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技術 ピストン

出願人 三菱自動車工業株式会社
発明者 宮本和志東博文星川淳藤本昌弘大澤範貢加藤公也松田征二
出願日 2011年12月22日 (7年9ヶ月経過) 出願番号 2012-550904
公開日 2014年6月5日 (5年4ヶ月経過) 公開番号 WO2012-090872
状態 特許登録済
技術分野 燃焼機関のピストン
主要キーワード 回転防止具 移動部側 回転防止構造 仮想円弧 最大圧縮状態 変更特性 自由高さ 内側空
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題・解決手段

本発明は、シリンダに対するピストン摺動抵抗を大きくすることを抑制しつつ、ピストン基部に対するピストン移動部の回転を防止することができるピストンを提供する。ピストン移動部(30)の周壁部(100)は、ピストンボス(22)を挟んで対向する一対のスカート部(34)と、スカート部(34)を連結し、外周面(36b)がピストン中心軸X1側に凹んでいる一対のサイドウォール部(36)とを備える。サイドウォール部(36)は、サイドウォール部(36)を貫通し、ピストン基部(20)に対するピストン移動部(30)の往復動方向(A)に延在する貫通部(41)を備える。ピストン基部(20)は、ピストン中心軸(X1)と垂直な方向に突出し貫通部(41)に挿入される突部(40)とを備える。

概要

背景

従来、アウタピストンピストン移動部)と、アウタピストンとは別部材であってコネクティングロッドが連結されるピストンボスが設けられるインナピストンピストン基部)とを備え、インナピストンに対してアウタピストンが往復動可能な構造のピストンが提案されている。この種の構造では、インナピストンに対してアウタピストンが回転しないようにする回転防止構造が設けられている。

具体的には、アウタピストンは、インナピストンを囲む周壁部を有している。周壁部に孔を形成し、この孔とピンボスとにアウタピストン回転防止具を通すことによって、インナピストンに対するアウタピストンの回転が防止される。周壁部の外観形状は、円筒形状である。この種の技術は、例えば、特開平6−17665号公報に開示されている。

概要

本発明は、シリンダに対するピストンの摺動抵抗を大きくすることを抑制しつつ、ピストン基部に対するピストン移動部の回転を防止することができるピストンを提供する。ピストン移動部(30)の周壁部(100)は、ピストンボス(22)を挟んで対向する一対のスカート部(34)と、スカート部(34)を連結し、外周面(36b)がピストン中心軸X1側に凹んでいる一対のサイドウォール部(36)とを備える。サイドウォール部(36)は、サイドウォール部(36)を貫通し、ピストン基部(20)に対するピストン移動部(30)の往復動方向(A)に延在する貫通部(41)を備える。ピストン基部(20)は、ピストン中心軸(X1)と垂直な方向に突出し貫通部(41)に挿入される突部(40)とを備える。

目的

本発明は、シリンダに対するピストンの摺動抵抗が大きくなることを抑制しつつ、ピストン基部に対するピストン移動部の回転を防止することができるピストンを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

ピン孔が形成されるピストンボス具備するピストン基部と、ピストンヘッドと、前記ピストンヘッドの周縁部全体に沿ってピストンの往復動方向に延在する周壁部を具備し、前記ピストン基部を前記周壁部の内側に収容するとともに前記ピストン基部に対して往復動可能なピストン移動部と、前記ピストン基部と前記ピストン移動部との間に設けられ、前記ピストン基部に対する前記ピストン移動部の往復動に伴って伸縮する弾性体とを具備し、前記周壁部は、前記ピストンボスを挟んで対向する一対のスカート部と、前記スカート部を連結し、外周面ピストン中心軸側に凹んでいる一対のサイドウォール部とを具備し、前記サイドウォール部は、前記サイドウォール部を貫通し、前記往復動方向に延在する貫通部を具備し、前記ピストン基部は、前記ピストン中心軸と垂直な方向に突出し前記貫通部に挿入される突部を具備することを特徴とするピストン。

請求項2

前記貫通部は、前記往復動方向において前記ピストンヘッドと反対側に開口していることを特徴とする請求項1に記載のピストン。

請求項3

前記貫通部と前記突部は、前記ピストン中心軸と前記ピン孔の中心軸を含む平面上に設けられることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のピストン。

請求項4

前記弾性体が収容されるとともに、前記ピストン基部と前記ピストン移動部との間に形成されて前記ピストン基部に対する前記ピストン移動部の往復動に伴って容積が変化する収容部と、前記ピストン移動部に配置され、前記ピストンヘッド部側の内壁から前記収容部内に向かって前記往復動方向と平行な方向に突出する円柱形状の移動部側突部と、前記ピストン基部に配置され、前記移動部側突部とスライド可能に嵌合する嵌合凹部とを具備する ことを特徴とする請求項3に記載のピストン。

請求項5

前記弾性体は皿ばねであり、前記ピストン基部は前記周壁部の内側と嵌合する平面形状が円の本体部を具備し、前記突部は前記本体部の側面に形成され、前記嵌合凹部は、前記ピストンボスと前記本体部を挟んで対向する位置に設けられ前記往復動方向と平行な方向に突出する基部側突部の内側に形成され、前記皿ばねは、前記本体部と前記基部側突部と前記ピストン移動部の内周面と前記移動部側突部とで囲まれた空間である中空円筒形状の前記収容部に収容されることを特徴とする請求項4に記載のピストン。

技術分野

0001

本発明は、例えばレシプロ式内燃機関に用いられるピストンに関する。

背景技術

0002

従来、アウタピストンピストン移動部)と、アウタピストンとは別部材であってコネクティングロッドが連結されるピストンボスが設けられるインナピストン(ピストン基部)とを備え、インナピストンに対してアウタピストンが往復動可能な構造のピストンが提案されている。この種の構造では、インナピストンに対してアウタピストンが回転しないようにする回転防止構造が設けられている。

0003

具体的には、アウタピストンは、インナピストンを囲む周壁部を有している。周壁部に孔を形成し、この孔とピンボスとにアウタピストン回転防止具を通すことによって、インナピストンに対するアウタピストンの回転が防止される。周壁部の外観形状は、円筒形状である。この種の技術は、例えば、特開平6−17665号公報に開示されている。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特開平6−17665号公報のように、周壁部の外観形状が円筒形状であることによって、ピストンがシリンダ内に収容されたとき、周壁部に形成される孔の縁はシリンダ内面に対して摺動し、潤滑油をかきとってしまう。孔の縁によってシリンダ内の潤滑油がかきとられることによって、シリンダに対するピストンの摺動抵抗が大きくなる。

0005

本発明は、シリンダに対するピストンの摺動抵抗が大きくなることを抑制しつつ、ピストン基部に対するピストン移動部の回転を防止することができるピストンを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に記載のピストンは、ピン孔が形成されるピストンボスを具備するピストン基部と、ピストンヘッドと、前記ピストンヘッドの周縁部全体に沿ってピストンの往復動方向に延在する周壁部を具備し、前記ピストン基部を前記周壁部の内側に収容するとともに前記ピストン基部に対して往復動可能なピストン移動部と、前記ピストン基部と前記ピストン移動部との間に設けられ、前記ピストン基部に対する前記ピストン移動部の往復動に伴って伸縮する弾性体とを備える。前記周壁部は、前記ピストンボスを挟んで対向する一対のスカート部と、前記スカート部を連結し、外周面ピストン中心軸側に凹んでいる一対のサイドウォール部とを備える。前記サイドウォール部は、前記サイドウォール部を貫通し、前記往復動方向に延在する貫通部を備える。前記ピストン基部は、前記ピストン中心軸と垂直な方向に突出し前記貫通部に挿入される突部を備える。

0007

請求項2に記載のピストンでは、請求項1の記載において、前記貫通部は、前記往復動方向において前記ピストンヘッドと反対側に開口している。

0008

請求項3に記載のピストンでは、請求項1または請求項2に記載のピストンにおいて、前記貫通部と前記突部は、前記ピストン中心軸と前記ピン孔の中心軸を含む平面上に設けられる。

発明の効果

0009

本発明によれば、シリンダに対するピストンの摺動抵抗が大きくなることを抑制しつつ、ピストン基部に対するピストン移動部の回転を防止することができるピストンを提供できる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施形態に係るピストンを示す断面図。
図1に示されたピストンが分解された状態を示す断面図。
図1に示されたピストンのピストン移動部を示す側面図。
図1に示されたピストンのピストン移動部とピストン基部とが組み合わせられた状態を示す下面図。
図3に示されるF5−F5線に沿って示すピストン移動部の断面図。

実施例

0011

本発明の一実施形態に係るピストンを、図1〜5を用いて説明する。図1は、ピストン10を示す断面図である。図2は、ピストン10が分解された状態を示す分解断面図である。図1,2に示すように、ピストン10は、ピストン基部20と、ピストン移動部30と、複数の皿ばね50と、止め輪60とを備えている。

0012

ピストン基部20は、本体部21と、ピストンボス22と、基部側突部23とを有している。本体部21は、一例として、平面形状が円であり、一定の厚みを有する形状である。ピストンボス22は、本体部21に形成されている。ピストンボス22は、図示しないコネクティングロッドが連結される部位である。ピストンボス22には、コネクティングロッドを連結する際に用いられるピストンピンが通るピン孔22aが形成されている。

0013

基部側突部23は、本体部21においてピストンボス22とは反対側の面から突出するように、本体部21に形成されている。基部側突部23については、後で詳細に説明する。

0014

図3は、ピストン移動部30を示す側面図である。図3では、後述されるピストン基部20に対するピストン移動部30の往復動方向Aに直交する方向からピストン移動部30を見た状態を示している。なお、往復動方向Aは、直線方向であり、ピストン10の中心軸X1に平行である。図1〜3に示すように、ピストン移動部30は、ピストンヘッド31と、リング溝32が形成されるリング部33と、スカート部34と、サイドウォール部36と、移動部側突部35とを備えている。

0015

ピストンヘッド31の平面形状は、円である。リング部33は、ピストンヘッド31の周縁に形成されており、ピストンヘッド31の周方向に連続する環状の壁部である。スカート部34は、リング部33に連続して一対形成されている。一方のスカート部34と、他方のスカート部34とは、後述される往復動方向Aに見たときにピストン移動部30の中心Cを挟んで互いに対向する位置に配置されている。ピストン10の中心軸X1は、中心Cを通る。リング部33の外周面33bと、各スカート部34の外周面34bとは、面一であり、ともに、図示しないシリンダ内でのピストン10の往復動方向に平行である。

0016

サイドウォール部36は、一対設けられている。各サイドウォール部36は、リング部33から立ち上がるとともに、一方のスカート部34と他方のスカート部34とを連結している。このため、スカート部34とサイドウォール部36とは、環状に連続する周壁部100を形成する。

0017

図4は、ピストン移動部30とピストン基部20とが組み合わせられた状態を、ピストンボス22側から見る下面図である。なお、図4は、後述される止め輪60が組みつけられていない状態を示している。

0018

図4に示すように、スカート部34の外周面34bは、ピストン10の中心軸X1に沿ってみると、中心軸X1を中心とする円弧面となる。図3,4に示すように、サイドウォール部36の外周面36bは、スカート部34の円弧面である外周面34bを延長した仮想円弧面よりも内側に配置される。つまり、サイドウォール部36は、スカート部34に対してピストン移動部の径方向内側に凹んでいる。言い換えると、サイドウォール部36の外周面36bは、スカート部34の外周面34bよりも、中心軸X1側に凹んでいる。このことは、本発明で言う、ピストン中心軸側に凹んでいることの一例である。

0019

図1に示すように、移動部側突部35は、ピストンヘッド31とリング部33とスカート部34と、サイドウォール部36とによって形成される内側の空間内に形成されており、ピストンヘッド31の内側に配置されている。移動部側突部35は、内側に向かって突出している。移動部側突部35については、後で詳細に説明する。

0020

ピストン基部20は、ピストン移動部30の内側の空間内に、ピストン基部20に対して相対的に往復動可能に収容されている。ピストン移動部30の内側空間は、本体部21が往復動可能に嵌る大きさを有している。

0021

具体的には、ピストン移動部30の内側空間の内周面73は、リング部33の内周面33aと、スカート部34の内周面34aとサイドウォール部36の内周面36aとによって構成されており、ピストン基部20の本体部21が内側空間内を往復動可能な面である。ピストン基部20に対するピストン移動部30の往復動方向Aを図中矢印で示している。ピストン基部20に対するピストン移動部30の往復動方向Aは、図示しないシリンダ内でのピストン10の往復動方向に平行である。また、上記したように、往復動方向Aは、ピストン10の中心軸X1と平行である。

0022

図2に示すように、スカート部34の内壁部には、環状に連続する止め輪60が収容されて固定される溝61が環状に形成されている。止め輪60は、ピストン移動部30がピストン基部20に組み付けられた状態、つまり、ピストン基部20がピストン移動部30内に収容された状態であって、図1に示す状態で、溝61内に固定される。

0023

図1に示すように、止め輪60の一部は、溝61からピストン移動部30の内側に出る。そして、ピストン基部20の本体部21が止め輪60に当たることによって、ピストン基部20がピストン移動部30から外れることが防止される。

0024

次に、基部側突部23と、移動部側突部35とについて説明する。図1に示すように、移動部側突部35は、ピストン移動部30においてピストンヘッド31とは反対側に形成されており、ピストン移動部30内に配置されている。移動部側突部35は、例えば円柱形状であって、往復動方向Aに延びている。往復動方向Aに移動部側突部35を見ると、移動部側突部35の中心は、ピストン移動部30の中心に重なる。往復動方向Aに垂直なピストン移動部30の断面形状は、例えば円である。

0025

図1に示すように、基部側突部23は、ピストン基部20の本体部21において、ピストンボス22と反対側に形成されている。基部側突部23は、往復動方向Aに延びている。往復動方向Aに基部側突部23を見ると、基部側突部23の中心は、ピストン基部20の中心と重なっている。なお、ピストン基部20の中心は、本体部21の中心である。中心軸X1は、ピストン基部20の中心を通る。基部側突部23には、移動部側突部35が往復動可能に嵌る嵌合凹部24が形成されている。

0026

移動部側突部35が基部側突部23の嵌合凹部24内に嵌合することによって、ピストン基部20に対するピストン移動部30の往復動がガイドされるので、ピストン基部20に対するピストン移動部30の往復動がスムーズに行われる。

0027

ここで、ピストン10の状態について説明する。ピストン移動部30は、ピストン基部20に対して、往復動方向Aに平行な近づく方向A1と離れる方向A2とに移動可能である。ピストン移動部30がピストン基部20に対して最も離れた位置にある状態を、初期状態P1とする。なお、図1は、初期状態P1において、ピストン基部20の中心、つまり中心軸X1を通って往復動方向Aに平行にピストン10を切断した状態を示している。

0028

ピストン移動部30がピストン基部20に最も近づいた状態を最大圧縮状態とする。最大圧縮状態は、移動部側突部35の先端面37が嵌合凹部24の底面27に面接触して、それ以上ピストン移動部30がピストン基部20に近づけない状態である。このため、移動部側突部35の長さは、ピストン10に対して予め設定される、ピストン基部20に向かってピストン移動部30が最も近づいた状態に基づいて決定される。複数のさらばね50は、収容部70内に収容される。皿ばね50は、各々同じものである。皿ばね50は、平面形状が円であり、中央に突部23,35を通す貫通孔51が形成されている。複数の皿ばね50が重なる方向Bは、皿ばね50がたわむ方向であり、往復動方向Aに平行である。皿ばね50は、本発明で言う弾性体の一例である。

0029

なお、皿ばね50は伸縮することにより径が変更するものであるが、皿ばねの形状やサイズ等により伸縮に対する径の変更特性が異なってくる。したがって、皿ばねが伸びた状態、つまり皿ばねの高さが自由高さの状態で径が最大となるものと、圧縮した状態で径が最大となるものが存在するが、どちらの皿ばねであっても適用できる。本実施形態では圧縮した状態で径が最大となる皿ばねを用いて説明する。

0030

皿ばね50は、予め初期荷重が入力されて圧縮された状態で収容部70内に収容される。このため、皿ばね50は、弾性力によって、ピストン基部20に対してピストン移動部30を離れる方向に付勢する。このため、ピストン10は初期状態P1で保たれる。ピストンヘッド31に皿ばね50に入力される初期荷重より大きい力が作用すると、皿ばね50が圧縮されて、ピストン移動部30がピストン基部20に向かって近づくように移動する。つまり、ピストン10が圧縮される。

0031

皿ばね50の外縁52と収容部70の内周面73との間には、環状に連続する隙間S1が設けられる。言い換えると、皿ばね50と収容部70内とは、皿ばね50と内周面73との間に隙間S1が形成されるように、大きさが決定される。隙間S1は、ピストン10が最大圧縮状態P2になって皿ばね50が圧縮されて周方向に広がった場合であっても、皿ばね50の外縁52が収容部70の内周面73に接触しない大きさを有している。

0032

次に、基部側突部23の外観形状と皿ばね50との関係について説明する。基部側突部23の大きさは、皿ばね50の中心が往復動方向Aにピストン基部20の中心に重なった場合に、基部側突部23の外周面23aと皿ばね50の内縁53との間に環状に連続する形成される隙間S2が形成されるように設定される。

0033

隙間S2は、収容部70内で皿ばね50が往復動方向Aに交差する方向に移動した場合であっても、皿ばね50の外縁52が収容部70の内周面73に接触する前に皿ばね50の内縁53が基部側突部23の外周面23aに接触して皿ばね50のずれを止めることができる大きさに設定されている。

0034

具体的には、ピストン10が初期状態P1にあって、かつ、移動部側突部35の中心と皿ばね50の中心とピストン基部20の中心とが往復動方向Aに互いに重なった状態において、隙間S1は周方向に均一となり、つまり、周方向のいずれの位置においても径方向に沿う隙間S1の長さは均一となり、隙間S2は周方向に均一となり、つまり、周方向のいずれの位置においても径方向に沿う隙間S2の長さは均一となる。このとき、隙間S2の皿ばね50の径方向に沿う長さは、隙間S1の皿ばね50の径方向に沿う長さよりも小さくなる。

0035

ピストン10は、ピストン基部20に対してピストン移動部30が回転することを防止する回転防止構造を有している。この構造として、ピストン基部20の本体部21には、回転防止突部40が形成されている。言い換えると、ピストン基部20は、回転防止突部40を備えている。回転防止突部40は、本発明で言う突部の一例である。

0036

図4に示すように、回転防止突部40は、一例として2つ設けられている。これら回転防止突部40は、往復動方向Aに沿って見たとき、本体部21の中心を挟んで対向する位置に配置されている。各回転防止突部40は、本体部21の外周面21aから往復動方向Aに垂直な方向に沿って外側に突出している。言い換えると、回転防止突部40は、ピストン10の中心軸X1に対して垂直な方向に突出している。また、往復動方向Aに垂直な方向において、各回転防止突部40の厚みは、後述するサイドウォール部36の厚みL1よりも小さく設定されている。

0037

ピストンボス22と回転防止突部40の位置関係について説明する。図4中、ピストンボス22に形成されるピン孔22aを2点鎖線で示す。回転防止突部40は、本体部21の外周縁において、ピン孔22aの中心線Xとピストン中心軸X1を含む平面上に配置されている。中心線Xを図中1点鎖線で示す。なお、ここで言う平面は、仮想平面であって、図4中に1点鎖線で示しており、符号VPを付している。平面VPは、中心軸Xと重なって示されているが、実際は、ピストン10の中心軸X1に沿って延びている。

0038

各サイドウォール部36には、回転防止突部40が挿入される貫通部41が形成されている。貫通部41は、サイドウォール部36においてピストンヘッド31と反対側の端から往復動方向Aに沿って延びる溝であり、往復動方向Aに沿ってピストンヘッド31と反対の端43に開口している。貫通部41は、往復動方向Aに沿ってサイドウォール部36のピストンヘッド31側の端42まで延びている。貫通部41は、サイドウォール部36を厚み方向に貫通している。

0039

ピストン移動部30は、回転防止突部40が貫通部41に嵌るように、ピストン基部20に組み付けられる。このため、図4に示すように、スカート部34は、往復動方向Aに見ると、ピストンボス22に対してピン孔22aが延びる方向に直交する方向に対向する。回転防止突部40が貫通部41内に嵌ることによって、回転防止突部40は、貫通部41の周方向に対向する一対の側面41aに接触し、両側面41aによって挟持される。このことによって、回転防止突部40がピストン基部20の周方向に移動することが規制されるので、ピストン基部20に対してピストン移動部30が回転することが抑制される。

0040

ここで、サイドウォール部36の厚みL1と、スカート部34の厚みL2とについて説明する。ここで言う厚みは、往復動方向Aに垂直な面内での、ピストン移動部30の中心Cを中心とする径方向に沿う厚みである、つまり中心Cを通る直線に沿う厚みである。

0041

サイドウォール部36の厚みL1と、スカート部34の厚みL2とは、サイドウォール部36の往復動方向Aに沿って貫通部41が形成される範囲D内において、往復動方向Aのいずれの位置でも、往復動方向Aに垂直な面内で、L2>L1となる。

0042

図5は、図3に示すF5−F5線に沿って示すピストン10の断面図である。図5は、範囲Dのある位置での断面図を示している。図5に示すように、L2>L1となる。範囲Dにおいて往復動方向Aに他の位置であっても、図5と同様である。

0043

貫通部41は、サイドウォール部36のピストンヘッド31側の端42からピストンヘッド31に対して反対側の端43まで形成されている。端43は、往復動方向Aに垂直方向に延びる直線部43aと、その両端においてスカート部34に連結される連結部43bとを有している。連結部43bは、円弧形状である。より具体的には、貫通部41は、サイドウォール部36の端42から直線部43aまでの範囲に形成されている。

0044

つぎに、ピストン10の組み立て作業を説明する。まず、ピストン基部20に対してピストン移動部30の位置を合わせる。このとき、回転防止突部40と、貫通部41との位置を合わせるとともに、基部側突部23と移動部側突部35との位置を合わせる。貫通部41は、往復動方向Aに延びるとともに端43に開口しているので、回転防止突部40はこの開口を通して貫通部41内にスムーズに挿入される。

0045

ついで、止め輪60を溝61内に嵌合する。止め輪60によって、ピストン基部20とピストン移動部30とが互いに分離することが抑制される。

0046

このように構成されるピストン10では、貫通部41がスカート部34の外面より内側に凹んだサイドウォール部36に形成されているため、貫通部41の縁がシリンダ内面とピストン10との間を潤滑する潤滑油をかきとることがない。このため、シリンダ内面とピストン10との間の潤滑が損なわれることが抑制される。

0047

また、シリンダ内のピストン10の往復動中では、回転防止突部40が貫通部41に嵌合しているので、ピストン基部20に対するピストン移動部30の回転が防止される。

0048

シリンダ内をピストン10が往復動する際、ピストン10は、ピン孔22aの中心線Xとピストン中心軸X1を含む平面VPと垂直な方向つまりスラスト方向に付勢されることがある。このとき、ピストン移動部30がピストン基部20に対して傾く虞があるが、回転防止突部40と貫通部41は、ピン孔22aの中心線Xとピストン中心軸X1を含む平面VP上に配置されている。このため、ピストン移動部30のピストン基部20に対する傾きを抑制することができる。また、回転防止突部40の貫通部41からの抜けを抑制できる。

0049

このようにスカート部34に荷重が入力されると、この荷重は、スカート部34間に形成されるサイドウォール部36に伝達される。サイドウォール部36は、上記のようにスカート部34よりも厚みが小さく、貫通部41が形成されているため、変形しやすい形状となっている。このため、サイドウォール部36は、若干たわむなど変形する。このことによって、スカート部34に入力される荷重が吸収される。

0050

また、貫通部41が、厚み方向にサイドウォール部36を貫通することによって、サイドウォール部36がより一層変形しやすい形状となり、これに伴い、スカート部34に入力される荷重がより一層効率よく吸収される。荷重が吸収されるので、スカート部34とシリンダ内面との間の摺動抵抗の増加を抑制できる。

0051

また、貫通部41が端43に開口するので、スカート部34に入力される荷重を吸収しやすくなる。荷重が吸収されるので、スカート部34とシリンダ内面との間の摺動抵抗の増加を抑制できる。

0052

また、貫通部41がサイドウォール部36の端43に開口するとともに、往復動方向Aに延びている。このことによって、ピストン移動部30の内側空間内にピストン基部20を挿入するだけで、回転防止突部40を貫通部41に嵌合することができるので、ピストン10の組み立て作業の効率が向上する。

0053

また、回転防止突部40の厚みは、サイドウォール部36の厚みよりも小さいので、回転防止突部40がシリンダ内面に接触することがない。このため、回転防止突部40は、シリンダ内でのピストン10の摺動を邪魔することがない。

0054

また、貫通部41がサイドウォール部36を貫通するので、回転防止突部40と貫通部41との接触面積を小さくすることができる。

0055

また、本実施形態では、回転防止突部40と貫通部41は、一例として2つずつ設けられている。しかしながら、回転防止突部は、1つ設けられてもよいし、または、3つや4つなどの他の複数設けられてもよい。その際、貫通部は回転防止突部の数に対応する数だけ設けられればよい。

0056

また、移動部側突部35が嵌合凹部24にスライド可能に嵌合されることによって、ピストン基部20とピストン移動部30とのずれ、即ちピストン移動部30のピストン基部20に対する傾きやピストンピン軸方向へのずれを確実に規制できる。

0057

また、基部側突部23を本体部21の側面に設け、収容部70の形状を中空円筒形状にしたことで、一般的に平面形状が円であり、中央に孔を有する皿ばね50を、特別な加工をすることなく利用することができる。また、皿ばね50の中央部の貫通孔51に基部側突部23及び移動部側突部35を挿通して収容することができるため、皿ばね50の収容部70内での移動を規制することができる。

0058

なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。

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