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技術 通信端末および通信システム

出願人 株式会社ニコン
発明者 川村智明今泉浩二内山洋治高橋功
出願日 2010年8月19日 (11年4ヶ月経過) 出願番号 2011-527700
公開日 2013年1月24日 (8年11ヶ月経過) 公開番号 WO2011-021664
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム 電話機の機能 電話通信サービス
主要キーワード 据え置き型機器 製造シリアル プレミアム情報 配布回数 チェーンメール ヘッダー領域 自通信端末 可否設定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年1月24日)のものです。
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図面 (3)

課題・解決手段

自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信端末。

概要

背景

近年、無線通信技術の高速化、広帯域化進展に伴い、携帯電話端末にも無線通信機能が組み込まれてきており、携帯型の通信端末として機能するようになってきている。

また、このような通信端末の利用形態として、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合もある。ここでいう通信端末および他の通信端末とは、据え置き型機器の場合もあるし、携帯型の通信端末の場合もある。また、データとは、たとえば、通信端末としての電子カメラ撮像された静止画または動画である。

ところで、単に、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信してしまうと、データが無条件配布されてしまう可能性があるという問題がある。これに対して、データの送信履歴回数を用いて、チェーンメールを防止する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信端末。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができる通信端末および通信ステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信端末。

請求項2

前記処理部は、自通信端末から前記他の通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記他の通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信端末。

請求項3

前記処理部は、前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理する、ことを特徴とする請求項2に記載の通信端末。

請求項4

前記処理部は、前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理する、ことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の通信端末。

請求項5

前記処理部は、自通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含める、ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の通信端末。

請求項6

前記自通信端末と前記他の通信端末とが再度通信状態になった時に、前記処理部は、前記他の通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行う、ことを特徴とする請求項1に記載の通信端末。

請求項7

前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいて行われる、ことを特徴とする請求項3に記載の通信端末。

請求項8

前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づく、ことを特徴とする請求項7に記載の通信端末。

請求項9

第1通信端末から第2通信端末へデータを直接送信する通信ステムであって、前記第1通信端末は、前記第1通信端末から前記第2通信端末へデータを直接送信する場合に、前記第2通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含めた後、当該データを前記第2通信端末に直接送信する、ことを特徴とする通信システム。

請求項10

前記第1通信端末は、前記第1通信端末から前記第2通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記第2通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理する、ことを特徴とする請求項9に記載の通信システム。

請求項11

前記第1通信端末は、前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理する、ことを特徴とする請求項10に記載の通信システム。

請求項12

前記第1通信端末は、前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理する、ことを特徴とする請求項10または請求項11に記載の通信システム。

請求項13

前記第1通信端末は、前記第1通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含める、ことを特徴とする請求項9から請求項12のいずれか1項に記載の通信システム。

請求項14

前記第1通信端末と前記第2通信端末とが再度通信状態になった時に、前記第1通信端末は、前記第2通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行う、ことを特徴とする請求項9に記載の通信システム。

請求項15

前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる他の通信端末の個数に基づいて行われる、ことを特徴とする請求項11に記載の通信システム。

請求項16

前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づく、ことを特徴とする請求項15に記載の通信システム。

技術分野

0001

本発明は、通信端末および通信ステムに関する。
本願は、2009年8月21日に、日本に出願された特願2009−192190号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

背景技術

0002

近年、無線通信技術の高速化、広帯域化進展に伴い、携帯電話端末にも無線通信機能が組み込まれてきており、携帯型の通信端末として機能するようになってきている。

0003

また、このような通信端末の利用形態として、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合もある。ここでいう通信端末および他の通信端末とは、据え置き型機器の場合もあるし、携帯型の通信端末の場合もある。また、データとは、たとえば、通信端末としての電子カメラ撮像された静止画または動画である。

0004

ところで、単に、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信してしまうと、データが無条件配布されてしまう可能性があるという問題がある。これに対して、データの送信履歴回数を用いて、チェーンメールを防止する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0005

特開2005−11157号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、従来技術においては、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データを十分に保護することができないという問題がある。

0007

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができる通信端末および通信システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信端末である。

0009

前記処理部は、自通信端末から前記他の通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記他の通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理してもよい。

0010

前記処理部は、前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理してもよい。

0011

前記処理部は、前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理してもよい。

0012

前記処理部は、自通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含めてもよい。

0013

前記自通信端末と前記他の通信端末とが再度通信状態になった時に、前記処理部は、前記他の通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行ってもよい。

0014

前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいて行われてもよい。

0015

前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいてもよい。

0016

また、この発明は、第1通信端末から第2通信端末へデータを直接送信する通信システムであって、前記第1通信端末は、前記第1通信端末から前記第2通信端末へデータを直接送信する場合に、前記第2通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含めた後、当該データを前記第2通信端末に直接送信する、ことを特徴とする通信システムである。

0017

前記第1通信端末は、前記第1通信端末から前記第2通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記第2通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理してもよい。

0018

前記第1通信端末は、前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理してもよい。

0019

前記第1通信端末は、前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理してもよい。

0020

前記第1通信端末は、前記第1通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含めてもよい。

0021

前記第1通信端末と前記第2通信端末とが再度通信状態になった時に、前記第1通信端末は、前記第2通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行ってもよい。

0022

前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる他の通信端末の個数に基づいて行われてもよい。

0023

前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいてもよい。

発明の効果

0024

この発明によれば、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0025

この発明の一実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
図1に示す無線通信システムの動作の一例を示す動作図である。

実施例

0026

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、この発明の一実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。この通信システム3は、たとえば、通信端末1と通信端末2とを備えている。ここでは、この通信システム3において、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合について説明する。

0027

通信端末1と通信端末2とは、通信システム3の通信環境において、それぞれを識別する識別情報により識別されている。この識別情報とは、たとえば、MACアドレスであってもよい。また、通信端末1と通信端末2とが、ともに電話網を介して通信可能な場合には、この識別情報とは、電話網において通信端末1と通信端末2とを識別する電話番号であってもよい。このような通信端末1と通信端末2とは、たとえば、携帯電話撮像装置、または、携帯型のゲーム装置などの通信端末であってもよい。

0028

また、ここでは、通信端末1と通信端末2との通信方式として、それぞれ、データを直接送信し、または、直接受信する通信方式の場合について説明する。このような通信方式の一例として、Transfer Jet(登録商標)がある。

0029

このTransfer Jetとは、中心周波数として4.48GHz帯を用いた近接無線転送技術であり、通信距離は数cm以内と短距離であるが、高速転送が可能である。たとえば、物理層転送レートは560Mbpsまで対応し、最大実効レートで375Mbpsと高速である。なお、通信距離が極めて短いため、通信における、データ漏洩の可能性が低いという特徴がある。また、通信したい機器同士を直接かざすだけで通信が行なえる特徴や、自分が接続したい機器を予め登録することができるという特徴がある。

0030

なお、本実施形態による通信方式としては、このTransfer Jetに限られるものではなく、赤外線通信や、無線LAN、Bluetooth(登録商標)やUWB(Ultra Wide Band)であってもよい。

0031

次に、通信端末1と通信端末2との構成の一例について説明する。なお、通信端末1と通信端末2とは、それぞれ同様の構成であるため、ここでは通信端末1の構成のみについて説明する。通信端末1は、記憶部11と処理部12と通信部(送信部)13とを備えている。

0032

記憶部11には、データが記憶されている。ここでは、この記憶部11には、画像であるデータが予め記憶されているものとして説明する。たとえば、通信端末1が撮像装置である場合には、通信端末1自身により撮像された画像がデータとして、この記憶部11に記憶されてもよい。

0033

処理部12は、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合に、通信端末2を示す情報をデータに経路情報として含める。たとえば、データには、経路情報を記憶する領域が設けられている。そして、処理部12は、通信端末2を示す情報を、データ内に設けられている経路情報を記憶する領域に書き込んで、通信端末2を示す情報をデータに経路情報として含める。なお、データがExif(Exchangeable Image File)規格準拠したJPEG形式の画像である場合には、Exifタグデータのうち、メーカーノートというメーカー独自情報を書き込むために設けられている領域を、上述したような経路情報を記憶する領域としてもよい。

0034

なお、この経路情報を記憶する領域には、通信端末2を示す情報が、処理部12により順に書き込まれる。そのため、経路情報を参照することにより、送信元となる通信端末から送信先となる通信端末に、どのような順序でデータが送信されてきたのかが、わかるようになっている。

0035

また、処理部12は、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合に、通信端末2に対してデータを保護するように、データを加工処理する。たとえば、処理部12は、データが、人が撮像されている静止画像である場合には、人の顔のみを、その人が特定できないように画像処理して、データを保護するようにデータを加工処理する。

0036

具体的には、処理部12は、顔認識技術により、人が撮像されている静止画像の中から、人の顔領域を検出する。次に、処理部12は、検出した人の顔領域のみに対して、たとえば、ぼかし処理やモザイク処理により、その人が特定できないように画像処理して、データを保護するようにデータを加工処理する。

0037

これにより、通信端末へデータが送信される場合に、この送信されるデータは、その人が特定できないように画像処理されている。よって、データが送信される場合において、人の肖像権を保護することができ、これにより、データを保護することができる。

0038

通信部13は、処理部12により経路情報が含められたデータを他の通信端末に直接送信する。また、通信部13は、処理部12により加工処理されたデータを他の通信端末に直接送信する。

0039

なお、データを受信する場合においは、通信端末1は、通信部13を介して受信したデータを、処理部12により、記憶部11に記憶させる。

0040

次に、図2を用いて、図1を用いて説明した通信システムの動作の一例について説明する。ここでは、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合における、通信システムの動作について説明する。

0041

まず、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合に、まず、通信端末1の通信部13と通信端末2の通信部13とは、通信端末1と通信端末2との間の通信をそれぞれ確立させる(ステップS10)。

0042

たとえば、通信端末1の通信部13と通信端末2の通信部13とは、それぞれ、電磁波を出力しつつ、通信対象となる通信端末からの電磁波の強度を測定しており、電磁波の強度が予め定められている強度よりも強くなった場合、すなわち、通信対象となる通信端末との距離が予め定められている距離よりも近くなった場合、通信対象となる通信端末との間の通信を確立させる。

0043

次に、通信端末1は、データを通信端末2に直接送信する前に、通信端末2を示す識別情報を通信端末2から受信する(ステップS20)。たとえば、通信端末1と通信端末2との間の通信が確立したことに応じて、または、通信端末1からの要求に応じて、通信端末2は、自身を示す識別情報を、通信端末1に、通信端末2の通信部13を介して送信する。そして、通信端末1は、通信端末2を示す識別情報を通信端末2から、通信端末1の通信部13を介して受信する。

0044

次に、通信端末1の処理部12は、記憶部11から送信するデータを読み出し、この読み出したデータに、ステップS20で受信した通信端末2を示す情報を経路情報として含める(ステップS30)。なお、記憶部11に記憶されているデータから送信するデータを選択することについては、通信端末1側で選択されてもよいし、通信端末2側からの要求に応じて通信端末1側で選択されてもよい。

0045

次に、通信端末1の処理部12は、通信端末2に対してデータを保護するように、データを加工処理する(ステップS40)。たとえば、処理部12は、データを加工処理する場合に、データが画像である場合には、データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理を行う。

0046

次に、通信端末1の通信部13は、処理部12により経路情報が含められるとともに加工処理されたデータを、通信端末2に確立している通信を介して直接送信する(ステップS50)。

0047

その後、通信端末2では、通信部13を介して受信したデータを、処理部12により、記憶部11に記憶させる。これにより、通信端末1から通信端末2へ、データが直接送信される。

0048

なお、この図2では、通信端末間の通信を確立させる場合について説明しているが、通信端末間の通信を確立させることなく、要求と確認などを用いる通信方式により、通信端末間の通信が行われてもよい。

0049

以上、図1図2とを用いて説明したように、通信端末1は、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合に、通信端末2を示す識別情報をデータに経路情報として含めた後、当該データを通信端末2に直接送信する。

0050

これにより、通信端末から通信端末にデータが送信される毎に、データには経路情報が含まれる。そのため、経路情報を参照することにより、たとえば、データがどのような経路で送信されてきたのかがわかる。

0051

特に、本実施形態においては、送信先となる通信端末2を示す識別情報を、送信元となる通信端末1で、データに経路情報として含めた後、通信端末1はデータを通信端末2に送信する。このように、通信端末2という送信先で、データに経路情報を含めるのではなく、本実施形態においては、通信端末1という送信元で、データに経路情報を含めている。すなわち、データを送信した後に、受信側でデータに経路情報を含めるのではなく、本実施形態においては、データを送信する前に、送信側でデータに経路情報を含めている。よって、通信中のデータの改竄や、通信中のデータの漏洩などが防止でき、データを安全に送信できるという効果を奏する。

0052

また、上記の説明においては、データには、経路情報を記憶する領域が設けられているものとして説明したが、この経路情報を記憶する領域を、データを送信する場合に、データが最初に送信される領域、たとえば、ヘッダー領域としてもよい。このようにすると、データの送信が、全てのデータの送信が完了する前に中断された場合であっても、既に送信が完了したデータまたはデータの一部には経路情報が含まれている。そのために、経路情報が含まれていないデータ、または、データの一部が、送信先となる通信端末内に保持されることを防止できる。よって、データをより確実に保護することができる。

0053

また、経路情報により経路がわかるため、データを配布した場合などのマーケッティング解析や、データが転送される履歴を知りたい場合にも、有効である。また、違法コピーの抑止にも有効である。

0054

なお、処理部12は、データを加工処理する場合に、経路情報に基づいて、データを加工処理してもよい。

0055

たとえば、各通信端末の識別情報により、各通信端末を用いるユーザ同士の関係が予め定められているものとする。たとえば、通信端末1を用いるユーザと、通信端末2を用いるユーザとの関係が、各通信端末の識別情報により、家族、親戚友人または知人であることが判定できるようになっているものとする。

0056

具体的には、通信端末1は、通信端末1と通信端末2との関係を示す情報である関係情報が、通信端末2の識別情報と関連付けて予め記憶されている関連情報記憶部を備えているものとする。
そして、処理部12は、データを加工処理する場合に、経路情報に基づいて、送信先となる通信端末と関係付けられている関係情報を関連情報記憶部から読み出し、この読み出した関連情報記憶部に基づいて、送信先となる通信端末と自通信端末との関係を判定する。そして、この判定した結果に基づいて、データを加工処理する。

0057

一例としては、家族の場合には、処理部12は、その人が特定できないように画像処理しない。そして、親戚、友人または知人の場合には、人の顔のみを、その人が特定できないように画像処理して、データを保護するようにデータを加工処理する。また、家族、親戚、友人または知人のそれぞれの場合に応じて、ぼかし処理におけるぼかし量や、モザイク処理におけるモザイク度合いを変更するようにしてもよい。

0058

なお、上記の説明においては、通信端末1は、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合に、通信端末2に対してデータを保護するようにデータを加工処理した後、当該データを通信端末2に直接送信するが、その加工処理として、画像処理の場合について説明した。しかし、加工処理は画像処理に限られるものではなく、たとえば、データを、バイナリデータへ変換する加工処理や、暗号化する加工処理であってもよい。このようにすることにより、データを、より確実に保護することが可能である。

0059

また、処理部12は、通信端末1の位置を示す位置情報をデータに含めてもよい。たとえば、通信端末1は、通信端末1の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出部を備えているものとする。この位置情報検出部とは、たとえば、GPS装置、または、携帯電話網を用いた位置検出装置である。そして、処理部12は、位置情報検出部により検出された通信端末1の位置を示す位置情報を、データに含めてもよい。また、この位置情報は、経路情報と同様に、データに順に含められるようにしてもよい。

0060

このようにすることにより、いずれの位置でデータが送信されて、配布されていったのかがわかる。また、この位置情報と経路情報とを組み合わせると、いずれの位置で、いずれの通信端末からいずれの通信端末へとデータが送信されていったのかがわかる。この処理部12は、位置情報のみではなく、時刻情報をデータに含めてもよい。これにより、データが送信された時刻もわかる。

0061

また、上記の説明においては、処理部12は、通信端末1から通信端末2へデータを直接送信する場合に、通信端末2を示す情報をデータに経路情報として含めるものとし、この通信端末2を示す情報とは、通信システムの通信環境において、それぞれの通信端末を識別する識別情報であるものとして説明した。しかし、この通信端末2を示す情報とは、通信システムの通信環境において、それぞれを識別する識別情報のみに限られるものではなく、通信端末2の製造シリアルナンバー、通信端末2を製造したメーカーを示す情報や、通信端末2の種類を示す情報や、通信端末2が備える画面の画面サイズ、または、通信端末2で撮像する画像サイズを示す情報であってもよい。

0062

経路情報に記載されている通信端末には、データを再送信しないようにしてもよい。経路情報に記載されている通信端末にデータを再送信する場合は、警告してもよい。経路情報に、各々の通信端末へのデータの再配布可否設定を追加してもよい。これにより、データの配布を制御できる。

0063

経路情報に、データの送受信の日時を追記してもよい。日時の古い経路情報は削除してもよい。

0064

受信側の経路情報と、送信先の経路情報は、書き込む場所が異なっていてもよい。これにより、受信側の経路情報と、送信先の経路情報とを、別々に管理できる。

0065

経路情報を、鍵情報として利用してもよい。この場合、特定の通信端末の組合せが経路情報に含まれる場合のみ、データを再生する。

0066

また、これらの情報に応じて、通信端末1は、通信端末2に送信するデータを加工処理してもよい。たとえば、通信端末1は、通信端末2で撮像される画像サイズにあわせて、送信するデータの画像サイズを変更するような加工処理をしてもよい。たとえば、送信において、画像サイズが小さくなる場合には、受信側では、画像の詳細な部分を確認することができなくなるため、データを保護することが可能である。また、画像サイズのみではなく、画像であるデータの圧縮率を変更するようにしてもよい。

0067

これらの加工処理は、経路情報に記載されている通信端末の個数に基づいてもよい。経路情報に記載されている通信端末の個数が多ければ多いほど、データが劣化するような加工処理を施してもよい。この場合、データが画像の場合は、例えば、画像が劣化する、または解像度が小さくなる加工処理が行われる。データが動画の場合は、例えば、フレームレート落ちる加工処理が行われる。

0068

経路情報に記載されている通信端末の個数が多ければ多いほど、データからオブジェクトを抜いていく加工処理を行ってもよい。これにより、データが画像の場合、画像の欠損の状態を見れば、データが通過した通信端末の個数、すなわちデータの配布回数が分かる。

0069

データが通信端末を通過する毎に、各々の通信端末のIDに応じたアイコンを、データに重ねて表示する加工処理を行ってもよい。これにより、データを見れば、データが通過した通信端末が分かる。さらに、アイコンを指定することにより、アイコンに対応した通信端末にコンタクトを取ることが可能であってもよい。

0070

経路情報に記載されている通信端末の数に応じて、データに、クーポンなどのプレミアム情報が表示されてもよい。

0071

データが通信端末を通過する毎に、データに広告を追加してもよい。広告の収入オリジナルデータ配布者還元してもよい。広告をクリックすることにより、オリジナルデータが見られるようにしてもよい。

0072

経路情報に記載されている通信端末に対してデータを再送信する場合、認証済とみなして、モザイク等の加工処理は行わないデータを再送信してもよい。

0073

データの加工処理を行った場合は、オリジナルのデータの通信端末の識別情報は残したままで、経路情報はリセットして新規な経路情報を作成してもよい。

0074

経路情報を、通信端末のグループの鍵情報として利用してもよい。この場合、グループ内で通信端末の揃っている数に応じて、データの表示を変更する。

0075

経路情報に記載されている通信端末の多少に応じて、データをソートし、ソート結果を表示できるようにしてもよい。特定の通信端末が経路情報に記載されているか否かを抽出、検索できるようにしてもよい。

0076

また、通信端末1の処理部12は、送信する画像であるデータについて、当該データを、受信側の端末を用いるユーザが確認できる程度の画像サイズのデータを生成し、すなわち、サムネイルを生成し、当該生成したサムネイルを、通信端末2に送信するようにしてもよい。このようにすることにより、データそのものを送信していないため、データを保護することが可能である。また、通信端末2側のユーザは、受信したサムネイルにより、画像を把握することが可能である。

0077

また、通信方式として、通信端末1から通信端末2へ、データを直接送信および直接受信する通信方式の場合について説明したが、たとえば、サーバ装置を介して、通信端末1から通信端末2へデータを送信および受信する通信方式の場合であってもよい。この場合、上述した処理部12で実行される各処理は、処理部12で実行されてもよいし、サーバ装置で実行されてもよい。

0078

データそのものは受け渡しせず、鍵のみを受け渡し、データそのものはサーバ上に保存してもよい。鍵は、データへのアクセス権および、サーバーリンク等データの所在の情報を含む。データへのアクセス権は有効期限を持っていてもよい。データへは鍵に含まれるサーバーリンク経由でアクセスする。この場合、鍵の中に経路情報が含まれる。

0079

なお、上記の説明においては、データとして画像の場合について説明したが、データとしては、静止画または動画であってもよいし、音声ドキュメントであってもよい。

0080

なお、記憶部11は、ハードディスク装置光磁気ディスク装置フラッシュメモリ等の不揮発性メモリや、CD−ROM等の読み出しのみが可能な記憶媒体、RAM(Random Access Memory)のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。

0081

なお、この処理部12は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、この処理部12はメモリおよびCPU(中央演算装置)により構成され、処理部12の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。

0082

また、図1における処理部12の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理部12による処理を実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。

0083

また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。

0084

以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

0085

本発明によれば、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができる。さらに、データの経路情報を利用して、データに広告などを追加することができる。

0086

1通信端末
2 通信端末
3通信システム
11 記憶部
12 処理部
13 通信部(送信部)

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