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図面 (3)

課題・解決手段

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤、前記紫外線防止剤を有効成分としてその有効量含む化粧料、前記紫外線防止剤を紫外線防止の有効成分としてその有効量含む組成物、例えば皮膚外用組成物眼科用組成物、並びに前記紫外線防止剤、前記化粧料、または前記組成物を対象に適用することを特徴とする紫外線防止方法もしくは紫外線による細胞傷害阻害方法を提供する。

概要

背景

紫外線は、太陽が放射する波長100〜400nmの電磁波であり、波長の長さに基づいて、長波長域紫外線(400〜315nm、UVAと称される)、中波長域紫外線(315〜280nm、UVBと称される)、および短波長域紫外線(280〜100nm、UVCと称される)に分類される。紫外線は、波長が短いほど生体に対する傷害作用、例えば過酸化反応や遺伝子傷害による細胞傷害性が高く、波長が長いほど皮膚の深部に影響することが知られている。一方、中波長域紫外線UVBの一部と短波長域紫外線UVCは大気圏上のオゾン層で吸収され、地表に届く紫外線は長波長域紫外線UVAと少量のUVBである。

紫外線は皮膚などの各種臓器に対する傷害作用を示す。例えば、紫外線に皮膚が曝されるとその刺激によって表皮細胞が産生する炎症メディエーター周辺細胞に作用する結果、紅斑形成色素沈着惹起される。このほか皮膚内細胞で活性酸素を発生させ、膠原線維弾性線維の切断や変性を引き起こし、シワの原因となる。また、DNAの損傷を引き起こし、細胞のがん化を誘発することもある。このように、紫外線による皮膚障害、例えば日光皮膚炎炎症後色素沈着などのいわゆる日焼け老人性色素斑日光弾力線維症老人性いぼなどの光老化、および基底細胞癌有棘細胞癌および悪性黒色腫などの皮膚がんの形成が問題になっている。また、眼部が紫外線に曝されると、急性障害として、角膜結膜に傷や炎症が起こり、例えば光誘発角膜炎翼状片などの眼病が引き起こされる。紫外線の波長によっては水晶体網膜に障害が生じ、その結果、眼病や目の老化を促進させる危険性がある。例えば、白内障加齢性黄斑変性症などの眼病は、紫外線が原因の一つであるといわれている。その他、紫外線が表皮中層に存在するランゲルハンス細胞照射されると、該細胞の抗原提示機能が失われるほか、ケラチノサイトからインターロイキン10などが放出され全身免疫機能が低下する。

近年、オゾン層の破壊太陽フレアの活動の活発化などにより紫外線の強度が増し、それに伴って紫外線による各種臓器の障害の危険性が益々高まっている。そこで、日常生活における簡便な紫外線対策法が希求され、その方策の一つとして、サンスクリーン剤などの化粧品活用されている。

概要

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤、前記紫外線防止剤を有効成分としてその有効量含む化粧料、前記紫外線防止剤を紫外線防止の有効成分としてその有効量含む組成物、例えば皮膚外用組成物眼科用組成物、並びに前記紫外線防止剤、前記化粧料、または前記組成物を対象に適用することを特徴とする紫外線防止方法もしくは紫外線による細胞傷害阻害方法を提供する。

目的

本発明の課題は、紫外線による細胞や臓器に対する傷害を防ぐことのできる薬剤および方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤

請求項2

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む、紫外線防止効果を有する化粧料

請求項3

化粧料が0.1〜10%(v/v)のフェノキシエタノールおよび/または0.1%〜99.9%(v/v)の還元水を含み、ここで該化粧料に含まれる全ての成分の合計が100%(v/v)である請求項2に記載の化粧料。

請求項4

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む、紫外線防止効果を有する組成物

請求項5

組成物が0.1〜10%(v/v)のフェノキシエタノールおよび/または0.1%〜99.9%(v/v)の還元水を含み、ここで該組成物に含まれる全ての成分の合計が100%(v/v)である請求項4に記載の組成物。

請求項6

組成物が、皮膚外用組成物である請求項4または5に記載の組成物。

請求項7

組成物が、眼科用組成物である請求項4または5に記載の組成物。

請求項8

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む化粧料を、紫外線からの防止を必要とする対象に適用することを含む紫外線防止方法

請求項9

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む組成物を、紫外線からの防止を必要とする対象に投与することを含む紫外線防止方法。

請求項10

前記組成物が、皮膚外用剤組成物である請求項9に記載の紫外線防止方法。

請求項11

前記組成物が、眼科用組成物である請求項9に記載の紫外線防止方法。

請求項12

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む化粧料を、紫外線からの防止を必要とする対象に適用することを含む、紫外線による細胞傷害の防止方法。

請求項13

フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む組成物を、紫外線からの防止を必要とする対象に投与することを含む、紫外線による細胞傷害の阻害方法

請求項14

前記細胞傷害が皮膚組織における細胞傷害である、請求項13に記載の紫外線による細胞傷害の阻害方法。

請求項15

前記細胞傷害が眼組織における細胞傷害である、請求項13に記載の紫外線による細胞傷害の阻害方法。

請求項16

紫外線防止剤、紫外線防止効果を有する化粧料、または紫外線防止効果を有する組成物の製造におけるフェノキシエタノールおよび/または還元水の使用。

技術分野

0001

本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤に関する。また、本発明は、前記紫外線防止剤を含む紫外線防止効果を有する化粧料、並びに前記紫外線防止剤を含む紫外線防止効果を有する組成物に関する。また本発明は、紫外線からの防止を必要とする対象に、前記化粧料を適用する、または前記組成物を投与することを含む紫外線防止方法に関する。また本発明は、紫外線からの防止を必要とする対象に、前記化粧料を適用する、または前記組成物を投与することを含む紫外線による細胞傷害阻害方法に関する。また本発明は、紫外線防止剤、紫外線防止効果を有する化粧料、または紫外線防止効果を有する組成物の製造におけるフェノキシエタノールおよび/または還元水の使用に関する。

背景技術

0002

紫外線は、太陽が放射する波長100〜400nmの電磁波であり、波長の長さに基づいて、長波長域紫外線(400〜315nm、UVAと称される)、中波長域紫外線(315〜280nm、UVBと称される)、および短波長域紫外線(280〜100nm、UVCと称される)に分類される。紫外線は、波長が短いほど生体に対する傷害作用、例えば過酸化反応や遺伝子傷害による細胞傷害性が高く、波長が長いほど皮膚の深部に影響することが知られている。一方、中波長域紫外線UVBの一部と短波長域紫外線UVCは大気圏上のオゾン層で吸収され、地表に届く紫外線は長波長域紫外線UVAと少量のUVBである。

0003

紫外線は皮膚などの各種臓器に対する傷害作用を示す。例えば、紫外線に皮膚が曝されるとその刺激によって表皮細胞が産生する炎症メディエーター周辺細胞に作用する結果、紅斑形成色素沈着惹起される。このほか皮膚内細胞で活性酸素を発生させ、膠原線維弾性線維の切断や変性を引き起こし、シワの原因となる。また、DNAの損傷を引き起こし、細胞のがん化を誘発することもある。このように、紫外線による皮膚障害、例えば日光皮膚炎炎症後色素沈着などのいわゆる日焼け老人性色素斑日光弾力線維症老人性いぼなどの光老化、および基底細胞癌有棘細胞癌および悪性黒色腫などの皮膚がんの形成が問題になっている。また、眼部が紫外線に曝されると、急性障害として、角膜結膜に傷や炎症が起こり、例えば光誘発角膜炎翼状片などの眼病が引き起こされる。紫外線の波長によっては水晶体網膜に障害が生じ、その結果、眼病や目の老化を促進させる危険性がある。例えば、白内障加齢性黄斑変性症などの眼病は、紫外線が原因の一つであるといわれている。その他、紫外線が表皮中層に存在するランゲルハンス細胞照射されると、該細胞の抗原提示機能が失われるほか、ケラチノサイトからインターロイキン10などが放出され全身免疫機能が低下する。

0004

近年、オゾン層の破壊太陽フレアの活動の活発化などにより紫外線の強度が増し、それに伴って紫外線による各種臓器の障害の危険性が益々高まっている。そこで、日常生活における簡便な紫外線対策法が希求され、その方策の一つとして、サンスクリーン剤などの化粧品活用されている。

0005

特許第2611080号公報
特許第3753987号公報
米国特許第6384363号明細書

先行技術

0006

Suzuki N. and Fuse A., Mutat. Res., 84, 133-145,1981

発明が解決しようとする課題

0007

紫外線による細胞や臓器に対する傷害を防ぐため、サンスクリーン剤などの化粧品が活用されている。サンスクリーン剤に含まれる主要成分は紫外線吸収剤散乱剤であり、これらは単独あるいは組み合わせて使用されている。吸収剤や散乱剤はいずれも紫外線を吸収または遮断して紫外線の皮膚細胞への到達を軽減するものであるが、これらの使用は紫外線による細胞や臓器に対する傷害を防ぐには十分ではない。また、眼組織への紫外線による傷害作用を防ぐ薬剤はほとんど報告されていない。

0008

本発明の課題は、紫外線による細胞や臓器に対する傷害を防ぐことのできる薬剤および方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは、培養ヒト細胞を用いた紫外線効果検査ステムを使用し、I&C活性水素化粧品、並びに該化粧品の成分である還元水およびフェノキシエタノールが紫外線による細胞傷害を軽減することを見出し、本発明を達成した。

0010

すなわち、本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤に関する。

0011

また本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む、紫外線防止効果を有する化粧料に関する。

0012

さらに本発明は、化粧料が、0.1〜10%(v/v)のフェノキシエタノールおよび/または0.1%〜99.9%(v/v)の還元水を含み、ここで該化粧料に含まれる全ての成分の合計が100%(v/v)である前記化粧料に関する。

0013

さらにまた本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む、紫外線防止効果を有する組成物に関する。

0014

また本発明は、組成物が、0.1〜10%(v/v)のフェノキシエタノールおよび/または0.1%〜99.9%(v/v)の還元水を含み、ここで該組成物に含まれる全ての成分の合計が100%(v/v)である前記組成物に関する。

0015

さらに本発明は、組成物が、皮膚外用組成物または眼科用組成物である前記いずれかの組成物に関する。

0016

さらにまた本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む化粧料を、紫外線からの防止を必要とする対象に適用することを含む紫外線防止方法に関する。

0017

また本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む組成物を、紫外線からの防止を必要とする対象に投与することを含む紫外線防止方法に関する。

0018

さらに本発明は、組成物が皮膚外用剤組成物または眼科用組成物である前記紫外線防止方法に関する。

0019

さらにまた本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む化粧料を、紫外線からの防止を必要とする対象に適用することを含む、紫外線による細胞傷害の阻害方法に関する。

0020

また本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤を含む組成物を、紫外線からの防止を必要とする対象に投与することを含む、紫外線による細胞傷害の阻害方法に関する。

0021

さらに本発明は、前記細胞傷害が皮膚組織における細胞傷害または眼組織における細胞傷害である前記細胞傷害の阻害方法に関する。

0022

さらにまた本発明は、紫外線防止剤、紫外線防止効果を有する化粧料、または紫外線防止効果を有する組成物の製造におけるフェノキシエタノールおよび/または還元水の使用に関する。

発明の効果

0023

本発明により、フェノキシエタノールおよび/または還元水からなる紫外線防止剤、前記紫外線防止剤を含む紫外線防止効果を有する化粧料、並びに前記紫外線防止剤を含む紫外線防止効果を有する組成物を提供できる。本組成物は、例えば皮膚外用剤眼科製剤として使用できる。また本発明により、紫外線からの防止を必要とする対象に、前記化粧料を適用する、または、前記組成物を投与することを含む紫外線防止方法を提供することができる。また本発明により、紫外線からの防止を必要とする対象に、前記化粧料を適用する、または前記組成物を投与することを含む紫外線による細胞傷害の阻害方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0024

I&C活性水素化粧品液を添加して培養した細胞は該化粧品液非添加で培養した細胞と比較して紫外線照射による細胞傷害に対して高い抵抗性を示したことを説明する図である。
還元水を添加して培養した細胞およびハイソルブEPHを添加して培養した細胞がいずれも、これらを添加しないで培養した細胞と比較して紫外線照射による細胞傷害に対して高い抵抗性を示したことを説明する図である。

発明を実施するための最良の形態

0025

本発明は、紫外線防止剤、前記紫外線防止剤を含む紫外線防止効果を有する化粧料、並びに前記紫外線防止剤を含む紫外線防止効果を有する組成物に関する。

0026

本発明に係る紫外線防止剤はフェノキシエタノールおよび/または還元水からなることを特徴とする。フェノキシエタノールおよび還元水はそれぞれ単独で使用することができ、また、組み合わせて使用することができる。

0027

「紫外線防止剤」は、紫外線の生物作用を防止する薬剤を意味する。紫外線の生物作用とは、紫外線が生体やその組織および細胞に及ぼす作用を意味する。

0028

本発明に係る紫外線防止剤は、紫外線による細胞傷害活性低下作用を有し、それにより紫外線の生物作用を防止する。後述する実施例に示すように、フェノキシエタノール、還元水、並びにフェノキシエタノールと還元水とを含む化粧品液(I&C活性水素化粧品:株式会社I&C製)を、紫外線の生物作用に高感度応答する培養ヒト細胞の培養に添加し、次いで該細胞に対する紫外線照射作用をMTTアッセイで検討した結果から、これらがいずれも、紫外線の細胞傷害活性を低下させる作用を有することが判明した。具体的には、フェノキシエタノールは、1/10〜1/100量(v/v)添加して該培養細胞を前処理することにより、非添加の場合と比較して、紫外線照射による細胞傷害に対する抵抗性を2倍以上上昇させた。また、還元水は、1/100量(v/v)添加して該培養細胞を前処理することにより、非添加の場合と比較して、紫外線照射による細胞傷害に対する抵抗性を1.2倍〜1.3倍に上昇させた。フェノキシエタノールと還元水とを含む化粧品液は、1/100 量(v/v)添加して該培養細胞を前処理することにより、非添加の場合と比較して、紫外線照射後による細胞傷害に対する抵抗性を1.2倍から約4倍程度に上昇させた。紫外線の細胞傷害作用の主因として、細胞の核やミトコンドリアに存在するDNAなどの核酸類への直接作用、およびアポトーシスに関わるシグナル伝達経路活性化が挙げられる。フェノキシエタノールおよび還元水はそれぞれが単独でこの両経路かどちらかの経路を介して紫外線による細胞傷害を軽減するように作用すると予想される。さらに、それらを組成成分として含む製品か化粧品は、それら組成成分の複合作用として、紫外線による細胞傷害を軽減するように作用すると考えることができる。

0029

「細胞傷害活性」は、細胞傷害作用ということもでき、細胞損傷を引き起こす作用を意味する。損傷を受けた細胞は、ひいては細胞死に至る。したがって、紫外線の細胞傷害活性は細胞の致死および生存に係わる。

0030

本発明に係る紫外線防止剤は、紫外線による細胞傷害活性の低下作用を有し、生体が紫外線に曝されたことにより引き起こされる生体組織やその細胞の傷害、ひいては細胞死を軽減することができる

0031

すなわち、「紫外線防止剤」とは、紫外線の細胞傷害活性を低下させる作用を有する薬剤を意味し、より詳しくは、生体が紫外線に曝されたことにより引き起こされる生体組織やその細胞の傷害、ひいては細胞死を軽減する薬剤を意味する。紫外線防止剤は、紫外線による細胞傷害の防止剤として使用できる。

0032

「紫外線防止効果」は、紫外線の細胞傷害活性を低下させる効果、すなわち、紫外線の生物作用により引き起こされる生体組織やその細胞の傷害、ひいては細胞死を軽減する効果を意味する。

0033

「フェノキシエタノール」はグリコールエーテル一種であり、緑膿菌などのグラム陰性菌などに対する殺菌作用を有することが知られている。フェノキシエタノールは殺菌作用を有するため、防腐剤抗菌保存剤消毒剤などとして、香料や化粧品などの分野において使用されている。また、フェノキシエタノールは、各種化学品の溶媒として使用されている。フェノキシエタノールは市販の製品を使用できる。

0034

フェノキシエタノールの用量は、0.01〜10%(v/v)であり、好ましくは0.1〜10%(v/v)であり、より好ましくは0.1〜1%(v/v)であり、さらに好ましくは1%である。フェノキシエタノールは、化粧品基準により、その使用が製品100g中1g以内に設定されている。フェノキシエタノールの比重は約1.109であるため、水を溶媒とした場合その使用は約0.9%(v/v)以下の用量で使用することが好ましい。

0035

「還元水」は、陰性酸化還元電位を示す水を意味する。陰性の酸化還元電位とは還元電位ともいい、ある酸化還元反応系における電子の授受の際に発生する電位、すなわち酸化還元電位、における陰性電位を意味し、電子の放出し易さを示す。本発明において使用される還元水は、0mVより以上の陰性電位を示す水であればいずれも使用できるが、好ましくは-50mV以上、より好ましくは-100mV以上、さらに好ましくは-150mV以上、さらにより好ましくは-200mV以上、なお好ましくは-250mV以上の陰性電位を示す水が適当である。水などの溶液の酸化還元電位の測定は、簡便には、市販の酸化還元電位計を使用して測定できる。

0036

還元水は、陰性の酸化還元電位を示す水である限りにおいていずれの水でもよく、活性水素水電解還元水アルカリ還元水などと称される水であって陰性の酸化還元電位を示す水を含む。還元水として、天然の還元水および製造された還元水のいずれも使用できる。天然の還元水とは、湧水井戸水であって、陰性の酸化還元電位を有する水をいう。還元水の製造方法は様々な方法が報告されており、例えば、水を電気分解することにより溶存水素を増加させる方法が知られている。還元水の製造は、簡便には、公知の水電気分解方法および該方法を利用した装置を使用して製造できる。製造された還元水として、具体的には、早川英雄らが開発・報告した方法および装置を使用して製造される早川式ミネラル還元水を例示できる(特許文献1〜3)。

0037

還元水の用量は、0.1%〜100%(v/v)であり、好ましくは1%〜100%である。

0038

本発明に係る紫外線防止剤は、紫外線の生物作用を受けやすい生体部位が皮膚組織および眼組織であることから、好ましくは皮膚組織または眼組織における紫外線防止剤である。

0039

「皮膚組織」は、生体の頭部、体幹部、および四肢部の皮膚を構成する組織をいう。皮膚組織は、表皮真皮皮下脂肪組織の三層と、表皮より分化した毛嚢皮脂腺汗腺などから構成される。「皮膚組織の細胞」とは、皮膚組織に存在する細胞をいい、表皮に含まれる角質細胞顆粒細胞有棘細胞基底細胞、ランゲルハンス細胞、およびメラノサイト、真皮に含まれる線維芽細胞マクロファージ肥満細胞形質細胞、および毛母細胞などを例示できる。

0040

「眼組織」は、眼球を含む周辺組織を意味し、眼瞼、結膜、角膜、虹彩毛様体、水晶体、硝子体、網膜、脈絡膜強膜視神経眼窩組織などの構造の異なる組織から構成されている。「眼組織の細胞」とは、眼組織に存在する細胞をいい、結膜細胞角膜細胞、虹彩細胞、水晶体細胞網膜細胞などを例示できる。

0041

本発明に係る紫外線防止剤は、紫外線防止効果を有する組成物の有効成分として使用できる。すなわち、本発明において、本発明に係る紫外線防止剤を有効成分としてその有効量含む紫外線防止効果を有する組成物を提供できる。より具体的には、フェノキシエタノールおよび/または還元水を、紫外線の細胞傷害活性を低下させる有効成分として、その有効量含む紫外線防止効果を有する組成物を提供できる。

0042

本発明に係る組成物に含まれるフェノキシエタノールは、該組成物に含まれる全ての成分の合計を100%(v/v)としたとき、0.01〜10%(v/v)、好ましくは0.1〜10%(v/v)、より好ましくは0.1〜1%(v/v)、さらに好ましくは1%である。また、本組成物に含まれる還元水は、該組成物に含まれる全ての成分の合計を100%(v/v)としたとき、0.1%〜99.9%(v/v)、好ましくは1%〜99.9%(v/v)である。より好ましくは、本発明に係る組成物にはフェノキシエタノールおよび還元水が含まれ、その含有量は、該組成物に含まれる全ての成分の合計を100%(v/v)としたとき、それぞれ0.1〜10%(v/v)および0.1%〜99.9%(v/v)である。

0043

本発明に係る紫外線防止効果を有する組成物は、紫外線の生物作用を受けやすい部位が皮膚組織であることから、皮膚外用剤として好ましく使用される。本発明に係る皮膚外用剤は、フェノキシエタノールおよび/または還元水を、紫外線の細胞傷害活性を低下させる有効成分として、その有効量含有することを特徴とするため、皮膚組織や毛髪などを紫外線の生物作用による傷害から防護することができる。

0044

「皮膚外用剤」とは、皮膚に適用する化粧料、医薬品、医薬部外品を意味する。これらの剤型は任意であって、溶液剤、固形剤懸濁剤脂肪乳剤軟膏剤クリーム剤泡剤ゲル剤などのいずれの形状であってもよく、通常、化粧料、医薬品、医薬部外品などに使用されているもの、例えば、化粧水乳液パックファンデーションクリーム軟膏ゲルなどの剤型が挙げられる。

0045

本発明に係る紫外線防止効果を有する組成物は、化粧料として好ましく使用される。「化粧料」とは、「一般に、美化、清潔、保護、あるいは防臭を目的として人体を処理するための組成物をいう。化粧料は、頭部、顔、体幹、および四肢に適用することができる。化粧料は、液体化粧料および固形化粧料のいずれの形態であってもよく、その適用する種類は、通常化粧料で使用されている形態であれば特に制限はなく、化粧水、乳液、クリーム、パック料などの基礎化粧品アンダーメークアップ化粧料ファウンデーションリップカラーリップクリームなどのメークアップ化粧料ヘアローションヘアクリームなどの毛髪用化粧料などを例示できる。

0046

皮膚外用剤は、本発明に係る紫外線防止剤の他に、化粧料や医薬品や医薬部外品に通常使用される任意成分を含有することができる。このような任意成分として、スクワランワセリンマイクロクリスタリンワックスなどの炭化水素類ホホバオイルカルナウバワックスオレインサンオクチルドデシルなどのエステル類オリーブオイルヤシ油などのトリグリセライド類、ミリスチン酸ステアリン酸オレイン酸ラウリン酸などの脂肪酸オレイルアルコールステアリルアルコールオクチルドデカノールなどの高級アルコールポリエチレングリコールグリセリン、1,3−ブタンジオールなどの多価アルコール類を例示できる。これらは、適宜1種類または2種類以上を組み合わせて使用される。その他、増粘剤ゲル化剤酸化防止剤色剤、香料、pH調整剤乳化剤、防腐剤などを含有させることができる。ヒドロキシプロピルセルロースヒドロキシメチルセルロースなどのセルロース系増粘剤を含有させることにより、低揮発性ではあるが揮発性を有するフェノキシエタノールの揮散を抑制できるため、このような増粘剤を含有させることが好ましい。

0047

皮膚外用剤はまた、本発明に係る紫外線防止剤の他に、化粧料や医薬品や医薬部外品の成分として使用される美白成分保湿成分、シワ形成抑制成分などのスキンケア成分皮膚栄養剤抗炎症剤抗酸化剤細胞賦活剤などを含有させることができる。また、フェノキシエタノールおよび還元水以外の対紫外線防止効果を有する化合物を含有することができる。

0048

また、本発明に係る紫外線防止効果を有する組成物は、紫外線の生物作用を受けやすい部位が眼組織であることから、眼科製剤として好ましく使用される。本発明に係る眼科製剤は、フェノキシエタノールおよび/または還元水を、紫外線の細胞傷害活性を低下させる有効成分として、その有効量含有することを特徴とするため、眼組織を紫外線の生物作用による傷害から防護することができる。

0049

「眼科製剤」とは、眼部疾患において眼部に投与される製剤を意味し、眼科用液剤および眼軟膏剤に分類される。眼科用液剤は、点眼剤および洗眼剤に分類される。点眼剤とは医薬品の溶液または懸濁液を無菌に製した製剤であって眼に投与される製剤を意味する。

0050

本眼科製剤は、本発明に係る紫外線防止剤の他に、通常眼科製剤に使用される任意成分を含有することができる。このような任意成分として、医薬用担体、例えば安定化剤、増粘剤、等張化剤溶解補助剤、抗酸化剤、緩衝剤を挙げることができる。安定化剤としては、エデト酸エデト酸ナトリウムを例示できる。増粘剤としては、メチルセルロースヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース系高分子化合物ポリビニルピロリドンポリビニルアルコールなどのポリビニル系高分子化合物流動パラフィン、ポリエチレングリコールなどを例示できる。等張化剤として、塩化カリウム塩化ナトリウム、グリセリンなどを例示できる。溶解補助剤としては、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトールなどの多価アルコールポリソルベート80モノオレインサンPOE(20)ソルビタンなどのPOEソルビタン脂肪酸エステル類を例示できる。抗酸化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエンヒドロキノン亜硫酸水素ナトリウムなどを例示できる。緩衝剤としては、ホウ酸などのホウ素系緩衝剤、酢酸ナトリウム酢酸カリウムなどの酢酸系緩衝剤、リン酸水素ナトリウムリン酸二水素カリウムなどのリン酸系緩衝剤、炭酸ナトリウムなどの炭酸系緩衝剤、クエン酸クエン酸ナトリウムなどのクエン酸系緩衝剤などを例示できる。これらは、適宜1種類または2種類以上を組み合わせて使用される。

0051

本眼科製剤はまた、眼疾患に対する薬剤、例えば充血除去成分眼筋調節薬成分、白内障治療用成分などや、眼科製剤に汎用される清涼剤ビタミン剤を含有することができる。

0052

上記のように、本発明に係る紫外線防止剤、および紫外線防止効果を有する組成物は、フェノキシエタノールおよび/または還元水を紫外線の細胞傷害活性を低下させる有効成分として使用して製造され、紫外線の生物作用により引き起こされる細胞や組織の傷害を軽減する効果を有する。したがって、本薬剤および組成物を使用することにより紫外線による皮膚障害や、紫外線による眼疾患の発生や増悪を防止すること、または軽減することができる。紫外線による皮膚障害として、日光皮膚炎や炎症後色素沈着などのいわゆる日焼け、老人性色素斑、日光弾力線維症や老人性いぼなどの光老化、および基底細胞癌、有棘細胞癌および悪性黒色腫などの皮膚がんを例示できる。紫外線により発生するまたは増悪する眼疾患として、光誘発角膜炎や翼状片などの角膜や結膜の炎症、白内障や加齢性黄斑変性症を例示できる。

0053

本発明に係る紫外線防止剤および紫外線防止効果を有する組成物を使用して、紫外線を防止すること、すなわち、紫外線による細胞傷害を防止することができる。つまり、本発明において、紫外線防止方法および紫外線による細胞障害の阻害方法を提供できる。本紫外線防止方法および紫外線による細胞傷害の阻害方法は、上記紫外線防止剤または紫外線防止効果を有する組成物を、紫外線からの防護を必要とする対象に投与することにより実施できる。

0054

投与経路は、全身投与または局所投与のいずれも選択することができる。この場合、疾患、症状などに応じた適当な投与経路を選択する。例えば、非経口経路として、通常の静脈内投与動脈内投与の他、皮下、皮内、筋肉内などへの投与を挙げることができる。あるいは経口経路で投与することもできる。さらに、経粘膜投与または経皮投与も可能である。

0055

投与形態は、各種の形態が目的に応じて選択できる。その代表的なものには、水溶液製剤エタノール溶液製剤、懸濁剤、脂肪乳剤、リポソーム製剤シクロデキストリンなどの包接体シロップエリキシルなどの液剤投与形態や、錠剤丸剤散剤粉末剤細粒剤顆粒剤カプセル剤などの固体投与形態が含まれる。これらはさらに投与経路に応じて経口剤非経口剤点滴剤注射剤)、経鼻剤、吸入剤経膣剤、坐剤下剤、点眼剤、点耳剤、軟膏剤、クリーム剤、経皮吸収剤経粘膜吸収剤などに分類され、それぞれ通常の方法に従い、調合成形、調製することができる。

0056

紫外線の生物作用を受けやすい部位が皮膚組織および眼組織であることから、本発明に係る紫外線防止方法は、好ましくは皮膚または眼における紫外線の防止に適用される。

0057

本発明に係る紫外線防止方法により皮膚を紫外線による傷害から防止する場合は、本発明に係る紫外線防止剤、または紫外線防止効果を有する組成物を、皮膚に直接適用することが好ましい。本薬剤または組成物を皮膚への投与は、これらを化粧料などの皮膚外用剤の形態で皮膚に塗布または散布することにより実施できる。

0058

本発明に係る紫外線防止方法により眼部を紫外線による傷害から防止する場合は、本発明に係る紫外線防止剤、または紫外線防止効果を有する組成物を、眼組織に直接適用することが好ましい。薬剤または組成物の眼組織への投与は、これらを眼科製剤の形態で投与することにより実施できる。

0059

以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例によって何ら限定されるものではない。

0060

紫外線の生物作用に高感度で応答する培養ヒト細胞を使用して、紫外線の生物作用を軽減させる物質の探索を行った。紫外線の生物作用の判定は、培養ヒト細胞に対する細胞傷害作用を指標に実施した。

0061

1.材料および方法

0062

(1)市販のI&C活性水素化粧品(株式会社I&C製)、並びに該化粧品を組成する還元水およびハイソルブEPH(東邦化学香料株式会社製)について紫外線の生物作用の軽減効果を検討した。ハイソルブEPHは製品名であり、フェノキシエタノール(以下、EPHと略称することがある)99.99%および水分0.01%からなる。還元水は、早川英雄らが開発・報告した方法および装置を使用して製造される早川式ミネラル還元水を使用した(特許文献1〜3)。上記化粧品の製造は次のように行われた。まず、還元水に、メチルパラベンおよびエチルパラベンを加えた1,3-ブチレングリコール、プロピレングリコール(商品名:アデカPG、旭電化工業株式会社製)、およびハイソルブEPHを加熱しながら順次添加し、混合液の温度が80℃に達したところで加熱を終了した。加熱終了20分後に混合液の冷却を開始し、50℃まで冷却したところで、香料(ドラゴコ社製)を加え、次いで、クエン酸およびクエン酸ナトリウムでpHを調製し、さらに40℃まで冷却した。

0063

(2)検討はRS細胞を使用して実施した。RS細胞は培養ヒト細胞であり、紫外線(UVC)照射により傷害を受け易く、そのため紫外線エネルギー生物作用を判定し易い細胞である(非特許文献1)。

0064

(3)細胞は、イーグル最小培地(Eagle'sEagle's minimal essential medium;GIBCO/BRL社製)に、牛血清(Intergen社製)を溶量比で10%添加し、さらに、抗生物質100μg/mlストレプトマイシン(明治製菓社製)および100units/mlペニシリンG(明治製菓社製)を添加した培養液を使用し、5%CO2および37℃の条件でCO2インキュベータにてシャーレ中で培養した。

0065

(4)紫外線照射は、6-W紫外線ランプナシナル社製)を使用して1J/m2/secの照射量にて実施した。照射量はUVR-254 UVラジオメーター(東京光学機械社製)にて測定した。

0066

(5)紫外線による細胞傷害活性の評価はMTT法により実施した。MTT法はミトコンドリア内に存在し細胞の呼吸関与する還元酵素の解媒によりMTT(3-(4,5-ジメチルチアゾール-2イル)-2,5-ジフェニルテトラゾリウムブロミド)がホルマザン開裂することを利用して、生成されたホルマザン色素比色定量することにより細胞傷害を評価する方法である。

0067

2.結果

0068

(1)I&C活性水素化粧品(株式会社I&C製)の効果:
化粧品液を1/100量(v/v)添加した細胞培養液中で細胞を1日間培養した後、紫外線で細胞を照射し、その3日後に細胞傷害の程度を測定した。比較対象として、該化粧品液を添加せずに同様に培養して紫外線照射による細胞傷害の程度を測定した。紫外線照射は4.5J/m2、10J/m2、および14J/m2の線量で実施した。

0069

試験したいずれの紫外線線量においても、化粧品液を添加して培養した細胞は該化粧品液非添加で培養した細胞と比較して紫外線による細胞傷害に対して高い抵抗性を示した(図1)。紫外線による細胞傷害は、ひいては細胞の致死および生存に係わる。すなわち、本化粧品液は、紫外線による細胞傷害を低減し、ひいては紫外線による細胞死を防止すると考えることができる。

0070

(2)還元水およびEPHの効果:
還元水またはEPHを添加した細胞培養液中で細胞を1日間培養した後、紫外線で細胞を照射し、その3日後に細胞傷害の程度を測定した。比較対象として、還元水およびEPHを添加せずに同様に培養して紫外線照射による細胞傷害の程度を測定した。還元水は1/100量(v/v)細胞培養液中に添加した。EPHは1/10量(v/v)または1/100量(v/v)細胞培養液中に添加した。紫外線照射は14J/m2の線量で実施した。

0071

還元水を添加して培養した細胞は還元水非添加で培養した細胞と比較して紫外線による細胞傷害に対して高い抵抗性を示した(図2)。また、EPHを添加して培養した細胞はEPH非添加で培養した細胞と比較して紫外線による細胞傷害に対して高い抵抗性を示した(図2)。紫外線による細胞傷害は、ひいては細胞の致死および生存に係わる。すなわち、還元水は、紫外線による細胞傷害を低減し、ひいては紫外線による細胞死を防止すると考えることができる。

0072

上記のように、I&C活性水素化粧品(株式会社I&C製)、並びに該化粧品を組成する還元水およびEPHは、いずれも紫外線による細胞傷害に対する細胞の抵抗性を上昇させた。具体的には、I&C活性水素化粧品(株式会社I&C製)は、1/100量(v/v)添加して該培養細胞を前処理することにより、非添加の場合と比較して、紫外線照射後による細胞傷害に対する抵抗性を1.2倍から約4倍程度に上昇させた。還元水は、1/100量(v/v)添加して該培養細胞を前処理することにより、非添加の場合と比較して、紫外線照射による細胞傷害に対する抵抗性を1.2倍〜1.3倍に上昇させた。フェノキシエタノールは、1/10量/〜1/100量(v/v)添加して該培養細胞を前処理することにより、非添加の場合と比較して、紫外線照射による細胞傷害に対する抵抗性を2倍以上上昇させた。

0073

これら結果から、I&C活性水素化粧品(株式会社I&C製)、並びに該化粧品を組成する還元水およびEPHは、いずれも紫外線による細胞傷害を減弱させる効能があると考えることができる。

0074

本発明は、フェノキシエタノールおよび/または還元水の従来知られていない用途を提供するものであり、化粧料分野や医薬分野において極めて有用

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