図面 (/)

技術 鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法

出願人 本田技研工業株式会社
発明者 林登新里文明土井良一剛
出願日 2005年10月26日 (15年1ヶ月経過) 出願番号 2006-543216
公開日 2008年5月22日 (12年6ヶ月経過) 公開番号 WO2006-046608
状態 未査定
技術分野 スポット溶接 レーザ加工 電子ビームによる溶接、切断 抵抗溶接とその制御 アーク溶接一般
主要キーワード 重ね合せ状態 アルミニウム系材 アルミニウム系部材 鉄系部材 破断状態 接合構造体 試験片寸法 アルミニウム母材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年5月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題・解決手段

鉄系部材アルミニウム系部材とを良好に接合することができる鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法を提供する。鉄を主成分とする鋼板(1)とアルミニウムを主成分とするアルミニウム板(3)とを接合する鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法であって、鋼板(1)は接合側亜鉛を含む亜鉛めっき層(2)が形成されており、亜鉛めっき層(2)を挟むように鋼板(1)とアルミニウム板(3)とを重ね合わせて、スポット溶接する。

概要

背景

従来から、自動車などの車体には、一般的に鋼板等が使用されている。一方、燃料消費率の向上などのため、車体の軽量化が望まれている。したがって、車体の部位に応じて、鋼板等と軽量なアルミニウム合金板等とを接合した異材接合技術の開発が望まれている。

このような鋼板とアルミニウム合金板との接合に関して、例えば、「異種接合体及び抵抗スポット溶接方法」(特開2003−145278号公報の段落番号0015〜0031、図1を参照)や、「アルミニウム系材鋼系材との異材接合方法」(特開平9−155561号公報の段落番号0019〜0030、図1を参照)が提案されている。

概要

鉄系部材アルミニウム系部材とを良好に接合することができる鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法を提供する。鉄を主成分とする鋼板(1)とアルミニウムを主成分とするアルミニウム板(3)とを接合する鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法であって、鋼板(1)は接合側亜鉛を含む亜鉛めっき層(2)が形成されており、亜鉛めっき層(2)を挟むように鋼板(1)とアルミニウム板(3)とを重ね合わせて、スポット溶接する。

目的

したがって、車体の部位に応じて、鋼板等と軽量なアルミニウム合金板等とを接合した異材接合技術の開発が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

鉄を主成分とする鉄系部材アルミニウムを主成分とするアルミニウム系部材とを接合する鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法であって、前記鉄系部材および前記アルミニウム系部材の少なくとも一方は、接合側亜鉛を含む亜鉛層が形成されており、当該亜鉛層を挟むように前記鉄系部材と前記アルミニウム系部材とを重ね合わせて溶接することを特徴とする鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法。

請求項2

前記アルミニウム系部材は、マグネシウムを含むことを特徴とする請求の範囲第1項に記載の鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法。

請求項3

前記溶接は、抵抗溶接レーザ溶接電子ビーム溶接、および、アーク溶接の少なくとも1つであることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載の鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法。

技術分野

0001

本発明は、鉄系部材アルミニウム系部材接合方法に関する。

背景技術

0002

従来から、自動車などの車体には、一般的に鋼板等が使用されている。一方、燃料消費率の向上などのため、車体の軽量化が望まれている。したがって、車体の部位に応じて、鋼板等と軽量なアルミニウム合金板等とを接合した異材接合技術の開発が望まれている。

0003

このような鋼板とアルミニウム合金板との接合に関して、例えば、「異種接合体及び抵抗スポット溶接方法」(特開2003−145278号公報の段落番号0015〜0031、図1を参照)や、「アルミニウム系材鋼系材との異材接合方法」(特開平9−155561号公報の段落番号0019〜0030、図1を参照)が提案されている。

0004

そして、前記した特許文献に記載の技術の他に、鉄系部材とアルミニウム系部材とを、さらに良好に接合できる接合方法の開発が望まれている。

0005

そこで、本発明は、鉄系部材とアルミニウム系部材とを良好に接合することができる鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法を提供することを課題とする。

0006

前記課題を解決するための手段として、本発明は、鉄を主成分とする鉄系部材とアルミニウムを主成分とするアルミニウム系部材とを接合する鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法であって、前記鉄系部材および前記アルミニウム系部材の少なくとも一方は、接合側亜鉛を含む亜鉛層が形成されており、当該亜鉛層を挟むように前記鉄系部材と前記アルミニウム系部材とを重ね合わせて溶接することを特徴とする鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法である。

0007

このような鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法によれば、鉄系部材およびアルミニウム系部材の少なくとも一方は、その接合側に亜鉛層が形成されており、この亜鉛層を挟むように鉄系部材とアルミニウム系部材とを重ね合せて溶接するとき、溶接の熱により、低融点である亜鉛の一部およびアルミニウムの一部が容易に溶融し、溶融した亜鉛の一部がアルミニウム系部材内に拡散する。そして、アルミニウム系部材内に拡散した亜鉛の一部が硬化し、鉄系部材とアルミニウム系部材とを良好に接合することができる。

0008

また、本発明に係る鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法において、前記アルミニウム系部材は、マグネシウムを含むことを特徴とする。

0009

このような鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法によれば、アルミニウム系部材がマグネシウムを含有することにより、鉄系部材とアルミニウム系部材との間の接合強度を高めることができる。

0010

また、本発明に係る鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法において、前記溶接は、抵抗溶接レーザ溶接電子ビーム溶接、および、アーク溶接の少なくとも1つであることを特徴とする。

0011

このような鉄系部材とアルミニウム系部材の製造方法によれば、抵抗溶接、レーザ溶接、電子ビーム溶接、および、アーク溶接の少なくとも1つによって、鉄系部材とアルミニウム系部材とを好適に接合することができる。
また、抵抗溶接としては、例えば、スポット溶接シーム溶接プロジェクション溶接を挙げることができる。

0012

このように、本発明によれば、鉄系部材とアルミニウム系部材とを良好に接合することができる鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法を提供することができる。

0013

前記した本発明の諸側面および効果、並びに、他の効果およびさらなる特徴は、添付の図面を参照して後述する本発明の例示的かつ非制限的な実施の形態の詳細な説明により、一層明らかとなるであろう。

図面の簡単な説明

0014

本実施形態に係る鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法を段階的に説明する断面図であり、(a)は鋼板とアルミニウム板の重ね合わせ前、(b)は重ね合わせた状態での溶接時、(c)は溶接後をそれぞれ示す。
鉄系部材とアルミニウム系部材とが接合してなる鉄系部材−アルミニウム系部材接合体の引っ張り試験後の破断状態を模式的に示す断面図である。
実施例1〜15について、アルミニウム板のマグネシウム含有量と、接合強度との関係を示すグラフである。

符号の説明

0015

1鋼板(鉄系部材)
亜鉛めっき層(亜鉛層)
3アルミニウム板(アルミニウム系部材)
電極
ナゲット
6 鋼板−アルミニウム板接合体

発明を実施するための最良の形態

0016

次に、本発明の一実施形態について、図1および図2を参照して説明する。
参照する図面において、図1は、本実施形態に係る鋼板とアルミニウム板の接合方法を段階的に説明する断面図であり、(a)は鋼板(鉄系部材)とアルミニウム板(アルミニウム系部材)の重ね合わせ前、(b)は重ね合わせた状態、(c)は溶接後をそれぞれ示す。図2は、鋼板とアルミニウム板とが接合してなる鋼板−アルミニウム板接合体の引っ張り試験後の破断状態を模式的に示す断面図である。

0017

≪鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法≫
図1に示すように、本実施形態に係る鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法は、鋼板1(鉄系部材)の両面側(接合側と非接合側)に、亜鉛を含む亜鉛めっき層2、2(亜鉛層)を形成する第1工程と、亜鉛めっき層2を形成した鋼板1とアルミニウム板3(アルミニウム系部材)とを重ね合わせ、抵抗溶接する第2工程とを含んでいる。

0018

<第1工程:亜鉛めっき層の形成>
図1(a)に示すように、鉄を主成分とする鋼板1の両面側に、例えば溶融亜鉛めっき方法により、亜鉛を含む亜鉛めっき層2、2をそれぞれ形成する。鋼板1としては、軟鋼板高張力鋼板(例えば、590MPa級高張力鋼板や780MPa級高張力鋼板)などを使用することができる。
鋼板1に亜鉛めっき層2を形成する方法としては、例えば、溶融めっき方法や、電気めっき方法を採用することができる。

0019

各亜鉛めっき層2における亜鉛の含有量は、45.0〜100.0質量%であることが好ましい。すなわち、亜鉛の含有量が前記範囲内であれば、各亜鉛めっき層2に亜鉛の他にどのような元素(例えば、Al、Mg、Fe)が含まれてもよい。つまり、亜鉛めっき層2は、亜鉛の含有量が高く、亜鉛を主成分とするものであってもよいし、亜鉛の含有量が低いものであってもよい(ただし、亜鉛含有量は45質量%以上)。
また、鋼板1の片面において、各亜鉛めっき層2の付着量は、本発明では特に限定はないが、5〜250g/m2であることが好ましい。
さらに、鋼板1側に亜鉛めっき層2を形成することで、リサイクル時においてもアルミニウム板3側に亜鉛めっき層2が付着していないため、アルミニウムを容易にリサイクルすることができる。

0020

このようにして亜鉛めっき層2が形成された鋼板1について、例えば、溶融めっき方法により亜鉛めっき層2が形成されたものは「溶融亜鉛めっき鋼板」と、溶融めっき方法により亜鉛めっき層2が形成され、さらに熱処理して合金化されたたものは「合金化亜鉛めっき鋼板」と、電気めっき方法に亜鉛めっき層2が形成されたものは「電気亜鉛めっき鋼板」と、それぞれ称されることもある。
また、亜鉛めっき層2中の組成成分によって、例えば、亜鉛めっき層2に亜鉛とアルミニウムとが主成分であるものは「Al−Zn系めっき鋼板」と、亜鉛めっき層2に亜鉛とアルミニウムとマグネシウムとが主成分であるものは「Zn−Al−Mg系めっき鋼板」と、それぞれ称されることもある。

0021

<第2工程:重ね合わせ・抵抗溶接>
そして、図1(b)に示すように、接合側に亜鉛めっき層2が形成された鋼板1とアルミニウム板3とを、亜鉛めっき層2を挟むように重ね合わせて、この重ね合わせ部分を抵抗溶接する。ここでは、一対の電極4、4を使用するスポット溶接により、重ね合わせ部分を抵抗溶接する場合について説明する。

0022

[アルミニウム板]
ここで、アルミニウム板3について説明する。
アルミニウム板3は、アルミニウムを主成分とするアルミニウム合金板である。アルミニウム板3は、マグネシウムを含有することが好ましい。これは、抵抗溶接により、アルミニウム板3のマグネシウムが、アルミニウムおよび亜鉛と金属間化合物を形成(Al−Zn−Mg化)して、アルミニウム板3中にナゲット5(接合部分)を形成し、溶接(接合)強度が高くなるからである(図1(c)参照)。

0023

また、アルミニウム板3におけるマグネシウムの含有量は、0.2〜10.0質量%の範囲内であることが好ましい。マグネシウムの含有量が0.2質量%未満であると、前記金属間化合物を形成するマグネシウムが少なすぎ、接合強度が低下するからである。一方、マグネシウムの含有量が10質量%より多いと、アルミニウム板3(アルミニウム母材)側に応力腐食割れなどが発生してしまい、構造部材として不向となるからである。

0024

そして、亜鉛めっき層2、2が形成された鋼板1とアルミニウム板3とを、接合側の亜鉛めっき層2を挟むようにして重ね合わせ、その重ね合せ状態を例えば治具等で維持する。次いで、その両外側から、重ね合わせ部分を電極4、4により、所定圧力で挟み、所定電流を、所定通電サイクルにて通電させる。

0025

この通電により、亜鉛めっき層2中の低融点の亜鉛が優先的に溶融し、溶融した亜鉛はアルミニウム板3内に拡散する。拡散した亜鉛は、アルミニウム板3中の部分的に溶融したアルミニウムおよびマグネシウムと金属間化合物を形成(Al−Zn−Mg化)し、アルミニウム板3中にナゲット5(接合部)が形成される。

0026

また、この通電において、亜鉛の融点(約420℃)、亜鉛とアルミニウムの合金の融点(例えば、Zn:Al=89〜97:11〜3の組成比のZn−Al合金は380℃)は、それぞれ低いため、高電圧印加して大電流を通電させなくても、鋼板1とアルミニウム板3とを良好に接合することができる。
すなわち、大電流を通電させず、低温で溶接可能であるため、溶けたアルミニウムなどが電極4側に溶出することを防止できる。これにより、アルミニウムと電極との合金化を防止することができ、電極の耐久性を高めると共に、連続打点性を向上することができる。

0027

所定通電サイクル後、通電を停止する。そうすると、鋼板1およびアルミニウム板3の温度は低下する。ここで、アルミニウム板3内に拡散する亜鉛により、時効硬化が図られる。これにより、ナゲット5の温度も通電停止により低下するが、ナゲット5の強度、つまり、鋼板1とアルミニウム板3との溶接(接合)強度が高められる。

0028

このようにして、鋼板1(鉄系部材)とアルミニウム板3(アルミニウム系部材)とが良好に接合(溶接)されてなる鋼板−アルミニウム板接合体6(鉄系部材−アルミニウム系部材接合体)を得ることができる。

0029

≪鉄系部材−アルミニウム系部材接合体≫
次に、このようにして得られた鋼板−アルミニウム板接合体6について説明する。鋼板−アルミニウム板接合体6は、鋼板1とアルミニウム板3とが接合されて構成されている。したがって、例えば鋼板1同士が接合されてなる接合体と比較して、非常に軽量である。

0030

また、鋼板−アルミニウム板接合体6は、前記したように、Al−Zn−Mg化したナゲット5により、鋼板1とアルミニウム板3とは、強固に接合している。仮に、接合後の鋼板−アルミニウム板接合体6に対して、引っ張り試験を行い、その接合強度を測定すると、鋼板1とアルミニウム板3とが離間するのではなく、図2に示すように、ナゲット5の外側に位置するアルミニウム板3が部分的に破断することによって、鋼板−アルミニウム板接合体6(図1参照)が破壊される。これは、ナゲット5と鋼板1との接合が極めて強く、また、ナゲット5とアルミニウム板3との接合も極めて強いため、前記引っ張りにより、機械的強度の低いアルミニウム板3が破断したためと考えられる。

0031

このように、鋼板1とアルミニウム板3とが高強度で接合してなり、軽量な鉄系部材−アルミニウム系部材接合体は、幅広い分野で適用可能である。例えば、自動車の分野においては、車体のメインフレームに接合するパネルなどとして好適に使用することができる。

0032

以上、本発明の好適な実施形態について一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば以下のような変更をすることができる。

0033

前記した実施形態では、一抵抗溶接であるスポット溶接により、鋼板1とアルミニウム板3とを接合する場合について説明したが、抵抗溶接として、シーム溶接、プロジェクション溶接を利用してもよい。
また、抵抗溶接に限らず、その他に例えば、レーザ溶接、電子ビーム溶接、アーク溶接を利用してもよい。
ここで、レーザ溶接においては、鋼板1とアルミニウム板3との重ね合わせ部分において、レーザを鋼板1(鉄系部材)側の照射して鋼板1を直接的に加熱し、アルミニウム板3は余熱により部分的に溶融させることが望ましい。これは、アルミニウム板3側にレーザを照射すると、レーザが乱反射してしまい、多大なエネルギー損失が発生するからである。

0034

前記した実施形態では、溶融亜鉛めっき方法により、亜鉛めっき層2(亜鉛層)を形成したが、亜鉛層を形成する方法はこれに限定されず、その他に例えば、電気的方法(電析)、塗布方法、吹き付け方法などであってもよい。

0035

前記した実施形態では、鋼板1(鉄系部材)の両面側(接合側と非接合側)に、亜鉛めっき層2(亜鉛層)が形成されたとしたが、亜鉛めっき層2は、鋼板1とアルミニウム板3(アルミニウム系部材)の少なくとも一方の接合側に形成されていればよい。

0036

以下、実施例に基づいて、本発明をさらに具体的に説明する。

0037

(1)実施例1〜3
実施例1〜3では、厚さ10.0μmの亜鉛めっき層2が形成された溶融亜鉛めっき鋼板と、マグネシウム含有量の異なるアルミニウム板3とを接合し、接合強度を測定した。

0038

(1−1)実施例1
(1−1−1)亜鉛めっき層の形成、溶接
鋼板1として厚さ1.0mmの軟鋼板を使用し、その両面側(接合側と非接合側)に、溶融亜鉛めっき法により厚さ10.0μmの亜鉛めっき層2、2を形成し、溶融亜鉛めっき鋼板を作製した。なお、亜鉛めっき層2の組成成分は、亜鉛が99.5質量%、アルミニウムが0.5質量%であった。

0039

そして、この溶融亜鉛めっき鋼板と、厚さ1.0mmのマグネシウムを0.5質量%、珪素を1.0質量%含有する6000系のアルミニウム板3とを重ね合わせ、スポット溶接により抵抗溶接した。
さらに、スポット溶接においては、接触部分の直径が6mmの電極4を使用し、鋼板1とアルミニウム板3とを重ね合わせたものを、1.47kN(150kgf)で挟み、14kAの電流を、18サイクルにて通電させた。

0040

(1−1−2)接合強度の測定
JIS Z3136「抵抗スポット及びプロジェクション溶接継手せん断試験に対する試験片寸法及び試験方法」に準拠して、実施例1に係る鋼板−アルミニウム板接合体6の引っ張り試験を行い、接合強度(破断強度)を測定した。そして、この測定結果を、溶融亜鉛めっき鋼板およびアルミニウム板3の諸物性と溶接条件と共に、表1、図3に示す。なお、図3において、「(1)」は実施例1を示す。その他についても同様である。

0041

(1−2)実施例2
マグネシウムを2.5質量%、珪素を0.17質量%含有する5000系のアルミニウム板3を使用した以外は、実施例1と同じである。

0042

(1−3)実施例3
マグネシウムを4.5質量%、珪素を0.12質量%含有する5000系のアルミニウム板3を使用した以外は、実施例1と同じである。

0043

(2)実施例4〜9
実施例4〜9では、厚さ5.0μmの亜鉛めっき層2が形成された合金化溶融亜鉛めっき鋼板と、マグネシウム含有量の異なるアルミニウム板3とを、実施例1と同様に接合し、接合強度を測定した。

0044

(2−1)実施例4
鋼板1として軟鋼板を使用し、その両面側に、溶融亜鉛めっき法により亜鉛めっき層を形成した後、熱処理して合金化させ、厚さ5.0μmの亜鉛めっき層2、2が形成された合金化溶融亜鉛めっき鋼板を作製した。なお、亜鉛めっき層2の組成成分は、亜鉛が90質量%、アルミニウムが0.2質量%、鉄が9.8質量%であった。
そして、この合金化溶融亜鉛めっき鋼板と、マグネシウムを0.5質量%、珪素を1.0質量%含有する6000系のアルミニウム板3とを接合し、接合強度を測定した。そして、測定結果を、合金化溶融亜鉛めっき鋼板およびアルミニウム板3の諸物性と溶接条件と共に、表1、図3に示す。

0045

(2−2)実施例5
マグネシウムを4.5質量%、珪素を0.12質量%含有する5000系のアルミニウム板3を使用した以外は、実施例4と同じである。

0046

(2−3)実施例6
鋼板1として590MPa級高張力鋼板を使用した以外は、実施例4と同じである。

0047

(2−4)実施例7
鋼板1として590MPa級高張力鋼板を使用した以外は、実施例5と同じである。

0048

(2−5)実施例8
鋼板1として780MPa級高張力鋼板を使用した以外は、実施例4と同じである。

0049

(2−6)実施例9
鋼板1として780MPa級高張力鋼板を使用した以外は、実施例5と同じである。

0050

(3)実施例10、11
実施例10、11では、厚さ3.0μmの亜鉛めっき層2が形成された電気亜鉛めっき鋼板と、マグネシウム含有量の異なるアルミニウム板3とを、実施例1と同様に接合し、接合強度を測定した。

0051

(3−1)実施例10
電気めっき方法により、厚さ3.0μmの亜鉛めっき層2を形成した以外は、実施例1と同じである。なお、亜鉛めっき層2の組成成分は、亜鉛が100質量%であった。そして、接合強度の測定結果を、電気亜鉛めっき鋼板およびアルミニウム板3の諸物性と溶接条件と共に、表1、図3に示す。

0052

(3−2)実施例11
電気めっき方法により、厚さ3.0μmの亜鉛めっき層2を形成した以外は、実施例3と同じである。なお、亜鉛めっき層2の組成成分は、亜鉛が100質量%であった。

0053

(4)実施例12、13
実施例12、13では、亜鉛含有量が低く、アルミニウム含有量が高い厚さ10μmの亜鉛めっき層2が形成されたAl−Zn系めっき鋼板と、マグネシウム含有量の異なるアルミニウム板3とを、実施例1と同様に接合し、接合強度を測定した。

0054

(4−1)実施例12
溶融亜鉛めっき方法により、亜鉛含有量が45質量%、アルミニウム含有量が55質量%の亜鉛めっき層2を形成した以外は、実施例1と同じである。そして、接合強度の測定結果を、Al−Zn系めっき鋼板およびアルミニウム板3の諸物性と溶接条件と共に、表1、図3に示す。

0055

(4−2)実施例13
溶融亜鉛めっき方法により、亜鉛含有量が45質量%、アルミニウム含有量が55質量%の亜鉛めっき層2を形成した以外は、実施例3と同じである。

0056

(5)実施例14、15
実施例14、15では、主成分である亜鉛の他に、アルミニウム、鉄を含有する厚さ10μmの亜鉛めっき層2が形成されたZn−Al−Mg系めっき鋼板と、マグネシウム含有量の異なるアルミニウム板3とを、実施例1と同様に接合し、接合強度を測定した。

0057

(5−1)実施例14
溶融亜鉛めっき方法により、亜鉛含有量が85.8質量%、アルミニウム含有量が11.0質量%、マグネシウム含有量が3.0質量%の亜鉛めっき層2を形成した以外は、実施例1と同じである。そして、接合強度の測定結果を、Zn−Al−Mg系めっき鋼板およびアルミニウム板3の諸物性と溶接条件と共に、表1、図3に示す。

0058

(5−2)実施例15
溶融亜鉛めっき方法により、亜鉛含有量が85.8質量%、アルミニウム含有量が11.0質量%、マグネシウム含有量が3.0質量%の亜鉛めっき層2を形成した以外は、実施例3と同じである。

0059

(6)比較例1
亜鉛めっき層2、2を形成せずに、鋼板1とアルミニウム板3とを接合した以外は、実施例1と同じである。

0060

0061

(7)実施例1〜15の評価
表1および図3から明らかなように、実施例1〜15に係る鋼板−アルミニウム板接合体6の接合強度は、接合構造体としての接合強度を発揮しなかった比較例1に対して、飛躍的に高まり(約10倍以上)、本発明に係る鉄系部材とアルミニウム系部材の接合方法によれば、鋼板1とアルミニウム板3とを良好に接合できることが確認された。
また、亜鉛めっき層2中の亜鉛含有量が45質量%と低くても(実施例12、13)、良好な接合強度を得ることが確認された。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ