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技術 電子レシートシステム、端末装置、電子レシートの提供方法およびプログラム

出願人 株式会社東芝東芝デジタルソリューションズ株式会社
発明者 溝口保行齋藤智夫船津信之高島寛石神荘理岩本幸一郎森田俊一
出願日 2012年9月19日 (7年3ヶ月経過) 出願番号 2012-543389
公開日 2015年4月2日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 WO2013-057874
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済 伝票、表計算処理 オンライン・システムの機密保護
主要キーワード チェック体 当日情報 紛失防止 渉外員 タイムスタンプ取得 原本情報 電子割符 タイムスタンプ局
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2015年4月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題・解決手段

ペーパレス化を行い、取引に係わる事務の合理化および厳格化を実現する技術を提供することである。電子レシートシステムにおける端末装置は、第一のユーザの生体認証情報および第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する。双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する。第一のユーザと第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、この電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する。第一の電子レシートを第一のユーザが有する記憶装置に格納する。第二の電子レシートを第二のユーザが有する記憶装置に格納させる。

概要

背景

金融機関において、顧客からの集金業務、顧客からの書類通帳の預かり業務は、手書きの受領証など紙の書類で手続きが行われている。しかし、人手によるチェックなど、業務のチェック体制をどう効率的に強化するかという課題がある。また、人手が介在すると、業務が煩雑になり、紙の紛失があるなどの問題がある。コンプライアンス強化という流れの中で、ペーパレス化を行い、紙を削減するとともに、事務の合理化および厳格化を実現する必要がある。

概要

ペーパレス化を行い、取引に係わる事務の合理化および厳格化を実現する技術を提供することである。電子レシートシステムにおける端末装置は、第一のユーザの生体認証情報および第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する。双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する。第一のユーザと第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、この電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する。第一の電子レシートを第一のユーザが有する記憶装置に格納する。第二の電子レシートを第二のユーザが有する記憶装置に格納させる。

目的

本発明が解決しようとする課題は、ペーパレス化を行い、取引に係わる事務の合理化および厳格化を実現する技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

端末装置、第一のユーザが有する記憶装置、前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザが有する記憶装置を含む電子レシートシステムであって、前記端末装置は、前記第一のユーザの生体認証情報および前記第二のユーザの生体認証情報を取得する生体認証得手段と、前記双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する電子割符生成手段と、前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する電子レシート生成手段と、前記第一の電子レシートを前記第一のユーザが有する記憶装置に格納する手段と、前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納させる手段とを有する電子レシートシステム。

請求項2

前記端末装置は、前記第二のユーザが有する記憶装置に格納されている前記第二の電子レシートを受領する電子レシート受領手段と、受領した第二の電子レシートの電子割符と前記第一のユーザが有する記憶装置に格納されている前記第一の電子レシートの電子割符とが合致するかを検証する割符情報検証手段とを有する請求項1記載の電子レシートシステム。

請求項3

第一のユーザの生体認証情報および前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する生体認証取得手段と、前記双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する電子割符生成手段と、前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する電子レシート生成手段と、前記第一の電子レシートを前記第一のユーザが有する記憶装置に格納する手段と、前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納させる手段とを有する端末装置。

請求項4

第一のユーザの生体認証情報および前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得するステップと、前記双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成するステップと、前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成するステップと、前記第一の電子レシートを前記第一のユーザが有する記憶装置に格納するステップと、前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納させるステップとを含む、電子レシートを提供する方法。

請求項5

端末装置のコンピュータに、第一のユーザの生体認証情報および前記第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する手順と、前記双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する手順と、前記第一のユーザと前記第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、前記電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、当該電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する手順と、前記第一の電子レシートを前記第一のユーザが有する記憶装置に格納する手順と、前記第二の電子レシートを前記第二のユーザが有する記憶装置に格納させる手順とを実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明の実施形態は、生体認証技術を利用して電子割符および電子レシートを生成する電子レシートシステム端末装置、電子レシートの提供方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

金融機関において、顧客からの集金業務、顧客からの書類通帳の預かり業務は、手書きの受領証など紙の書類で手続きが行われている。しかし、人手によるチェックなど、業務のチェック体制をどう効率的に強化するかという課題がある。また、人手が介在すると、業務が煩雑になり、紙の紛失があるなどの問題がある。コンプライアンス強化という流れの中で、ペーパレス化を行い、紙を削減するとともに、事務の合理化および厳格化を実現する必要がある。

先行技術

0003

特開2010−204786号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明が解決しようとする課題は、ペーパレス化を行い、取引に係わる事務の合理化および厳格化を実現する技術を提供することである。

課題を解決するための手段

0005

本発明の実施形態によれば、電子レシートシステムにおける端末装置は、第一のユーザの生体認証情報および第一のユーザの取引相手である第二のユーザの生体認証情報を取得する。双方の生体認証情報に基づいて電子割符を生成する。第一のユーザと第二のユーザとの取引情報を含む電子レシートであって、電子割符の一方を有する第一の電子レシートと、この電子割符の他方を有する第二の電子レシートとを生成する。第一の電子レシートを第一のユーザが有する記憶装置に格納する。第二の電子レシートを第二のユーザが有する記憶装置に格納させる。

図面の簡単な説明

0006

実施形態における業務フローに係わる全体構成図。
実施形態のモバイル端末における電子レシート発行に係わる機能ブロック図。
実施形態における電子レシート発行に係わる処理のフローチャート
実施形態のモバイル端末における受領物件返却に係わる機能ブロック図。
実施形態における受領物件の返却に係わる処理のフローチャート。

0007

本発明の実施形態の電子レシートシステム、端末装置、電子レシートの提供方法およびプログラムについて図面を用いて説明する。

0008

以下、図面を参照しながら本実施形態の実施例について説明する。

0009

図1は、実施形態における業務フローに係わる全体構成図である。

0010

実施形態では、銀行等の金融機関の渉外員である営業担当者101が、店舗から客先出向く際(101aから101bへ)、営業担当者101が所有する装置であるモバイル端末102を店舗から客先へ持ち出す(102aから102bへ)。

0011

客先において、モバイル端末102を用いて、取引相手である顧客のICカード上に保管されている顧客の生体認証情報と、営業担当者101本人の生体認証情報とを、専用装置103bで読み取り、生体認証サービスを利用して認証を行い、双方とも当事者本人であることを確認する。専用装置103bは、例えば、ICカードのリーダライタ装置であり、モバイル端末102に接続して使用する。

0012

次に、当日情報を、基幹システムサーバデータベースからモバイル端末102にダウンロードする。当日情報とは、顧客情報501、営業担当者情報502、取引情報503などである。顧客情報501、営業担当者情報502とは、例えば、氏名または名称、IDといった固有の情報である。取引情報503とは、例えば、取引業務の内容、種別などを表す情報である。

0013

そして、営業担当者101が顧客から現金預金通帳資料等の物件を受領する際、営業担当者101はモバイル端末102に、預かった物件の情報を受領確認情報として入力し、取引内容確定する。それとともに、営業担当者101はタイムスタンプ局より時刻情報タイムスタンプ)を取得し、図示しないGPS機能を利用して位置情報GPS情報)を取得する。

0014

営業担当者101はモバイル端末102を操作して、収集したこれらの情報をもとに電子割符の原本情報を生成する。生成した電子割符の種原本情報を分割して電子割符とし、一方を電子レシート(正)に付与し、他方を電子レシート(控え)に付与して、それぞれ発行する。

0015

営業担当者101はモバイル端末102を操作して、電子レシート(正)を顧客に配布し、顧客のICカードに保管させる。電子レシート(控え)は金融機関側で保管する。また、受領の際に収集した受領内容の情報は、モバイル端末102を客先から店舗に持ち帰り(102bから102cへ)、営業担当者101は前記受領内容の情報をサーバにアップロードし、データベースに授受履歴情報504として保管する。

0016

電子レシートは、金融機関が顧客に対して、何らかの金銭、資料等を受け取ったことを証明するために紙で発行していた書類を電子的に証明するデータに置き換えるためのものである。すなわち、電子レシートは、金融機関と顧客との取引情報を含むデータであり、領収書をペーパレスとし、紛失防止対策および情報漏えい防止対策として活用される。

0017

電子レシートは、顧客および営業担当者101の生体認証情報、顧客情報501、営業担当者情報502、取引情報503、タイムスタンプ、GPS情報等の情報を元に生成される電子割符を含むデータである。

0018

電子割符とは、ハッシュ関数等を用いて、ファイル等のデータを複数に分割して保存する手法により、分割された各々の一片を指す。分割した一片からは元のデータは復元できない。

0019

実施形態の電子レシートにおける電子割符とは、顧客と営業担当者101にて分割して保有する情報とし、一方を顧客のICカード内に格納し、他方は金融機関側で保管し、顧客と営業担当者101の双方の情報が合致するかを検証することで取引の正当性を認証するものである。

0020

その後、受領した物件を顧客に返却する際は、再度モバイル端末102を店舗から客先へ持ち出し(102dから102eへ)、取引相手である顧客のICカードに保管されている顧客の生体認証情報と、営業担当者101本人の生体認証情報とを、専用装置103eで読み取る。読み取られた顧客の生体認証情報と、営業担当者101本人の生体認証情報とに基づいて生体認証サービスを利用して認証を行って、双方とも当事者本人であることを確認する。それとともに顧客のICカードから電子レシートを受領し、この電子レシートの割符情報と、金融機関側で保管していた電子レシート(控え)の割符情報とが合致するかを検証する。その検証結果に問題がなければ認証され、物件の返却が行われる。

0021

返却の結果については、モバイル端末102を客先から店舗へ持ち帰り(102eから102fへ)、サーバの授受履歴情報504に反映される。

0022

従って、ペーパレス化が実現でき、手作業によるミス混乱が生じないようになるので、業務の効率化や厳格化が図れる。

0023

図2は、実施形態のモバイル端末における電子レシート発行に係わる機能ブロック図である。

0024

生体認証取得部201は、生体認証サービスにより取得した生体認証証明書本人認証を行う。営業担当者情報取得部および顧客情報取得部202は、営業担当者情報および顧客情報をサーバから取得する。取引情報取得部203は、取引情報をサーバから取得する。

0025

タイムスタンプ取得部204は、タイムスタンプ局からタイムスタンプを取得する。GPS取得部205は、GPS機能を利用してGPS情報を取得する。上記生体認証取得部201ないしGPS取得部205の各部で取得した情報をもとに割符情報生成部206で割符種情報を生成し、生成した種情報を分割し、電子割符とする。電子割符を付与することにより電子レシート生成部207で電子レシート(正)および電子レシート(控え)を生成する。

0026

電子レシート配布部208は、電子レシートを金融機関のサーバあるいは顧客のICカードに配布する。電子レシート保管部209は、電子レシート(控え)を金融機関のデータベースに保管し、ICカード処理部210は電子レシート(正)を顧客のICカード内に保管させる。アプリケーション制御部211は、上記生体認証取得部201ないしICカード処理部210の各部の情報のやり取りを制御する。

0027

図3は、実施形態における電子レシート発行に係わる処理のフローチャートである。

0028

営業担当者101が所有しているモバイル端末102において、アプリケーション制御部211は、資料等の授受を管理するアプリケーション起動する(ステップS301)。
生体認証取得部201は、ICカード内に格納されている営業担当者101および顧客の生体認証情報を専用装置で読み取り、生体認証サービスで認証を行い、双方とも当事者本人であることを確認し、同時に生体認証証明書を取得する(ステップS302、S303)。

0029

次に営業担当者情報取得部および顧客情報取得部202は、営業担当者情報および顧客情報を基幹システムのサーバより取得する(ステップS304)。取引情報取得部203は、取引情報をサーバの取引マスタより取得する(ステップS305)。

0030

取引内容を確認した後、営業担当者101は顧客より引き渡される現金、預金通帳、資料等を受領する(ステップS306)。取引情報取得部203は、預かった物件の情報を受領確認情報として取得する(ステップS307)。上記で、取得できなかった預かった物件に関する補完情報(店舗返却希望等)、を登録される(ステップS308)。

0031

タイムスタンプ取得部204は、タイムスタンプ局から取引時点の時刻情報を取得する(ステップS309)。GPS取得部205はGPS機能を利用して、位置情報を取得する(ステップS310)。

0032

割符情報生成部206は、取得した生体認証証明書、取引情報、受領確認情報、時刻情報、位置情報をもとに電子割符の原本情報を生成する(ステップS311)。電子レシート生成部207は、生成した電子割符の原本情報を分割し電子割符とし、電子レシート(正)および電子レシート(控え)を生成する(ステップS312)。

0033

電子レシートは、電子レシート配布部208の電子レシート配布機能を用いて配布される(ステップS313)。ICカード処理部210は、電子レシート(正)を、専用装置を介して顧客のICカード内に格納する(ステップS315)。電子レシート保管部209は、電子レシート(控え)を、金融機関のデータベースに保管する(ステップS314)。

0034

図4は、実施形態のモバイル端末における受領物件の返却に係わる機能ブロック図である。この図4において、図2の機能ブロック図の各部と同一のものについては同一の符号を付している。

0035

専用装置を介して、ICカード処理部210がICカード上の電子レシートを送付させ、送付された電子レシートを電子レシート受領部213で受領する。電子レシート取得部212は、電子レシート(控え)を基幹システムより取得する。割符情報検証部214で電子レシートおよび電子レシート(控え)上の割符情報が合致するかを検証する。

0036

さらに、得られる電子割符の原本情報については、生体認証取得部201で取得する営業担当者101及び顧客の生体認証証明書、ならびに、営業担当者情報取得部および顧客情報取得部202で取得する営業担当者情報および顧客情報と照合することもできる。

0037

なお、図2または図4における生体認証取得部201ないし割符情報検証部214の各部は、モバイル端末102のコンピュータのCPU等のプロセッサが、メモリ等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、当該各部として機能するものである。

0038

図5は、実施形態における受領物件の返却に係わる処理のフローチャートである。

0039

営業担当者101が所有しているモバイル端末102で資料等の授受を管理するアプリケーションを起動する(ステップS401)。この処理はアプリケーション制御部211によって行われる。

0040

ICカード処理部210はICカード内に格納されている営業担当者101および顧客の生体認証情報を専用装置で読み取り、生体認証取得部201は生体認証サービスで認証を行い、双方とも当事者本人であることを確認し、同時に生体認証証明書を取得する(ステップS402、S403)。

0041

次に営業担当者情報を基幹システムより取得する(ステップS404)。電子レシート取得部212は、金融機関で保管していた電子レシート(控え)の情報を取得する(ステップS405)。

0042

併せて、ICカード処理部210は、顧客のICカードから電子レシート情報を送付させる(ステップS406)。そして、電子レシート受領部213は、電子レシートを受領する(ステップS407)。

0043

割符情報検証部214は、電子レシート(正)、電子レシート(控え)上にそれぞれ有する各割符情報が合致するかを検証する(ステップS408)。結果がOKであれば、資料等を顧客に引渡される。顧客はこの資料等を受領する。

0044

以上説明したように、本実施形態のモバイル端末を金融機関の営業担当者の端末に採用することにより、紙の帳票が不要となり紙の紛失の可能性もなくなり、手続きに要する時間の短縮にも繋がり事務効率化が図られる。よって、営業担当者の訪問価値を高めるのに貢献する。営業担当者の端末1台を使うので、顧客は機器を準備する必要はない。

0045

顧客と営業担当者101の双方が当事者本人であることが認証されて初めて預かり物件の授受の処理が実行される。電子レシートを活用し、割符情報が合致することを確認することにより取引の正当性が確認可能である。取引情報は、顧客のICカード内に格納してペーパレスとするので、プリンタ等の印刷機器が不要となる。顧客との授受において、渡した、渡さないという問題を防ぐことが出来る。

0046

また、電子割符を用いるので、パスワードの場合のように紙やデータで顧客のパスワード情報を保管するというリスクもない。

0047

顧客の電子レシートや生体認証情報は、顧客のICカード内にしかなく、金融機関側には保存されておらず、金融機関側による削除、改竄のリスクもない。また、ICカードを外部に持ち出さないので、ネットワーク上に流出するリスクを回避できる。顧客の利便性を高めることが可能である。

実施例

0048

上述のように、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

0049

101・・・営業担当者
102・・・モバイル端末
103・・・専用装置
201・・・生体認証取得部
202・・・営業担当者情報取得部および顧客情報取得部
203・・・取引情報取得部
204・・・タイムスタンプ取得部
205・・・GPS取得部
206・・・割符情報生成部
207・・・電子レシート生成部
208・・・電子レシート配布部
209・・・電子レシート保管部
210・・・ICカード処理部
211・・・アプリケーション制御部
212・・・電子レシート取得部
213・・・電子レシート受領部
214・・・割符情報検証部
501・・・顧客情報
502・・・営業担当者情報
503・・・取引情報
504・・・授受履歴情報

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