電コイル側のリッツワイヤの幅が、前記受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、前記受電コイルが前記給電コイル以上の外径を有する。

0015

このような構成により、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減することができ、非接触電力電送における給電効率(送電効率)の低減を抑制できる。

0016

また、コイルの対向面に直交する第2方向において、前記給電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている。これにより、受電装置の外径を給電装置よりも大きくすることができる。

0017

また、前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも大きい。これにより、給電効率の低減を抑制しながら、受電コイルを軽量化することができ、受電装置が車両などに搭載された際に、走行燃費を向上させることができる。

0018

また、第1方向において、前記受電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている。これにより、受電装置の外径を給電装置よりも大きくすることができる。

0019

また、前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも小さい。これにより、給電効率の低減を抑制しながら、受電コイルを軽量化することができ、受電装置が車両などに搭載された際に、走行燃費を向上させることができる。

0020

(実施の形態)
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

0021

図1は、本発明に係る非接触充電装置のブロック図である。また、図2および図3は車両(例えば、電気推進車両(車体))が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図1図2および図3に示されるように、非接触充電装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置(非接触給電装置)2と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置(非接触受電装置)4とで構成される。

0022

給電装置2は、商用電源6に接続される1次側整流回路8と、インバータ部10と、地上側コイルユニット(1次コイルユニットまたは給電コイルユニット)12と、制御部(例えば、マイクロコンピュータ)16とを備え、1次側整流回路8とインバータ部10とで電力制御装置17を構成している。一方、受電装置4は、車両側コイルユニット(2次コイルユニットまたは受電コイルユニット)18と、2次側整流回路20と、バッテリー(負荷)22と、制御部(例えば、マイクロコンピュータ)24とを備えている。

0023

給電装置2において、商用電源6は、低周波交流電源である200V商用電源であり、1次側整流回路8の入力端に接続され、1次側整流回路8の出力端はインバータ部10の入力端に接続され、インバータ部10の出力端は地上側コイルユニット12に接続されている。一方、受電装置4においては、車両側コイルユニット18の出力端は2次側整流回路20の入力端に接続され、2次側整流回路20の出力端はバッテリー22に接続されている。

0024

また、地上側コイルユニット12は地上に敷設され、1次側整流回路8は、例えば地上側コイルユニット12から所定距離だけ離隔した位置に立設される(図2参照)。一方、車両側コイルユニット18は、例えば車体底部(例えば、シャーシ)に取り付けられる。

0025

給電装置側制御部16は受電装置側制御部24と無線通信を行い、受電装置側制御部24は、検知したバッテリー22の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を給電装置側制御部16に送信する。給電装置側制御部16は、地上側コイルユニット12で検知した給電電力と、受信した電力指令値とを比較し、電力指令値が得られるようにインバータ部10を駆動する。

0026

給電中、受電装置側制御部24は受電電力を検知し、バッテリー22に過電流過電圧がかからないように、給電装置側制御部16への電力指令値を変更する。

0027

図2および図3に示されるように、給電装置2から受電装置4に給電するに際し、車両側コイルユニット18は、車体(車両)を適宜移動させることで地上側コイルユニット12に対向して配置され、給電装置側制御部16がインバータ部10を駆動制御することで、地上側コイルユニット12と車両側コイルユニット18との間に高周波電磁場が形成される。受電装置4は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力でバッテリー22を充電する。

0028

図4は、本実施の形態の非接触充電装置の地上側コイルユニット12と車両側コイルユニット18の断面図である。図4(a)に示すように、地上側コイルユニット12は、地上側に固定されたベース31と、ベース31上に配置された給電コイル32と、給電コイル32を覆う筐体であるカバー33とを備えている。車両側コイルユニット18は、車体に固定されたベース34と、ベース34上に配置された受電コイル35と、受電コイル35を覆う筐体であるカバー36とを備えている。

0029

給電コイル32は、リッツワイヤ41をスパイラル状に複数回巻き回することにより形成されており、同様に受電コイル35は、リッツワイヤ42をスパイラル状に複数回巻き回することにより形成されている。

0030

ここで、それぞれのコイルを形成するリッツワイヤ41、42の断面図を図5(a)、(b)に示す。図5(a)、(b)に示すように、リッツワイヤ41、42は、複数の素線43が束ねられて形成されている。給電コイル32を構成するリッツワイヤ41(図5(a)参照)は、概ね円形状断面を有している。一方、受電コイル35を構成するリッツワイヤ42(図5(b)参照)は、扁平した楕円形状断面を有している。ここで、給電コイル32と受電コイル35の対向面沿いの方向(すなわち、本実施の形態では、地平面沿いの方向)を第1方向D1として、対向面に直交する方向を第2方向D2とすると、リッツワイヤ42は、第1方向D1に扁平された楕円状断面を有している。すなわち、リッツワイヤ42は、第1方向D1の幅が第2方向D2の幅よりも大きくなるように扁平した断面形状を有している。

0031

このような断面形状を有するリッツワイヤ41、42を、例えば同じターン数巻き回数)にて、コイルの対向面内にて巻き回することで給電コイル32および受電コイル35が形成されている。図4(a)に示すように、受電コイル35のリッツワイヤ42は第1方向D1に扁平された断面形状を有しているため、受電コイル35の外径(外形)r2は、給電コイル32の外径r1よりも大きくなっている。

0032

またこのような断面形状を有するリッツワイヤ41、42を、例えば同じ長さにて、コイルの対向面内にて巻き回することで給電コイル32および受電コイル35が形成されている。図4(a)に示すように、受電コイル35のリッツワイヤ42は第1方向D1に扁平された断面形状を有しているため、受電コイル35の外径(外形)r2は、給電コイル32の外径r1よりも大きくなっている。

0033

このように受電コイル35の外径r2を給電コイル32の外径r1より大きくすることで、コイル間の位置ずれ許容範囲Rを大きく確保することができる。例えば、図4(b)に示すように、駐車スペースに対する車両の位置ずれにより、受電コイル35と給電コイル32との間に位置ずれ(第1方向D1への位置ずれ)が生じた場合であっても、給電コイル32から発生する磁束と受電コイル35とが広範囲にわたって鎖交させることが可能となる。したがって、コイル間の位置ずれが生じた状態にて給電効率の低下を抑制することができる。

0034

また、車両に搭載される受電コイル35のリッツワイヤ42の素線43の本数を、給電コイル32のリッツワイヤ41の素線43の本数よりも少なくして、さらにリッツワイヤ42の断面を扁平とすることにより、給電効率の低下を抑制しながら、受電コイル35の軽量化を図ることができる。

0035

つまり、(受電コイルの断面積)<(給電コイルの断面積)の場合、受電コイルのリッツワイヤを円形断面形状にすると、(受電コイルの外径r2)<(給電コイルの外径r1)となって、給電コイルで発生した磁束と受電コイルとの鎖交数が減少し、給電効率が低下する。そのため、特に位置ずれの影響を受けて給電効率が低下しやすくなる。

0036

一方、本発明の受電装置は受電コイル35を第1方向D1に扁平にすることで(受電コイルの断面積)<(給電コイルの断面積)の場合でも、(受電コイルの外径r2)>(給電コイルの外径r1)とすることが可能となる。これにより、給電コイル32で発生した磁束と受電コイル35との鎖交数を、受電コイル35のリッツワイヤ42を円形断面形状にした場合より増加させることが可能となり、給電効率を向上させることができる。そのため、特に位置ずれの影響を低減して給電効率を向上させることが可能となる。

0037

さらに、受電コイル35を上述のような構成とすることにより受電装置4を軽量化することができ、例えば電気推進車両の走行燃費を向上させることが可能となるとともに、低コスト化を図ることもできる。

0038

また、図6に示すように、上述した位置ずれ許容範囲Rは、平面視では大略円形状の領域となる。なお、位置ずれ許容範囲Rは、受電コイル35の外経r2と同じ範囲の場合のみに限られず、要求される給電効率、給電コイル32および受電コイル35の外径などに基づいて適切な範囲に設定される。

0039

また、図7に示すように、受電コイル35と給電コイル32とが相対的に傾斜して配置されるような場合にあっては、給電コイル32に対して投影される受電コイル35の投影面積に基づいて、位置ずれが位置ずれ許容範囲R内にあるかどうかを判断することができる。したがって、要求される給電効率や傾斜角度θなどに基づいて、位置ずれ許容範囲Rを設定することが好ましい。

0040

なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、図8A(変形例1)に示すように、給電コイル32のリッツワイヤ41の断面を第2方向D2に扁平させることで、受電コイル35の外径を給電コイル32の外径よりも大きくするようにしても良い。

0041

また、図8B(変形例2)に示すように、受電コイル35のリッツワイヤ42を第1方向D1に扁平させるとともに、給電コイル32のリッツワイヤ41を第2方向D2に扁平させることで、受電コイル35の外径を給電コイル32の外径よりも大きくするようにしても良い。

0042

また、図8C(変形例2)に示すように、それぞれのリッツワイヤ41、42を第2方向D2に扁平させながら、受電コイル35のリッツワイヤ42の第1方向D1沿いの幅を、給電コイル32のリッツワイヤ41の第1方向D1沿いの幅よりも大きくすることで、受電コイル35の外径を給電コイル32の外径よりも大きくするようにしても良い。

0043

すなわち、受電コイル35のリッツワイヤ42および給電コイル32のリッツワイヤ41の両方またはいずれか一方の断面を扁平にして、リッツワイヤ42の第1方向D1沿いの幅がリッツワイヤ41よりも大きくすることで、受電コイル35の外径を給電コイル32の外径よりも大きくすることができる。なお、それぞれのコイル32、35において、リッツワイヤのターン数が同じ場合に限られず、異なるターン数が採用されても良い。

0044

このようなリッツワイヤ41、42の扁平化は、例えば、図9(a)、(b)に示すように、2枚の板状部材により構成されるコイル成形器具45の間にリッツワイヤ41、42を挟んで圧縮しながらスパイラル状に巻き付けることにより実現される。ここで、リッツワイヤ41、42の第1方向D1の幅をa、第2方向D2の幅をbとすると、受電コイル35のリッツワイヤ42の幅aが、給電コイル32のリッツワイヤ41の幅aよりも大きいことが好ましい。また、リッツワイヤ41、42が同じ断面積である場合には、b/aの値を、給電コイル32よりも受電コイル35が小さくなるように設定することが好ましい。

0045

ここで、本実施の形態の非接触充電装置における給電効率と、給電コイル32の外径r1と受電コイル35の外径r2との比(r2/r1)の関係を、図10のグラフに示す。

0046

図10点線は給電コイル32と受電コイル35との間の位置ずれなしの場合、実線は位置ずれが生じた場合(位置ずれありの場合)の給電効率を夫々示す。r2/r1=1(すなわち、受電コイル35の外径r2が給電コイル32の外径r1と同じ)の場合、位置ずれなしで効率η0(図10の点Pa)から位置ずれした場合の効率η1(図10の点Pb)まで給電効率が低下する。

0047

受電コイル35の軽量化を図るために受電コイル35を給電コイル32よりも小径に形成した場合(すなわち、r2/r1<1の場合)、位置ずれなしで効率η0(図10の点Pa)から効率η2(図10の点Pd)まで給電効率が低下し、さらに位置ずれが生じた場合には、効率η3(図10の点Pe)まで給電効率が低下する。

0048

これに対して、r2/r1=1の場合、位置ずれなしでの効率η0(図10の点Pa)が、位置ずれが生じた場合に効率η1(図10の点Pb)にまで給電効率が低下するが、r2/r1<1の場合に比して給電効率の低下を抑制することができる。

0049

さらに、r2/r1>1の場合、位置ずれした場合でも効率がほぼη0と同等(図10の点Pc)とすることができる。すなわち、受電コイル35の外径r2を給電コイル32の外径r1よりも大きく形成することにより、位置ずれが生じた場合の給電効率の低下を抑制できる範囲を広く設定することができる。

0050

したがって、本実施の形態の非接触充電装置では、受電コイル35が給電コイル32以上の外径を有するように設定する(すなわちr2≧r1またはr2/r1≧1と設定する)ことで、位置ずれが生じた場合の給電効率の低下を抑制することができ、受電コイル35が給電コイル32よりも大きな外径を有するように設定する(すなわちr2>r1またはr2/r1>1とする)ことで、位置ずれが生じた場合の給電効率の低下をより効果的に抑制できる。

0051

上述の実施の形態の非接触充電装置によれば、給電コイル32および受電コイル35を構成するリッツワイヤ41、42の断面を扁平化することにより、受電コイル35の外径を給電コイル32の外径よりも大きくすることができる。これにより、給電コイル32と受電コイル35との間に位置ずれが生じた場合に要求される給電効率を得ることができる位置ずれ許容範囲Rを大きくすることができる。

0052

また、受電コイル35のリッツワイヤ42を第1方向D1に扁平させることで、給電効率の低下を抑制しながらリッツワイヤ42の断面を小さくすることができる。これにより、車両に搭載される受電コイル35の軽量化を図ることができ、電気推進車両において走行燃費を向上することができる。

0053

このように、本実施の形態の非接触充装置によれば、単に受電コイルの外形を大きくするのではなく、リッツワイヤ41、42の断面形状を扁平化することで、車両に搭載される受電コイル35の重量増加を抑制しながら、受電コイル35の外径を給電コイル32の外径よりも大きくすることができる。よって、車両に搭載される受電コイル35の重量増加を抑制しながら、給電コイル32と受電コイル35との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率の低減を抑制することが可能となる。

0054

なお、上述の説明では、リッツワイヤ41、42が扁平されて楕円形状断面を有するような場合を例として説明したが、リッツワイヤが扁平されて長方形状断面を有するような場合であっても良い。

0055

また、給電コイル32および受電コイル35の外形が円形状である場合を例として説明したが、多角形状の外形を有するような場合であっても良い。

0056

また、大略環状の給電コイル32と受電コイル35において、内径がほぼ同じような場合を例として説明したが、内径方向にも受電コイル35を拡大するようにしても良い。

0057

なお、上述の説明では、給電装置2が地上側に配置され、受電装置4が車両に搭載されるような場合を例として説明したが、受電装置が地上側に配置され、給電装置が車両側に配置されるような構成に対しても、本発明を適用できる。

0058

なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。

0059

本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。

0060

2011年12月27日に出願された日本国特許出願No.2011−286506号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。

0061

本発明によれば、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率(送電効率)の低減を抑制できるため、例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車のような電気推進車両等の充電に用いられる非接触電力伝送の給電装置および受電装置に適用できる。

0062

2給電装置
4受電装置
6商用電源
81次側整流回路
10インバータ部
12地上側コイルユニット
16 制御部
17電力制御装置
18車両側コイルユニット
202次側整流回路
22バッテリー
24 制御部
31ベース
32給電コイル
33カバー
34 ベース
35受電コイル
36 カバー
41リッツワイヤ
42 リッツワイヤ
43素線
R 位置ずれ許容範囲

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