図面 (/)

技術 携帯端末装置

出願人 パナソニック株式会社
発明者 松浦巌
出願日 2006年1月30日 (15年11ヶ月経過) 出願番号 2007-503602
公開日 2008年7月3日 (13年5ヶ月経過) 公開番号 WO2006-087896
状態 未査定
技術分野 電話機の回路等 電話機の機能
主要キーワード 電源変更 使用持続 専用電池 電池残量低下 電池残量判定 交流直流変換 電池表示 動作可能時間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年7月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題・解決手段

非接触IC(101)は、外部端末装置であるリードライトユニットとの間で情報の授受を行う。高周波復調部(102)は、リードライトユニットが負荷変調等の方式によって変調したデータを復調する。ループアンテナ(103)は、リードライトユニットからのデータを受信する。電池(107)は、非接触IC(101)及び制御部(108)に電源を供給する。制御部(108)は、携帯電話機能を制御し、非接触IC(101)による通信を2回以上行使用形態において、電池残量低下警告を発する電池電圧閾値または携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を変化させる。

概要

背景

近年、非接触IC機能を有する携帯端末装置が提案され、例えば、特開2001−223631号公報に開示されている。この携帯端末装置では、非接触ICを使用することにより、電車運賃支払い、コンビニエンスストアにおける代金の支払いなどが、現金の受け渡しなしに簡単に行えるようになっている。

非接触IC機能を有する非接触ICシステムには2種類が知られている。一方は、近傍型と呼ばれ、通信距離が数10cmから70cm程度で使用される搬送波周波数13.56MHzのものである。他方は、密着型と呼ばれ、通信距離が数mm以下で使用される搬送波周波数4.91MHzのものである。これらについては、例えば、特開2003−6592号公報に開示されている。

図12は、従来の非接触IC機能を有する携帯端末装置の構造を示すブロック図である。この携帯端末装置1は、制御部3、メモリ4、電源回路5、電池6、非接触IC7、非接触ICシステム用変復調回路8、非接触ICシステム用高周波回路9、非接触ICシステム用ループアンテナ10、携帯電話用ベースバンド処理部11、携帯電話用送信部12、携帯電話用受信部13、携帯電話用アンテナ共用器部14、携帯電話用アンテナ15を有している。

メモリ4には、残高情報入場退場などの情報が記録されており、例えば改札口に設置されたリードライトユニット16とこれらの情報の送受信を行う。ここで、メモリ4に記憶された情報は、非接触ICシステム用ループアンテナ10を介して送信される。リードライトユニット16は、信号を受信すると、受信が成功した旨を通知する信号(ACK)を送信する。リードライトユニット16からの信号は、非接触ICシステム用ループアンテナ10で受信され、非接触ICシステム用高周波回路9を経由して、非接触ICシステム用変復調回路8で復調される。この携帯端末装置1の非接触IC機能に用いる電源は、携帯電話機能に用いる電源と共通のものであり、電源回路5より各回路に供給される。

しかしながら、従来の携帯端末装置には、以下のような問題があった。

(1)動作可能電圧
前述のように、携帯電話機能に用いる電源と非接触IC機能に用いる電源とが共通になっている。しかしながら、電池電圧所定値以下になった場合に、LVA(Low Voltage Alarm、電池電圧低下警告)を発したり、携帯電話機能への電源供給を停止したりするための当該所定値を、電池残量判定閾値として、非接触ICの使用形態に関係なく定めていた。そのため、携帯電話機能は用いることができないが、非接触IC機能は用いることができる電池電圧であっても、その非接触IC機能を用いることができなかった。

(2)非接触ICの使用形態
携帯電話機能に用いる電源と非接触IC機能に用いる電源とが共通であるため、携帯電話機能の電源が切れると同時に、非接触IC機能の電源も切れていた。このため、非接触ICを2回以上組み合わせて使用するような使用形態で、電池電圧の低下により電源が切れ、2回目以降に非接触ICを使用できなくなることがあった。例えば、駅への入出場や構内への入出門において非接触ICを使用する使用形態で、入場、入門した後に電源が切れると、非接触ICが使えなくなり、出場、出門できなくなるという問題があった。

(3)非接触IC機能の動作可能表示
携帯電話機能が動作可能な状態を示す表示だけがあり、非接触IC機能が動作可能な状態を示す表示がなく、使用者が不安を感じることがあった。

概要

非接触IC(101)は、外部端末装置であるリードライトユニットとの間で情報の授受を行う。高周波変復調部(102)は、リードライトユニットが負荷変調等の方式によって変調したデータを復調する。ループアンテナ(103)は、リードライトユニットからのデータを受信する。電池(107)は、非接触IC(101)及び制御部(108)に電源を供給する。制御部(108)は、携帯電話機能を制御し、非接触IC(101)による通信を2回以上行う使用形態において、電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を変化させる。

目的

本発明はかかる点を鑑みてなされたものであり、以下のような携帯端末装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

非接触ICを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、前記非接触IC及び前記制御部に電源を供給する電池とを具備し、前記制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧閾値または前記携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、前記非接触ICの使用形態に応じて変化させることを特徴とする携帯端末装置。

請求項2

への入場退場、またはある領域への入門と出門などの対になる行動に関し、通信を2回以上行う前記非接触ICの使用形態において、前記制御部は、最初の通信がなされた後に前記閾値を変化させることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末装置。

請求項3

前記電池電圧の閾値が所定値以下になった場合に、前記制御部は、前記携帯電話機能への電源供給を停止する代わりに、前記携帯電話機能の動作モードを低消費電力モードに変更することを特徴とする請求項1に記載の携帯端末装置。

請求項4

前記低消費電力モードは、表示部の照度低減若しくは消灯カメラ機能使用制限、前記携帯電話機能の発信制限動作周波数の低減のうちの少なくとも一つを実行するモードであることを特徴とする請求項3に記載の携帯端末装置。

請求項5

前記低消費電力モードは、着信及び着信時の通信が行えるモードであることを特徴とする請求項3に記載の携帯端末装置。

請求項6

ループアンテナと非接触ICとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、前記非接触IC及び前記制御部に電源を供給する電池と、前記ループアンテナで受信した交流電流直流変換して電源を供給する直流変換部と、前記直流変換部からの電源供給または前記電池からの電源供給を選択して前記非接触ICに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする携帯端末装置。

請求項7

前記直流変換部または前記電池のどちらから電源供給するかが入力され、入力された結果を前記電源選択部に指示する入力部を具備することを特徴とする請求項6に記載の携帯端末装置。

請求項8

前記電池の電池電圧が低下した場合または前記電池からの電源供給が停止した場合に、前記電源選択部は、前記直流変換部から前記非接触ICに電源を供給するように選択することを特徴とする請求項6に記載の携帯端末装置。

請求項9

充電または電池交換により前記電池電圧が回復した場合に、前記電源選択部は前記電池電圧が回復する前に前記入力部で入力された電源供給方法を選択する請求項7に記載の携帯端末装置。

請求項10

ループアンテナと非接触ICとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、前記非接触ICに電源を供給する非接触IC専用電池と、前記制御部に電源を供給する電池と、前記ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源供給する直流変換部と、前記直流変換部からの電源供給または前記非接触IC専用電池からの電源供給を選択して前記非接触ICに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする携帯端末装置。

請求項11

前記非接触IC専用電池の電池電圧が低下した場合または前記非接触IC専用電池からの電源供給が停止した場合に、前記電源選択部は、前記直流変換部から前記非接触ICに電源を供給するように選択することを特徴とする請求項10に記載の携帯端末装置。

請求項12

充電または電池交換により前記非接触IC専用電池の電池電圧が回復した場合に、前記電源選択部は前記非接触IC専用電池の電池電圧が回復する前に使用者が選択した電源供給方法を選択する請求項11に記載の携帯端末装置。

請求項13

前記携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触IC機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触IC機能電池表示部とを更に具備することを特徴とする請求項10に記載の携帯端末装置。

請求項14

二以上の表示装置を更に具備し、前記電池の電池電圧の低下または前記電池からの電源供給の停止により前記携帯電話機能が使用不能になった場合に、前記非接触IC専用電池からの電源供給により前記表示装置の少なくとも一つは、前記非接触ICが使用可能である電池残量の目安を表示することを特徴とする請求項10に記載の携帯端末装置。

技術分野

0001

本発明は、携帯端末装置、特に、非接触IC機能を有する携帯端末装置に関する。

背景技術

0002

近年、非接触IC機能を有する携帯端末装置が提案され、例えば、特開2001−223631号公報に開示されている。この携帯端末装置では、非接触ICを使用することにより、電車運賃支払い、コンビニエンスストアにおける代金の支払いなどが、現金の受け渡しなしに簡単に行えるようになっている。

0003

非接触IC機能を有する非接触ICシステムには2種類が知られている。一方は、近傍型と呼ばれ、通信距離が数10cmから70cm程度で使用される搬送波周波数13.56MHzのものである。他方は、密着型と呼ばれ、通信距離が数mm以下で使用される搬送波周波数4.91MHzのものである。これらについては、例えば、特開2003−6592号公報に開示されている。

0004

図12は、従来の非接触IC機能を有する携帯端末装置の構造を示すブロック図である。この携帯端末装置1は、制御部3、メモリ4、電源回路5、電池6、非接触IC7、非接触ICシステム用変復調回路8、非接触ICシステム用高周波回路9、非接触ICシステム用ループアンテナ10、携帯電話用ベースバンド処理部11、携帯電話用送信部12、携帯電話用受信部13、携帯電話用アンテナ共用器部14、携帯電話用アンテナ15を有している。

0005

メモリ4には、残高情報入場退場などの情報が記録されており、例えば改札口に設置されたリードライトユニット16とこれらの情報の送受信を行う。ここで、メモリ4に記憶された情報は、非接触ICシステム用ループアンテナ10を介して送信される。リードライトユニット16は、信号を受信すると、受信が成功した旨を通知する信号(ACK)を送信する。リードライトユニット16からの信号は、非接触ICシステム用ループアンテナ10で受信され、非接触ICシステム用高周波回路9を経由して、非接触ICシステム用変復調回路8で復調される。この携帯端末装置1の非接触IC機能に用いる電源は、携帯電話機能に用いる電源と共通のものであり、電源回路5より各回路に供給される。

0006

しかしながら、従来の携帯端末装置には、以下のような問題があった。

0007

(1)動作可能電圧
前述のように、携帯電話機能に用いる電源と非接触IC機能に用いる電源とが共通になっている。しかしながら、電池電圧所定値以下になった場合に、LVA(Low Voltage Alarm、電池電圧低下警告)を発したり、携帯電話機能への電源供給を停止したりするための当該所定値を、電池残量判定閾値として、非接触ICの使用形態に関係なく定めていた。そのため、携帯電話機能は用いることができないが、非接触IC機能は用いることができる電池電圧であっても、その非接触IC機能を用いることができなかった。

0008

(2)非接触ICの使用形態
携帯電話機能に用いる電源と非接触IC機能に用いる電源とが共通であるため、携帯電話機能の電源が切れると同時に、非接触IC機能の電源も切れていた。このため、非接触ICを2回以上組み合わせて使用するような使用形態で、電池電圧の低下により電源が切れ、2回目以降に非接触ICを使用できなくなることがあった。例えば、駅への入出場や構内への入出門において非接触ICを使用する使用形態で、入場、入門した後に電源が切れると、非接触ICが使えなくなり、出場、出門できなくなるという問題があった。

0009

(3)非接触IC機能の動作可能表示
携帯電話機能が動作可能な状態を示す表示だけがあり、非接触IC機能が動作可能な状態を示す表示がなく、使用者が不安を感じることがあった。

0010

本発明はかかる点を鑑みてなされたものであり、以下のような携帯端末装置を提供することを目的とする。

0011

(1)非接触ICが動作可能な時間を延ばすことができる携帯端末装置。

0012

(2)電池からの十分な電源供給がなくても、非接触ICが動作可能な携帯端末装置。

0013

(3)非接触ICの動作可能な状態を表示でき、使用者が安心を感じる携帯端末装置。

0014

本発明の携帯端末装置は、非接触ICを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触IC及び制御部に電源を供給する電池とを具備し、制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、非接触ICの使用形態に応じて変化させることを特徴とする。

0015

この構成により、携帯電話機能への電源供給が停止した後に、非接触IC機能を使用することができる時間を長くすることができる。

0016

本発明の携帯端末装置は、ループアンテナと非接触ICとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触IC及び制御部に電源を供給する電池と、ループアンテナで受信した交流電流直流変換して電源を供給する直流変換部と、直流変換部からの電源供給または電池からの電源供給を選択して非接触ICに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする。

0017

この構成により、直流変換によって生じた電力を非接触ICに供給することで、電池の残量が少なくなった場合でも、非接触ICを動作させることができる。

0018

本発明の携帯端末装置は、ループアンテナと非接触ICとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ICに電源を供給する非接触IC専用電池と、制御部に電源を供給する電池と、ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源を供給する直流変換部と、直流変換部からの電源供給または非接触IC専用電池からの電源供給を選択して非接触ICに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする。

0019

この構成により、直流変換によって生じた電力を非接触ICに供給することができ、非接触IC専用電池の残量が少なくなった場合でも、非接触ICを動作させることができる。

0020

以上、本発明の携帯端末装置は、非接触ICを使用する時間を長くすることができ、また、その時間の目安視認できるものである。

図面の簡単な説明

0021

図1は、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図2は、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図3は、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置の時間経過と電池電圧との関係を示す図である。図4Aは、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置のメイン表示部を示す図である。図4Bは、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置のサブ表示部を示す図である。図5は、本発明の実施の形態2に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図6は、本発明の実施の形態2に係る携帯端末装置の低消費電力モードを説明するための図である。図7は、本発明の実施の形態2に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図8は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図9は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図10は、本発明の実施の形態4に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図11は、本発明の実施の形態4に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図12は、従来の非接触IC機能を有する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。

符号の説明

0022

101 非接触IC
102高周波変復調部
103ループアンテナ
107電池
108 制御部
110メイン表示部
111無線通信制御部
112送受信部
113アンテナ
120 無線通信部
130カメラ
140サブ表示部

発明を実施するための最良の形態

0023

(実施の形態1)
以下、本実施の形態1の携帯端末装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態1では、携帯端末装置をLVA状態にする所定電圧値(以下、LVA閾値という)、及び、携帯電話機能への電源供給を停止する所定電圧値(以下、電源供給OFF電圧閾値という)を変更することにより、非接触ICの動作可能時間を長くする。

0024

図1は、本実施の形態1に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。

0025

本実施の形態1の携帯端末装置100は、非接触IC101と、高周波変復調部102と、ループアンテナ103と、電池107と、制御部108と、メイン表示部110と、サブ表示部140と、無線通信部120と、カメラ130とを有している。また、無線通信部120は、無線通信制御部111と、送受信部112と、アンテナ113とを有している。

0026

ループアンテナ103は、外部端末装置であるリードライトユニット(図示しない)からの無線信号を受信し、また、そのリードライトユニットへ無線信号を送信する。高周波変復調部102は、リードライトユニットが負荷変調等の方式によって変調した信号をループアンテナ103から受け取り、復調し、また、データを負荷変調等の方式によって変調した信号をループアンテナ103に渡す。非接触IC101は、高周波変復調部102によって変復調した上で、ループアンテナ103を介してリードライトユニットとの間でデータの授受を行う。電池107は、Liイオン電池ニッケル水素電池等の電池である。メイン表示部110は、LCD(Liquid Crystal Display)等の表示デバイスであり、電池残量等を表示する。サブ表示部140は、LCD等の表示デバイスであり、やはり電池残量等を表示する。制御部108は、CPUなどから構成され携帯電話機能を制御し、駅への入場と退場、またはある領域への入門と出門等の対になる行動のように、非接触ICを用いた通信を2回以上行う使用形態において、LVA閾値及び電源供給OFF電圧閾値を変化させる。

0027

無線通信制御部111は、W−CDMA等の通信方式で通信を行うための制御を行う。送受信部112は、送信するデータを変調してアンテナ113を介して送信し、また、アンテナ113を介して受信したデータを復調して無線通信制御部111に出力する。カメラ130はレンズを通して画像を撮影し、画像データとして制御部108に出力する。

0028

図2は、本実施の形態1に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。まず、非接触ICが使用されると、つまり、リードライトユニットと通信を始めると(ステップS201)、非接触ICの使用形態が単独使用か連続使用かを判定する(ステップS202)。

0029

非接触ICの使用形態が単独使用であればステップS203へ、連続使用であればステップS204へ進む。ここで、単独使用とは、コンビニエンスストアにおける商品購入代金の支払い等、一度で非接触ICの使用が完結する使用をいう。また、連続使用とは、駅等への入場処理により非接触ICの使用が始まり、その後の退場処理により非接触ICの使用が終了するというように、必ず再度の非接触ICの使用が必要になる使用をいう。

0030

ステップS203では、LVA閾値を初期値(V4)に、電源供給OFF電圧閾値を初期値(V3)に設定し、ステップS201に戻る。

0031

一方、ステップS204では、LVA閾値を初期値に所定値(α)を加えた値(V4+α)に設定し、電源供給OFF電圧閾値を初期値に所定値(β)を加えた値(V3+β)に設定する。その後、最後の使用がなされたかどうかを判定する(ステップS205)。ここで、最後の使用とは、例えば、駅の入出場における出場など、連続使用の状態が完了するための使用をいう。最後の使用がなされるとLVA閾値及び電源供給OFF電圧閾値を初期値に戻し(ステップS206)、ステップS201に戻る。

0032

以上の動作によれば、非接触ICの使用形態が連続使用の場合に、LVA閾値と電源供給OFF電圧閾値とについて、それぞれ初期値よりも高く設定される、換言すれば、LVA状態になるまでの時間と携帯電話機能への電源供給がOFFになるまでの時間とが早くなることになる。その結果、携帯電話機能への電源供給がOFFになった時点で、電池残量が単独使用の場合よりも多く残されているため、より長い時間非接触ICを使うことができ、再度の使用の際に非接触ICに供給する電源が十分残っていないという状況を防ぐことができる。一方、非接触ICの使用形態が単独使用の場合は、LVA閾値と電源供給OFF電圧閾値とについて、初期値がそのまま用いられるので、LVAや携帯電話機能への電源供給OFFの動作は変更されない。

0033

図3は、本実施の形態1に係る携帯端末装置の時間経過と電池電圧との関係を示す図である。図3を用いて非接触ICの使用形態と、LVA閾値または電源供給OFF電圧閾値との関係について説明する。横軸時刻Tを、縦軸電池電圧値Vを表す。LVA閾値は初期値(V4)に、電源供給OFF電圧閾値は初期値(V3)に設定されている。使用形態が単独使用の場合のグラフはA−B−C−Dを結ぶ曲線であり、使用形態が連続使用の場合のグラフは、A−B−Eを結ぶ曲線である。

0034

まず、使用形態が単独使用と判定された場合について説明する。例えば、時刻T1において、コンビニエンスストアで商品購入する際に非接触ICを用いて支払いを行うと、使用形態が単独使用と判定され、LVA閾値は初期値(V4)のまま、電源供給OFF電圧閾値も初期値(V3)のままである。時刻T3になると、電池電圧がLVA閾値(V4)にまで低下し、電池残量が少なくなった旨の警告を行う。時刻T5になると、電池電圧が電源供給OFF電圧閾値(V3)にまで低下し、携帯電話機能をOFFにする。その後、時刻T5から電池電圧値がV1になる時刻T6まで、非接触ICを使用することができる。

0035

次に、使用形態が連続使用と判定された場合について説明する。例えば、時刻T1において駅に入場すると、駅に備え付けられたリードライトユニットからの信号を受信し、使用形態が連続使用と判定され、LVA閾値は初期値(V4)に所定値(α)を加えた値(V4+α)に設定され、電源供給OFF電圧閾値は初期値(V3)に所定値(β)を加えた値(V3+β)に設定される。やがて時刻T2になり、電池電圧がV4+αになると、電池残量が少なくなった旨を使用者に警告する。時刻T4になると、電池電圧もV3+βにまで低下する。そうすると、制御部108は携帯電話機能をOFFにする。時刻T4からは非接触IC機能のみが使用可能になる。

0036

時刻T7に目的の駅に到着して退場する場合は、電池電圧は非接触ICが使用不能となるV1よりも大きいV2であるから、非接触ICは依然として使用可能である。時刻T8になると、電池電圧がV1に低下し、非接触ICも使用不能になる。つまり、単独使用の場合の時刻T6に比べて、連続使用の場合には時刻T8まで、長い時間非接触ICを使用することができる。

0037

図4Aは、本実施の形態1に係る携帯端末装置のメイン表示部を示す図である。メイン表示部110は、電池残量表示部321と、非接触IC電池残量表示部322と、受信状況表示部323と、情報表示部324とを有している。電池残量表示部321は、携帯電話機能(カメラ機能等を含む)を使用するための電池残量を示す。非接触IC電池残量表示部322は、非接触IC機能を使用するための電池残量を表示する。受信状況表示部323は、基地局からの電波による電界強度を表示する。情報表示部324は、電話着信した際の相手方の電話番号、電話帳、カメラで撮影した画像等を、使用者の要求に基づいて表示する。

0038

図4Bは、本実施の形態1に係る携帯端末装置のサブ表示部を示す図である。サブ表示部140は、非接触IC電池残量表示部401と、情報表示部402とを有している。非接触IC電池残量表示部401は、メイン表示部110のものと同様に、非接触IC機能を使用するための電池残量を表示する。これにより、メイン表示部110が見えない状態であっても、サブ表示部140に非接触IC電池残量を表示することによって、使用者が電池残量を確認することができる。

0039

以上説明したように、本実施の形態1によれば、携帯電話機能への電源供給をOFFにしてから非接触IC機能を使用する時間を長くすることができる。

0040

また、本実施の形態1によれば、非接触ICを使用可能な時間の目安を表示することにより、使用者がその目安を視認できる。さらに、表示部を2つ設けたことにより、使用者がメイン表示部を見られない状態であっても、サブ表示部の非接触IC機能の使用可能な時間の目安を視認でき、使用者に安心感を与えることができるものである。

0041

(実施の形態2)
次に本実施の形態2について説明する。本実施の形態2における携帯端末装置は、非接触ICの使用形態等に応じて低消費電力モードに設定するかどうかを決定する。本実施の形態2における携帯端末装置の基本的な構成は実施の形態1のものと同一であるのでブロック図を示した説明を省略する。

0042

図5は、本実施の形態2に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施の形態2において、単独使用、連続使用、最後の使用の定義については実施の形態1と同じである。

0043

まず、非接触ICが使用されたかどうか判定する(ステップS501)。非接触ICが使用されると、非接触ICの使用形態を判定する(ステップS502)。非接触ICの使用形態が、単独使用であればステップS501に戻り、連続使用であれば携帯端末装置の電源電圧が予め決められた閾値X(V)未満であるかを判定する(ステップS503)。電源電圧が閾値X(V)未満であれば携帯端末装置を低消費電力モードにするが(ステップS504)、携帯端末装置の電源電圧が、閾値X(V)を超える場合は低消費電力モードにせずにステップS501に戻る。ステップS504による低消費電力モードは、最後の使用があるまで継続される(ステップS505)。最後の使用が完了すると、低消費電力モードが解除され(ステップS506)、ステップS501に戻る。

0044

図6は、本実施の形態2に係る携帯端末装置の低消費電力モードを説明するための図である。低消費電力モードについて図6を用いて具体的に説明する。低消費電力モードとは、携帯端末装置の消費電力を小さく抑え、使用時間を長くするためのモードである。表示部の照度については、通常モードに比べて低消費電力モードでは照度を小さくするか、表示部そのものを消灯するように制御する。カメラ機能については、通常モードでは使用可能にするが、低消費電力モードでは使用不能に制御する。通信機能については、通常モードについては制限を設けないが、低消費電力モードでは、電話発信をできなくする制御を行う。また、動作周波数については、通常モードに比べて低消費電力モードでは、周波数を小さくする制御を行う。なお、ここで挙げた低消費電力モードにおける制限は一例であって、この他の制限を加重してもよいし、また、ここで挙げた制限のうち一部のみを採用してもよい。さらに、ユーザーが任意の機能についての制限を設定できるようにしてもよい。なお、低消費電力モードで着信があった場合は低消費電力モードを解除するようにしているが、これに限るものではない。

0045

図7は、本実施の形態2に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図7を用いて、低消費電力モードにおいて、着信があった場合の動作を説明する。低消費電力モードでかつ着信待受状態において(ステップS601)、着信すると(ステップS602)、低消費電力モードを解除する(ステップS603)。そして通信の終了を監視する(ステップS604)。通信が終了すると、低消費電力モードに戻す(ステップS605)。このような動作をすることにより、通話中は低消費電力モードを解除することにより、安定した通話を行う等の効果がある。

0046

以上説明したように、本実施の形態2の携帯端末装置によれば、非接触ICの使用形態が連続使用であるときに、携帯端末装置の電源電圧が所与の閾値以下になった場合に低消費電力モードにすることにより、非接触ICの使用時間を長くすることができる。

0047

また、非接触ICの使用形態等に応じて低消費電力モードに設定するかどうかを決定するので、連続使用時に消費電力が小さく抑えられる結果、連続使用時の非接触ICの使用持続時間を長くすることができる。

0048

(実施の形態3)
本実施の形態3における携帯端末装置は、非接触IC用の電源選択部を設け、電源の供給を電池によるものと、ループアンテナからの交流の直流変換によるものとから選択できるようにしている。

0049

図8は、本実施の形態3に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。携帯端末装置300は、非接触IC101、高周波変復調部102と、ループアンテナ103と、交流検出部701と、直流変換部702と、電源選択部703と、入力部704と、電池107と、制御部108と、表示部110と、無線通信部120とを有する。また、無線通信部120は、無線通信制御部111と送受信部112とアンテナ113とを有する。実施の形態1における携帯端末装置100と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。

0050

交流検出部701は、ループアンテナ103で発生した交流電流を検出する。直流変換部702は、検出した交流電流を直流変換して直流電流としたものを制御部等の駆動用電源として取り出す。電源選択部703は、電池107から電源を供給するか、ループアンテナ103で受信した電界より、交流電流を直流変換した電力を供給するかを選択する。入力部704には、使用者が直流変換部702または電池107のどちらから電源供給するかを入力し、その結果は入力部704が電源選択部703に指示する。

0051

図9は、本実施の形態3に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図9を用いて電源選択部の動作について説明する。なお、ここで通常電源とは、電池からの電源供給を指す。

0052

まず、電源電圧が閾値Y(V)未満であるかどうか判定する(ステップS801)。電圧が閾値Y(V)未満であれば、ステップS804に進み電源を交流直流変換によるものに変更する。電圧が閾値Y(V)以上であれば、使用者によって電源変更手動で指示されたかどうかを判定する(ステップS802)。ステップS803では、使用者からの指示が交流直流変換への変更であればステップS804にすすみ、そうでなければステップS805で通常電源を使用することを選択する。また、ステップS802で、使用者からの指示がなければ、ステップS801に戻る。

0053

なお、ステップS801で電池電圧が閾値Y(V)未満となった後に、充電電池交換などにより、電池電圧が閾値Y(V)以上に回復した場合に、電源選択部は電池電圧が回復する以前に使用者が入力部で入力した電源供給方法を選択するようにしておくこともできる。

0054

また、本実施の形態3に係る携帯端末装置においても、実施の形態1に係る携帯端末装置と同様に、携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触IC機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触IC機能電池表示部とをそれぞれ設けることができる。

0055

以上説明したように、本実施の形態3によれば、直流変換702によって発生した電力を非接触ICに供給することができるので、電池の残量が少なくなった場合であっても、非接触ICを動作させることができるという効果がある。

0056

(実施の形態4)
次に本実施の形態4について説明する。本実施の形態4における携帯端末装置は、実施の形態3の携帯端末装置300に非接触IC専用電池を加えたものであり、電源の供給を非接触IC専用電池によるものとループアンテナを通じた交流直流変換によるものとから選択できるようにしている。

0057

図10は、本実施の形態4に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。この携帯端末装置400は、非接触IC101、高周波変復調部102と、ループアンテナ103と、交流検出部701と、直流変換部702と、電源選択部703と、非接触IC専用電池711と、電池107と、制御部108と、表示部110と、無線通信部120とを有している。また、無線通信部120は、無線通信制御部111と、送受信部112と、アンテナ113とを有している。実施の形態3における携帯端末装置300と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。

0058

電源選択部703は、非接触IC専用電池711から電源を供給するか、ループアンテナ103で受信した電界より、交流電流を直流変換した電力を供給するかを選択する。電池107は、制御部108を通じて無線通信部120に電源を供給する。

0059

なお、表示部を複数設けて、そのうちの一つの表示部において、電池107の電池電圧の低下または電池107からの電源供給の停止により携帯電話機能が使用不能となった場合に、非接触IC専用電池からの電源供給により、非接触ICが使用可能である電池残量の目安を表示するようにしてもよい。

0060

図11は、本実施の形態4に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図11のフローチャートを用いて電源選択部703の動作について説明する。なお、ここで通常電源とは、電池からの電源供給を指す。

0061

まず、電源電圧が閾値Z(V)未満であるかどうか判定する(ステップS901)。電圧が閾値Z(V)未満であれば、ステップS904に進み電源を交流直流変換によるものに変更する。電圧が閾値Z(V)以上であれば、使用者によって電源変更が手動で指示されたかどうかを判定する(ステップS902)。ステップS903では、使用者からの指示が交流直流変換への変更であればステップS904にすすみ、そうでなければステップS905に進む。ステップS905は通常電源を使用することを選択する。

0062

なお、本実施の形態4に係る携帯端末装置においても、実施の形態3に係る携帯端末装置と同様に、使用者が非接触ICへの電源供給を直流変換部または非接触IC専用電池のいずれから行うかを電源選択部に指示する入力部を設けてもよい。

0063

そして、一旦電池電圧が閾値Z(V)未満になった後に、電池電圧が回復した場合に、電源選択部は電池電圧が回復する以前に使用者が入力部で入力した電源供給方法を選択するようにしておくこともできる。

0064

また、本実施の形態4に係る携帯端末装置においても、実施の形態1に係る携帯端末装置と同様に、携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触IC機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触IC機能電池表示部とをそれぞれ設けることもできる。

0065

以上説明したように、本実施の形態4によれば、直流変換702によって発生した電力を非接触IC101に供給することができるので、非接触IC専用電池711の残量が少なくなった場合であっても、非接触IC101を動作させることができるという効果がある。

0066

本発明にかかる携帯端末装置は、非接触ICを利用する携帯端末、特に、非接触ICの長い動作可能時間を確保する必要がある携帯端末に有用である。例えば、駅の入出場や構内の入出門において非接触ICを使用する場合、一旦入場した後、出場時までに電源が切れることがなく、出場時に確実に非接触ICを使うことが求められる携帯端末に有用である。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ