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技術 特許情報分析装置、特許情報分析方法、特許情報分析プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 上金健太郎越智修岩井和仁
出願日 2006年5月15日 (15年1ヶ月経過) 出願番号 2007-517775
公開日 2008年12月25日 (12年5ヶ月経過) 公開番号 WO2006-126409
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 実施製品 比較評価結果 配向部材 公開実用新案公報 実用新案権 評価判断 登録公報 経済性評価
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題・解決手段

請求項分析処理部(60)は、請求項により示される権利範囲の広さを数値化する。さらに、第1の分析処理部(61)により、権利範囲の広さが数値化された特許明細書データ合計件数集計し、その数値化された権利範囲の広さの平均値を算出する。この平均値は、出願人や代理人がどれだけ権利範囲が広い特許を何件創出できているかを判断するための目安となるものであるから、出願人や代理人の権利取得能力客観的分析することが可能となる。

概要

背景

(1)特許または実用新案の価値評価分析方法として、たとえば下記の特許文献1および2がある。特許文献1によれば、個々の発明を評価する尺度として、評価項目を大きく3分類(特許性評価項目、技術的評価項目、経済性評価項目)に別けて、さらにこれらの分類を複数の小項目に別けて、それぞれに評価点を付与するようにしている。そして、これらの評価点を演算し、総合的な分析を行うことにより、個々の発明に対して重要な特許(Aランク)や維持不適特許(Cランク)等の価値評価(A〜Cランク別け)を行っている。

また、特許文献2によれば、個々の発明の評価または複数の発明の比較評価をするための尺度として、評価項目を大きく4分類(業界魅力度、発明魅力度、業界の競争度合、戦略性)に別けて、さらにこれらの分類を複数の小項目に別けて、それぞれに評価点を付与するようにしている。そして、それらの評価点を演算し、バブルチャートを描画して、各バブルの径やチャート上での位置等によって、個々の発明または複数の発明に対する価値評価を行っている。

しかしながら、これらの価値評価の分析方法では、個々の発明の評価または複数の発明の比較評価をすることで、既に登録になった特許または実用新案に対して、事後確認の分析しか行うことができない。これでは、なぜこのような評価結果になったかという原因までを分析することができないため、たとえば、他社との比較評価の結果、自社には価値の高い特許が少なく特許力が劣っていると分ったとしても、そのような結果を引き起こしている根本的な原因までは十分に分析することができない。

ここで重要なことは、最終的な評価結果に繋がる根本的な要因の一つとして、個々の特許または実用新案に対する出願時点から登録されるまでの間の出願人の対応の仕方が、大きく影響するということである。

すなわち、たとえば、出願時点においては、余分な限定を加えず適切な権利範囲の広さの請求項を作成しているかどうか等が問われる出願明細書作成能力が、出願人の権利取得に大きな影響を及ぼす。また、出願から登録までの間に発せられる拒絶理由通知等に対応する、いわゆる中間処理の時点においては、適切な請求項の補正が行えているかどうか等の中間処理対応能力が、出願人の権利取得に大きな影響を及ぼす。

このように、出願時から権利取得までの出願人の対応能力の良し悪しが、個々の特許または実用新案に対する登録後の価値評価に、極めて大きな影響を及ぼすのである。このことから、出願時から権利取得までの出願人の対応能力である権利取得能力を見極めるような分析を行うことは、特許力を考える上で非常に重要であり、このような分析を機械的、客観的に行うことが望まれる。

(2)また、従来、特許権の価値を評価する技術がいろいろと提唱されている。その一つを開示するものとして、特許文献3がある。特許文献3の技術では、企業が保有している特許権を、所定の区分に分類する。これにより、特許権を分析することによって、その価値を評価する。

すなわち、特許文献3の技術では、分析対象の特許権の類似特許権群を参照する。これにより、分析対象の特許権の先願性および占有率(同一出願人の特許権が占める割合)を決定することによって、特許権を4つの区分に分類する。さらに、分類した区分に基づき、特許権の価値を評価している。

たとえば、ある特許権が、先願性および占有率が共に高い区分に属するのであれば、それを先行独占特許権であると認定する。これにより、他社よりも先に出願され、周辺特許権も固めていると分析する。したがって、この特許権を、自社に保有すべきものであると決定する。さらに、他社へ権利行使することが好ましいなど、ライセンス供与活用できる候補の特許権であると評価する。

一方、先願性および占有率が共に低い区分の特許権を、後発ピンポイントの特許権であると認定する。さらに、この特許権は、他社よりも後に出願したものであり、先行する他社の特許権が多いと分析する。これにより、この特許権の年金支払いを継続しないことを決定するなど、整理すべき特許権であると評価する。

以上のように、特許文献3では、特許権が、実際に他社へ容易に権利行使することが好ましいか否かを判定する。しかし、このことを判定するのに、先願の特許権の多さや、特許権の占有率の高さに基づいたのでは、不十分である。特許権が実際に権利行使できるか否かを判定するためには、特許請求の範囲に記載された請求項の内容を分析する必要がある。さらに、他社の製品(方法)が、自社の特許明細書データにおける請求項に示す技術的範囲に属する(抵触する)か否かを判定することも必要になる。

このとき、請求項に係る発明が、他人の特許権に抵触するか否かを検証しやすいかどうかがポイントとなる。発明の種類としては、大きく別けて物の発明と方法の発明(物を生産する方法の発明も含む)とがあり、一般に、物の発明の方が、方法の発明よりも、他人の特許権への抵触の可能性を検証しやすい。また、発明には、構成要件数値や数式を用いて限定している、いわゆる数値限定発明もある。この数値限定発明に関する特許権が、他人の特許権に抵触するか否かを検証するためには、様々な測定等が必要になる。したがって、数値限定発明の検証は容易ではない。

このように、請求項に記載の発明の種類によって、抵触の検証のしやすさが決まる。したがって、発明の種類を見極める分析は、非常に重要である。

また、請求項の内容を分析するとき、数〜数十件の特許明細書を対象とするのであれば、人が1件1件分析することもできる。しかし、数百〜数千件以上の特許明細書を対象にするならば、人力による分析は、極めて困難になる。そこで、このような大量の特許明細書を対象にする場合、請求項に記載の発明が権利を行使しやすいものであるかを、機械的かつ客観的に分析することが好ましく、そのような技術が必要になる。

(3)また、特許権の経済的価値を評価する技術を開示する文献として、特許文献4がある。特許文献4の技術では、独立請求項の長さに基づき、特許権の経済的価値を決定する。

以上のように、特許文献3では、特許権が、実際に他社へ容易に権利行使することができるか否かを判定する。しかし、このことを判定するのに、先願の特許権の多さや、特許権の占有率の高さに基づいているため、ある請求項に記載されている発明について、その特許権の権利範囲の広さを客観的に分析できるものではない。

一方、特許文献4では、独立請求項の長さを測定する際に、ただ単に文字数を数えて測定している。この場合、測定する長さに、独立請求項に係る発明の特定に直接関わらない形式的な文字の数が多数含まれるおそれがあるため、発明に係る特許権の権利範囲の正確な価値評価を行うことは難しい。

このように、従来技術では、請求項に係る発明が示す権利範囲(特許請求の範囲)が、どの程度の広さであるのかを、正確に分析することが困難である。

また、請求項に記載されている発明に係る特許請求の範囲の広さ分析するとき、数〜数十件の特許明細書を対象とするのであれば、人が1件1件分析することもできる。しかし、数百〜数千件以上の特許明細書を対象にするならば、人力による分析は、極めて困難になる。そこで、このような大量の特許明細書を対象にする場合、特許権の権利範囲の広さを、特許明細書に含まれる請求項の記載事項に基づき、機械的かつ客観的に分析することが好ましく、そのような技術が必要になる。
特開2000−132606号公報(公開日2000年5月12日)特開2004−145629号公報(公開日2004年5月20日)特開2003−281358号公報(公開日2003年10月3日公開)特表2004−500617号公報(国際公開日2000年12月14日公開)

概要

請求項分析処理部(60)は、請求項により示される権利範囲の広さを数値化する。さらに、第1の分析処理部(61)により、権利範囲の広さが数値化された特許明細書データの合計件数集計し、その数値化された権利範囲の広さの平均値を算出する。この平均値は、出願人や代理人がどれだけ権利範囲が広い特許を何件創出できているかを判断するための目安となるものであるから、出願人や代理人の権利取得能力を客観的に分析することが可能となる。

目的

本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、特許または実用新案の公開公報、特許公報、登録実用新案公報等の特許明細書データより、出願人や代理人の権利取得能力について客観的に分析することができる特許情報分析装置特許情報分析方法、特許情報分析プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

請求項を含む特許明細書データ分析する特許情報分析装置であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する請求項分析手段と、上記請求項分析手段により権利範囲の広さが数値化された特許明細書データの合計件数集計し、その数値化された権利範囲の広さの平均値を算出する第1の分析処理手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項2

請求項1に記載の特許情報分析装置において、上記第1の分析処理手段により算出された権利範囲の広さの平均値を、異なる出願人の間で比較評価する第1の比較評価手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項3

請求項1に記載の特許情報分析装置において、上記第1の分析処理手段により算出された権利範囲の広さの平均値を、異なる代理人の間で比較評価する第1の比較評価手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項4

請求項2または3に記載の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段は、上記権利範囲の広さの平均値を、同一の技術分野に関連するものとして設定するものであることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項5

請求項1に記載の特許情報分析装置において、上記特許明細書データは、公開特許公報から得られるものであることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項6

請求項1に記載の特許情報分析装置において、上記特許明細書データは、登録特許公報から得られるものであることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項7

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する請求項分析手段と、上記請求項分析手段にて数値化された権利範囲の広さを、同じ出願に関連する複数の特許明細書データの間で比較する第2の分析処理手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項8

請求項7に記載の特許情報分析装置において、上記複数の特許明細書データは、出願番号に基づき特定されたものであることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項9

請求項7に記載の特許情報分析装置において、上記複数の特許明細書データは、公開特許公報から得られる特許明細書データ、および登録特許公報から得られる特許明細書データであることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項10

請求項7に記載の特許情報分析装置において、上記第2の分析処理手段にて比較した複数の差分結果を比較評価する際、同一の技術分野に関連する上記差分結果どうしを比較する第1の比較評価手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項11

請求項7に記載の特許情報分析装置において、出願が登録査定された割合を示す特許登録率のデータを用いて、上記第2の分析処理手段にて比較した差分結果の分析を行う第3の分析処理手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項12

請求項10に記載の特許情報分析装置において、出願が登録査定された割合を示す特許登録率のデータを用いて、上記第1の比較評価手段の比較結果の分析を行う第3の分析処理手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項13

登録特許公報または公開特許公報を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記特許明細書データの件数を集計するとともに、上記特許明細書データに対する注目度を示す注目度データにより上記特許明細書データの分析を行う第4の分析処理手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項14

請求項13に記載の特許情報分析装置において、上記第4の分析処理手段から得られる複数の分析結果を比較評価する際、同一の技術分野に関連する上記分析結果どうしを比較する第1の比較評価手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項15

請求項13に記載の特許情報分析装置において、上記注目度データは、異議申立または無効審判または再審査請求を受けた件数であることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項16

請求項13に記載の特許情報分析装置において、上記注目度データは、上記特許明細書データが、他の出願に係る発明の新規性または進歩性を否定するための引用文献、または明細書中に記載される先行技術文献として引用された件数であることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項17

請求項13に記載の特許情報分析装置において、上記注目度データは、上記特許明細書データに含まれる記録事項閲覧請求の件数であることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項18

請求項13に記載の特許情報分析装置において、上記特許明細書データに含まれる請求項により示される権利範囲の広さを数値化する請求項分析手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項19

請求項1、7、または18のいずれか1項に記載の特許情報分析装置において、上記請求項分析手段は、上記請求項のうち独立請求項を構成する文字数もしくは単語数を数えることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項20

請求項1、7、または18のいずれか1項に記載の特許情報分析装置において、上記請求項分析手段は、上記請求項のうち独立請求項を構成する構成要件の数を数えることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項21

請求項4、10、または14のいずれか1項に記載の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段は、上記特許明細書データに付与された実質的に同一の特許分類記号に基づき、技術分野の同一性を判断するものであることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項22

請求項2、10、または14のいずれか1項に記載の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段による比較評価の結果を、出願人別に出力装置に表示させる出力手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項23

請求項3、10、または14のいずれか1項に記載の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段による比較評価の結果を、代理人別に出力装置に表示させる出力手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項24

請求項22または23に記載の特許情報分析装置において、上記出力手段は、上記第1の比較評価手段が比較評価を行う際に用いた技術分野全体の出願人または代理人の平均的な権利取得能力を、出力装置に表示させることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項25

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する第1ステップと、上記第1ステップにより権利範囲の広さが数値化された特許明細書データの合計件数を集計し、その数値化された権利範囲の広さの平均値を算出する第2ステップとを備えていることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項26

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する第1ステップと、上記第1ステップにて数値化された権利範囲の広さを、同じ出願に関連する複数の特許明細書データの間で比較する第2ステップとを備えていることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項27

登録特許公報または公開特許公報を含む特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記特許明細書データの件数を集計するとともに、上記特許明細書データに対する注目度を示す注目度データにより上記特許明細書データの分析を行うことを特徴とする特許情報分析方法。

請求項28

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較する文字列比較手段と、上記文列比較手段による比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項29

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較する文字列比較手段と、上記文字列比較手段による比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項30

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別手段と上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項31

上記請求項が独立請求項であることを特徴とする請求項28〜30のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項32

上記独立請求項は、上記特許明細書データの特許請求の範囲における最初の請求項であることを特徴とする請求項31に記載の特許情報分析装置。

請求項33

上記発明の種類を特徴付ける文字列は、物の発明であることを特徴付ける文字列であり、上記発明種判別手段は、上記請求項に記載されている発明を物の発明に判別することを特徴とする請求項28または30に記載の特許情報分析装置。

請求項34

上記発明の種類を特徴付ける文字列は、方法の発明であることを特徴付ける文字列であり、上記発明種判別手段は、上記請求項に記載されている発明を方法の発明に判別することを特徴とする請求項28または30に記載の特許情報分析装置。

請求項35

上記発明の種類を特徴付ける文字列は、方法の発明であることを特徴付ける文字列であり、上記発明種判別手段は、上記方法の発明であることを特徴付ける文字列が、上記請求項に記載されていない発明を、物の発明に判別することを特徴とする請求項28または30に記載の特許情報分析装置。

請求項36

上記物の発明であることを特徴付ける文字列は、装置、機器デバイス回路、システムプログラム、および記録媒体の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項33に記載の特許情報分析装置。

請求項37

上記方法の発明であることを特徴付ける文字列は、方法、製法、およびプロセスの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項34または35に記載の特許情報分析装置。

請求項38

上記数値限定があることを特徴付ける文字列は、単位を表す記号であることを特徴とする請求項29または30に記載の特許情報分析装置。

請求項39

上記数値限定があることを特徴付ける文字列は、数式を表す記号であることを特徴とする請求項29または30に記載の特許情報分析装置。

請求項40

上記数値限定があることを特徴付ける文字列は、数量の程度を表す記号であることを特徴とする請求項29または30に記載の特許情報分析装置。

請求項41

上記発明種判別手段が判別した発明の種類の数をカウントする発明数カウント手段をさらに備えていることを特徴とする請求項28または30に記載の特許情報分析装置。

請求項42

上記数値限定発明判別手段が判別した数値限定発明の数をカウントする数値限定発明数カウント手段をさらに備えていることを特徴とする請求項29または30に記載の特許情報分析装置。

請求項43

上記発明数カウント手段による発明のカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第2の比較評価手段をさらに備えている請求項41に記載の特許情報分析装置。

請求項44

上記数値限定発明数カウント手段による数値限定発明のカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第2の比較評価手段をさらに備えている請求項42に記載の特許情報分析装置。

請求項45

上記発明数カウント手段は、上記発明種判別手段による分析結果のうち、同一分野の特許明細書データの請求項に記載されている発明の数をカウントすることを特徴とする請求項41に記載の特許情報分析装置。

請求項46

上記数値限定発明数カウント手段は、上記数値限定発明判別手段による分析結果のうち、同一分野の特許明細書データの請求項に記載されている数値限定発明の数をカウントすることを特徴とする請求項42に記載の特許情報分析装置。

請求項47

上記同一分野の特許明細書データとは、実質的に同一の特許分類記号が付与されている特許明細書データであることを特徴とする請求項45または46に記載の特許情報分析装置。

請求項48

上記発明数カウント手段は、上記発明種判別手段による分析結果のうち、発明の数を特許明細書データの出願人別にカウントすることを特徴とする請求項41に記載の特許情報分析装置。

請求項49

上記第2の比較評価手段による比較評価の結果を、出願人別に出力装置に表示させる出力手段を備えていることを特徴とする請求項43または44に記載の特許情報分析装置。

請求項50

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較する文字列比較ステップと、上記文字列比較ステップによる比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別ステップとを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項51

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較する文字列比較ステップと、上記文字列比較ステップにおける比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別ステップとを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項52

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別ステップと上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別ステップとを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項53

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に記載されている発明を特定することに直接関わらない、形式的な文字列の少なくとも一部を、上記請求項から削除する発明非特定事項文字削除手段と、上記少なくとも一部の形式的な文字列が削除された請求項に含まれる文字の数をカウントする発明特定事項文字数カウント手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項54

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、所定の発明構成要件検索文字列とを比較することによって、上記請求項に含まれている発明構成要件を上記特許明細書データから抽出する発明構成要件抽出手段と、上記発明構成要件抽出手段が抽出した発明構成要件の数をカウントする発明構成要件数カウント手段とを備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項55

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれている上位概念用語を上記特許明細書データから抽出する上位概念用語抽出手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項56

請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれている少なくともスペース文字の数をカウントすることによって、上記請求項に含まれている単語の数をカウントする単語数カウント手段を備えていることを特徴とする特許情報分析装置。

請求項57

上記請求項が独立請求項であることを特徴とする請求項53〜56のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項58

上記独立請求項は、上記特許明細書データの権利範囲における最初の請求項であることを特徴とする請求項57に記載の特許情報分析装置。

請求項59

上記発明構成要件抽出手段が抽出した発明構成要件に含まれる文字の数をカウントする発明構成要件文字数カウント手段をさらに備えていることを特徴とする請求項54に記載の特許情報分析装置。

請求項60

上記上位概念用語抽出手段が抽出した上位概念用語の数をカウントする上位概念用語数カウント手段をさらに備えていることを特徴とする請求項55に記載の特許情報分析装置。

請求項61

上記形式的な文字列は、指示語記号類、および形式文字列の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項53に記載の特許情報分析装置。

請求項62

外部からのデータ入力受け付け入力手段をさらに備えており、上記発明非特定事項文字削除手段は、上記入力手段を通じて入力された上記形式的な文字列の少なくとも一部を、上記請求項から削除することを特徴とする請求項53に記載の特許情報分析装置。

請求項63

上記発明特定事項文字数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることを特徴とする請求項53に記載の特許情報分析装置。

請求項64

上記発明構成要件数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることを特徴とする請求項54に記載の特許情報分析装置。

請求項65

上記発明構成要件文字数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることを特徴とする請求項59に記載の特許情報分析装置。

請求項66

上記上位概念用語数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることを特徴とする請求項60に記載の特許情報分析装置。

請求項67

上記単語数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることを特徴とする請求項56に記載の特許情報分析装置。

請求項68

上記第3の比較評価手段は、ある分野の特許明細書データにおけるカウント結果と、この特許明細書データの分野と同一分野の特許明細書データにおけるカウント結果とを評価することによって、これらの特許明細書データを評価することを特徴とする請求項63〜67のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項69

上記同一分野の特許明細書データとは、実質的に同一の特許分類記号が付与されている特許明細書データであることを特徴とする請求項68に記載の特許情報分析装置。

請求項70

上記第3の比較評価手段による比較評価の結果を、出願人別に出力装置に表示させる出力手段をさらに備えていることを特徴とする請求項63〜67のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項71

上記カウント結果を、カウント数の多い順または少ない順に順位付けする順位付け手段をさらに備えていることを特徴とする請求項63〜67のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項72

上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する第2の発明種判別手段をさらに備えていることを特徴とする請求項53〜56のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項73

上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する第2の数値限定発明判別手段をさらに備えていることを特徴とする請求項53〜56のいずれか1項に記載の特許情報分析装置。

請求項74

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に記載されている発明を特定することに直接関わらない、形式的な文字列の少なくとも一部を、上記請求項から削除する発明非特定事項文字削除ステップと、上記少なくとも一部の形式的な文字列が削除された上記請求項に含まれる文字の数をカウントする発明特定事項文字数カウントステップとを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項75

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、所定の発明構成要件検索文字列とを比較することによって、上記請求項に含まれている発明構成要件を上記特許明細書データから抽出する発明構成要件抽出ステップと、上記発明構成要件抽出ステップにおいて抽出した発明構成要件の数をカウントする発明構成要件数カウントステップとを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項76

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれている上位概念用語を上記特許明細書データから抽出する上位概念用語抽出ステップを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項77

請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれている少なくともスペース文字の数をカウントすることによって、上記請求項に含まれている単語の数をカウントする単語数カウントステップを含んでいることを特徴とする特許情報分析方法。

請求項78

請求項1〜24、28〜49、または53〜73のいずれか1項に記載の特許情報分析装置を動作させる特許情報分析プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための特許情報分析プログラム。

請求項79

請求項78に記載の特許情報分析プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

技術分野

0001

(1)本発明は、特許または実用新案の公開公報、特許公報、登録実用新案公報等の情報から、その特許または実用新案の出願人の権利取得能力分析する特許情報分析装置特許情報分析方法、特許情報分析プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。

0002

(2)また、本発明は、公開特許公報、登録特許公報、登録実用新案公報等の特許(または実用新案)明細書データから、特許明細書データに記載されている発明の特許権、または実用新案権を分析する技術に関する。より詳細には、特許明細書データに記載されている発明が権利行使しやすいものであるか否かを客観的に分析する特許情報分析装置、特許情報分析方法、特許情報分析プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。

0003

(3)さらに、本発明は、特許明細書データに記載されている発明に係る特許(または実用新案)の請求の範囲の広さを客観的に分析する特許情報分析装置、特許情報分析方法、特許情報分析プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。

背景技術

0004

(1)特許または実用新案の価値評価の分析方法として、たとえば下記の特許文献1および2がある。特許文献1によれば、個々の発明を評価する尺度として、評価項目を大きく3分類(特許性評価項目、技術的評価項目、経済性評価項目)に別けて、さらにこれらの分類を複数の小項目に別けて、それぞれに評価点を付与するようにしている。そして、これらの評価点を演算し、総合的な分析を行うことにより、個々の発明に対して重要な特許(Aランク)や維持不適特許(Cランク)等の価値評価(A〜Cランク別け)を行っている。

0005

また、特許文献2によれば、個々の発明の評価または複数の発明の比較評価をするための尺度として、評価項目を大きく4分類(業界魅力度、発明魅力度、業界の競争度合、戦略性)に別けて、さらにこれらの分類を複数の小項目に別けて、それぞれに評価点を付与するようにしている。そして、それらの評価点を演算し、バブルチャートを描画して、各バブルの径やチャート上での位置等によって、個々の発明または複数の発明に対する価値評価を行っている。

0006

しかしながら、これらの価値評価の分析方法では、個々の発明の評価または複数の発明の比較評価をすることで、既に登録になった特許または実用新案に対して、事後確認の分析しか行うことができない。これでは、なぜこのような評価結果になったかという原因までを分析することができないため、たとえば、他社との比較評価の結果、自社には価値の高い特許が少なく特許力が劣っていると分ったとしても、そのような結果を引き起こしている根本的な原因までは十分に分析することができない。

0007

ここで重要なことは、最終的な評価結果に繋がる根本的な要因の一つとして、個々の特許または実用新案に対する出願時点から登録されるまでの間の出願人の対応の仕方が、大きく影響するということである。

0008

すなわち、たとえば、出願時点においては、余分な限定を加えず適切な権利範囲の広さの請求項を作成しているかどうか等が問われる出願明細書作成能力が、出願人の権利取得に大きな影響を及ぼす。また、出願から登録までの間に発せられる拒絶理由通知等に対応する、いわゆる中間処理の時点においては、適切な請求項の補正が行えているかどうか等の中間処理対応能力が、出願人の権利取得に大きな影響を及ぼす。

0009

このように、出願時から権利取得までの出願人の対応能力の良し悪しが、個々の特許または実用新案に対する登録後の価値評価に、極めて大きな影響を及ぼすのである。このことから、出願時から権利取得までの出願人の対応能力である権利取得能力を見極めるような分析を行うことは、特許力を考える上で非常に重要であり、このような分析を機械的、客観的に行うことが望まれる。

0010

(2)また、従来、特許権の価値を評価する技術がいろいろと提唱されている。その一つを開示するものとして、特許文献3がある。特許文献3の技術では、企業が保有している特許権を、所定の区分に分類する。これにより、特許権を分析することによって、その価値を評価する。

0011

すなわち、特許文献3の技術では、分析対象の特許権の類似特許権群を参照する。これにより、分析対象の特許権の先願性および占有率(同一出願人の特許権が占める割合)を決定することによって、特許権を4つの区分に分類する。さらに、分類した区分に基づき、特許権の価値を評価している。

0012

たとえば、ある特許権が、先願性および占有率が共に高い区分に属するのであれば、それを先行独占特許権であると認定する。これにより、他社よりも先に出願され、周辺特許権も固めていると分析する。したがって、この特許権を、自社に保有すべきものであると決定する。さらに、他社へ権利行使することが好ましいなど、ライセンス供与活用できる候補の特許権であると評価する。

0013

一方、先願性および占有率が共に低い区分の特許権を、後発ピンポイントの特許権であると認定する。さらに、この特許権は、他社よりも後に出願したものであり、先行する他社の特許権が多いと分析する。これにより、この特許権の年金支払いを継続しないことを決定するなど、整理すべき特許権であると評価する。

0014

以上のように、特許文献3では、特許権が、実際に他社へ容易に権利行使することが好ましいか否かを判定する。しかし、このことを判定するのに、先願の特許権の多さや、特許権の占有率の高さに基づいたのでは、不十分である。特許権が実際に権利行使できるか否かを判定するためには、特許請求の範囲に記載された請求項の内容を分析する必要がある。さらに、他社の製品(方法)が、自社の特許明細書データにおける請求項に示す技術的範囲に属する(抵触する)か否かを判定することも必要になる。

0015

このとき、請求項に係る発明が、他人の特許権に抵触するか否かを検証しやすいかどうかがポイントとなる。発明の種類としては、大きく別けて物の発明と方法の発明(物を生産する方法の発明も含む)とがあり、一般に、物の発明の方が、方法の発明よりも、他人の特許権への抵触の可能性を検証しやすい。また、発明には、構成要件数値や数式を用いて限定している、いわゆる数値限定発明もある。この数値限定発明に関する特許権が、他人の特許権に抵触するか否かを検証するためには、様々な測定等が必要になる。したがって、数値限定発明の検証は容易ではない。

0016

このように、請求項に記載の発明の種類によって、抵触の検証のしやすさが決まる。したがって、発明の種類を見極める分析は、非常に重要である。

0017

また、請求項の内容を分析するとき、数〜数十件の特許明細書を対象とするのであれば、人が1件1件分析することもできる。しかし、数百〜数千件以上の特許明細書を対象にするならば、人力による分析は、極めて困難になる。そこで、このような大量の特許明細書を対象にする場合、請求項に記載の発明が権利を行使しやすいものであるかを、機械的かつ客観的に分析することが好ましく、そのような技術が必要になる。

0018

(3)また、特許権の経済的価値を評価する技術を開示する文献として、特許文献4がある。特許文献4の技術では、独立請求項の長さに基づき、特許権の経済的価値を決定する。

0019

以上のように、特許文献3では、特許権が、実際に他社へ容易に権利行使することができるか否かを判定する。しかし、このことを判定するのに、先願の特許権の多さや、特許権の占有率の高さに基づいているため、ある請求項に記載されている発明について、その特許権の権利範囲の広さを客観的に分析できるものではない。

0020

一方、特許文献4では、独立請求項の長さを測定する際に、ただ単に文字数を数えて測定している。この場合、測定する長さに、独立請求項に係る発明の特定に直接関わらない形式的な文字の数が多数含まれるおそれがあるため、発明に係る特許権の権利範囲の正確な価値評価を行うことは難しい。

0021

このように、従来技術では、請求項に係る発明が示す権利範囲(特許請求の範囲)が、どの程度の広さであるのかを、正確に分析することが困難である。

0022

また、請求項に記載されている発明に係る特許請求の範囲の広さ分析するとき、数〜数十件の特許明細書を対象とするのであれば、人が1件1件分析することもできる。しかし、数百〜数千件以上の特許明細書を対象にするならば、人力による分析は、極めて困難になる。そこで、このような大量の特許明細書を対象にする場合、特許権の権利範囲の広さを、特許明細書に含まれる請求項の記載事項に基づき、機械的かつ客観的に分析することが好ましく、そのような技術が必要になる。
特開2000−132606号公報(公開日2000年5月12日)特開2004−145629号公報(公開日2004年5月20日)特開2003−281358号公報(公開日2003年10月3日公開)特表2004−500617号公報(国際公開日2000年12月14日公開)

0023

1.本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、特許または実用新案の公開公報、特許公報、登録実用新案公報等の特許明細書データより、出願人や代理人の権利取得能力について客観的に分析することができる特許情報分析装置、特許情報分析方法、特許情報分析プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的としている。

0024

本発明の特許情報分析装置は、上記課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する請求項分析手段と、上記請求項分析手段により権利範囲の広さが数値化された特許明細書データの合計件数集計し、その数値化された権利範囲の広さの平均値を算出する第1の分析処理手段とを備えていることを特徴としている。

0025

なお、特許明細書データとは、各国の特許法等の法令に基づき(例えば、日本国の場合には特許法36条2項または実用新案法5条2項によって)規定された、明細書、特許請求の範囲(または実用新案登録請求の範囲)に記載された内容を示すデータを意味しており、公開特許公報や登録特許公報(または公開実用新案公報や登録実用新案公報)等の電子データから得られるものである。なお、特許明細書データには)、WIPO(世界知的所有権機関)のもとで制定されているINIDコード(Internationally agreed Numbers for the Identification of Data書誌的事項識別番号)を含む。

0026

また、特許明細書データには、審査経過や登録後の経過に関する情報、たとえば、拒絶理由が発せられた際の引用文献を特定する番号、無効審判の請求、異議申し立て、および閲覧請求がなされた回数が含まれる場合もある。これらの審査経過や登録後の経過に関する情報は、特許明細書データがどれだけ他社(当該出願人以外)から注目を集めているかということを示す注目度データとしても利用できるものである。

0027

注目度データは、公知の特許情報データベースから容易に取得することができる。さらに、注目度データは、特許明細書データに含まれる構成とされてもよいし、特許明細書データと独立した構成とされてもよい。

0028

上記構成によれば、請求項により示される権利範囲の広さが、請求項分析手段により数値化されるので、権利範囲の広さを客観的に判断することができる。また、第1の分析処理手段により権利範囲の広さの平均値が算出されるので、出願人や代理人等の権利取得能力を客観的に分析することができる。

0029

すなわち、一般的に特許出願の件数(特許明細書データの合計件数)が多ければ権利取得能力が高いと単純に判断されがちであるが、実際は、特許明細書データの合計件数が多くても、各特許明細書データに含まれる請求項の権利範囲が狭いなら、必ずしも権利取得能力が高いとはいえない。

0030

しかしながら、上記構成の特許情報分析装置によれば、単に特許明細書データの合計件数だけに注目するのではなく、これらの特許明細書データに含まれる請求項の権利範囲の平均値を、第1の分析処理手段により算出することができる。この平均値は、出願人や代理人がどれだけ権利範囲が広い特許を何件創出できているかを判断するための目安となるものであるから、出願人や代理人の権利取得能力を的確に分析することが可能となる。

0031

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第1の分析処理手段により算出された権利範囲の広さの平均値を、異なる出願人の間で比較評価する第1の比較評価手段を備えていることが好ましい。

0032

上記構成によれば、第1の比較評価手段により、権利範囲の広さの平均値が、異なる出願人の間で比較評価されるので、単に各出願人の出願数の多さだけを比較するのではなく、各出願人がどれだけ権利範囲の広い出願を数多くしているか、すなわち、各出願人の権利取得能力を相対的に分析することができる。

0033

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第1の分析処理手段により算出された権利範囲の広さの平均値を、異なる代理人の間で比較評価する第1の比較評価手段を備えていることが好ましい。

0034

上記構成によれば、第1の比較評価手段により、権利範囲の広さの平均値が、異なる代理人の間で比較評価されるので、単に各代理人の出願数の多さだけを比較するのではなく、各代理人がどれだけ権利範囲の広い出願を数多くしているか、すなわち、各代理人の権利取得能力を相対的に分析することができる。

0035

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段が、上記権利範囲の広さの平均値を、同一の技術分野に関連するものとして設定するものであることが好ましい。

0036

上記構成によれば、第1の比較評価手段は、同一の技術分野に関連する権利範囲の広さの平均値を、出願人や代理人の間で比較評価する。

0037

すなわち、技術分野毎に、請求項の記載の仕方や発明特定事項の内容は大きく異なる。たとえば、液晶ディスプレイ関連の技術分野の中でも(1)駆動技術(日本独自の特許分類ターム2H093)の特許と、(2)基板絶縁膜および配向部材に関する技術(日本独自の特許分類Fターム2H090)の特許との平均文字数を比較した場合には、(1)の技術の特許の方が回路構成駆動手順等の発明特定事項が一般的に多くなる傾向にあるため、(2)の技術の特許よりも文字数が多くなっている。上記の例では日本独自の特許分類について説明したが、国際的な特許分類であるIPC分類または米国独自の特許分類であるUSクラスによって、(1)駆動技術の特許と(2)基板、絶縁膜および配向部材に関する技術の特許との平均文字数を比較した場合においても、(1)の技術の特許の方が回路構成や駆動手順等の発明特定事項が一般的に多くなる傾向にあるという結果は同じである。

0038

このように、異なる技術分野間では、請求項の文字数や発明特定事項の数の傾向が異なるので、この傾向の相違が、請求項分析手段により数値化される権利範囲の広さに影響を及ぼす場合がある。したがって、権利範囲の広さを示す数値を、関連性が乏しい技術分野の間で比較しても、権利取得能力を適切に評価できない場合がある。

0039

しかしながら、上記構成の特許情報分析装置では、第1の比較評価手段が、同一の技術分野に関連する権利範囲の広さの平均値を、出願人や代理人の間で比較評価するので、より公平かつ適切に、出願人や代理人の権利取得能力を比較評価することができる。

0040

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記特許明細書データが、公開特許公報から得られるものであることが好ましい。

0041

上記構成によれば、公開特許公報から特許明細書データを得るので、出願時点での出願人や代理人の出願明細書作成能力について分析を行うことができる。つまり、公開特許公報には、出願当初の請求項が掲載されるので、当該請求項により示される権利範囲の広さを請求項分析手段により数値化すれば、余分な限定の無い適切な権利範囲の広さの請求項が出願時に作成されているかを客観的に分析することができる。

0042

これにより、権利取得能力の一例としての出願明細書作成能力を、的確に分析することができる。

0043

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記特許明細書データが、登録特許公報から得られるものであることが好ましい。

0044

上記構成によれば、登録特許公報から特許明細書データを得るので、出願人や代理人の出願明細書作成能力および中間処理対応能力等の権利取得能力について分析を行うことができる。

0045

つまり、登録特許公報には、設定登録時の請求項が掲載されるので、当該請求項により示される権利範囲の広さを請求項分析手段により数値化すれば、余分な限定の無い適切な権利範囲の広さの請求項が特許されているかを客観的に分析することができる。

0046

そして、本発明者らにおいては、設定登録時において請求項により示される権利範囲が適切な広さに設定されているならば、出願時点における請求項により示される権利範囲の広さも、ほぼ適切に設定されているという相関関係を見出している。したがって、設定登録時の請求項により示される権利範囲の広さを数値化すれば、出願時点において余分な限定の無い適切な権利範囲の広さの請求項が出願時に作成されているかも判断することができる。よって、権利取得能力の一例としての出願明細書作成能力を分析することができる。

0047

また、設定登録時において請求項により示される権利範囲の広さが適切な値ならば、いわゆる中間処理の時点において、不要な限定を請求項に加えずに特許査定が受けられているともいえる。したがって、設定登録時の請求項により示される権利範囲の広さを数値化すれば、中間処理に適切に対応し得る能力(中間処理対応能力)を分析することができる。

0048

また、本発明の特許情報分析装置は、上記課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する請求項分析手段と、上記請求項分析手段にて数値化された権利範囲の広さを、同じ出願に関連する複数の特許明細書データの間で比較する第2の分析処理手段とを備えていることを特徴としている。

0049

上記構成によれば、第2の分析処理手段により、数値化された権利範囲の広さを、同じ出願に関連する複数の特許明細書データの間で比較することによって、出願から登録までの間に発生する中間処理の対応能力等の権利取得能力について分析を行うことができる。

0050

つまり、第2の分析処理手段により権利範囲の広さが比較される複数の特許明細書データを、たとえば、特許公開公報から得られる特許明細書データ、および特許登録公報から得られる特許明細書データというように、同じ出願において異なる時点に発行される特許明細書データとして設定する。

0051

これにより、ある出願について審査が進むにつれて、権利範囲の広さがどれだけ変化しているかを、第2の分析処理手段にて比較した差分結果から客観的に判断することができる。よって、たとえば中間処理の段階で、余分な限定を加えず適切な請求項の補正が行えているかどうかを示す中間処理対応能力について、客観的かつ的確な分析を行うことができる。

0052

この中間処理対応能力は、権利取得能力の一例をなすものであるから、上記構成によれば、権利取得能力について客観的かつ的確な分析を行うことができるといえる。

0053

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記複数の特許明細書データが、出願番号に基づき特定されたものであることが好ましい。

0054

上記構成によれば、出願番号に基づき同じ出願に関する複数の特許明細書データを特定するので、第2の分析処理手段が比較すべき特許明細書データを容易に特定することができる。これにより、中間処理対応能力を、より容易に分析することができる。

0055

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記複数の特許明細書データが、公開特許公報から得られる特許明細書データ、および登録特許公報から得られる特許明細書データであることが好ましい。

0056

上記構成によれば、公開特許公報から得られる特許明細書データに含まれる請求項により示される権利範囲の広さを、請求項分析手段により数値化することで、出願当初の請求項に係る権利範囲の広さを客観的に判断することができる。また、登録特許公報から得られる特許明細書データに含まれる請求項により示される権利範囲の広さを、請求項分析手段により数値化することで、設定登録時の請求項に係る権利範囲の広さを客観的に判断することができる。

0057

よって、第2の分析処理手段により、公開特許公報に掲載された請求項に係る権利範囲を示す数値と、登録特許公報に掲載された請求項に係る権利範囲を示す数値とを比較することで、中間処理時に請求項の減縮がどの程度行われたかを客観的に判断することができ、中間処理対応能力をさらに的確に分析することができる。

0058

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第2の分析処理手段にて比較した複数の差分結果を比較評価する際、同一の技術分野に関連する上記差分結果どうしを比較する第1の比較評価手段を備えていることが好ましい。

0059

上述したとおり、異なる技術分野間では、請求項の文字数や発明特定事項の数の傾向が異なるので、この傾向の相違が、請求項分析手段により数値化される権利範囲の広さに影響を及ぼす場合がある。したがって、出願人や代理人別の権利取得能力を比較評価するために、第2の分析処理手段の差分結果を複数用意してそれらを比較評価する際、関連性が乏しい技術分野に関するものを比較しても、適切な評価ができない場合がある。

0060

しかしながら、上記構成の特許情報分析装置では、第1の比較評価手段が、同一の技術分野に関連する第2の分析処理手段の差分結果を比較評価するので、より公平かつ適切に、出願人や代理人の権利取得能力を比較評価することができる。

0061

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、出願が登録査定された割合を示す特許登録率のデータを用いて、上記第2の分析処理手段にて比較した差分結果の分析を行う第3の分析処理手段を備えていることを特徴としている。

0062

上記構成によれば、特許登録率のデータを用いて第2の分析処理手段にて比較した差分結果を分析するので、出願人や代理人の特許取得戦略を評価することができる。

0063

つまり、第2の分析処理手段による差分結果から、ある出願人からなされた出願について、請求項により示される権利範囲を示す数値が、中間処理時に大幅に増えていることが判断できているとする。このような場合、第3の分析処理手段により当該出願人の特許登録率が高いと判断された場合には、その出願人は、中間処理時点で大幅に請求項を限定してでも登録させる方針で、特許取得の戦略を立てていると分析することができる。

0064

逆に、ある出願人からなされた出願について、請求項により示される権利範囲を示す数値が、中間処理時にそれほど増えていないことが判断できているとする。この場合、第3の分析処理手段により当該出願人の特許登録率が低いと判断されれば、その出願人は、中間処理時点で無理せず権利化できるものだけ登録させる方針で、特許取得の戦略を立てていると分析することができる。

0065

なお、特許登録率とは、出願した件数に対してどの程度の件数が登録できたかという比率であり、たとえば1年間の特許登録率を計算するのであれば、1年間の登録件数/(1年間の登録件数+1年間の拒絶査定件数+1年間の取下および放棄件数)という計算式で、特許登録率を計算することができる。

0066

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、出願が登録査定された割合を示す特許登録率のデータを用いて、上記第1の比較評価手段の比較結果の分析を行う第3の分析処理手段を備えていることが好ましい。

0067

上記構成によれば、第3の分析処理手段により、特許登録率のデータを用いて、第1の比較評価手段による比較結果の分析を行うので、出願人や代理人の特許取得戦略を適切に比較評価することができる。

0068

つまり、第1の比較評価手段が比較する対象は、第2の分析処理手段による差分結果であるから、第3の分析処理手段により第1の比較評価手段の比較結果の分析を行うことは、特許登録率のデータを用いて、第2の分析処理手段による差分結果を判断することに等しい。つまり、特許登録率のデータを用いて、第1の比較評価手段の比較結果を分析することにより、出願人や代理人の特許取得戦略を評価することができる。

0069

ここで、第1の比較評価手段は、上述したとおり、同一の技術分野に関連する第2の分析処理手段の差分結果を比較評価するものであるから、第1の比較評価手段の比較結果は、出願人や代理人の特許取得戦略を比較評価するために好適なものである。

0070

したがって、上記構成によれば、出願人や代理人の特許取得戦略を適切に比較評価することができる。

0071

また、本発明の特許情報分析装置は、上記課題を解決するために、登録特許公報または公開特許公報を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記特許明細書データの件数を集計するとともに、上記特許明細書データに対する注目度を示す注目度データにより上記特許明細書データの分析を行う第4の分析処理手段を備えていることを特徴としている。

0072

上記構成によれば、特許明細書データの件数を集計するとともに、その特許明細書データに対する注目度を示す注目度データを用いて特許明細書データを分析することによって、出願人の権利取得能力について客観的に分析することができる。

0073

すなわち、一般的に特許出願の件数(特許明細書データの合計件数)が多ければ特許力が強いと単純に判断されがちである。しかしながら、上記構成では、単に特許明細書データの合計件数だけに注目するのではなく、これらの特許明細書データはどれだけ他社(当該出願人以外)から注目を集めているかという注目度データを用いて、特許明細書データを分析する。

0074

ここで、ある出願人が、他社からの注目度が高い出願を数多くなしているならば、その出願人は、今後の技術動向や他社の実施製品を見越してライセンス契約等につながる可能性がある出願を数多くなしており、権利取得能力が高いといえる。

0075

よって、上記構成によれば、出願人がどれだけ重要な出願をなしえているかという観点から、出願人の権利取得能力を分析することが可能となる。

0076

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第4の分析処理手段から得られる複数の分析結果を比較評価する際、同一の技術分野に関連する上記分析結果どうしを比較する第1の比較評価手段を備えていることが好ましい。

0077

上述したとおり、異なる技術分野間では、請求項の文字数や発明特定事項の数の傾向が異なる。したがって、出願人や代理人別の権利取得能力を比較評価するために、第4の分析処理手段の比較結果を複数用意してそれらを比較評価する際、関連性が乏しい技術分野に関するものを比較しても、適切な評価ができない場合がある。

0078

しかしながら、上記構成の特許情報分析装置では、第1の比較評価手段が、同一の技術分野に関連する第4の分析処理手段の比較結果を比較評価するので、より公平かつ適切に、出願人や代理人の権利取得能力を比較評価することができる。

0079

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記注目度データが、異議申立または無効審判または再審査請求を受けた件数であることが好ましい。

0080

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記注目度データが、他の出願に係る発明の新規性または進歩性を否定するための引用文献、または明細書中に記載される先行技術文献として特許明細書データが引用された件数であってもよい。

0081

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記注目度データが、上記特許明細書データに含まれる記録事項の閲覧請求の件数であってもよい。

0082

すなわち、他社から注目を集めている出願に関しては、他社から無効審判や異議申立または再審査請求がなされることも多い。よって、無効審判や異議申立または再審査請求の件数は、注目度データとして利用できるといえる。

0083

さらに、他社から注目を集めている出願は、特許の審査段階において、先行技術文献として引用されることも多く、また出願人自らも従来技術文献として引用することも多くなる。よって、特許明細書データが、他の出願に係る発明の新規性または進歩性を否定するための引用文献、または明細書中に記載される先行技術文献として引用された件数も、注目度データとして利用できる。

0084

また、他社から包袋(各出願について特許庁に提出された各種記録書類をまとめて保管したもの)を確認するための閲覧請求が行われた際には、異議申立または無効審判に繋がるような注目を集める案件であると考えられる。よって、特許明細書データに含まれる記録事項の閲覧請求の件数も、注目度データとして利用できる。

0085

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記特許明細書データに含まれる請求項により示される権利範囲の広さを数値化する請求項分析手段を備えていることが好ましい。

0086

上記構成によれば、請求項分析手段により権利範囲の広さが数値化されるので、出願人や代理人がどれだけ適切な権利範囲の請求項を作成しているかを判断することができる。よって、出願人や代理人の権利取得能力を、より的確に把握することができる。

0087

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記請求項分析手段が、上記請求項のうち独立請求項を構成する文字数または単語数を数えることが好ましい。

0088

上記構成によれば、請求項分析手段は、独立請求項を構成する文字数または単語数を数えることによって、請求項が示す権利範囲の広さを分析する。すなわち、請求項が示す権利範囲は、そこに記載された言葉(文字)で決められていくものであり、限定する言葉が多い場合には限定事項が増えるため、その分権利範囲が狭くなる傾向にあるが、逆に余分な限定事項を減らせば、権利範囲は広くなる傾向にある。このことからも明らかなように、独立請求項を構成する文字数または単語数を数えて、文字数または単語数が少なければ、権利範囲が広い可能性が高く、一方、文字数または単語数が多ければ権利範囲が狭い可能性が高いと分析することができる。

0089

したがって、上記構成によれば、請求項により示される権利範囲の適切な評価が可能となる。

0090

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記請求項分析手段が、上記請求項のうち独立請求項を構成する構成要件の数を数える構成であってもよい。

0091

上記の構成によれば、請求項分析手段は、独立請求項を構成する構成要件の数を数えることによって、請求項が示す権利範囲の広さを分析する。すなわち、請求項が示す権利範囲は、そこに記載された発明特定事項を構成する複数の構成要件からなるものであり、構成要件の数が多い場合には限定事項が増えるため、その分権利範囲が狭くなる傾向にあるが、逆に構成要件の数を減らせば、権利範囲は広くなる傾向にある。

0092

たとえば、(3)「Aと、Bとを備えた装置。」というAおよびBの2つの構成要件からなる請求項に対して、(4)「Aと、Bと、Cと、Dとを備えた装置。」というA〜Dの4つの構成要件からなる請求項を比較した場合、明らかに、構成要件数が少ない(3)請求項の方が権利範囲は広いと分析でき、一方、(4)請求項の方は(3)請求項よりも権利範囲が狭いと分析することができる。

0093

したがって、上記構成によれば、請求項により示される権利範囲の適切な評価が可能となる。

0094

さらに、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段が、上記特許明細書データに付与された実質的に同一の特許分類記号に基づき、技術分野の同一性を判断するものであることが好ましい。

0095

上記構成によれば、第1の比較評価手段が、特許明細書データに付与された特許分類記号(たとえば、IPC(国際特許分類)、日本のFI(ファイルインデックス)、日本のFターム、または米国ではUSクラス 等)に基づき、技術分野の同一性を判断する。よって、正確かつ容易に、技術分野の同一性を判断することができる。

0096

なお、「実質的に同一の特許分類記号」とは、記号としての表現上の違いはあるものの、実際には互いに同一のものとみなすことができる特許分類記号を意味する。たとえば、特許分類記号の一例であるIPCは、発明の分野の大枠を示す大項目、大項目よりもさらに分野を絞った中項目、および小項目を含んでいる。これにより、互いに大項目が同一であるが、中項目や小項目が異なる2つのIPCは、記号全体として表現上は完全に同一ではないが、示す分野は同一であるとみなすことができるため、実質的に同一の特許分類記号である。

0097

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段による比較評価の結果を、出願人別に出力装置に表示させる出力手段を備えていることが好ましい。

0098

上記構成によれば、出力装置における表示内容を確認することで、出願人別の権利取得能力を、第1の比較評価手段による比較結果から一目で把握することができる。

0099

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記第1の比較評価手段による比較評価の結果を、代理人別に出力装置に表示させる出力手段を備えていることが好ましい。

0100

上記構成によれば、出力装置における表示内容を確認することで、代理人別の権利取得能力を、第1の比較評価手段による比較結果から一目で把握することができる。

0101

また、本発明の特許情報分析装置は、上記構成の特許情報分析装置において、上記出力手段が、上記第1の比較評価手段が比較評価を行う際に用いた技術分野全体の出願人または代理人の平均的な権利取得能力を、出力装置に表示させることが好ましい。

0102

上記構成によれば、同一技術分野の出願をなす出願人や代理人の平均的な権利取得能力を、出力装置の表示を確認することで把握できる。よって、出願人や代理人の権利取得能力を、業界平均の権利取得能力と比較評価することが可能となる。

0103

また、本発明の特許情報分析方法は、上記課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する第1ステップと、上記第1ステップにより権利範囲の広さが数値化された特許明細書データの合計件数を集計し、その数値化された権利範囲の広さの平均値を算出する第2ステップとを備えていることを特徴としている。

0104

また、本発明の特許情報分析方法は、上記課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項により示される権利範囲の広さを数値化する第1ステップと、上記第1ステップにて数値化された権利範囲の広さを、同じ出願に関連する複数の特許明細書データの間で比較する第2ステップとを備えていることを特徴としている。

0105

また、本発明の特許情報分析方法は、上記課題を解決するために、登録特許公報または公開特許公報を含む特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記特許明細書データの件数を集計するとともに、上記特許明細書データに対する注目度を示す注目度データにより上記特許明細書データの分析を行うことを特徴としている。

0106

上記構成の特許情報分析方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の機能が実現されているので、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を得ることができる。

0107

以上のように、本発明では、特許明細書データを利用して、出願人の権利取得能力について客観的に分析することができる。

0108

2.また、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、特許明細書の請求項に記載の発明が権利を行使しやすいものであるか否かを客観的に分析する特許情報分析装置、特許情報分析方法、特許情報分析プログラムおよび記録媒体を提供することにある。

0109

本発明に係る特許情報分析装置は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較する文字列比較手段と、上記文列比較手段による比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別手段とを備えていることを特徴としている。

0110

上記の構成によれば、本装置は、特許明細書データの請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する。一般に、特許権が権利を行使しやすいものであるか否かを、請求項に記載の発明の種類に基づき決定できることが知られている。したがって、本装置は、判別した発明の種類に基づき、分析対象の発明に関する特許権が、権利を行使しやすいものであるか否かを分析できる効果を奏する。

0111

本発明に係る特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較する文字列比較ステップと、上記文字列比較ステップによる比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別ステップとを含んでいることを特徴としている。

0112

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0113

本発明に係る他の特許情報分析装置は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較する文字列比較手段と、上記文字列比較手段による比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別手段とを備えていることを特徴としている。

0114

上記の構成によれば、本装置は、特許明細書データの請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定があることを特徴付ける文字列であるか否かを判別する。一般に、発明を特定する事項を数値や数式によって限定している発明であれば、その特許権を権利行使しにくいものであると決定できることが知られている。したがって、本装置は、判別した発明の種類に基づき、分析対象の発明に関する特許権が、権利を行使しやすいものであるか否かを分析できる効果を奏する。

0115

本発明に係る他の特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較する文字列比較ステップと、上記文字列比較ステップにおける比較結果に基づき、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別ステップとを含んでいることを特徴としている。

0116

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0117

本発明に係る他の特許情報分析装置は、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別手段と上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別手段とを備えていることを特徴としている。

0118

上記の構成によれば、本装置は、特許明細書データの請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する。さらに、特許明細書データの請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定があることを特徴付ける文字列であるか否かを判別する。一般に、特許権が権利を行使しやすいものであるか否かを、請求項に記載の発明の種類に基づき決定できることが知られている。さらに、発明を特定する事項を数値や数式によって限定している発明であれば、その特許権を権利行使しにくい発明であると決定できることが知られている。

0119

このように、本装置は、分析対象の発明の種類を判別するとともに、その発明が数値限定発明であるか否かを判別する。これにより、本装置は、分析対象の発明が権利を行使しやすいものであるか否かを、より正確に分析できる効果を奏する。

0120

本発明に係る他の特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する発明種判別ステップと上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する数値限定発明判別ステップとを含んでいることを特徴としている。

0121

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0122

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記請求項が独立請求項であることが好ましい。

0123

上記の構成によれば、本装置は、独立請求項に係る発明の種類を判別する。一般に、独立請求項に係る発明の限定事項は、従属請求項に係る発明のそれよりも少ない。これにより、本装置は、より権利範囲の広い発明に関する請求項を分析できる効果を奏する。

0124

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記独立請求項は、上記特許明細書データの特許請求の範囲における最初の請求項であることが好ましい。

0125

上記の構成によれば、本装置は、特許明細書データの特許請求の範囲における最初の請求項、すなわち請求項1に記載の発明の種類を判別する。一般に、特許請求の範囲において最初に記載される請求項1は、1つの特許明細書において、もっとも重要な発明に関する請求項である可能性が高い。すなわち、特許明細書において、独立請求項は、もっとも重要なメインの請求項となりうる。したがって、本装置は、特許明細書データに記載されている発明のうち、もっとも重要な発明の種類を判別できる効果を奏する。

0126

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明の種類を特徴付ける文字列は、物の発明であることを特徴付ける文字列であり、上記発明種判別手段は、上記請求項に記載されている発明を物の発明に判別することが好ましい。このとき、さらに、上記物の発明であることを特徴付ける文字列は、日本の特許明細書(日本語)の場合、装置、機器デバイス回路、システムプログラム、および記録媒体の少なくともいずれかであることが好ましい。また、米国の特許明細書(英語)の場合には、apparatus等の物の発明であることを特徴付ける単語(文字列)であってもよい。なお、本発明に係る特許情報分析装置は、このような日本語及び英語表記に限らず、各国の特許明細書に合わせて、その国の言語で物の発明であることを特徴付ける単語(文字列)を判別するようにしてもよい。上記の構成によれば、本装置は、請求項に記載の発明が物の発明であることを、確実に判別できる効果を奏する。

0127

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明の種類を特徴付ける文字列は、方法の発明であることを特徴付ける文字列であり、上記発明種判別手段は、上記請求項に記載されている発明を方法の発明に判別することが好ましい。このとき、さらに、上記方法の発明であることを特徴付ける文字列は、日本の特許明細書(日本語)の場合、方法、製法、およびプロセスの少なくともいずれかであることが好ましい。また、米国の特許明細書(英語)の場合には、process等の方法の発明であることを特徴付ける単語(文字列)であってもよい。なお、本発明に係る特許情報分析装置は、このような日本語及び英語表記に限らず、各国の特許明細書に合わせて、その国の言語で物の発明であることを特徴付ける単語(文字列)を判別するようにしてもよい。上記の構成によれば、本装置は、請求項に記載の発明が方法の発明であることを、確実に判別できる。

0128

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明種判別手段は、上記方法の発明であることを特徴付ける文字列が、上記請求項に記載されていない発明を、物の発明に判別することが好ましい。このとき発明種判別手段は、方法の発明であると判別しない発明を、物の発明であると判別する。すなわち、一般に、請求項に方法の発明であることを特徴付ける文字列が記載されている場合、そのような請求項に係る発明を、ほぼ確実に方法の発明であると判別できる。したがって、それ以外の発明を物の発明であると判別することによって、本装置は、請求項に記載されている発明が、物の発明であることをより確実に判別できる効果を奏する。

0129

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記数値限定があることを特徴付ける文字列は、単位を表す記号や、数式を表す記号や、数量の程度を表す記号であることが好ましい。上記の構成によれば、本装置は、請求項に記載の発明が数値限定発明であることを、確実に判別できる効果を奏する。

0130

また、本発明に係る特許情報分析装置では、上記発明種判別手段が判別した発明の数をカウントする発明数カウント手段をさらに備えていることが好ましい。

0131

上記の構成によれば、本装置は、どのくらいの数の請求項が、権利行使しやすい発明に関するものであるか、または、権利行使しにくい発明に関するものであるかを分析できる効果を奏する。

0132

また、本発明に係る特許情報分析装置では、上記数値限定発明判別手段が判別した数値限定発明の数をカウントする数値限定発明数カウント手段をさらに備えていることが好ましい。

0133

上記の構成によれば、本装置は、どのくらいの数の請求項が、権利行使しやすい発明に関するものであるか、または、権利行使しにくい発明に関するものであるかを分析できる効果を奏する。

0134

また、本発明に係る特許情報分析装置では、上記発明数カウント手段による発明のカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第2の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0135

上記の構成によれば、本装置は、発明の種類の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、権利行使しやすい発明の数や、権利行使しにくい発明の数に基づき、特許明細書データを評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0136

また、本発明に係る特許情報分析装置では、上記数値限定発明数カウント手段による数値限定発明のカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第2の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0137

上記の構成によれば、本装置は、数値限定発明の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、権利行使しやすい発明の数や、権利行使しにくい発明の数に基づき、特許明細書データを評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0138

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明数カウント手段は、上記発明種判別手段による分析結果のうち、同一分野の特許明細書データの請求項に記載されている発明の数をカウントすることが好ましい。

0139

一般に、分野が異なれば、発明の種類を物の発明にするか、または、方法の発明にするかの判断基準が、大きく異なってくる可能性がある。そのため、ある分野では70%の発明が物の発明であるが、別の分野では20%の発明が物の発明である、などのように、発明の種類の構成比率が大きく変化する可能性がある。

0140

そこで本装置は、同一分野の特許明細書データの請求項に記載されている発明の数をカウントする。これにより、本装置は、分析対象の特許明細書データを、より公平かつ客観的に分析できる効果を奏する。

0141

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記数値限定発明数カウント手段は、上記数値限定発明判別手段による分析結果のうち、同一分野の特許明細書データの請求項に記載されている数値限定発明の数をカウントすることが好ましい。

0142

一般に、分野が異なれば、発明の種類を数値限定発明にするか、または、数値限定がなされていない発明にするかの判断基準が、大きく異なってくる可能性がある。そのため、ある分野では15%の発明が数値限定発明であるが、別の分野では75%の発明が数値限定がなされていない発明である、などのように、発明の種類の構成比率が大きく変化する可能性がある。

0143

そこで本装置は、同一分野の特許明細書データの請求項に記載されている数値限定発明の数をカウントする。これにより、本装置は、分析対象の特許明細書データを、より公平かつ客観的に分析できる効果を奏する。

0144

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記同一分野の特許明細書データとは、実質的に同一の特許分類記号が付与されている特許明細書データであることが好ましい。

0145

上記の構成によれば、本装置は、実質的に同一の特許分類記号が付与されている特許明細書データを分析する。ここで、特許分類記号とは、たとえば、日本の特許出願明細書であれば、特許明細書に付与されているIPC(国際特許分類)または日本独自の特許分類であるFI(ファイルインデックス)並びにFターム等を意味する。また、米国特許出願明細書であれば、USクラスを意味する。これにより、本装置は、分析対象の特許明細書データがどの分野に属するのかを、正確かつ容易に決定できる効果を奏する。

0146

なお、「実質的に同一の特許分類記号」とは、記号としての表現上の違いはあるものの、実際には互いに同一のものとみなすことができる特許分類記号を意味する。たとえば、特許分類記号の一例であるIPCは、発明の分野の大枠を示す大項目、大項目よりもさらに分野を絞った中項目、および小項目を含んでいる。これにより、互いに大項目が同一であるが、中項目や小項目が異なる2つのIPCは、記号全体として表現上は完全に同一ではないが、示す分野は同一であるとみなすことができるため、実質的に同一の特許分類記号である。

0147

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明数カウント手段は、上記発明種判別手段による分析結果のうち、発明の数を特許明細書データの出願人別にカウントすることが好ましい。

0148

上記の構成によれば、本装置は、発明の数を特許明細書データの出願人別にカウントする。これにより、本装置は、出願人が保有している特許権について、出願人別に相対的に比較評価できる効果を奏する。

0149

また、本発明に係る特許情報分析装置は、上記第2の比較評価手段による比較評価の結果を、出願人別に出力装置に表示させる出力手段をさらに備えていることが好ましい。

0150

上記構成によれば、出力装置における表示内容を確認することで、権利行使しやすい発明の数や、権利行使しにくい発明の数を、出願人別に一目で把握することができる効果を奏する。

0151

以上のように、本発明によれば、特許明細書の請求項に記載の発明が権利を行使しやすいものであるか否かを客観的に分析する効果を奏する。

0152

3.また、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、発明に係る特許(または実用新案)の特許請求の範囲(または実用新案登録請求の範囲)の広さを客観的に分析する特許情報分析装置、特許情報分析方法、特許情報分析プログラムおよび記録媒体を提供することにある。

0153

本発明に係る特許情報分析装置は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に記載されている発明を特定することに直接関わらない、形式的な文字列の少なくとも一部を、上記請求項から削除する発明非特定事項文字削除手段と、上記少なくとも一部の形式的な文字列が削除された請求項に含まれる文字の数をカウントする発明特定事項文字数カウント手段とを備えていることを特徴としている。

0154

上記の構成によれば、本装置は、特許明細書データに含まれる請求項に記載されている発明を特定することに直接関わらない形式的な文字列の少なくとも一部を、上記請求項から削除する。

0155

このとき、本装置は、日本の特許明細書における形式的な文字列として、「読点記号(、)」、「句点記号(。)」、「カンマ(,)」、「セミコロン(;)」、「コロン(:)」「(スペース文字)」などの記号類や、「該」、「前記」、「上記」、「下記」、「この」、「これらの」等の、先行する他の用語を引用したり、あとに出てくる他の用語を指し示したりする指示語や、「ことを特徴とする」、「ことを特徴とした」、「ことが特徴である」等の、請求項の記載に形式的に用いられるのみであり、発明を特定する用語として機能していない形式文字列を削除する。

0156

さらに、本装置は、これらの文字列の少なくとも1つを削除したあと、請求項に含まれる文字の数をカウントする。これにより、本装置は、より正確に、発明特定事項の文字の数をカウントできる。

0157

一般に、特許明細書に含まれる請求項の書き方は、出願人によって様々に異なる。たとえば、読点記号「、」が非常に多い請求項や、「前記」が非常に多い請求項がある一方、これらの文字が少ない請求項もある。そこで本装置は、請求項の文字の数をカウントするときに、これらの形式文字列による影響をより少なくすることができる。

0158

また、一般に、特許請求の範囲の広さは、請求項に記載されている文字の数に比例することが知られている。たとえば、40文字からなる請求項と、100文字からなる請求項を比較した場合、前者の方が、後者に比べて、より権利範囲が広いといえる。すなわち、請求項が示す権利範囲は、そこに記載された言葉(文字)で決められていくものであり、限定する言葉が多い場合には限定事項が増えるため、その分権利範囲が狭くなる傾向にあるが、逆に余分な限定事項を減らせば、権利範囲は広くなる傾向にある。このことからも明らかなように、請求項の文字数を数えて、文字数が少なければ、権利範囲が広い可能性が高く、一方、文字数が多ければ権利範囲が狭い可能性が高いと分析することができる。

0159

以上のことから、本装置は、日本の特許明細書の請求項に記載されている発明に係る特許請求の範囲の広さを、より正確かつ客観的に分析できる効果を奏する。

0160

本発明に係る特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に記載されている発明を特定することに直接関わらない、形式的な文字列の少なくとも一部の上記形式的な文字列を、上記請求項から削除する発明非特定事項文字削除ステップと、上記少なくとも一部の形式的な文字列が削除された上記請求項に含まれる文字の数をカウントする発明特定事項文字数カウントステップとを含んでいることを特徴としている。

0161

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0162

本発明に係る特許情報分析装置は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、所定の発明構成要件検索文字列とを比較することによって、上記請求項に含まれている発明構成要件を上記特許明細書データから抽出する発明構成要件抽出手段と、上記発明構成要件抽出手段が抽出した発明構成要件の数をカウントする発明構成要件数カウント手段とを備えていることを特徴としている。

0163

上記の構成によれば、本装置は、請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、所定の発明構成要件検索文字列とを比較することによって、請求項に含まれている発明構成要件を抽出し、その数をカウントする。一般に、特許請求の範囲は、請求項に含まれる発明構成要件の数に比例して狭くなることが知られている。たとえば、日本の特許明細書の請求項において、(5)「Aと、Bとを備えた装置。」というAおよびBの2つの構成要件からなる請求項に対して、(6)「Aと、Bと、Cと、Dとを備えた装置。」というA〜Dの4つの構成要件からなる請求項を比較した場合、構成要件数が少ない(5)請求項の方が権利範囲は広いと分析でき、一方、(6)請求項の方は(5)請求項よりも権利範囲が狭いと分析することができる。

0164

したがって、本装置は、請求項に含まれる発明構成要件の数をカウントすることによって、分析対象の請求項に係る特許請求の範囲の広さを、客観的に分析できる効果を奏する。

0165

本発明に係る特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、所定の発明構成要件検索文字列とを比較することによって、上記請求項に含まれている発明構成要件を上記特許明細書データから抽出する発明構成要件抽出ステップと上記発明構成要件抽出ステップにおいて抽出した発明構成要件の数をカウントする発明構成要件数カウントステップとを含んでいることを特徴としている。

0166

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0167

本発明に係る特許情報分析装置は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれている上位概念用語を上記特許明細書データから抽出する上位概念用語抽出手段を備えていることを特徴としている。

0168

上記の構成によれば、本装置は、請求項を構成する文字列中から上位概念用語を抽出することによって、請求項が示す権利範囲の広さを分析することができる。すなわち、請求項が示す権利範囲は、そこに記載された言葉で決められていくものであり、特に発明を広く表現した上位概念用語が用いられた請求項であれば、権利範囲は広くなる傾向にある。そこで、独立請求項を構成する文字列中に上位概念用語があるか否かについて確認することにより、特許請求の範囲が広いか否かを分析することができる。たとえば、日本の特許明細書における請求項中に、「バネ」や「ゴム」等の用語が用いられるのではなく、それらの上位概念である「弾性体」等の用語が用いられていることが抽出できれば、特許請求の範囲がより広い可能性が高いと分析することができる。

0169

このように、本装置は、請求項に記載されている発明に係る特許請求の範囲の広さを、客観的に分析できる効果を奏する。

0170

本発明に係る特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれている上位概念用語を上記特許明細書データから抽出する上位概念用語抽出ステップを含んでいることを特徴としている。

0171

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0172

本発明に係る特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを分析する特許情報分析装置であって、上記請求項に含まれている少なくともスペース文字の数をカウントすることによって、上記請求項に含まれている単語の数をカウントする単語数カウント手段を備えていることを特徴としている。

0173

上記の構成によれば、本装置は、特に米国特許等の英文で構成される請求項において、請求項のうち独立請求項を構成する文字の中で、単語と単語との間の空白の部分であるスペース文字の数を数えることによって、スペース文字で区切られている単語の数を数えることができる。これにより、請求項が示す権利範囲の広さを客観的に分析することができる。すなわち、英文の請求項が示す権利範囲は、そこに記載された言葉(単語)で決められていくものであり、限定する単語が多い場合には限定事項が増えるため、その分権利範囲が狭くなる傾向にある。逆に余分な限定事項を減らせば、権利範囲は広くなる傾向にある。

0174

そこで本装置は、米国の特許明細書における請求項を構成する文字の中でスペース文字の数(すなわち単語数)を数えて、スペース文字の数が少なければ、単語数が少ないため権利範囲が広い可能性が高く、一方、スペース文字の数が多ければ、単語数が多いため権利範囲が狭い可能性が高いと分析することができる。

0175

このように、本装置は、請求項に記載されている発明に係る特許請求の範囲の広さを、客観的に分析できる効果を奏する。

0176

本発明に係る特許情報分析方法は、上記の課題を解決するために、請求項を含む特許明細書データを処理する特許情報分析装置において、特許明細書データを分析する特許情報分析方法であって、上記請求項に含まれている少なくともスペース文字の数をカウントすることによって、上記請求項に含まれている単語の数をカウントする単語数カウントステップを含んでいることを特徴としている。

0177

上記の方法によれば、本発明の特許情報分析装置と同様の作用効果を奏する。

0178

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記請求項が独立請求項であることが好ましい。

0179

上記の構成によれば、本装置は、独立請求項に係る特許請求の範囲の広さを分析する。一般に、独立請求項に係る発明の限定事項は、従属請求項に係る発明のそれよりも少ない。これにより、本装置は、より権利範囲の広い発明に関する請求項を分析できる効果を奏する。

0180

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記独立請求項は、上記特許明細書データの権利範囲における最初の請求項であることが好ましい。

0181

上記の構成によれば、本装置は、特許明細書データの権利範囲における最初の請求項、すなわち請求項1に記載の発明に係る特許請求の範囲の広さを分析する。一般に、特許請求の範囲において最初に記載される請求項1は、1つの特許明細書において、もっとも重要な発明に関する請求項に位置づけられる可能性が高い。すなわち、特許明細書において、独立請求項は、もっとも重要なメインの請求項となりうる。したがって、本装置は、特許明細書データに記載されている発明のうち、もっとも重要な請求項に係る権利範囲の広さを分析できる効果を奏する。

0182

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明構成要件抽出手段が抽出した発明構成要件に含まれる文字の数をカウントする発明構成要件文字数カウント手段をさらに備えていることが好ましい。

0183

上記の構成によれば、本装置は、発明構成要件に含まれる文字の数をカウントする。これにより、本装置は、カウントした文字の数に基づき、数が多ければ権利範囲が狭く、少なければ広いなどのように、特許請求の範囲を客観的に分析できる効果を奏する。

0184

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記上位概念用語抽出手段が抽出した上位概念用語の数をカウントする上位概念用語数カウント手段をさらに備えていることが好ましい。

0185

上記の構成によれば、本装置は、請求項に含まれる上位概念用語の数をカウントする。一般に、上位概念用語を多く含んでいるほど、特許明細書の請求項に係る発明は、より請求の範囲が広いと分析できる。したがって、本装置は、請求項に含まれる上位概念用語の数をカウントすることによって、請求項に係る特許請求の範囲の広さについて、よりいっそう客観的に分析できる効果を奏する。

0186

また、本発明に係る特許情報分析装置では、外部からのデータ入力受け付け入力手段をさらに備えており、上記発明非特定事項文字削除手段は、上記入力手段を通じて入力された上記形式的な文字列の少なくとも一部を、上記請求項から削除することが好ましい。

0187

上記の構成では、ユーザが発明構成要素非特定文字を任意に指定することができるので、本装置は、分析対象とする特許明細書の技術分野などの違いに合わせて、削除する文字を調整することが可能となる。したがって、より状況に応じたきめ細かい分析を行うことができる。

0188

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明特定事項文字数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0189

上記の構成によれば、本装置は、発明構成要素非特定文字の少なくとも一部を除いた請求項の文字の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、請求項の文字の数の多少に基づき、特許明細書データを互いに比較し評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0190

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記発明構成要件数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0191

上記の構成によれば、本装置は、請求項に含まれる発明構成要件の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、発明構成要件の数の多少に基づき、特許明細書データを互いに比較し評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0192

また、本発明に係る特許情報分析装置では、上記発明構成要件文字数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0193

上記の構成によれば、本装置は、請求項に含まれる発明構成要件の文字の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、発明構成要件の文字の数の多少に基づき、特許明細書データを互いに比較し評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0194

また、本発明に係る特許情報分析装置では、上記上位概念用語数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0195

上記の構成によれば、本装置は、請求項に含まれる上位概念用語の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、上位概念用語の数の多少に基づき、特許明細書データを互いに比較し評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0196

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記単語数カウント手段によるカウント結果に基づき、上記特許明細書データを評価する第3の比較評価手段をさらに備えていることが好ましい。

0197

上記の構成によれば、本装置は、請求項に含まれる単語の数に基づき、特許明細書データを評価する。したがって、分析対象として複数の特許明細書データを分析するとき、単語の数の多少に基づき、特許明細書データを互いに比較し評価できる。これにより、本装置は、特許明細書データの価値を客観的に評価できる効果を奏する。

0198

上記第3の比較評価手段は、ある分野の特許明細書データにおけるカウント結果と、この特許明細書データの分野と同一分野の特許明細書データにおけるカウント結果とを評価することによって、これらの特許明細書データを評価する。

0199

一般に、分野が異なれば、請求項の記載の仕方や発明特定事項の内容が大きく異なってくる可能性がある。たとえば、液晶ディスプレイ関連の技術分野の中でも(7)駆動技術(日本独自の特許分類Fターム2H093)の請求項と、(8)基板、絶縁膜および配向部材に関する技術(日本独自の特許分類Fターム2H090)の請求項とを比較した場合、平均文字数は、(7)技術の請求項の文字数の方が、回路構成や駆動手順等の発明特定事項が一般的に多くなる傾向にあるため、(8)技術の請求項の文字数よりも多くなっている。上記の例では日本独自の特許分類について説明したが、国際的な特許分類であるIPC分類または米国独自の特許分類であるUSクラスによって、(7)駆動技術の特許と(8)基板、絶縁膜および配向部材に関する技術の特許との平均文字数を比較した場合においても、(7)の技術の特許の方が回路構成や駆動手順等の発明特定事項が一般的に多くなる傾向にあるという結果は同じである。

0200

そこで、このような(7)技術の特許と(8)技術の特許とを同列に比較分析するよりも、特定の同分野の特許明細書同士を比較する方が、より公平に信頼性の高い分析結果を得ることができる。

0201

したがって、本装置は、ある分野の特許明細書データにおけるカウント結果と、この特許明細書データの分野と同一分野の特許明細書データにおけるカウント結果とを評価することによって、複数の特許明細書データを、より公平かつ客観的に分析できる効果を奏する。

0202

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記同一分野の特許明細書データとは、実質的に同一の特許分類記号が付与されている特許明細書データであることが好ましい。

0203

上記の構成によれば、本装置は、実質的に同一の特許分類記号が付与されている特許明細書データを分析する。なお「特許分類記号」および「実質的に同一の特許分類記号」の意味は上述のとおりである。

0204

これにより、本装置は、分析対象の特許明細書データがどの分野に属するのかを、正確かつ容易に決定できる効果を奏する。

0205

また、本発明に係る特許情報分析装置は、上記第3の比較評価手段による比較評価の結果を、出願人別に出力装置に表示させる出力手段をさらに備えていることが好ましい。

0206

上記構成によれば、出力装置における表示内容を確認することで、権利範囲の広い発明の数や、権利範囲の狭い発明の数を、出願人別に一目で把握することができる効果を奏する。

0207

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記カウント結果を、カウント数の多い順または少ない順に順位付けする順位付け手段をさらに備えていることが好ましい。

0208

上記の構成によれば、本装置は、上記カウント結果を、カウント数の多い順または少ない順に順位付けする。このように本装置は、大量の特許明細書から、特許権の強さ(特許請求の範囲の広さ)に関する情報を抽出できる。すなわち、ユーザは、大量の特許明細書データから、必要なものと、必要でないものとを、効率的に見極めることができる。

0209

たとえば、ユーザは、文字の数の少ない請求項1を含む特許明細書の情報を確認することによって、他社へ活用しやすい、有力な特許明細書から順に確認できる。逆に、文字列の多い請求項1を含む特許明細書の情報を確認することによって、特許請求の範囲が狭く、他社へ有効活用し難い特許権から、順に確認できる。これにより、ユーザは、権利範囲が狭く、活用しづらい特許権の棚卸し作業を、効率的に進めることができる。すなわち、不要であり放棄してもよい特許権を、効率的に検索できる。

0210

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明の種類を特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明の種類を判別する第2の発明種判別手段をさらに備えていることが好ましい。

0211

上記の構成によれば、本装置は、たとえば、物の発明に関するものと判別した請求項データから、発明構成要素非特定文字を削除することができる。これにより、本装置は、より特許請求の範囲の広い特許明細書の請求項について分析できるため、特許明細書データをより詳細に分析できる効果を奏する。

0212

また、本発明に係る特許情報分析装置では、さらに、上記請求項に含まれる文字列と、あらかじめ定められた、発明に数値限定があることを特徴付ける文字列とを比較することによって、上記請求項に記載されている発明が、数値限定発明であるか否かを判別する第2の数値限定発明判別手段をさらに備えていることが好ましい。

0213

上記の構成によれば、本装置は、たとえば、数値限定がなされていない発明に関するものと判別した請求項データから、発明構成要素非特定文字を削除することができる。これにより、本装置は、より特許請求の範囲の広い特許明細書の請求項について分析できるため、特許明細書データをより詳細に分析できる。

0214

なお、上記特許情報分析装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記特許情報分析装置をコンピュータにおいて実現する特許情報分析プログラム、およびその特許情報分析プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

0215

以上のように、本発明に係る特許情報分析装置によれば、特許明細書データの請求項に記載されている発明に係る特許請求の範囲の広さを、客観的に分析できる効果を奏する。

図面の簡単な説明

0216

本発明の一実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。図1の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図1の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図1の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。図1の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。本発明の他の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。図5の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図5の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図5の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。図5の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。図5の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図5の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。図5の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。本発明のさらに他の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。図11の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図11の特許情報分析装置の動作を示すフローチャート等である。図11の特許情報分析装置により表示される画面の例を示す図である。第4の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第4の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第4の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第5の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第5の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第5の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第6の実施形態に係る特許情報分析装置の構成をブロック図である。第7の実施形態に係る特許情報分析装置の構成をブロック図である。第7の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第8の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第8の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第8の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第9の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第9の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第10の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第10の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第10の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第10の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第11の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第11の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第11の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第12の実施形態に係る特許情報分析装置の構成を示すブロック図である。第12の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第12の実施形態に係る特許情報分析装置が分析する他の形式のテキストデータを示す図である。第12の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第13の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図であり、(a)は特許情報分析装置の動作を示すフローチャートであり、(b)は特許情報分析装置が処理するテキストデータ、および、出力する分析結果の例を示す図である。第14の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。第15の実施形態に係る特許情報分析装置の動作を説明する図である。

発明を実施するための最良の形態

0217

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。

0218

特許明細書は、複数の請求項を含んでいることが多くあり、一般に、特許請求の範囲において最初に記載される請求項1が、もっとも重要な発明に関する請求項である可能性が高い。すなわち、特許明細書において、請求項1は、もっとも重要なメインの請求項となりうる。そこで、以下に示す実施形態の特許情報分析装置は、メイン請求項である請求項1のみを分析対象として説明する。

0219

〔第1の実施形態〕
<1.装置構成
本発明の一実施形態として、出願時または登録時における出願人の権利取得能力を分析する特許情報分析装置および特許情報分析方法について、図1〜4を用いて説明する。

0220

図1は、本実施形態に係る特許情報分析装置1の構成を示すブロック図である。図1に示すように、特許情報分析装置10は、入力部20と、データ処理部50と、出力部(出力手段)30と、記憶部40とを備えている。

0221

入力部20は、入力インターフェイスとして機能するものであり、キーボード等により構成される。

0222

データ処理部50は、各種のデータ処理を行うものであり、より具体的には、請求項分析処理部(請求項分析手段)60と、第1の分析処理部(第1の分析処理手段)61と、比較評価部(第1の比較評価手段)80とを備えている。これらのデータ処理部50を構成する各ブロックの機能については、後述する。

0223

出力部30は、データ処理部50におけるデータ処理の結果を出力装置に出力するためのものであり、出力装置はモニタープリンター等により構成される。

0224

記憶部40は、各種特許明細書データをテキスト形式等のデータとしてあらかじめ格納している。たとえば記憶部40は、特許明細書データとして、特許庁発行の公開特許公報データを格納している。他にも、登録特許公報、および登録実用新案公報を格納しているものでもよい。または、自社で活用している特許明細書データを格納してもよい。記憶部40は、このようなデータを格納するCD−ROMやDVD−ROMまたはハードディスクであればよい。

0225

次に、データ処理部50を構成する各ブロックの機能について、より具体的な説明をする。

0226

請求項分析処理部60は、請求項に係る発明の技術的範囲(以下、単に権利範囲という)の広さを数値化するものである。より具体的には、請求項分析処理部60は、請求項のうち独立請求項である請求項1を構成する文字の数を数えることにより、権利範囲の広さを数値化する。

0227

第1の分析処理部61は、請求項分析処理部60により権利範囲の広さが数値化された請求項の数を集計するとともに、請求項分析処理部60にて数値化された権利範囲を示す数値の平均値を算出するものである。

0228

比較評価部80は、同じ技術分野に関連する出願にかかる特許明細書データ同士を比較するものである。

0229

次に、図1に示す特許情報分析装置の動作について説明する。

0230

まず、入力部20を介して、分析対象とする案件を特定するための番号(出願番号、公開番号、登録番号等)を入力する。そして、入力部20から入力された番号に基づいて、データ処理部50は、分析対象の案件に係る特許明細書データを、テキスト形式のデータとして、記憶部40から読み出す。

0231

そして、請求項分析処理部60は、データ処理部50により読み出された特許明細書データに含まれる独立請求項である請求項1の部分について、テキスト形式のデータに含まれる文字数または単語数を数える。日本語の場合、たとえば、特許明細書データがシフトJISコードによるテキスト形式のデータであれば、全角1文字が2バイトで示されるので、対象データのバイト数を数えることにより、文字数を数えることができる。英語の場合、テキスト形式のデータであれば、1文字が1バイトで示されるので、対象データのバイト数を数えることにより、文字数を数えることができる。または、スペースピリオドコンマ、コロン、セミコロンの数を数えることにより、単語数をほぼ正確に推測することができる。

0232

次に、第1の分析処理部61では、入力部20に入力された特許明細書データの件数を集計するとともに、請求項分析処理部60にて数えた文字数の平均値を算出する。

0233

そして、第1の分析処理部61による処理結果は、出力部30から出力装置に出力され、モニター表示またはプリンターで印刷等される。

0234

また、複数の特許明細書データにおける請求項が示す権利範囲の広さを相対比較する際、比較評価部80は、特定の技術分野に属する複数の特許明細書データ同士を比較する。このような相対比較を行う場合には、予め入力部20を介して、複数の特許明細書データの特許番号を入力したり、同じセクションサブグループに属するIPCを指定したりすることにより、複数の特許明細書データを入力する。そして、複数の特許明細書データについて、請求項分析処理部60により、請求項の部分の文字数を数えておく。

0235

そして、比較評価部80において、ユーザに指定されたIPC、FIまたはFターム等の実質的に同一の特許分類記号に基づき、技術分野が共通する複数の特許明細書データを抽出する。さらに、比較評価部80を用いて、抽出された複数の特許明細書データのそれぞれに含まれる、請求項の文字数の平均値を求める。これにより、同じ業界から出願された発明に係る請求項の文字数を評価することができる。

0236

そして、比較評価部80は、同業界の請求項に係る文字数の平均値に対して、自社保有特許または他社保有特許の文字数の多少を相対比較し、各社の特許力等の比較評価を行う。そして、比較評価部80は、その比較評価結果を出力部30に出力する。

0237

<2.動作フロー
次に、図2を参照しつつ、データ処理部50の動作についてより具体的に説明する。なお、図2の(a)部分は、データ処理部50にて文字数を数えて各種処理を行う際のフローチャートであり、図2の(b)〜(d)部分は、作業用メモリー(データ処理部50内の図示していないメモリー)内に格納されるデータ構造を示しており、図2の(e)部分は、出力部30からの出力に基づく、出力装置の表示画面の一例を示す図である。

0238

まず、図2の(a)部分に示すように、データ処理部50は、入力部20から調査対象とする特許番号等が入力されると、その特許番号等に基づいて、対象特許の特許明細書データの請求項部分を日本語のテキスト形式のデータとして記憶部40から読み出し、図示しないデータ処理部50内の作業用メモリーに格納する(S1)。この際、作業用メモリー内に格納されるデータ構造の例は、図2の(b)部分に示すとおりである。

0239

次に、請求項分析処理部60は、作業用メモリー内のデータから、請求項1に関する文字列だけを抽出するために、作業メモリー内のデータに請求項2以降が存在するか否かを検索する(S2)。

0240

S2における検索は、たとえば、請求項2の存在を示す文字列“[請求項2]”が、作業用メモリー内のデータに含まれるかどうかを検索することにより実現可能である。

0241

なお、“[”の文字は、

0242

を表しており、“]”の文字は

0243

を表している。

0244

文字列“[請求項2]”が検索の結果見つかった場合には、請求項分析処理部60は、文字列“[請求項2]”を含め、それ以降の全ての文字列を削除する(S3)。このことにより、請求項1に関する文字列だけが抽出される。なお、S3の処理が終了したら、作業メモリー内には、たとえば図2の(c)部分に示すような構造のデータが格納される。

0245

なお、文字列をテキスト形式のデータの中から検索するには、検索対象の文字列を予め図示しない検索文字用のメモリーに記憶させておき、その文字列と、作業用メモリー内のデータの文字列とを、パターンマッチング等の文字検索技術を用いて照合すればよい。

0246

さらに、請求項分析処理部60は、S3の処理が終了したら、作業用メモリー内のデータに含まれる文字数を数える(S4)。

0247

たとえば、作業用メモリー内のデータが、シフトJISコードによる日本語のテキスト形式のデータであれば、全角1文字は2バイトのデータ量なので、対象とするデータのデータ量を調べることにより文字数を数えることができる。つまり、対象とするデータ量が200バイトであれば、そのデータに含まれる文字数は100文字であると判断できる。

0248

S4の処理が終了したら、第1の分析処理部61は、請求項分析処理部60が文字数を数えた特許明細書データの件数、特許番号、請求項の文字数等の集計を行う(S5)。集計結果は、作業用メモリーに、図2の(d)部分に示すようなデータ構造にて格納される。

0249

図2の(d)部分に示されるデータ構造においては、1件分の特許明細書データについてデータ処理部50によるデータ処理が行われた結果が、通し番号、特許番号、請求項1の文字数(請求項分析処理部60からの出力)の順で、コンマ(,)で区切られて格納されている。また、特定の特許明細書データについての項目と、それ以外の特許明細書データについての項目とは、改行文字で区切られている。

0250

S5の後、第1の分析処理部61は、複数の特許明細書データのそれぞれについて、作業用メモリー内に格納された、請求項1の文字数の平均値を算出する(S6)。

0251

そして、出力部30は、第1の分析処理部61の分析結果である特許明細書データの合計件数および平均文字数の出力を行う(S7)。出力部30からの出力に基づく出力装置の表示画面の一例を、図2の(e)部分に示す。

0252

以上のS1〜S7を踏むことにより、データ処理部50により複数の特許明細書データのそれぞれについて請求項1の文字数がカウントされ、そのカウント結果が出力部30により出力される。

0253

次に、複数の特許明細書データのそれぞれに含まれる請求項が示す権利範囲の広さを相対比較して分析する際のフローについて、図3を用いて説明する。

0254

図3の(a)部分は、複数の特許明細書データのそれぞれに含まれる請求項により示される権利範囲の広さが、比較評価部80により相対比較されて分析されるフローチャートである。また、図3の(b)〜(e)部分は、作業用メモリー(データ処理部50内の図示していないメモリー)内のデータ構造の例を示すものである。

0255

複数の特許明細書データを相対比較する際には、まず、作業用メモリーに、図3の(b)部分に示すようなデータを準備する。

0256

すなわち、図3の(b)部分に示すデータ構造においては、1件分の特許明細書データについての項目が、通し番号、特許番号、Fターム、出願人名、請求項1の文字数の順でコンマ(,)で区切られて、作業用メモリーに格納されている。また、特定の特許明細書データについての項目と、それ以外の特許明細書データについての項目とは、改行文字により区切られている。

0257

なお、これらの項目は、予め入力部20から複数の特許明細書データの特許番号を入力したり、またはIPC等を用いて特定の技術分野を指定したりして、複数の特許明細書データを入力しておき、さらに、請求項分析処理部60により各特許明細書データに含まれる請求項の文字数を数えておくことで格納可能となる。

0258

まず、比較評価部80は、図3の(b)部分に示すデータより、予め指定された特定の技術分野(本実施形態ではFターム:2H090)の特許明細書データだけを抽出して、作業用メモリーに格納する(S10)。この際、作業用メモリーには、たとえば図3の(c)部分に示すような構造のデータが格納される。

0259

さらに、比較評価部80は、各出願人が保有する特許の保有件数および請求項の文字数の多少を相対比較するために、各出願人の特許明細書データの合計件数、および出願人毎の平均文字数を求める(S11)。この際、作業用メモリーには、図3の(d)部分に示すように、出願人名、合計件数、請求項1の平均文字数が、この順で、コンマ(,)で区切られて格納される。

0260

そして、比較評価部80は、各出願人についての請求項1の文字数や、合計件数を相対比較する(S12)。すなわち、比較評価部80は、請求項1の文字数が少なく、次いで合計件数が多い出願人が上位になるように、出願人の順位をつける。本実施形態では、比較評価部80は、最も平均文字数が少ないA社を1位として、次いでC社、B社と順位付けしている。なお、S12の相対比較が行われた後、作業用メモリー内のデータは、図3の(d)部分に示すように、順位、出願人名の順でコンマ(,)で区切られて格納されている。

0261

なお、図3の(d)部分に示すデータを出力部30から出力装置へ出力する際には、図4(a)に示すように、順位、出願人、件数、および平均文字数が対応付けられた表を表示してもよい。

0262

また、図4(b)に示すように、横軸に合計件数、縦軸に請求項の平均文字数が設定され、各出願人の値をプロットしたグラフを表示してもよい。このようなグラフ形式で表示することにより、各出願人が保有する特許の合計件数と、請求項の平均文字数との多少が一見して把握することができる。

0263

なお、上記の説明においては、出願人ごとの特許明細書データを集計することについて記載したが、特許出願の代理人ごとに特許明細書データを集計し、平均文字数を代理人ごとに表示しても構わない。これにより、代理人ごとの権利取得能力を判断することも可能となる。

0264

<3.まとめ>
以上のように、本実施形態の特許情報分析装置1によれば、複数の特許明細書データについて、請求項に記載された発明の権利範囲の広さを数値化して、それらの平均値を算出し、さらに特許明細書データの合計件数を求めることによって、出願人の権利取得能力について客観的に分析することができる。

0265

また、複数の特許明細書データから算出された権利範囲の広さの平均値および特許明細書データの合計数の結果について、出願人毎に相対的に比較することにより、単に各企業の出願数の多さだけを比較するのではなく、各出願人の出願に係る発明がどれだけ権利範囲が広いものであるかを判断することができる。

0266

ここで、ある出願人が、かなりの件数の出願をしていたとしても、その出願に係る発明の権利範囲が狭いものであるならば、その出願人は権利取得能力が必ずしも高いとはいえない。むしろ、ある出願人について、たとえ出願件数が少なくても、その出願人が権利範囲の広い出願を多く有しているならば、その出願人は権利取得能力が高いといえる。このように、権利取得能力は、出願件数と、権利範囲との総合評価で決定することが好ましい。

0267

本実施形態の特許情報分析装置1によれば、各出願人について、権利範囲の広い特許をどれくらいの数有しているかを判断することができるので、各出願人の権利取得能力を相対的に分析することができる。

0268

なお、本実施形態の特許情報分析装置1は、特許明細書データを登録公報から得て分析を行うので、権利取得能力として、出願人の出願明細書作成能力および中間処理対応能力について分析することができる。つまり、ある出願人が、登録時点において権利範囲の広い特許を数多く有しているならば、その出願人は、明細書の作成能力が高いといえる。さらに、その出願人は、出願当初請求項を中間処理時に不要に減縮せずに登録させることができる能力を有しているともいえるから、中間処理対応能力が高いともいえる。

0269

また、特許明細書データを、公開公報から得て分析を行うことにより、権利取得能力として、出願時点での出願明細書作成能力について分析を行うことができる。

0270

また、権利範囲の広さを数値化する手法は、請求項の文字数を数える方法に限られるものではない。請求項の文字数に代えて請求項の単語数によって数値化しても良い。

0271

さらに、請求項のうち独立請求項を構成する構成要件の数を数えることで、権利範囲の広さを数値化してもよい。

0272

つまり、下記表1の「請求項のタイプ」欄に列挙されている、構成要件が「“と、”」等の文字列で区切られて列挙されている請求項については、下記の「数え方」を適用することで、構成要件数を算出することができる。

0273

「数え方」:以下の文字列(1)〜(3)が請求項中にいくつあるか検索して、その数を数える。

0274

文字列(1):「助詞“と”+読点“、”」つまり「“と、”」
文字列(2):「“とを”」
文字列(3):「“とからなる”」
また、ここでは、特許情報分析装置は、請求項1のみを分析対象としているが、これに限らず、すべての請求項を分析対象としてもよく、その場合は、独立請求項に係る発明を分析対象とすることが好ましい。すなわち、一般に、独立請求項に係る発明の限定事項は、従属請求項に係る発明のそれよりも少ない。そこで、独立請求項に係る発明を判別することが好ましい。

0275

また、独立請求項及び従属請求項の判別方法としては、例えば、請求項を構成する文字列を検索するやり方がある。すなわち、従属請求項の場合は、一つの請求項を構成する文字列の中に「・・ことを特徴とする請求項1または3に記載の装置」等の他の請求項を引用することを示す記載が有り、必ず「請求項」という文字列が含まれ、一方、独立請求項の場合は、他の請求項を引用しないため、請求項を構成する文字列の中に「請求項」という文字列が含まれない。そこで、一つの請求項を構成する文字列の中に「請求項」という文字列があるか否かを検索することにより、独立請求項及び従属請求項の判別を行うことができる。

0276

〔第2の実施形態〕
以下に示す実施形態の特許情報分析装置は、メイン請求項である請求項1のみを分析対象として説明する。

0277

<1.装置構成>
本発明の他の実施形態として、中間処理時点から登録時点までにおける出願人の権利取得能力について分析する特許情報分析装置および特許情報分析方法について、図5〜10を用いて説明する。なお、本実施形態の特許情報分析装置の各構成要件については、第1の実施形態に係る特許情報分析装置と同様の機能を有するものに同一の参照符号を付すことで説明を省略する。

0278

図5に示すように、本実施の形態の特許情報分析装置11は、入力部20と、データ処理部51と、出力部30と、記憶部40とを備えている。

0279

データ処理部51は、各種のデータ処理を行うものであり、請求項分析処理部(請求項分析手段)62と、第2の分析処理部(第2の分析処理手段)70と、比較評価部(第1の比較評価手段)81と、第3の分析処理部(第3の分析処理手段)71とを備えている。

0280

請求項分析処理部62は、請求項に記載された発明の権利範囲の広さを数値化するものである。本実施形態では、請求項のうち独立請求項である請求項1を構成する文字数を数えることにより、権利範囲の広さを数値化する。

0281

第2の分析処理部70は、請求項分析処理部62にて数値化された数値を、同じ出願に関連する複数の特許明細書データ同士で比較するものである。

0282

比較評価部81は、複数の特許明細書データにおける請求項が示す権利範囲の広さを相対比較するものである。

0283

第3の分析処理部71は、各出願人からなされた出願の特許登録率のデータにより、第2の分析処理部70または比較評価部81の比較結果の分析を行うものである。

0284

次に、上記構成の特許情報分析装置11の動作を説明する。

0285

まず、入力部20から調査対象とする出願番号等を入力する。そして、入力された出願番号等に基づいて、データ処理部51は、記憶部40から対象特許の特許明細書データの公開公報および登録公報を、テキスト形式のデータとして読み出す。

0286

さらに、請求項分析処理部62は、読み出された公開公報および登録公報の各々に含まれる独立請求項である請求項1の部分について、テキスト形式のデータに含まれる文字数を数える。

0287

次に、第2の分析処理部70は、請求項分析処理部62にて数えた公開公報および登録公報の各々の文字数を比較し、差分を算出する。差分の算出結果は、出力部30により、モニター表示またはプリンター出力等の方法で出力装置において出力される。

0288

また、複数の特許明細書データにおける請求項が示す権利範囲の広さを相対比較して分析する際には、比較評価部81にて、特定の技術分野に関連する特許明細書データ同士が比較される。

0289

また、第3の分析処理部71では、第2の分析処理部70または比較評価部81の比較結果を、特許登録率のデータを用いて分析を行う。そして、その分析結果を出力部30に出力する(詳細は後述する)。

0290

<2.動作フロー>
次に、データ処理部51の動作について図6を参照しつつ説明する。図6の(a)部分は、データ処理部51にて請求項の文字数を数えて各種処理を行う際のフローチャートであり、図6の(b)部分は、作業用メモリー(データ処理部51内の図示していないメモリー)内のデータ構造を示すものであり、図6の(c)部分および(d)部分は、出力部30からの出力に基づく、出力装置の表示画面の例を示すものである。

0291

まず、データ処理部51は、S21〜S24を踏むことにより、公開公報に記載された請求項1の文字数を数える。S21〜S24における処理は、図2の(a)部分に示したS1〜S4の処理と同様のため、詳細な説明は省略する。

0292

また、データ処理部51は、S21’〜S24’を踏むことにより、登録公報に記載された請求項1の文字数を数える。S21’〜S24’における処理は、図2の(a)部分に示したS1〜S4の処理と同様のため、詳細な説明は省略する。

0293

S24およびS24’の処理が終了した後、第2の分析処理部70は、S24で数えた公開公報の請求項1の文字数と、S24’で数えた登録公報の請求項1の文字数とを比較し、差分を算出する(S25)。なお、第2の分析処理部70は、図6の(b)部分に示すように、公開文字数(公開公報の請求項1の文字数)と、登録文字数(登録公報の請求項1の文字数)と、公開文字数と登録文字数との差分を、作業用メモリー内に格納する。

0294

さらに、出力部30は、S25での比較処理の結果を出力する(S26)。たとえば、図6の(c)部分に示すように、出力部30は、公開文字数と登録文字数との差分を、出願番号と対応づけて、モニターに表示する。また、複数の特許明細書データから請求項の文字数を数えた場合、出力部30は、図6の(d)部分に示すように、出願番号と、公開文字数と、登録文字数と、差分とを対応づけた表を、出力装置に表示させてもよい。

0295

次に、複数の特許明細書データを相対比較する場合について、図7を参照しつつ説明する。

0296

図7の(a)部分は、比較評価部81にて、複数の特許明細書データを相対比較して分析する際のフローチャートであり、図7の(b)〜(e)部分は、作業用メモリー(データ処理部51内の図示していないメモリー)内のデータ構造例を示すものである。

0297

複数の特許明細書データを相対比較する際、まず、作業用メモリーに、図7の(b)部分に示す構造のデータを準備する。図7の(b)部分に示すデータ構造は、1件分の特許明細書データの項目が、通し番号、特許番号、Fターム、出願人名、公開文字数、登録文字数、および公開文字数と登録文字数との差分が、この順でコンマ(,)で区切られて格納されている。また、特定の特許明細書データについての項目と、それ以外の特許明細書データについての項目とは、改行文字により区切られている。

0298

なお、これらの項目は、予め入力部20から複数の特許明細書データの出願番号を入力したり、またはIPC等を用いて特定の技術分野を指定したりして、複数の特許明細書データを入力しておき、さらに、請求項分析処理部62により各特許明細書データに含まれる請求項の文字数を数えておくことで格納可能となる。

0299

まず、比較評価部81は、図7の(b)部分に示すデータより、予め指定された特定の技術分野(本実施形態ではFターム:2H090)の特許明細書データだけを抽出して、作業用メモリーに格納する(S31)。この際、作業用メモリーには、たとえば図7の(c)部分に示すような構造のデータが格納される。

0300

さらに、比較評価部81は、各出願人が保有する特許間で、公開文字数と登録文字数との差分の多少を相対比較するために、出願人毎に、公開文字数の平均値、登録文字数の平均値、およびそれらの差分を求める(S32)。その際、作業用メモリーには、図7の(d)部分に示すように、出願人名、公開文字数の平均値、登録文字数の平均値、およびそれらの差分値が、この順番でコンマ(,)で区切られて格納される。

0301

さらに、比較評価部81は、登録文字数の平均値が少なく、次いで公開文字数と登録文字数との差分が少ない出願人が上位になるように優先順位をつける(S33)。本実施形態では、最も登録文字数の平均値が少ないA社が1位となり、次いでB社、C社の順番になる。この際、作業用メモリー内のデータは、図7の(e)部分に示すように、順位、出願人名がこの順でコンマ(,)で区切られて格納されている。

0302

図7の(e)部分に示すように格納されたデータを出力部30より出力する際には、図8(a)に示すように、順位、出願人、公開文字数(平均値)、登録文字数(平均値)、および公開文字数と登録文字数の差分が対応付けられた表を、出力装置に表示してもよい。

0303

また、図8(b)に示すように、横軸に出願人、縦軸に請求項の平均文字数を設定し、各出願人についての公開文字数の平均値および登録文字数の平均値が棒グラフで示されたものを表示してもよい。このようにグラフ形式で出願人間の相対比較結果を表示することにより、図8(b)中の破線または一点鎖線で示した業界の平均値(同Fターム全体の平均文字数)に対して、各出願人についての公開文字数または登録文字数の多少を一見して把握することができ、出願人間の相対比較を容易に行うことができる。なお、公開文字数や登録文字数に関する業界の平均値は、たとえば同じFタームを有する複数の特許明細書データについて、公開文字数や登録文字数の平均値を求めることで算出される。また、本実施形態における業界とは、同一分野としてFターム「2H090」が付与されている特許明細書データを分析対象としているので、液晶ディスプレイ関連の技術分野の業界を指している。

0304

なお、上記の説明においては、公開文字数と登録文字数との差分を出願人ごとに求めることについて記載したが、特許出願の代理人ごとに求めても構わない。そして、図8(a)や図8(b)に示す表示を、出願人ではなく代理人ごとに行っても構わない。これにより、代理人ごとの権利取得能力を判断することも可能となる。

0305

次に、第2の分析処理部70または比較評価部81の比較結果に加えて、特許登録率のデータを用いて分析を行う場合について、図9を用いて説明する。図9の(a)部分は、第3の分析処理部71にて、複数の特許明細書データを比較して分析する際のフローチャートであり、図9の(b)部分および(c)部分は、作業用メモリー(データ処理部51内の図示していないメモリー)内のデータ構造を示すものである。

0306

先ず、第3の分析処理部71は、出願人毎に、特許登録率の読み出し処理を行う(S41)。登録率は、記憶部40または別のメモリー等に予め格納しておいてもよいし、以下のように算出してもよい。

0307

すなわち、1年間の登録率を計算するのであれば、1年間の登録件数/(1年間の登録件数+1年間の拒絶査定件数+1年間の取下および放棄件数)という計算式を用いればよい。

0308

なお、出願人毎の登録率を読み出し、作業用メモリーに格納したデータは、たとえば図9の(b)部分に示すように、出願人名、登録率がこの順でコンマ(,)で区切られている。

0309

さらに、第3の分析処理部71は、表2に示すような評価判断テーブルを、予め記憶部40または別のメモリーに格納しておき、この評価判断テーブルに従い、登録率、登禄文字数、および公開文字数と登録文字数との差分の3つの条件から評価を行う(S42)。

0310

なお、表2において、登録文字数および差分について格納されている「多/中/少」の評価は、たとえば、上述の業界の平均値に対して前後10%程度の文字数であれば「中」とし、「中」よりも平均文字数が多い場合は「多」、「中」よりも平均文字数が少ない場合は「少」として設定可能である。

0311

また、登録率について格納されている「高/中/低」の評価は、たとえば、出願人全ての平均登録率を算出して、その平均登録率の前後10%程度の登録率を有する出願人であれば「中」とし、「中」よりも登録率が高い出願人の場合は「大」、「中」よりも登録率が低い出願人の場合は「低」として設定可能である。

0312

図9の(b)部分に示すようなデータを評価すると、A社は、登録率が高く且つ登録文字数が少ないので、表2の判断テーブルに基づき、評価No.1の「権利範囲の広い特許を効率的に取得」と判断される。

0313

また、B社は、登録率が高く且つ登録文字数が多く、さらに差分が中〜多程度であるため、表2の判断テーブルに基づき、評価No.3の「権利範囲を限定してでも登録させている」と判断される。

0314

また、C社は、登録率が低く且つ登録文字数が多いため、表2の判断テーブルに基づき、評価No.5の「権利取得が下手」と判断される。

0315

なお、このように各社についての権利取得能力が第3の分析処理部71により判断された結果は、図9の(c)部分に示すように、出願人名、評価Noがこの順で作業用メモリーに格納される。

0316

また、第3の分析処理部71による分析結果が、判断テーブルの判断条件に複数該当する場合には、複数の評価を出してもよい。たとえば、登録率=高、登録時文字数=少、差分=少という条件であれば、評価No.1およびNo.2の2つの評価と判断してもよい。

0317

そして、図9の(c)部分に示すように作業用メモリーに格納されたデータを出力部30より出力する際には、図10(a)に示すように、出願人と評価結果とが対応づけられた表を出力装置に表示させてもよい。

0318

また、図10(b)に示すように、横軸に登録率、縦軸に登録文字数の平均値が設定され、各出願人についての登録率と登録文字数の平均値とがプロットされたグラフを表示してもよい。このようなグラフ形式で表示することにより、各出願人の権利取得能力や特許取得戦略等の違いを一見して把握することができ、出願人同士の相対比較が容易に行える。

0319

もちろん、図10(a)や図10(b)における表示は、代理人ごとに行っても構わない。

0320

<3.まとめ>
以上のように、本実施形態の特許情報分析装置11によれば、権利範囲の広さを数値化し、その数値を、同じ出願に関連する特許明細書データ同士(公開公報および登録公報)で比較することによって、権利取得能力としての中間処理対応能力について分析を行うことができる。

0321

また、複数の特許明細書データから分析された結果を相対比較する際に、特定の技術分野に関連する複数の特許明細書データから得られた分析結果同士を比較することによって、より信頼性の高い分析結果を得ることができる。さらに、特許登録率のデータを用いて分析することによって、より詳細な分析を行うことができる。

0322

なお、権利範囲の広さを数値化する手法としては、第1の実施形態と同様に、請求項の文字数をカウントしてもよいし、請求項のうち独立請求項を構成する構成要件の数を数えてもよい。

0323

また、ここでは、特許情報分析装置は、請求項1のみを分析対象としているが、これに限らず、すべての請求項を分析対象としてもよく、その場合は、独立請求項に係る発明を分析対象とすることが好ましい。すなわち、一般に、独立請求項に係る発明の限定事項は、従属請求項に係る発明のそれよりも少ない。そこで、独立請求項に係る発明を判別することが好ましい。

0324

〔第3の実施形態〕
<1.装置構成>
本発明のさらに他の実施形態として、登録後における出願人の権利活用能力について分析する特許情報分析装置および特許情報分析方法について、図11〜14を用いて説明する。なお、本実施形態の特許情報分析装置の各構成要件については、第1の実施形態に係る特許情報分析装置と同様の機能を有するものに同一の参照符号を付すことで説明を省略する。

0325

図11に示すように、本実施形態の特許情報分析装置12は、入力部20と、データ処理部52と、出力部30と、記憶部40とを備えている。

0326

データ処理部52は、各種のデータ処理を行うものであり、第4の分析処理部(第4の分析処理手段)72と、比較評価部(第1の比較評価手段)82とを備えている。

0327

第4の分析処理部72は、入力部20に入力された特許明細書データの件数を集計するとともに、特許明細書データに対する世間の注目度を示すデータ(注目度データ)により特許明細書データの分析を行うものである。

0328

比較評価部82は、複数の特許明細書データにおける請求項が示す権利範囲の広さを相対比較するものである。

0329

次に、上記構成の特許情報分析装置12の動作を説明する。まず、入力部20から調査対象とする複数の特許番号等を入力する。そして、入力された特許番号等に基づいて、データ処理部52は、記憶部40から対象特許の特許明細書データをテキスト形式のデータとして読み出す。

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