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技術 シアニン化合物及び光学記録材料

出願人 株式会社ADEKA
発明者 矢野亨柳澤智史青山洋平滋野浩一
出願日 2007年3月23日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2008-508516
公開日 2009年8月13日 (9年4ヶ月経過) 公開番号 WO2007-114073
状態 特許登録済
技術分野 染料 熱転写、熱記録一般 複数複素環系化合物 インドール系化合物 光学的記録担体およびその製造
主要キーワード 質量減少開始温度 非線形光学装置 吸光度残存率 コリン系化合物 熱分解挙動 吸収波長特性 インドリウム化合物 芳香族ニトロソ化合物
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課題・解決手段

下記一般式(I)で表されるシアニン化合物。(式中、環A1はベンゼン環又はナフタレン環、環A3は5員環又は6員環を表す。R1及びR2は各々独立に水素原子等を表す。R7はアルキル基等、R12は下記一般式(II)又は(II’)で表される置換基、R20は水素原子等を表す。Anq−はq価のアニオン、qは1又は2、pは電荷中性に保つ係数を表す。)(一般式(II)において、LとTとの間の結合は二重結合共役二重結合又は三重結合であり、Lは炭素原子、Tは炭素原子、酸素原子硫黄原子又は窒素原子、x、y及びzは0又は1、sは0〜4の数、R13は水素原子等、R14、R15及びR16は各々独立に水素原子等を表す。一般式(II’)において、L’とT’との間の結合は二重結合又は共役二重結合であり、L’は炭素原子、T’は炭素原子、酸素原子又は窒素原子、s’は0〜4の数、L’とT’とを含む環はヘテロ原子を含んでもよい5員環等を表す。)

概要

背景

光学記録媒体は、一般に、記録容量が大きく、記録又は再生が非接触で行なわれること等の優れた特徴を有することから、広く普及している。WORM、CD−R、DVD±R等の追記型光ディスクでは、記録層微小面積レーザ集光させ、光学記録層性状を変えて記録し、記録部分と未記録部分との反射光量の違いによって再生を行なっている。

現在、上記の光ディスクにおいては、記録及び再生に用いる半導体レーザ波長は、CD−Rは750〜830nmであり、DVD−Rは620nm〜690nmであるが、更なる容量の増加を実現すべく、短波長レーザを使用する光ディスクが検討されており、例えば、記録光として380〜420nmの光を用いるものが検討されている。

短波長記録光用の光学記録媒体において、光学記録層の形成には、各種化合物が使用されている。例えば、下記特許文献1にはヘミシアニン染料報告されており、下記特許文献2にはトリメチン系化合物が報告されており、下記特許文献3にはポルフィリン化合物が報告されており、下記特許文献4には特定の構造を有するモノメチンシアニン色素が報告されている。しかし、これらの化合物は、光学記録層の形成に用いられる光学記録材料としては、その吸収波長特性が必ずしも適合するものではなかったり、優れた記録特性を有するものでなかったりするという問題があった。

特開2001−342365号公報
特開2004−98542号公報
特開2005−59601号公報
国際公開01/044374号公報

概要

下記一般式(I)で表されるシアニン化合物。(式中、環A1はベンゼン環又はナフタレン環、環A3は5員環又は6員環を表す。R1及びR2は各々独立に水素原子等を表す。R7はアルキル基等、R12は下記一般式(II)又は(II’)で表される置換基、R20は水素原子等を表す。Anq−はq価のアニオン、qは1又は2、pは電荷中性に保つ係数を表す。)(一般式(II)において、LとTとの間の結合は二重結合共役二重結合又は三重結合であり、Lは炭素原子、Tは炭素原子、酸素原子硫黄原子又は窒素原子、x、y及びzは0又は1、sは0〜4の数、R13は水素原子等、R14、R15及びR16は各々独立に水素原子等を表す。一般式(II’)において、L’とT’との間の結合は二重結合又は共役二重結合であり、L’は炭素原子、T’は炭素原子、酸素原子又は窒素原子、s’は0〜4の数、L’とT’とを含む環はヘテロ原子を含んでもよい5員環等を表す。)

目的

従って、本発明の目的は、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した光学特性を有する新規な化合物及び該化合物を含有する光学記録材料を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

下記一般式(I)で表されるシアニン化合物。(式中、環A1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、環A3は、5員環又は6員環を表し、該5員環及び6員環は、他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。R1及びR2は、各々独立に、水素原子炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、下記一般式(II)、(II')又は(III)で表される置換基を表す。R7は、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基又は下記一般式(II)又は(II')で表される置換基を表し、R12は、下記一般式(II)又は(II')で表される置換基を表し、R20は、水素原子、水酸基ハロゲン原子ニトロ基シアノ基、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、炭素原子数2〜20の複素環基又はアミノ基を表す。上記炭素原子数1〜8のアルキル基中のメチレン基は、−O−、−S−、−CO−、−COO−、−SO2−、−NH−、−CONH−、−N=CH−、−C≡C−又は−CH=CH−で置き換えられていてもよい。Anq-はq価のアニオンを表し、qは1又は2を表し、pは電荷中性に保つ係数を表す。)(上記一般式(II)において、LとTとの間の結合は二重結合共役二重結合又は三重結合であり、Lは炭素原子を表し、Tは炭素原子、酸素原子硫黄原子又は窒素原子を表し、x、y及びzは、0又は1を表し、sは0〜4の数を表し、R13は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルコキシ基を表し、R14、R15及びR16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又は炭素原子数6〜12のアリール基を表し、R14とR16とは、結合して環構造を形成してもよい。上記一般式(II’)において、L’とT’との間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、L’は、炭素原子を表し、T’は、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、s’は0〜4の数を表し、L’とT’とを含む環は、ヘテロ原子を含んでもよい5員環、ヘテロ原子を含んでもよい6員環、ナフタレン環、キノリン環イソキノリン環アントラセン環又はアントラキノン環を表し、これらL’とT’とを含む環は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい。)(式中、Ra〜Riは、各々独立に、水素原子、水酸基又は炭素原子数1〜4のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は−O−又は−CO−で置換されていてもよく、Zは直接結合又は置換基を有してもよい炭素原子数1〜8のアルキレン基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は−O−、−S−、−CO−、−COO−、−OCO−、−SO2−、−NH−、−CONH−、−NHCO−、−N=CH−又は−CH=CH−で置換されていてもよく、Mは金属原子を表す。)

請求項2

下記一般式(IV)で表されるシアニン化合物である請求の範囲第1項記載のシアニン化合物。(式中、R112は、下記一般式(II’’)で表される置換基を表し、環A1、環A3、R1、R2、R7、R20、Anq-、q及びpは、上記一般式(I)と同じである。)(式中、L’’とT’’との間の結合は二重結合又は三重結合であり、L’’は炭素原子を表し、T’’は炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、x’’、y’’及びz’’は、0又は1を表し、s’’は0〜4の数を表し、R113は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルコキシ基を表し、R114、R115及びR116は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又は炭素原子数6〜12のアリール基を表す。)

請求項3

下記一般式(V)で表されるシアニン化合物である請求の範囲第1項記載のシアニン化合物。(式中、X1は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−NH−又は−NR−を表し、DとJとの間の結合は、単結合、二重結合又は共役二重結合であり、D及びJは、炭素原子であり、R17、R18及びRは、各々独立に、水素原子、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、上記一般式(II)で表される置換基又は上記一般式(II')で表される置換基を表し、環A1、R1、R2、R7、R12、R20、Anq-、q及びpは、上記一般式(I)と同じである。)

請求項4

上記一般式(I)中、環A1がナフタレン環である請求の範囲第1項記載のシアニン化合物。

請求項5

上記一般式(I)中、R1及び/又はR2が、上記一般式(III)で表される置換基である請求の範囲第1項記載のシアニン化合物。

請求項6

上記一般式(I)中、Anq-が、アゾ結合を含まないq価のアニオンである請求の範囲第1項記載のシアニン化合物。

請求項7

下記一般式(VI)で表されるシアニン化合物。(式中、環A1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、Xは、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−CR8R9−、−NH−又は−NR’−を表し、R’、R21及びR22は、各々独立に、水素原子、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基あるいは下記一般式(VII)で表される置換基を表す。R3、R4、R5及びR6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数1〜8のアルキル基又は炭素原子数6〜12のアリール基を表し、R3とR4とは連結して環を形成していてもよく、R25、並びにX中の基であるR8及びR9は、各々独立に、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基又は下記一般式(VII)で表される置換基を表し、R8とR9とは連結して環を形成していてもよい。R23及びR24は、各々独立に、水素原子、水酸基、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数1〜8のアルコキシ基、炭素原子数6〜30のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は上記一般式(III)で表される置換基を表し、R23とR24とは、連結して環構造を形成していてもよく、上記炭素原子数1〜8のアルキル基中のメチレン基は、−O−又は−CH=CH−で置き換えられていてもよい。Anq-はq価のアニオンを表し、qは1又は2を表し、pは電荷を中性に保つ係数を表す。D及びJは、上記一般式(V)と同じである。)(式中、R3、R4、R5及びR6は、上記一般式(VI)と同じである。)

請求項8

下記一般式(VIII)で表されるシアニン化合物である請求の範囲第7項記載のシアニン化合物。(式中、A2は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、R19は、水素原子、水酸基、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数1〜8のアルコキシ基、炭素原子数6〜30のアリール基、炭素原子数2〜20の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、nは、1〜5の数であり、A1、R21、R22、R25、X、Anq-、p及びqは、上記一般式(VI)と同じである。)

請求項9

下記一般式(IX)で表されるシアニン化合物である請求の範囲第7項記載のシアニン化合物。(式中、A1、R3、R4、R5、R21、R22、R25、X、Anq-、p及びqは、上記一般式(VI)と同じであり、A2は、上記一般式(VIII)と同じである。)

請求項10

請求の範囲第1〜9項のいずれかに記載のシアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学記録材料

請求項11

基体上に、請求の範囲第10項記載の光学記録材料から形成された光学記録層を有することを特徴とする光学記録媒体

技術分野

0001

本発明は、新規シアニン化合物及び該シアニン化合物を含有する光学記録材料に関する。該シアニン化合物は、光学要素等、特に、情報をレーザ等による情報パターンとして付与することにより記録、再生される光学記録媒体光学記録層に用いられる光学記録材料に含有させる光学記録剤として有用であり、該光学記録材料は、特に、紫外及び可視領域の波長を有し且つ低エネルギーのレーザ等による高密度光学記録及び再生が可能な光学記録媒体に有用である。

背景技術

0002

光学記録媒体は、一般に、記録容量が大きく、記録又は再生が非接触で行なわれること等の優れた特徴を有することから、広く普及している。WORM、CD−R、DVD±R等の追記型光ディスクでは、記録層微小面積にレーザを集光させ、光学記録層の性状を変えて記録し、記録部分と未記録部分との反射光量の違いによって再生を行なっている。

0003

現在、上記の光ディスクにおいては、記録及び再生に用いる半導体レーザの波長は、CD−Rは750〜830nmであり、DVD−Rは620nm〜690nmであるが、更なる容量の増加を実現すべく、短波長レーザを使用する光ディスクが検討されており、例えば、記録光として380〜420nmの光を用いるものが検討されている。

0004

短波長記録光用の光学記録媒体において、光学記録層の形成には、各種化合物が使用されている。例えば、下記特許文献1にはヘミシアニン染料報告されており、下記特許文献2にはトリメチン系化合物が報告されており、下記特許文献3にはポルフィリン化合物が報告されており、下記特許文献4には特定の構造を有するモノメチンシアニン色素が報告されている。しかし、これらの化合物は、光学記録層の形成に用いられる光学記録材料としては、その吸収波長特性が必ずしも適合するものではなかったり、優れた記録特性を有するものでなかったりするという問題があった。

0005

特開2001−342365号公報
特開2004−98542号公報
特開2005−59601号公報
国際公開01/044374号公報

発明が解決しようとする課題

0006

従って、本発明の目的は、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した光学特性を有する新規な化合物及び該化合物を含有する光学記録材料を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明者等は、検討を重ねた結果、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した吸収波長特性を持つ特定の分子構造を有するシアニン化合物を見出し、これを使用することにより、上記課題を解決しうることを知見した。

0008

本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、下記一般式(I)で表されるシアニン化合物を提供することで、上記目的を達成したものである。

0009

(式中、環A1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、環A3は、5員環又は6員環を表し、該5員環及び6員環は、他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。R1及びR2は、各々独立に、水素原子炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、下記一般式(II)、(II')又は(III)で表される置換基を表す。R7は、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基又は下記一般式(II)又は(II')で表される置換基を表し、R12は、下記一般式(II)又は(II')で表される置換基を表し、R20は、水素原子、水酸基ハロゲン原子ニトロ基シアノ基、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、炭素原子数2〜20の複素環基又はアミノ基を表す。上記炭素原子数1〜8のアルキル基中のメチレン基は、−O−、−S−、−CO−、−COO−、−SO2−、−NH−、−CONH−、−N=CH−、−C≡C−又は−CH=CH−で置き換えられていてもよい。Anq-はq価のアニオンを表し、qは1又は2を表し、pは電荷中性に保つ係数を表す。)

0010

(上記一般式(II)において、LとTとの間の結合は二重結合共役二重結合又は三重結合であり、Lは炭素原子を表し、Tは炭素原子、酸素原子硫黄原子又は窒素原子を表し、x、y及びzは、0又は1を表し、sは0〜4の数を表し、R13は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルコキシ基を表し、R14、R15及びR16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又は炭素原子数6〜12のアリール基を表し、R14とR16とは、結合して環構造を形成してもよい。上記一般式(II’)において、L’とT’との間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、L’は、炭素原子を表し、T’は、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、s’は0〜4の数を表し、L’とT’とを含む環は、ヘテロ原子を含んでもよい5員環、ヘテロ原子を含んでもよい6員環、ナフタレン環、キノリン環イソキノリン環アントラセン環又はアントラキノン環を表し、これらL’とT’とを含む環は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい。)

0011

(式中、Ra〜Riは、各々独立に、水素原子、水酸基又は炭素原子数1〜4のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は−O−又は−CO−で置換されていてもよく、Zは直接結合又は置換基を有してもよい炭素原子数1〜8のアルキレン基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は−O−、−S−、−CO−、−COO−、−OCO−、−SO2−、−NH−、−CONH−、−NHCO−、−N=CH−又は−CH=CH−で置換されていてもよく、Mは金属原子を表す。)

0012

また、本発明は、下記一般式(VI)で表されるシアニン化合物を提供することで上記目的を達成したものである。

0013

(式中、環A1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、Xは、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−CR8R9−、−NH−又は−NR’−を表し、R’、R21及びR22は、各々独立に、水素原子、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基あるいは下記一般式(VII)で表される置換基を表す。R3、R4、R5及びR6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数1〜8のアルキル基又は炭素原子数6〜12のアリール基を表し、R3とR4とは連結して環を形成していてもよく、R25、並びにX中の基であるR8及びR9は、各々独立に、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基又は下記一般式(VII)で表される置換基を表し、R8とR9とは連結して環を形成していてもよい。R23及びR24は、各々独立に、水素原子、水酸基、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数1〜8のアルコキシ基、炭素原子数6〜30のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は上記一般式(III)で表される置換基を表し、R23とR24とは、連結して環構造を形成していてもよく、上記炭素原子数1〜8のアルキル基中のメチレン基は、−O−又は−CH=CH−で置き換えられていてもよい。Anq-はq価のアニオンを表し、qは1又は2を表し、pは電荷を中性に保つ係数を表す。D及びJは、下記一般式(V)と同じである。)

0014

(式中、R3、R4、R5及びR6は、上記一般式(VI)と同じである。)

0015

また、本発明は、上記シアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学記録材料を提供することで、上記目的を達成したものである。

0016

また、本発明は、基体上に、上記光学記録材料から形成された光学記録層を有することを特徴とする光学記録媒体を提供することで、上記目的を達成したものである。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明の上記一般式(I)及び(VI)で表されるシアニン化合物、並びに該化合物を含有する光学記録材料について、好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
先ず、本発明の上記一般式(I)で表されるシアニン化合物について説明する。

0018

本発明のシアニン化合物において、上記一般式(I)におけるR1、R2、R7及びR20で表される炭素原子数1〜8のアルキル基としては、メチルエチルプロピルイソプロピルブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチルアミルイソアミル、第三アミル、ヘキシルシクロヘキシルシクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル、ヘプチルイソヘプチル、第三ヘプチル、n−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、2−エチルヘキシル等が挙げられ、R1、R2、R7及びR20で表される炭素原子数6〜20のアリール基としては、フェニルナフチルアントラセン−1−イルフェナントレン−1−イル等が挙げられ、R1、R2、R7及びR20で表される炭素原子数7〜20のアリールアルキル基としては、ベンジルフェネチル、2−フェニルプロパンジフェニルメチルトリフェニルメチルスチリルシンナミル等が挙げられ、R20で表されるハロゲン原子としては、フッ素塩素臭素及びヨウ素が挙げられ、R20で表される炭素原子数2〜20の複素環基としては、ピリジルピリミジルピリダジル、ピペラジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリルトリアジル、ピロリジルキノリルイソキノリルイミダゾリルベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリルフラニルベンゾフラニル、チエニルチオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリルベンゾチアゾリルオキサゾリルベンゾオキサゾリルイソチアゾリルイソオキサゾリルインドリル、ユロリジルモルフォリニルチオモルフォリニル、2−ピロリジノン−1−イル、2−ピペリドン−1−イル、2,4−ジオキシイミダゾリジン−3−イル、2,4−ジオキシオキサゾリジン−3−イル等が挙げられ、R20で表されるアミノ基としてはアミノ、エチルアミノジメチルアミノジエチルアミノブチルアミノシクロペンチルアミノ、2−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノクロロフェニルアミノトルイジノアニシジノ、N−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ,ナフチルアミノ、2−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノフェノキシカルボニルアミノアセチルアミノベンゾイルアミノホルミルアミノピバロイルアミノラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、N,N−ジメチルアミノカルボニルアミノ、N,N−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、t−ブトキシカルボニルアミノ、n−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、N−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、N,N−ジメチルアミノスルホニルアミノメチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノトリメチルアンモニオトリエチルアンモニオ等が挙げられ、前記の四級窒素を持つアミノ基はアニオンと塩を形成していてもよい。

0019

上記一般式(I)において、環A1で表されるベンゼン環又はナフタレン環は、他の環と縮合されていたり置換されていたりしていてもよく、環A3で表される5員環としては、ピロール環ピラゾリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、イミダゾリジン環、オキサゾール環、イソキサゾール環、イソオキサゾリジン環、チアゾール環イソチアゾリジン環等が挙げられ、環A3で表される6員環としては、ピペリジン環ピペラジン環、モルフォリン環、チオモルフォリン環、ピリジン環ピラジン環ピリミジン環ピリダジン環、トリアジン環等が挙げられ、これらの環は、他の環と縮合されていたり置換されていたりしていてもよく、例えば、キノリン環、イソキノリン環、インドール環、ユロリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾトリアゾール環等が挙げられる。

0020

上記一般式(II)において、R13、R14、R15及びR16で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、上記一般式(II)におけるR13、R14、R15及びR16で表される炭素原子数1〜4のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−O−で置換された基としては、メトキシエトキシプロピルオキシイソプロピルオキシメトキシメチルエトキシメチル、2−メトキシエチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−CO−で置換された基としては、アセチル、1−カルボニルエチル、アセチルメチル、1−カルボニルプロピル、2−オキソブチル、2−アセチルエチル、1−カルボニルイソプロピル等が挙げられる。
R13で表される炭素原子数1〜4のアルコキシ基としては、メチルオキシクロロメチルオキシトリフルオロメチルオキシ、シアノメチルオキシ、エチルオキシジクロロエチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ等が挙げられ、R14、R15及びR16で表される炭素原子数6〜12のアリール基としては、上記一般式(I)の説明で例示した基の中で炭素原子数が所定の範囲を満たす基が挙げられる。

0021

R14とR16とが結合して形成する環構造としては、シクロプロパン環シクロブタン環、シクロペンタン環シクロヘキサン環テトラヒドロピラン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロリジン環、モルフォリン環、チオモルフォリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、イミダゾール環、オキサゾール環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、イソオキサゾリジン環、イソチアゾリジン環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。

0022

上記一般式(II’)において、ヘテロ原子を含んでもよい5員環としては、例えばシクロペンテン環、シクロペンタジエン環、イミダゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、イソキサゾール環、チオフェン環フラン環、ピロール環等が挙げられ、ヘテロ原子を含んでもよい6員環としては、例えばベンゼン環、ピリジン環、ピペラジン環、ピペリジン環、モルフォリン環、ピラジン環、ピロン環、ピロリジン環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。

0023

上記一般式(III)において、Ra〜Riで表される炭素原子数1〜4のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−O−で置換された基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、メトキシメチル、エトキシメチル、2−メトキシエチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−CO−で置換された基としては、アセチル、1−カルボニルエチル、アセチルメチル、1−カルボニルプロピル、2−オキソブチル、2−アセチルエチル、1−カルボニルイソプロピル等が挙げられ、Zで表される置換基を有してもよい炭素原子数1〜8のアルキレン基としては、メチレンエチレンプロピレンメチルエチレンブチレン、1−メチルプロピレン、2−メチルプロピレン、1,2−ジメチルプロピレン、1,3−ジメチルプロピレン、1−メチルブチレン、2−メチルブチレン、3−メチルブチレン、4−メチルブチレン、2,4−ジメチルブチレン、1,3−ジメチルブチレン、ペンチレン、へキシレンヘプチレン、オクチレン、エタン−1,1−ジイルプロパン−2,2−ジイル等が挙げられ、該アルキレン基中のメチレン基が−O−、−S−、−CO−、−COO−、−OCO−、−SO2−、−NH−、−CONH−、−NHCO−−N=CH−又は−CH=CH−で置換された基としては、メチレンオキシエチレンオキシオキシメチレン、チオメチレン、カルボニルメチレン、カルボニルオキシメチレン、メチレンカルボニルオキシ、スルホニルメチレン、アミノメチレン、アセチルアミノ、エチレンカルボキシアミドエタンイミドイルエテニレン、プロペニレン等が挙げられ、Mで表される金属原子としては、Fe、Co、Ni、Ti、Cu、Zn、Zr、Cr、Mo、Os、Mn、Ru、Sn、Pd、Rh、Pt、Ir等が挙げられる。

0024

上記一般式(I)において、Anq-で表されるアニオンとしては、例えば、一価のものとして、塩素アニオン臭素アニオンヨウ素アニオンフッ素アニオン等のハロゲンアニオン過塩素酸アニオン塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リン酸アニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン;ベンゼンスルホン酸アニオントルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ジフェニルアミン−4−スルホン酸アニオン、2−アミノ−4−メチル−5−クロロベンゼンスルホン酸アニオン、2−アミノ−5−ニトロベンゼンスルホン酸アニオン、特開平8−253705号公報、特表2004−503379号公報、特開2005−336150号公報、国際公開2006/28006号公報等に記載されたスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオンオクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン、2,2’−メチレンビス(4,6−ジ第三ブチルフェニルホスホン酸アニオン等の有機リン酸系アニオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドアニオン、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドアニオンパーフルオロ−4−エチルシクロヘキサンスルホネートアニオン、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ホウ酸アニオン、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ガリウムアニオン、トリス(フルオロアルキルスルホニル)カルボアニオンジベンゾイル酒石酸アニオン等が挙げられ、二価のものとしては、例えば、ベンゼンジスルホン酸アニオン、ナフタレンジスルホン酸アニオン等が挙げられる。また、励起状態にある活性分子脱励起させる(クエンチングさせる)機能を有するクエンチャーアニオンシクロペンタジエニル環カルボキシル基ホスホン酸基スルホン酸基等のアニオン性基を有するフェロセンルテセン等のメタロセン化合物アニオン等も、必要に応じて用いることができる。

0025

上記のクエンチャーアニオンとしては、例えば、下記一般式(A)、(B)又は下記式(C)、(D)で表されるもの、特開昭60−234892号公報、特開平5−43814号公報、特開平5−305770号公報、特開平6−239028号公報、特開平9−309886号公報、特開平9−323478号公報、特開平10−45767号公報、特開平11−208118号公報、特開2000−168237号公報、特開2002−201373号公報、特開2002−206061号公報、特開2005−297407号公報、特公平7−96334号公報、国際公開98/29257号公報、国際公開2006/123786号公報等に記載されたようなアニオンが挙げられる。

0026

(式中、Mは、ニッケル原子コバルト原子又は銅原子を表し、R26及びR27は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜30のアリール基又は−SO2−G基を表し、Gは、アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基、ジアルキルアミノ基ジアリールアミノ基ピペリジノ基又はモルフォリノ基を表し、a及びbは、各々独立に、0〜4の数を表す。また、R28、R29、R30及びR31は、各々独立に、アルキル基、アルキルフェニル基アルコキシフェニル基又はハロゲン化フェニル基を表す。)

0027

0028

0029

本発明の上記一般式(I)で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式(IV)及び(V)で表されるもの;環A1がナフタレン環であるもの;R1及び/又はR2が上記一般式(III)で表される置換基であるもの;Anq-がアゾ結合を含まないq価のアニオンであるものが、製造コストが小さく、且つ吸収波長特性が380〜420nmの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているので、好ましい。

0030

(式中、R112は、下記一般式(II’’)で表される置換基を表し、環A1、環A3、R1、R2、R7、R20、Anq-、q及びpは、上記一般式(I)と同じである。)

0031

(式中、L’’とT’’との間の結合は二重結合又は三重結合であり、L’’は炭素原子を表し、T’’は炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、x’’、y’’及びz’’は、0又は1を表し、s’’は0〜4の数を表し、R113は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルコキシ基を表し、R114、R115及びR116は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数1〜4のアルキル基又は炭素原子数6〜12のアリール基を表す。)

0032

(式中、X1は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−NH−又は−NR−を表し、DとJとの間の結合は、単結合、二重結合又は共役二重結合であり、D及びJは、炭素原子であり、R17、R18及びRは、各々独立に、水素原子、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、上記一般式(II)で表される置換基又は上記一般式(II')で表される置換基を表し、環A1、R1、R2、R7、R12、R20、Anq-、q及びpは、上記一般式(I)と同じである。)

0033

上記一般式(II'')において、R113、R114、R115及びR116で表されるハロゲン原子及び炭素原子数1〜4のアルキル基としては、上記一般式(II)の説明で例示した基が挙げられ、R113で表される炭素原子数1〜4のアルコキシ基としては、上記一般式(II)の説明で例示した基が挙げられ、R114、R115及びR116で表される炭素原子数6〜12のアリール基としては、上記一般式(II)の説明で例示した基が挙げられる。

0034

また上記一般式(V)において、R17、R18並びにX1中の基であるRで表される炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素原子数7〜20のアリールアルキル基としては、上記一般式(I)の説明で例示した基が挙げられる。

0035

R1、R2、R7、R17、R18、R20及びRで表される炭素原子数1〜8のアルキル基、R1、R2、R7、R17、R18、R20及びRで表される炭素原子数6〜20のアリール基及びR1、R2、R7、R17、R18、R20及びRで表される炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、R20で表される炭素原子数2〜20の複素環基並びに環A1で表されるベンゼン環又はナフタレン環は、いずれも、置換基を有していてもよい。該置換基としては、以下のものが挙げられる。尚、R1、R2、R7、R17、R18、R20及びRが、上記の炭素原子数1〜8のアルキル基等の炭素原子を含有する基であり、且つ、それらの基が、以下の置換基の中でも、炭素原子を含有する置換基を有する場合は、該置換基を含めたR1、R2、R7、R17、R18、R20及びR全体の炭素原子数が、規定された範囲を満たすものとする。
上記置換基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、シクロペンチル、ヘキシル、2−ヘキシル、3−ヘキシル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、1−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、2−ヘプチル、3−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、n−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、2−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等のアルキル基;メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシシクロヘキシルオキシヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、n−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、2−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等のアルコキシ基;メチルチオエチルチオプロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、第二ブチルチオ、第三ブチルチオ、イソブチルチオ、アミルチオ、イソアミルチオ、第三アミルチオ、ヘキシルチオ、シクロヘキシルチオ、ヘプチルチオ、イソヘプチルチオ、第三ヘプチルチオ、n−オクチルチオ、イソオクチルチオ、第三オクチルチオ、2−エチルヘキシルチオ等のアルキルチオ基ビニル、1−メチルエテニル、2−メチルエテニル、2−プロペニル、1−メチル−3−プロペニル、3−ブテニル、1−メチル−3−ブテニル、イソブテニル、3−ペンテニル、4−ヘキセニルシクロヘキセニルビシクロヘキセニル、ヘプテニルオクテニル、デセニル、ぺンタデセニル、エイコセニル、トリコセニル等のアルケニル基;ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基;フェニル、ナフチル等のアリール基;フェノキシ、ナフチルオキシ等のアリールオキシ基フェニルチオ、ナフチルチオ等のアリールチオ基;ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、2−ピロリジノン−1−イル、2−ピペリドン−1−イル、2,4−ジオキシイミダゾリジン−3−イル、2,4−ジオキシオキサゾリジン−3−イル等の複素環基;フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子;アセチル、2−クロロアセチルプロピオニルオクタノイルアクリロイルメタクリロイルフェニルカルボニルベンゾイル)、フタロイル、4−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイルメトキシカルボニルエトキシカルボニル、t−ブトキシカルボニル、n−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等のアシル基アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基;アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、2−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、N−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ,ナフチルアミノ、2−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、N,N−ジメチルアミノカルボニルアミノ、N,N−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、t−ブトキシカルボニルアミノ、n−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、N−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、N,N−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基;スルホンアミド基スルホニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、メルカプト基イミド基カルバモイル基、スルホンアミド基等が挙げられ、これらの基は更に置換されていてもよい。また、カルボキシル基及びスルホ基は塩を形成していてもよい。

0036

次に、本発明の上記一般式(VI)で表されるシアニン化合物について説明する。

0037

上記一般式(VI)において、R3、R4、R5、R6、R21、R22、R23、R24及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’で表される炭素原子数1〜8のアルキル基としては、上記一般式(I)の説明で例示した基が挙げられ、R21、R22及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’で表される炭素原子数6〜20のアリール基としては、上記一般式(I)の説明で例示した基が挙げられ、R21、R22及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’で表される炭素原子数7〜20のアリールアルキル基としては、上記一般式(I)の説明で例示した基が挙げられる。

0038

また、R3、R4、R5、R6、R23及びR24で表されるハロゲン原子としては、上記一般式(I)の説明で例示した基が挙げられ、R3、R4、R5及びR6で表される炭素原子数6〜12のアリール基としては、上記一般式(II)の説明で例示した基が挙げられる。
R23及びR24で表される炭素原子数1〜8のアルコキシ基としては、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、n−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、2−エチルヘキシルオキシ等が挙げられる。
R23及びR24で表される炭素原子数6〜30のアリール基としては、上記一般式(I)の説明で例示した基の他に、テトラセニル、ペンタセニル、クリセニル、トリフェニレニルピレニル、ピセニル、ペリレニル等が挙げられる。

0039

上記一般式(VI)におけるR3とR4、R23とR24並びにX中の基であるR8とR9とが連結して形成する環構造としては、上記一般式(II)において、R14とR16とが連結して形成する環構造として例示したものが挙げられる。

0040

R3、R4、R5、R6、R21、R22、R23、R24及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’で表される炭素原子数1〜8のアルキル基、R21、R22及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’で表される炭素原子数6〜20のアリール基及びR21、R22及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’で表される炭素原子数7〜20のアリールアルキル基、R19で表される炭素原子数2〜20の複素環基並びに環A2で表されるベンゼン環又はナフタレン環は、いずれも、置換基を有していてもよい。該置換基としては、上記一般式(I)の説明で例示したものが挙げられる。尚、R3、R4、R5、R6、R21、R22、R23、R24及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’が、上記の炭素原子数1〜8のアルキル基等の炭素原子を含有する基であり、且つ、それらの基が、上記置換基の中でも、炭素原子を含有する置換基を有する場合は、該置換基を含めたR3、R4、R5、R6、R21、R22、R23、R24及びR25並びにX中の基であるR8、R9及びR’全体の炭素原子数が、規定された範囲を満たすものとする。

0041

上記一般式(VI)で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式(VIII)又は(IX)で表されるものが、製造コストが小さく、且つ吸収波長特性が380〜420nmの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているので、好ましい。

0042

(式中、A2は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、R19は、水素原子、水酸基、炭素原子数1〜8のアルキル基、炭素原子数1〜8のアルコキシ基、炭素原子数6〜30のアリール基、炭素原子数2〜20の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、nは、1〜5の数であり、A1、R21、R22、R25、X、Anq-、p及びqは、上記一般式(VI)と同じである。)

0043

(式中、A1、R3、R4、R5、R21、R22、R25、X、Anq-、p及びqは、上記一般式(VI)と同じであり、A2は、上記一般式(VIII)と同じである。)

0044

上記一般式(VIII)において、R19で表される炭素原子数2〜20複素環基としては、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペラジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリジル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、ユロリジル、モルフォリニル、チオモルフォリニル、2−ピロリジノン−1−イル、2−ピペリドン−1−イル、2,4−ジオキシイミダゾリジン−3−イル、2,4−ジオキシオキサゾリジン−3−イル等が挙げられる。
また、R19で表される炭素原子数1〜8のアルキル基及びハロゲン原子としては、上記一般式(I)の説明で例示した基が挙げられ、R19で表される炭素原子数1〜8のアルコキシ基及び炭素原子数6〜30のアリール基としては、上記一般式(VI)の説明で例示した基が挙げられる。

0045

本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物は、後述する光学記録材料として用いる場合、単独又は複数種を組み合わせて用いることができる。

0046

本発明の上記一般式(I)及び(VI)で表されるシアニン化合物の具体例としては、下記化合物No.1〜51が挙げられる。尚、以下の例示では、アニオンを省いたインドリウムカチオンで示している。本発明のシアニン化合物において、ポリメチン鎖共鳴構造をとっていてもよく、またカチオンがもう一方の複素環骨格中の窒素原子上にあってもよい。

0047

0048

0049

0050

0051

0052

0053

本発明の上記一般式(I)で表されるシアニン化合物には、R7及びR12で表される基が結合する不斉原子キラル中心とするエナンチオマージアステレオマー又はラセミ体等の光学異性体が存在する場合があるが、これらのうち、いかなる光学異性体を単離して用いても、あるいはそれらの混合物として用いてもよい。
また、本発明の上記一般式(VI)で表されるシアニン化合物についても同様のことがいえる。

0054

本発明の上記一般式(I)及び(VI)で表されるシアニン化合物は、その製造方法によって特に限定されず、周知一般の反応を利用した方法で得ることができる。例えば、下記[化20]に示す反応式の如く、インドレニン四級塩をオキシム化し、下記〔化21〕に示す反応式の如く、下記〔化20〕で得られたインドレニン四級塩のオキシム体とインドレニン四級塩とを反応させ、必要に応じてアニオン交換をする方法により合成することができる。あるいは、下記〔化22〕に示す反応式の如く、下記〔化20〕で得られたインドレニン四級塩と2−メチルチオ基を有するインドレニン四級塩とを反応させ、必要に応じてアニオン交換をする方法によっても合成することができる。また、Dyes and Pigments,Vol.37,1998,205-211あるいはLiebigs Ann.Chem,1981,107-121に記載された方法によって合成することもできる。尚、インドレニン四級塩は、常法に従って合成することができる。

0055

(式中、A1、R1、R3、R4、R5、R6、R7及びAnは上記一般式(I)と同じであり、Dはアニオンを表す。)

0056

(式中、A1、A2、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、X及びAnは上記一般式(I)と同じである。)

0057

(式中、A1、A2、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、X及びAnは上記一般式(I)と同じである。)

0058

次に、本発明の光学記録材料及び該光学記録材料を用いた光学記録媒体について説明する。
本発明の光学記録材料は、本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物を少なくとも一種含有する。
また、本発明の光学記録媒体は、基体上に、該光学記録材料からなる光学記録層を形成して得られるものであり、含有するシアニン化合物の光吸収特性に応じて各種の光学記録媒体に適用することができる。本発明の光学記録材料の中でも、波長が380nm〜420nmの短波長レーザ用の光ディスクに特に適合するのは、含有するシアニン化合物が、溶液状態での光吸収特性において、最大吸収波長λmaxを350〜500nmの範囲に有するものである。また、吸収強度については、λmaxでのεが1.0×104より小さいと記録感度が低下するおそれがあるので、1.0×104以上が好ましい。本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物の溶液状態でのλmax及びεの測定は、常法に従って、試料溶液の濃度、測定に用いる溶媒等を選択して行なうことができる。

0059

本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物を含有する本発明の光学記録材料を用いて光学記録媒体の光学記録層を形成する方法については、特に制限を受けない。一般には、メタノールエタノール等の低級アルコール類;メチルセロソルブエチルセロソルブブチルセロソルブブチルジグリコール等のエーテルアルコール類アセトンメチルエチルケトンメチルイソブチルケトンシクロヘキサノンジアセトンアルコール等のケトン類酢酸エチル酢酸ブチル酢酸メトキシエチル等のエステル類アクリル酸エチルアクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類、2,2,3,3−テトラフルオロプロパノール等のフッ化アルコール類;ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類;メチレンジクロライドジクロロエタンクロロホルム等の塩素化炭化水素類等の有機溶媒に、本発明に係るシアニン化合物及び必要に応じて後述の各種化合物を溶解して溶解して溶液状の光学記録材料を作製し、該光学記録材料を基体上にスピンコートスプレーディッピング等で塗布する湿式塗布法が用いられ、蒸着法、スパッタリング法等も用いられる。上記有機溶媒を使用する場合、その使用量は、本発明の光学記録材料中における上記シアニン化合物の含有量が0.1〜10質量%となる量にするのが好ましい。

0060

上記光学記録層は薄膜として形成され、その厚さは、通常、0.001〜10μmが適当であり、好ましくは0.01〜5μmの範囲である。

0061

また、本発明の光学記録材料中において、本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物の含有量は、それぞれ本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、10〜100質量%が好ましい。上記光学記録層は、光学記録層中に本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物を50〜100質量%含有するように形成されることが好ましく、このようなシアニン化合物含有量の光学記録層を形成するために、本発明の光学記録材料は、本発明の上記一般式(I)又は(VI)で表されるシアニン化合物を、本発明の光学記録材料に含まれる固形分基準で50〜100質量%含有するのがさらに好ましい。

0062

本発明の光学記録材料に含まれる上記固形分は、該光学記録材料から有機溶媒等の固形分以外の成分を除いた成分のことであり、該固形分の含有量は、上記光学記録材料中、0.01〜100質量%が好ましく、0.1〜10質量%がより好ましい。

0063

本発明の光学記録材料は、本発明のシアニン化合物の他に、必要に応じて、アゾ系化合物フタロシアニン系化合物オキソノール系化合物、スクアリリウム系化合物インドール化合物スチリル系化合物ポルフィン系化合物、アズレニウム系化合物、クロニックメチン系化合物、ピリリウム系化合物、チオピリリウム系化合物、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、テトラヒドロコリン系化合物インドフェノール系化合物、アントラキノン系化合物ナフトキノン系化合物キサンテン系化合物チアジン系化合物、アクリジン系化合物、オキサジン系化合物スピロピラン系化合物フルオレン系化合物ローダミン系化合物等の、通常光学記録層に用いられる化合物;ポリエチレンポリエステルポリスチレンポリカーボネート等の樹脂類界面活性剤帯電防止剤滑剤難燃剤ヒンダードアミン等のラジカル捕捉剤フェロセン誘導体等のピット形成促進剤;分散剤酸化防止剤架橋剤;耐光性付与剤等を含有してもよい。さらに、本発明の光学記録材料は、一重項酸素等のクエンチャーとして芳香族ニトロソ化合物アミニウム化合物、イミニウム化合物、ビスイミニウム化合物、遷移金属キレート化合物等を含有してもよい。本発明の光学記録材料において、これらの各種化合物は、本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、0〜50質量%の範囲となる量で使用される。

0064

このような光学記録層を設層する上記基体の材質は、書き込み(記録)光および読み出し(再生)光に対して実質的に透明なものであれば特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレートポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどの樹脂ガラスなどが用いられる。また、その形状は、用途に応じ、テープドラムベルトディスク等の任意の形状のものを使用できる。

0065

また、上記光学記録層上には、金、銀、アルミニウム、銅等を用いて蒸着法あるいはスパッタリング法により反射膜を形成することもできるし、アクリル樹脂紫外線硬化性樹脂等により保護層を形成することもできる。

0066

本発明の光学記録材料は、記録、再生に半導体レーザを用いる光学記録媒体に好適であり、特に高速記録タイプのCD−R、DVD±R、HD−DVD—R、BD−R等の公知の単層式、二層式、多層式光ディスクに好適である。

0068

以下、製造例及び実施例をもって本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
下記製造例1〜12は、本発明のシアニン化合物の製造例を示す。また、下記実施例1〜12は、製造例1〜12で得られた本発明のシアニン化合物を用いた本発明の光学記録材料及び光学記録媒体の実施例を示し、比較例1は、本発明のシアニン化合物とは異なる構造のシアニン化合物を用いた光学記録材料及び光学記録媒体の例を示す。また、下記評価例1では、製造例1〜12で得られた本発明のシアニン化合物及び比較例で用いた本発明のシアニン化合物とは異なる構造のシアニン化合物について融点及び分解点を測定し、熱分解挙動の評価を行った。また、下記評価例2では、製造例2、4〜6で得られた本発明のシアニン化合物及び本発明のシアニン化合物No.39について耐光性評価を行い、下記評価例3では、製造例2で得られた本発明のシアニン化合物及び本発明のシアニン化合物No.39について耐熱性評価を行った。

0069

[製造例1〜3、5及び8〜12]シアニン化合物の製造
以下に示す合成方法1又は2を用いて、化合物No.1〜No.3、化合物No.41及び化合物No.51の四フッ化ホウ酸塩、化合物No.43のヨウ素塩、化合物No.40の臭素塩、化合物No.42の過塩素酸塩、化合物No.34の六フッ化リン酸塩を合成した。得られた化合物の同定は、IR分析及び1H−NMR分析により行った。それらの結果を〔表2〕及び〔表3〕に示した。また、〔表1〕に、得られた化合物の収率並びに特性値[溶液状態での光吸収特性(λmax、及びλmaxにおけるε)]の測定結果を示す。

0070

(合成方法1)化合物No.2、No.35及びNo.36の合成
<ステップ1>インドレニン四級塩のオキシム体の製造
インドレニン四級塩0.10mol及びトルエン76gを仕込み、0℃で10%水酸化ナトリウム水溶液80gを15分かけて滴下し、室温で3時間撹拌した。有機層を抽出し、水洗無水硫酸ナトリウムによる乾燥を行い、溶媒を留去した。続いて、酢酸25gを加え、0℃で亜硝酸ナトリウム60mmolを水50gに溶解させたものを15分かけて滴下し、室温で1時間撹拌した。48%四フッ化ホウ酸水溶液20g及び四フッ化ホウナトリウム0.23molを水50gに溶解させたものを加え、一晩撹拌した。析出した固体をろ過、水洗後、エタノール:酢酸エチル:トルエン=3:2:5の混合溶媒から再結晶を行い、目的物であるインドレニン四級塩のオキシム体をそれぞれ得た。

0071

<ステップ2>シアニン化合物の製造
インドレニン四級塩のオキシム体10mmol、N−アルキル−2−メチレンインドリウム化合物10mmol及び無水酢酸20gを仕込み、90℃で2時間撹拌した。常法により塩交換を行った後、クロロホルム40gを加えて有機層を抽出し、水洗、無水硫酸ナトリウムによる乾燥を行い、溶媒を留去した。残さをカラムクロマトグラフィーシリカゲル、クロロホルム:アセトン=10:1)により精製し、メタノール20gから再結晶して減圧乾燥し、目的物であるシアニン化合物をそれぞれ得た。

0072

(合成方法2)化合物No.1、No.3、No.34、No.40〜No.43及び化合物No.51の合成
インドレニン四級塩10mmol、N−アルキル−2−メチルチオインドリウム化合物10mmol、トリエチルアミン0.02mol及びアセトニトリル16gを仕込み、室温で4時間、50℃で3時間撹拌した。常法により塩交換を行った後、析出した固体をろ過、クロロホルム及び水による洗浄を経て減圧乾燥し、目的物であるシアニン化合物をそれぞれ得た。

0073

〔製造例4〕シアニン化合物No.2のクエンチャーアニオン(C)塩の製造
上記製造例2で得られた化合物No.2の四フッ化ホウ酸塩0.69mmol、化学式〔C〕で示されるアニオンのトリエチルアミン塩0.69mmol及びピリジン3.6gを仕込み、60℃で2時間撹拌し、メタノール8gを加え、室温まで冷却した。析出した固体をろ別後、減圧乾燥し、目的物である化合物No.2のクエンチャーアニオン(C)塩を得た。得られた化合物の同定は、IR分析及び1H−NMR分析により行った。それらの結果を〔表2〕及び〔表3〕に示す。また、〔表1〕に、得られた化合物の収率並びに特性値[溶液状態での光吸収特性(λmax、及びλmaxにおけるε)]の測定結果を示す。

0074

〔製造例6及び7〕シアニン化合物No.35及びNo.36のクエンチャーアニオン(D)塩の製造
化学式〔C〕で示されるアニオンのトリエチルアミン塩に替えて化学式〔D〕で示されるアニオンのトリエチルアミン塩を用いた以外は製造例4と同様にして、目的物である化合物No.35及びNo.36のクエンチャーアニオン(D)塩をそれぞれ得た。
得られた化合物の同定は、IR分析及び1H−NMR分析により行った。それらの結果を〔表2〕及び〔表3〕に示す。また、〔表1〕に、得られた化合物の収率並びに特性値[溶液状態での光吸収特性(λmax、及びλmaxにおけるε)]の測定結果を示す。

0075

0076

0077

0078

[実施例1〜12]光学記録材料及び光学記録媒体の製造
上記の製造例1〜12で得たシアニン化合物それぞれを、シアニン化合物濃度が濃度1.0質量%となるように2,2,3,3−テトラフルオロプロパノールに溶解して、2,2,3,3−テトラフルオロプロパノール溶液として実施例1〜12の光学記録材料をそれぞれ得た。チタンキレート化合物(T−50:日本曹達社製)を塗布、加水分解して下地層(0.01μm)を設けた直径12cmのポリカーボネートディスク基板上に、上記の光学記録材料をスピンコーティング法にて塗布して、厚さ100nmの光学記録層を形成し、実施例1〜12の光学記録媒体をそれぞれ得た。

0079

[比較例1]
シアニン化合物として下記比較化合物No.1を用いた以外は、上記実施例1〜12と同様にして、2,2,3,3−テトラフルオロプロパノールに溶解して、2,2,3,3−テトラフルオロプロパノール溶液として比較例1の光学記録材料を得た。チタンキレート化合物(T−50:日本曹達社製)を塗布、加水分解して下地層(0.01μm)を設けた直径12cmのポリカーボネートディスク基板上に、上記の光学記録材料をスピンコーティング法にて塗布したが、塗布直後に結晶が析出し、光学記録媒体を得ることができなかった。

0080

0081

[評価例1]
製造例1〜12で得られた本発明のシアニン化合物及び及び比較例で用いた本発明のシアニン化合物とは異なる構造のシアニン化合物について、融点及び分解点を測定し、熱分解挙動の評価を行った。結果を〔表4〕に示す。
なお、〔表4〕において、分解点は10℃/分の昇温速度における示差熱分析質量減少開始温度である。

0082

0083

〔表4〕の結果より、本発明のシアニン化合物は、比較例のシアニン化合物に比べて、300℃以下の低温度で分解する。一般に、300℃以下で分解する化合物を含有する光学記録材料から形成された光学記録媒体は、好適な記録特性を示すことが知られている。このことから、本発明のシアニン化合物は、光学記録材料として好適な熱分解挙動を示すことが確認できた。

0084

〔評価例2及び3〕
製造例2、4〜6で得られた化合物及び化合物No.39の四フッ化ホウ酸塩について、耐光性評価を、製造例2で得られた化合物及び化合物No.39の四フッ化ホウ酸塩について、耐熱性評価を行なった。まず、2,2,3,3−テトラフルオロプロパノールに本発明の化合物を、1質量%となるように溶解して2,2,3,3−テトラフルオロプロパノール溶液を調製し、得られた溶液を、20×20mmのポリカーボネート板上に2000rpm、60秒でスピンコーティング法により塗布して、試験片を作成した。
<耐光性評価>
上記試験片それぞれについて、UV吸収スペクトルのλmaxでの吸光度を測定し、次いで、55000ルクスの光を96時間照射した後、再度UV吸収スペクトルのλmaxでの吸光度を測定し、照射前の吸光度を100としたときの照射後の吸光度の割合を求めて耐光性評価とした。結果を〔表5〕に示す。
<耐熱性評価>
上記試験片それぞれについて、UV吸収スペクトルのλmaxでの透過率を測定し、次いで、120℃の恒温槽に134時間放置した後、再度UV吸収スペクトルのλmaxでの透過率を測定し、放置前の透過率を100としたときの放置後の透過率の割合を求めて耐熱性評価とした。結果を〔表6〕に示す。

0085

0086

0087

本発明のシアニン化合物のうち、金属錯体アニオンを有する化合物No.2のクエンチャーアニオン(C)塩及び化合物No.35のクエンチャーアニオン(D)塩、並びにメタロセン構造を含む置換基を有する化合物No.34の六フッ化リン酸塩は、照射96時間後においても吸光度残存率が高く、光学記録媒体に用いる化合物として好適であることが確認できた。また、金属錯体アニオン及びメタロセン構造を含まない化合物No.2塩及び化合物No.39の四フッ化ホウ酸塩は、光学記録媒体に使用する際の再生光劣化に耐えうる耐熱性を有していることが確認できた。

0088

本発明によれば、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した吸収波長特性を持つシアニン化合物及び該化合物を含有する光学記録材料を提供することができる。また、本発明の光学記録材料を用いて光学記録層を形成した光学記録媒体は、記録特性に優れているという特徴も有する。

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