図面 (/)

技術 レイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システム

出願人 富士通株式会社
発明者 前田芳晴高山訓治
出願日 2003年1月16日 (17年11ヶ月経過) 出願番号 2004-566273
公開日 2006年5月18日 (14年7ヶ月経過) 公開番号 WO2004-064332
状態 拒絶査定
技術分野 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外 移動無線通信システム
主要キーワード 自己中心 組み合わせ番号 オフィスフロア 送信依頼情報 算出用情報 オフィスレイアウト 距離算出結果 調査機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2006年5月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題・解決手段

複数の調査対象情報機器1001〜1006)のうち一つの調査対象(例えば、情報機器1003)を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象(情報機器1001、1002、1004〜1006)との間の距離を電波を用いて算出する距離算出部(104)と、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成部(105)と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する自己中心配置情報収集部(106)と、自己中心配置情報生成部(105)で生成された自己中心配置情報と、収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報を生成する空間的配置情報生成部(107)とを備えている。

概要

背景

従来より、PC(Personal Computer)やPDA(Personal Digital Assistant)等や、その周辺機器(例えば、プリンタスキャナルータ等)等、多種多様情報機器ネットワークに接続され、情報機器(利用者)の間で種々の情報が送受信共有)されている。
さらに、冷蔵庫電子レンジ等の家電機器もネットワークに接続されるようになり、これらは、デジタル家電と呼ばれている。
ここで、ネットワークに接続される情報機器(ノードと呼ばれる)には、ネットワーク上において1台1台を識別するために、ユニークなIDや名前等が付与されている。例えば、インターネットイントラネットなどのIP(Internet Protocol)ネットワークに接続された情報機器には、IPネットワークでの住所に相当するIPアドレス割り当てられている。
また、IPアドレスが数値記述され、人間にとって憶えにくいため、IPネットワークにおいては、情報機器に英数字記号からなるホスト名(名前)を付与し、ホスト名とIPアドレスとの対応関係を保持して、ホスト名とIPアドレスとの相互参照を可能とするDNS(Domain Name System)が利用されている。
また、IPアドレスの他には、ネットワークでホストを識別するために設定されるハードウェアアドレスとして、MAC(Media Access Control)アドレスがある。
また、近年では、有線通信ではなく無線通信を使用したネットワーク接続も普及してきており、Ethernet(登録商標規格の一部を利用する無線LAN(Local Area Network)や、2.4GHz帯域を用いる無線伝送方式のBluetoothなどが整備されている。
これらの無線LANやBluetoothは、ノートPCやPDAなど携帯可能な情報機器のインターネット接続手段として利用されている。無線LANは、野外でインターネットに接続できる場所を提供するホットスポットとしても利用されている。このホットスポットは、例えば、店舗、などに設置されている。
ところで、従来においては、上述のように、ネットワーク上で情報機器が何処にあるかを、IPアドレス等のIDやホスト名を利用してユニークに特定することができる。
しかしながら、従来においては、情報機器が室内や野外で空間的に何処にあるか(例えば、室内のどのの上にあるか)を、特定することが容易ではない。ここで、情報機器をネットワークに接続して利用する場合には、第39図に示したIPアドレスと情報機器名との対応関係を表すIPアドレス/情報機器名対応テーブル10や、第40図に示したネットワーク構成図20や、第41図に示したオフィスレイアウト図30が作成される。
これらのIPアドレス/情報機器名対応テーブル10、ネットワーク構成図20およびオフィスレイアウト図30は、主として、ネットワークの構築工事)や、管理を目的として、人手によって作成される。
一般に、ネットワーク構成図20とオフィスレイアウト図30とが、現状に合うように更新されていれば、情報機器のレイアウト空間的配置)を把握することができると考えられる。
しかしながら、従来では、以下のような理由により、現状に合った情報機器のレイアウト(空間的配置)を正確に把握することが容易ではない。
・ノートPCやPDA等の情報機器は、移動可能である。
デスクトップPCやプリンタのように半固定の情報機器も、移動することがある。
・情報機器の追加、削除がある。
また、情報機器のレイアウトが不明である場合には、以下のような不都合が生じる。
・IPアドレスが分かっても、対応する情報機器の設置場所存在場所)が分からない。
・逆に、目の前の情報機器のIPアドレスが分からない。
#ただし、IPアドレスの設定を見れば分かる。
・IPアドレスや情報機器名が分からないと、目の前にある情報機器に情報を送れない。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムを提供することを目的としている。

概要

複数の調査対象(情報機器1001〜1006)のうち一つの調査対象(例えば、情報機器1003)を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象(情報機器1001、1002、1004〜1006)との間の距離を電波を用いて算出する距離算出部(104)と、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成部(105)と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する自己中心配置情報収集部(106)と、自己中心配置情報生成部(105)で生成された自己中心配置情報と、収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報を生成する空間的配置情報生成部(107)とを備えている。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたもので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の調査対象レイアウト調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、コンピュータを、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、として機能させるためのレイアウト調査プログラム。

請求項2

複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、コンピュータを、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出する距離方向算出手段、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、として機能させるためのレイアウト調査プログラム。

請求項3

前記コンピュータを、前記複数の調査対象に関連する関連情報を入力する関連情報入力手段、前記関連情報と前記レイアウト情報とをマッチングさせるマッチング手段、として機能させるための請求の範囲第1項または第2項に記載のレイアウト調査プログラム。

請求項4

前記関連情報は、前記複数の調査対象が設置されている環境の情報であることを特徴とする請求の範囲第3項に記載のレイアウト調査プログラム。

請求項5

前記関連情報は、前記複数の調査対象の属性情報であることを特徴とする請求の範囲第3項に記載のレイアウト調査プログラム。

請求項6

前記コンピュータを、前記レイアウト情報を修正する修正手段として機能させるための請求の範囲第1項または第2項に記載のレイアウト調査プログラム。

請求項7

前記レイアウト情報生成手段は、前回生成されたレイアウト情報と今回生成されたレイアウト情報との差分をとり、移動された調査対象をチェックすることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載のレイアウト調査プログラム。

請求項8

複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査装置であって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段と、を備えたことを特徴とするレイアウト調査装置。

請求項9

複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査方法であって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出工程と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成工程と、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集工程と、前記自己中心配置情報生成工程で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成工程と、を含むことを特徴とするレイアウト調査方法。

請求項10

複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムであって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象に設けられた主レイアウト調査装置と、前記一つの調査対象以外の他の調査対象にそれぞれ設けられた従レイアウト調査装置と、を備え、前記主レイアウト調査装置は、前記一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、前記複数の従レイアウト調査装置でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段とを有すること、を特徴とするレイアウト調査システム。

技術分野

本発明は、室内や野外に設置された調査対象(例えば、計算機周辺機器等の情報機器)のレイアウト調査するレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムに関するものであり、特に、迅速かつ正確にレイアウトを調査するためのレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムに関するものである。

背景技術

従来より、PC(Personal Computer)やPDA(Personal Digital Assistant)等や、その周辺機器(例えば、プリンタスキャナルータ等)等、多種多様な情報機器がネットワークに接続され、情報機器(利用者)の間で種々の情報が送受信共有)されている。
さらに、冷蔵庫電子レンジ等の家電機器もネットワークに接続されるようになり、これらは、デジタル家電と呼ばれている。
ここで、ネットワークに接続される情報機器(ノードと呼ばれる)には、ネットワーク上において1台1台を識別するために、ユニークなIDや名前等が付与されている。例えば、インターネットイントラネットなどのIP(Internet Protocol)ネットワークに接続された情報機器には、IPネットワークでの住所に相当するIPアドレス割り当てられている。
また、IPアドレスが数値記述され、人間にとって憶えにくいため、IPネットワークにおいては、情報機器に英数字記号からなるホスト名(名前)を付与し、ホスト名とIPアドレスとの対応関係を保持して、ホスト名とIPアドレスとの相互参照を可能とするDNS(Domain Name System)が利用されている。
また、IPアドレスの他には、ネットワークでホストを識別するために設定されるハードウェアアドレスとして、MAC(Media Access Control)アドレスがある。
また、近年では、有線通信ではなく無線通信を使用したネットワーク接続も普及してきており、Ethernet(登録商標規格の一部を利用する無線LAN(Local Area Network)や、2.4GHz帯域を用いる無線伝送方式のBluetoothなどが整備されている。
これらの無線LANやBluetoothは、ノートPCやPDAなど携帯可能な情報機器のインターネット接続手段として利用されている。無線LANは、野外でインターネットに接続できる場所を提供するホットスポットとしても利用されている。このホットスポットは、例えば、店舗、などに設置されている。
ところで、従来においては、上述のように、ネットワーク上で情報機器が何処にあるかを、IPアドレス等のIDやホスト名を利用してユニークに特定することができる。
しかしながら、従来においては、情報機器が室内や野外で空間的に何処にあるか(例えば、室内のどのの上にあるか)を、特定することが容易ではない。ここで、情報機器をネットワークに接続して利用する場合には、第39図に示したIPアドレスと情報機器名との対応関係を表すIPアドレス/情報機器名対応テーブル10や、第40図に示したネットワーク構成図20や、第41図に示したオフィスレイアウト図30が作成される。
これらのIPアドレス/情報機器名対応テーブル10、ネットワーク構成図20およびオフィスレイアウト図30は、主として、ネットワークの構築工事)や、管理を目的として、人手によって作成される。
一般に、ネットワーク構成図20とオフィスレイアウト図30とが、現状に合うように更新されていれば、情報機器のレイアウト(空間的配置)を把握することができると考えられる。
しかしながら、従来では、以下のような理由により、現状に合った情報機器のレイアウト(空間的配置)を正確に把握することが容易ではない。
・ノートPCやPDA等の情報機器は、移動可能である。
デスクトップPCやプリンタのように半固定の情報機器も、移動することがある。
・情報機器の追加、削除がある。
また、情報機器のレイアウトが不明である場合には、以下のような不都合が生じる。
・IPアドレスが分かっても、対応する情報機器の設置場所存在場所)が分からない。
・逆に、目の前の情報機器のIPアドレスが分からない。
#ただし、IPアドレスの設定を見れば分かる。
・IPアドレスや情報機器名が分からないと、目の前にある情報機器に情報を送れない。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムを提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、コンピュータを、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された前記他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段、前記自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、として機能させるためのレイアウト調査プログラムである。
この発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、コンピュータを、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出する距離方向算出手段、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、として機能させるためのレイアウト調査プログラムである。
この発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査装置であって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査方法であって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出工程と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成工程と、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集工程と、前記自己中心配置情報生成工程で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムであって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象に設けられた主レイアウト調査装置と、前記一つの調査対象以外の他の調査対象にそれぞれ設けられた従レイアウト調査装置と、を備え、前記主レイアウト調査装置は、前記一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された前記他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、前記自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、前記複数の従レイアウト調査装置でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段とを有すること、を特徴とする。
かかる発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。

図面の簡単な説明

第1図は、本発明にかかる実施の形態1の構成を示すブロック図であり、第2図は、第1図に示した情報機器1001〜1006の配置を示すオフィスレイアウト図であり、第3図は、第1図に示した情報機器属性情報格納部120に格納される情報機器属性情報121を示す図であり、第4図は、第1図に示したマッチング対象情報格納部130に格納されるマッチング対象情報131を示す図であり、第5図は、第1図に示した距離算出部104で生成される情報機器組み合わせテーブル104aを示す図であり、第6図は、第1図に示した自己中心配置情報生成部105で生成される自己中心配置情報1413を示す図であり、第7図は、図式化された自己中心配置情報1413を示す図であり、第8図は、第1図に示した自己中心配置情報格納部140に格納される自己中心配置情報1411〜1416を示す図であり、第9図は、図式化された自己中心配置情報1411、1413および1412を示す図であり、第10図は、第9図に示した自己中心配置情報1411と自己中心配置情報1413との結合を説明する図であり、第11図は、第10図に示した空間的配置情報151と自己中心配置情報1412との結合を説明する図であり、第12図は、第41図(a)に示した空間的配置情報151の最終形を示す図であり、第13図は、第1図に示した空間的配置情報格納部150に格納される空間的配置情報152を示す図であり、第14図は、第1図に示した空間的配置情報格納部150に格納される空間的配置情報153を示す図であり、第15図は、第1図に示したマッチング情報格納部160に格納されるマッチング情報161を示す図であり、第16図は、同実施の形態1の動作を説明するフローチャートであり、第17図は、第16図に示した距離算出処理を説明するフローチャートであり、第18図は、第16図に示した空間的配置情報生成処理を説明するフローチャートであり、第19図は、第16図および第33図に示したマッチング処理を説明するフローチャートであり、第20図は、本発明にかかる実施の形態2の構成を示すブロック図であり、第21図は、第20図に示した情報機器4001〜4006の配置を示すオフィスレイアウト図であり、第22図は、第20図に示した自己中心配置情報生成部402で生成される自己中心配置情報4113を示す図であり、第23図は、図式化された自己中心配置情報4113を示す図であり、第24図は、第20図に示した自己中心配置情報格納部410に格納される自己中心配置情報4111〜4116を示す図であり、第25図は、第20図に示した情報機器4005から収集される自己中心配置情報4115を示す図であり、第26図は、図式化された自己中心配置情報4115を示す図であり、第27図は、第23図に示した自己中心配置情報4113と第26図に示した自己中心配置情報4115との結合を説明する図であり、第28図は、第27図に示した空間的配置情報421と自己中心配置情報4112との結合を説明する図であり、第29図は、第28(a)に示した空間的配置情報421の最終形を示す図であり、第30図は、第20図に示した空間的配置情報格納部420に格納される空間的配置情報422を示す図であり、第31図は、第20図に示した空間的配置情報格納部420に格納される空間的配置情報423を示す図であり、第32図は、第20図に示したマッチング情報格納部430に格納されるマッチング情報431を示す図であり、第33図は、同実施の形態2の動作を説明するフローチャートであり、第34図は、第33図に示した距離算出処理を説明するフローチャートであり、第35図は、第33図に示した方向算出処理を説明するフローチャートであり、第36図は、第33図に示した空間的配置情報生成処理を説明するフローチャートであり、第37図は、本発明にかかる実施の形態1および2の変形例1の構成を示すブロック図であり、第38図は、同実施の形態1および2の変形例2を説明する図であり、第39図は、従来のIPアドレス/情報機器名対応テーブル10を示す図であり、第40図は、従来のネットワーク構成図20を示す図であり、第41図は、従来のオフィスレイアウト図30を示す図である。

発明を実施するための最良の形態

以下、図面を参照して本発明にかかる実施の形態1および2について詳細に説明する。
(実施の形態1)
第1図は、本発明にかかる実施の形態1の構成を示すブロック図である。
同図には、電波の受信電界強度から調査対象間(同図では、情報機器1001〜1006の相互間)の距離を算出した結果に基づいて、調査対象(情報機器1001〜1006)のレイアウト(空間的な配置)を調査するためのレイアウト調査システムが図示されている。
同図において、情報機器1001〜1006は、デスクトップPC、ノートPC、プリンタ等であり、無線有線ネットワーク200を介して相互接続されている。無線/有線ネットワーク200は、無線LANや有線ケーブルLAN等のネットワークである。
また、情報機器1001〜1006は、第2図に示したオフィスフロア300に配置されており、レイアウトの調査対象である。オフィスフロア300には、入口301、机3021〜3026、椅子3031〜3035、窓3041〜3043が設けられている。
情報機器1001は、デスクトップPC(第3図参照)であり、机3021に設置されている。この情報機器1001には、「PC−1」という情報機器名が付けられている。情報機器1002は、ノートPCであり、机3023に設置されている。この情報機器1002には、「PC−2」という情報機器名が付けられている。
情報機器1003は、ノートPCであり、机3024に設置されている。この情報機器1003には、「PC−3」という情報機器名が付けられている。情報機器1004は、デスクトップPCであり、机3025に設置されている。この情報機器1004には、「PC−4」という情報機器名が付けられている。
情報機器1005は、デスクトップPCであり、机3026に設置されている。この情報機器1005には、「PC−5」という情報機器名が付けられている。情報機器1006は、プリンタであり、机3024近傍の床に設置されている。この情報機器1006には、「プリンタ−1」という情報機器名が付けられている。
第1図に戻り、情報機器1003には、PC機能を実現する手段の他に、レイアウト調査装置100A3が設けられている。このレイアウト調査装置100A3は、情報機器1001〜1006のレイアウトを調査する機能を備えている。ここで、他の情報機器1001、1002、1004、1005および1006のそれぞれにもレイアウト調査装置100A3と同様のレイアウト調査装置(図示略)が設けられている。
また、情報機器1001〜1006においては、レイアウト調査装置間で主従関係が採られており、例えば、情報機器1003に設けられたレイアウト調査装置100A3が主とされており、他の情報機器に設けられたレイアウト調査装置(図示略)が従とされている。
情報機器1003のレイアウト調査装置100A3において、無線通信部101は、例えば、無線LANのインタフェースを備えており、無線/有線ネットワーク200(この場合、無線ネットワーク)を介して、情報機器1001〜1006との間の無線通信を制御する。
ここで、無線通信部101に適用可能な無線通信方式としては、以下のものが挙げられる。ここでは、無線通信部101は、無線LAN方式を用いているものとする。
・無線LAN方式:Ethernet規格の一部であり、IEEE(米国電気電子学会)が策定した規格(例えば、IEEE 802.11bなど)に基づく無線通信方式。
・Bluetooth:PC、周辺機器、家電携帯電話等におけるデータ交換を実現するインタフェースとして開発され、2.4GHz帯域を用いる近距離の無線通信方式。主に、オフィスでの利用が想定されている。
・HomeRF:PC、家電製品、携帯電話などを結ぶ家庭内で利用され、2.4GHz帯域を用いる近距離の無線通信方式。
・その他の無線通信方式。
なお、上述した無線通信方式は、近距離での利用を想定しており、無線有効範囲が制限されている(例えば、Bluetoothは、情報機器間の距離が10m以内であれば障害物があっても利用することができるとされている)。
有線通信部102は、例えば、有線ケーブルLANのインタフェースを備えており、無線/有線ネットワーク200(この場合、有線ネットワーク)を介して、情報機器1001〜1006との間の有線通信を制御する。
入力部103は、キーボードマウスや、記録媒体から情報を読み取るドライブ装置等であり、情報機器属性情報121(第3図参照)やマッチング対象情報131(第4図参照)等の各種情報を入力する場合に用いられる。
第3図に示した情報機器属性情報121は、情報機器属性情報格納部120(第1図参照)に格納されており、レイアウトの調査対象である情報機器1001〜1006のそれぞれの属性を表す情報であり、「情報機器名」、「IPアドレス」、「種別」、「移動性」、「無線通信部」および「資産番号」というフィールドを備えている。
「情報機器名」は、情報機器1001〜1006に付けられ、前述した情報機器名である。PC−1、PC−2、PC−3、・・・、プリンタ−1は、情報機器1001、情報機器1002、情報機器1003、・・・、情報機器1006に対応している。
「IPアドレス」は、情報機器1001〜1006のそれぞに付与された無線/有線ネットワーク200上のアドレスである。「種別」は、情報機器1001〜1006の種別(デスクトップPC、ノートPC、プリンタのうちいずれか)である。移動性は、情報機器1001〜1006が設置場所から別の場所へ移動される度合い(固定、ほぼ固定、頻繁に移動)を表す。
「無線通信部」は、情報機器1001〜1006のそれぞれに設けられたレイアウト調査装置の無線通信部(情報機器1003の場合、無線通信部101)で用いられている無線インタフェース(無線LAN、Bluetooth等)を表す。「資産番号」は、情報機器1001〜1006のそれぞれに付与された資産管理上の番号である。
なお、情報機器属性情報121については、入力部103を用いた入力によらず、無線/有線ネットワーク200を介して、他の情報機器1001、1002、1004、1005および1006から取得してもよい。
第4図に示したマッチング対象情報131は、後述する空間的配置情報152(第14図参照)または空間的配置情報153(第15図参照)とマッチングされる情報であり、第2図に示した情報機器1001〜1006以外の要素(オフィスフロア300、入口301、机3021〜3026、椅子3031〜3035、窓3041〜3043)に対応するレイアウト図の情報である。
このマッチング対象情報131は、第1図に示したマッチング対象情報格納部130に格納されている。ここで、マッチング対象情報格納部130には、マッチング対象情報131の他に、マッチング対象情報として以下の各種情報も格納されている。
・情報機器が設置されている建物や部屋等の設計図
・情報機器のネットワーク構成図
・情報機器の資産管理情報データベース
ここで、第1図に示した情報機器1003のレイアウト調査装置100A3は、第2図に示した自己(情報機器1003)を中心とする周囲の他の情報機器のレイアウト(第7図参照)を、情報機器間の距離に基づいて、調査する機能を備えている。
他の情報機器1001、1002、1004〜1006のそれぞれのレイアウト調査装置(図示略)も、自己を中心とする他の機器情報のレイアウトを、情報機器間の距離に基づいて、調査する機能を備えている。
また、情報機器1003のレイアウト調査装置100A3は、情報機器1003での調査結果と、他の情報機器1001、1002、1004〜1006のそれぞれでの調査結果とを統合する機能も備えている。
距離算出部104は、情報機器属性情報121(第3図参照)に基づいて、自己(この場合、情報機器1003)と、他の情報機器1001、1002、1004〜1006との間の各距離を、無線電波の受信電界強度から算出する。
具体的には、距離算出部104は、自己(この場合、PC−3(情報機器1003))と、他のPC−1、PC−2、PC−4、PC−5およびプリンタ−1(情報機器1001、1002、1004、1005および1006)との組み合わせを、第5図に示した情報機器組み合わせテーブル104aとして生成する。
情報機器組み合わせテーブル104aにおいて、送信側情報機器は、電波(例えば、距離算出用情報)を受信側情報機器へ送信する情報機器であり、PC−1(情報機器1001)、PC−2(情報機器1002)、PC−4(情報機器1004)、PC−5(情報機器1005)およびプリンタ−1(情報機器1006)である。
受信側情報機器は、上記送信側情報機器からの電波を受信する情報機器であり、PC−3(情報機器1003)である。
また、距離算出部104は、情報機器組み合わせテーブル104aの各組み合わせについて、無線通信部間で通信確立された場合に、受信電界強度を測定し、この受信電界強度に基づいて、情報機器間の距離を算出する。
なお、以下のような場合には、情報機器間の距離が算出できないため、後述する距離算出不可フラグ(第6図参照)が設定される。
・二つの情報機器が無線有効範囲以上に離れて存在する場合
・二つの情報機器の間に電波を遮るような障害物があって電波が届かない場合
・二つの情報機器の無線通信部の無線方式が異なるために、通信できない場合、
例えば、一方がEthernetに基づく無線LANで、他方がBluetoohtの場合。
第1図に戻り、自己中心配置情報生成部105は、距離算出部104の距離算出結果から、第2図に示した情報機器1003(PC−3)を自己中心とした場合の他の情報機器との配置関係を表す自己中心配置情報1413(第6図参照)生成する。
第6図に示した自己中心配置情報1413は、PC−3(自己中心)と他の情報機器との配置関係を距離で表した情報である。同図の例では、PC−3(自己中心)とPC−1との間の距離は、3mである。但し、PC−3からみたPC−1の方向は不明である。また、PC−3(自己中心)とPC−4との間の距離は、算出不可(距離算出不可フラグが設定)である。
第7図は、上記自己中心配置情報1413を図式化したものである。同図においては、自己中心(PC−3)から半径1m単位で同心円が描かれている。同心円の半径は、第6図に示した距離に対応している。第9図(b)では、第7図に示した自己中心配置情報1413が簡略的(存在可能円33、存在可能円32のみを表示)に図示されている。
第7図において、PC−1(第6図参照)は、PC−3を中心とした半径3m(距離3m:第6図参照)の存在可能円33上に存在する。PC−2(第6図参照)は、PC−3を中心とした半径2m(距離2m:第6図参照)の存在可能円32上に存在する。
PC−5(第6図参照)は、PC−3を中心とした半径4m(距離4m:第6図参照)の存在可能円34上に存在する。プリンタ−1(第6図参照)は、PC−3を中心とした半径3m(距離3m:第6図参照)の存在可能円33上に存在する。
また、情報機器1003(PC−3)の自己中心配置情報生成部105で生成された自己中心配置情報1413は、第8図に示したように、自己中心配置情報格納部140(第1図参照)に格納される。
ここで、第1図に示した情報機器1001(PC−1)、情報機器1002(PC−2)、情報機器1004(PC−4)、情報機器1005(PC−5)および情報機器1006(プリンタ−1)のそれぞれのレイアウト調査装置(図示略)においても、各情報機器を自己中心とする自己中心配置情報1411、1412、1414、1415および1416(第8図参照)が生成される。
例えば、情報機器1001(PC−1)のレイアウト調査装置(図示略)では、第9図(a)に示したように、PC−1を中心とする自己中心配置情報1411が生成される。
この自己中心配置情報1411において、PC−2(情報機器1002)は、PC−1を中心とした半径2m(距離2m:第2図参照)の存在可能円12上に存在する。PC−3(情報機器1003)は、PC−1を中心とした半径3m(距離3m:第2図参照)の存在可能円13上に存在する。
また、情報機器1002(PC−2)のレイアウト調査装置(図示略)では、第9図(c)に示したように、PC−2を中心とする自己中心配置情報1412が生成される。
この自己中心配置情報1412において、PC−1(情報機器1001)は、PC−2を中心とした半径2m(距離2m:第2図参照)の存在可能円22上に存在する。この存在可能円22上には、PC−3(情報機器1003)も存在する。
第1図に戻り、自己中心配置情報収集部106は、有線通信部102(無線通信部101でも可)および無線/有線ネットワーク200を介して、情報機器1001(PC−1)、情報機器1002(PC−2)、情報機器1004(PC−4)、情報機器1005(PC−5)および情報機器1006(プリンタ−1)のそれぞれのレイアウト調査装置から、第8図に示した自己中心配置情報1411、1412、1414、1415および1416を収集し、これらを自己中心配置情報格納部140(第1図参照)に格納する。なお、実施の形態1においては、各自己中心配置情報を、生成された時刻と関連付けて、自己中心配置情報格納部140に格納してもよい。
空間的配置情報生成部107は、第10図や第11図(a)に示したように、自己中心配置情報格納部140に格納された自己中心配置情報1411〜1416のそれぞれを順次結合させて、第12図に示した空間的配置情報151を生成する。この空間的配置情報151は、調査対象である各情報機器の空間的配置(レイアウト)を表す情報であり、レイアウト調査装置100A3の調査結果である。
また、空間的配置情報生成部107は、空間的配置情報151から、距離と方向とで表現した空間的配置情報152(第13図参照)、または座標で表現した空間的配置情報153(第14図参照)を生成し、空間的配置情報152または空間的配置情報153を空間的配置情報格納部150(第1図参照)に格納する。
修正部108は、空間的配置情報格納部150に格納された空間的配置情報152(または空間的配置情報153)を修正する機能を備えている。具体的には、修正部108では、以下の手動修正と自動修正とが実行される。
(A)手動修正
・空間的配置情報の全体を再算出するように指示して修正する
・空間的配置情報の一部を手動で修正する
(B)自動修正
この自動修正は、情報機器の配置が変わった場合、すなわち、情報機器間の距離や方向が変化した場合に実行される。
マッチング部109は、マッチング対象情報格納部130に格納されたマッチング対象情報(例えば、マッチング対象情報131:第4図参照)等と、空間的配置情報格納部150に格納された空間的配置情報(例えば、空間的配置情報152:第13図参照)とをマッチングし、第15図に示したマッチング情報161を生成し、これをマッチング情報格納部160(第1図参照)に格納する。
出力部110は、空間的配置情報151(第12図参照)や、空間的配置情報152(第13図参照)、空間的配置情報153(第14図参照)、マッチング情報161(第15図参照)等を出力する。
つぎに、実施の形態1の動作について、第16図〜第19図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。以下では、第2図に示した情報機器1001〜1006のレイアウト(空間的な配置)を調査する場合について説明する。
第16図に示したステップSA1では、第1図に示した情報機器1003(PC−3)と、他の情報機器1001、1002、1004〜1006との間の各距離を算出するための距離算出処理が実行される。
具体的には、第17図に示したステップSB1では、距離算出部104は、情報機器属性情報格納部120を参照して、情報機器属性情報121(第3図参照)から第5図に示した情報機器組み合わせテーブル104aを生成する。
ステップSB2では、距離算出部104は、情報機器組み合わせテーブル104aから一つの組み合わせを選択する。この場合には、組み合わせ番号が「1」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−1」という組み合わせが選択される。
ステップSB3では、距離算出部104は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、対向側の情報機器、すなわち、送信側情報機器としてのPC−1(情報機器1001)へ通信確認情報を送信する。
通信確認情報は、PC−1(情報機器1001)のレイアウト調査装置(図示略)に受信される。これにより、PC−1(情報機器1001)のレイアウト調査装置は、無線/有線ネットワーク200を介して、応答情報をPC−3(情報機器1003)へ送信する。この応答情報は、無線通信部101に受信される。
ステップSB4では、距離算出部104は、上記応答情報を受信したか否か、すなわち、情報機器間(この場合、PC−3とPC−1との間)で通信可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Yes」とする。
なお、ステップSB4の判断結果が「No」である場合、ステップSB12では、自己中心配置情報生成部105は、第6図に示した自己中心配置情報1413の「距離(この場合、PC−4に対応)に、「距離算出不可フラグ」を設定する。
ステップSB5では、距離算出部104は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、対向側の情報機器、すなわち、送信側情報機器としてのPC−1(情報機器1001)へ、距離算出用情報の送信を依頼するための送信依頼情報を送信する。
送信依頼情報は、PC−1(情報機器1001)のレイアウト調査装置(図示略)に受信される。これにより、PC−1(情報機器1001)のレイアウト調査装置は、距離算出用情報を無線/有線ネットワーク200を介して、PC−3(情報機器1003)へ送信する。
ステップSB6では、距離算出部104は、無線通信部101で上記距離算出用情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「No」として同判断を繰り返す。
そして、PC−1(情報機器1001)からの距離算出用情報が無線通信部101に受信されると、距離算出部104は、ステップSB6の判断結果を「Yes」とする。ステップSB7では、距離算出部104は、上記距離算出用情報の受信電界強度を計測する。ステップSB8では、距離算出部104は、周知の算出式より、受信電界強度に基づいて、当該情報機器間(この場合、PC−3とPC−1)との間の距離を、例えば、3m(第2図参照)として算出する。
ステップSB9では、自己中心配置情報生成部105は、第6図に示した自己中心配置情報1413の「距離」(この場合、PC−1に対応)に、ステップSB8で算出された「3m」を設定する。
ステップSB10では、距離算出部104は、第5図に示した情報機器組み合わせテーブル104aの全ての組み合わせについて、上述した処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「No」とする。
ステップSB2では、距離算出部104は、情報機器組み合わせテーブル104aから、組み合わせ番号が「2」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−2」という組み合わせを選択する。以後、ステップSB3〜ステップSB8を経て、ステップSB9では、自己中心配置情報生成部105は、第6図に示した自己中心配置情報1413の「距離」(この場合、PC−2に対応)に、ステップSB8で算出された「2m」を設定する。
ステップSB10では、距離算出部104は、判断結果を「No」とする。ステップSB2では、距離算出部104は、情報機器組み合わせテーブル104aから、組み合わせ番号が「3」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−4」という組み合わせを選択する。
ステップSB3では、距離算出部104は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、対向側の情報機器、すなわち、送信側情報機器としてのPC−4(情報機器1004)へ通信確認情報を送信する。
ここで、PC−3とPC−4との間で無線通信ができない環境にある場合、上記通信確認情報は、PC−4(情報機器1004)のレイアウト調査装置(図示略)に受信されない。従って、この場合、PC−4(情報機器1004)のレイアウト調査装置からは、応答情報が送信されない。
ステップSB4では、距離算出部104は、PC−4からの応答情報を受信しないため、すなわち、情報機器間(この場合、PC−3とPC−4との間)で通信ができないため、判断結果を「No」とする。
ステップSB12では、自己中心配置情報生成部105は、第6図に示した自己中心配置情報1413の「距離」(この場合、PC−4に対応)に、「距離算出不可フラグ」を設定する。
ステップSB10では、距離算出部104は、判断結果を「No」とする。以後、第6図に示した情報機器組み合わせテーブル104aから、組み合わせ番号が「5」および「6」の組み合わせについて、ステップSB2〜ステップSB10がそれぞれ繰り返される。
そして、ステップSB10の判断結果が「Yes」になると、ステップSB11では、自己中心配置情報生成部105は、自己中心配置情報格納部140に、第6図に示した自己中心配置情報1413を格納する。これにより、距離算出処理が終了する。
また、他のPC−1(情報機器1001)、PC−2(情報機器1002)、PC−4(情報機器1004)、PC−5(情報機器1005)およびプリンタ−1(情報機器1006)においても、レイアウト調査装置により、上述した距離算出処理が実行され、それぞれを自己中心とする自己中心配置情報1411、1412、1414、1415および1416(第8図参照)が生成・格納される。
第16図に示したステップSA2では、第2図に示した情報機器1001〜1006の空間的配置(レイアウト)を表す空間的配置情報(空間的配置情報151:第12図参照、空間的配置情報152:第13図参照、空間的配置情報153:第14図参照)を生成するための空間的配置情報生成処理が実行される。
具体的には、第18図に示したステップSC1では、自己中心配置情報収集部106は、第3図に示した情報機器属性情報121を参照して、PC−3(1003)以外の各情報機器、すなわち、PC−1(情報機器1001)、PC−2(情報機器1002)、PC−4(情報機器1004)、PC−5(情報機器1005)およびプリンタ−1(情報機器1006)から、無線/有線ネットワーク200を介して、自己中心配置情報1411、1412、1414、1415および1416(第8図参照)を収集する。
ステップSC2では、自己中心配置情報収集部106は、収集した自己中心配置情報1411、1412、1414、1415および1416を自己中心配置情報格納部140に格納する。
ステップSC3では、空間的配置情報生成部107は、情報機器属性情報格納部120を参照して、複数の情報機器の中から一つの情報機器(情報機器aという)として、例えば、PC−1(情報機器1001)を選択する。ここで、情報機器aの選択基準としては、例えば、最も多くの他の情報機器との間で距離を算出することができた情報機器(自己中心配置情報)が挙げられる。
ステップSC4では、空間的配置情報生成部107は、上記情報機器aより収集された自己中心配置情報(自己中心配置情報Aという)を自己中心配置情報格納部140から取得する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、自己中心配置情報格納部140から、PC−1(情報機器1001)より収集された第9図(a)に示した自己中心配置情報1411を取得する。
ステップSC5では、空間的配置情報生成部107は、取得した自己中心配置情報Aに基づいて、一つの情報機器(情報機器bという)を選択する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、情報機器bとして、第9図(a)に示した自己中心配置情報1411において存在可能円13上に存在しているPC−3(情報機器1003)を選択する。
ステップSC6では、空間的配置情報生成部107は、上記情報機器bより収集された自己中心配置情報(自己中心配置情報Bという)を自己中心配置情報格納部140から取得する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、自己中心配置情報格納部140から、PC−3(情報機器1003)より収集された第9図(b)に示した自己中心配置情報1413を取得する。
ステップSC7では、空間的配置情報生成部107は、ステップSC4で取得された自己中心配置情報Aと、ステップSC6で取得された自己中心配置情報Bとを結合し、空間的配置情報を生成する。
具体的には、空間的配置情報生成部107は、第10図に示したように、自己中心配置情報1411(第9図(a)参照)と、自己中心配置情報1413(第9図(b)参照)とを結合し、空間的配置情報151を生成する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、自己中心配置情報1411のPC−1(自己中心)が自己中心配置情報1413の存在可能円33上に位置するとともに、自己中心配置情報1413のPC−3(自己中心)が自己中心配置情報1411の存在可能円13上に位置するように、自己中心配置情報1411と自己中心配置情報1413とを結合する。
また、自己中心配置情報1411の存在可能円12と自己中心配置情報1413の存在可能円32との二つの交点S1およびS2は、PC−2(情報機器1002)の配置位置の候補である。なお、配置位置の候補は、上記交点や、存在可能円上とされる。
第18図に戻り、ステップSC8では、空間的配置情報生成部107は、空間的配置情報(1回目は、第10図に示した空間的配置情報151、2回目以降は、ステップSC11で更新された空間的配置情報151)において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断する。
同図に示した例では、存在可能円12および存在可能円32に対応するPC−2、存在可能円33に対応するプリンタ−1が上記情報機器である。なお、実際には、自己中心配置情報1413に、第7図に示したように、PC−5に対応する存在可能円34も含まれている。従って、未結合の情報機器は、PC−2、プリンタ−1およびPC−5である。
この場合、空間的配置情報生成部107は、ステップSC8の判断結果を「Yes」とする。ステップSC9では、空間的配置情報生成部107は、未結合の情報機器(PC−2、プリンタ−1、PC−5等)の中から一つの情報機器(情報機器cという)を選択する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、情報機器cとして、PC−2(情報機器1002)を選択する。
ステップSC10では、空間的配置情報生成部107は、上記情報機器cより収集された自己中心配置情報(自己中心配置情報Cという)を自己中心配置情報格納部140から取得する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、自己中心配置情報格納部140から、PC−2(情報機器1002)より収集された第11図(b)および第9図(c)に示した自己中心配置情報1412を取得する。
ステップSC11では、空間的配置情報生成部107は、空間的配置情報に、ステップSC10で取得された自己中心配置情報Cとを結合する。
具体的には、空間的配置情報生成部107は、第11図(a)に示したように、最新の空間的配置情報151(この場合、第10図)に、ステップSC10で取得された自己中心配置情報Cとを結合し、空間的配置情報151を更新(第11図(a)参照)する。
この場合、空間的配置情報生成部107は、自己中心配置情報1412のPC−2(自己中心)が、例えば、交点S2に位置するとともに、自己中心配置情報1411のPC−1(自己中心)および自己中心配置情報1413のPC−3(自己中心)が自己中心配置情報1412の存在可能円22上に位置するように、空間的配置情報151(第10図参照)に自己中心配置情報1412を結合し、空間的配置情報151を更新(第11図(a)参照)する。
ここで、結合に際しては、配置位置の候補である交点が2つある場合、いずれか一方(上述の場合、交点S2)に当該自己中心配置情報の自己中心の情報機器が配置され、また、配置位置の候補が存在可能円上である場合、当該存在可能円上のいずれかの位置に当該情報機器が配置される。
第18図に戻り、ステップSC8では、空間的配置情報生成部107は、第10図に示した空間的配置情報151において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断し、この場合、PC−5、プリンタ−1等が未結合であるため、判断結果を「Yes」とする。
以後、ステップSC8の判断結果が「No」になるまで、ステップSC9〜ステップSC11が繰り返される。例えば、空間的配置情報151に第9図に示した自己中心配置情報1415(PC−5に対応)が結合され空間的配置情報151が更新された後、自己中心配置情報1416(プリンタ−1に対応)が結合され空間的配置情報151が更新され、第12図に示した最終形の空間的配置情報151が生成される。この空間的配置情報151では、調査対象の情報機器の空間的配置(レイアウト)が図式化されている。
ステップSC8では、空間的配置情報生成部107は、判断結果を「No」とする。ステップSC12では、空間的配置情報生成部107は、第12図に示した空間的配置情報151から、第13図に示した格納用の空間的配置情報152を生成する。
この空間的配置情報152は、各情報機器間の距離および方向をマトリクス表現した情報である。例えば、PC−1とPC−2との間においては、第12図に示したように、距離が2m、方向が180度(PC−1の垂線を0度の基準として時計回りに180度の方向にPC−2が位置しているとの意味)である。
なお、実施の形態1においては、空間的配置情報生成部107は、第12図に示した空間的配置情報151から、第14図に示した格納用の空間的配置情報153を生成してもよい。この空間的配置情報153は、第12図に示したPC−3を原点(0,0)とする二次元座標系において各情報機器の位置を座標で表現した情報である。
第18図に戻り、ステップSC13では、空間的配置情報生成部107は、ステップSC12で生成された空間的配置情報152(第13図参照)または空間的配置情報153(第14図参照)を自己中心配置情報格納部140に格納し、空間的配置情報生成処理を終了させる。
第16図に戻り、ステップSA3では、マッチング処理を実行するか否かが判断される。ステップSA3の判断結果が「No」である場合、ステップSA5では、出力部110は、空間的配置情報格納部150から空間的配置情報152(第13図参照)または空間的配置情報153(第14図参照)を取得した後、出力する。
一方、ステップSA3の判断結果が「Yes」である場合、ステップSA4では、マッチング対象情報と空間的配置情報とをマッチングするためのマッチング処理が実行される。
具体的には、第19図に示したステップSD1では、マッチング部109は、空間的配置情報格納部150から、第13図に示した空間的配置情報152(第14図に示した空間的配置情報153でも可)を取得する。
ステップSD2では、ユーザは、入力部103より、マッチング対象情報として、例えば、マッチング対象情報131(第4図参照)および情報機器属性情報121(第3図参照)を指定する。ステップSD3では、マッチング部109は、各種格納部(この場合、マッチング対象情報格納部130および情報機器属性情報格納部120)から、ステップSD2で指定されたマッチング対象情報131および情報機器属性情報121を取得する。
ステップSD4では、マッチング部109は、ステップSD1で取得された空間的配置情報152(第13図参照)と、ステップSD3で取得されたマッチング対象情報131(第4図参照)および情報機器属性情報121(第3図参照)とをマッチングして、第15図に示したマッチング情報161を生成する。
マッチング情報161においては、各情報機器(PC−1、PC−2等)に、対応する情報機器属性情報(IPアドレス、種別、財産番号)が対応付けられている。
ステップSD5では、マッチング部109は、マッチング情報161(第15図参照)をマッチング情報格納部160に格納し、マッチング処理を終了させる。第16図に戻り、ステップSA5では、出力部110は、マッチング情報格納部160からマッチング情報161(第15図参照)を取得した後、出力する。
以上説明したように、実施の形態1によれば、複数の調査対象(情報機器1001から1006)のうち一つの調査対象(情報機器1003)を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、第10図および第11図(a)に示したように、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報1413(第6図、第7図参照)と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報1411、1412、1414〜1416とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報151等(第12図参照)を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
また、実施の形態1によれば、第15図に示したように、マッチング部406で複数の調査対象に関連する関連情報(情報機器属性情報やマッチング対象情報等)と空間的配置情報とをマッチングさせることとしたので、関連情報と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
また、実施の形態1によれば、修正部108で空間的配置情報を修正することとしたので、実際のレイアウトに対する空間的配置情報の微調整を行うことができる。
(実施の形態2)
さて、実施の形態1においては、調査対象の距離に基づいて空間的配置情報を生成する構成について説明したが、距離および方向の双方に基づいて空間的配置情報を生成する構成としてもよい。以下では、この構成例を実施の形態2として説明する。
第20図は、本発明にかかる実施の形態2の構成を示すブロック図である。同図には、電波の受信電界強度から調査対象間(同図では、情報機器4001〜4006の相互間)の距離および方向を算出した結果に基づいて、調査対象(情報機器4001〜4006)のレイアウト(空間的な配置)を調査するためのレイアウト調査システムが図示されている。
ここで、第20図においては、第1図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。同図においては、第1図に示した情報機器1001〜1006、レイアウト調査装置100A3に代えて、情報機器4001〜4006、レイアウト調査装置400A3が設けられている。
情報機器4001〜4006は、デスクトップPC、ノートPC、プリンタ等であり、無線/有線ネットワーク200を介して相互接続されている。
また、情報機器4001〜4006は、第21図に示したオフィスフロア300に配置されており、レイアウトの調査対象である。第21図においては、第2図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。
情報機器4001は、デスクトップPC(第3図参照)であり、机3021に設置されている。この情報機器4001には、「PC−1」という情報機器名が付けられている。情報機器4002は、ノートPCであり、机3023に設置されている。この情報機器4002には、「PC−2」という情報機器名が付けられている。
情報機器4003は、ノートPCであり、机3024に設置されている。この情報機器4003には、「PC−3」という情報機器名が付けられている。情報機器4004は、デスクトップPCであり、机3025に設置されている。この情報機器4004には、「PC−4」という情報機器名が付けられている。
情報機器4005は、デスクトップPCであり、机3026に設置されている。この情報機器4005には、「PC−5」という情報機器名が付けられている。情報機器4006は、プリンタであり、机3024近傍の床に設置されている。この情報機器4006には、「プリンタ−1」という情報機器名が付けられている。
なお、実施の形態2においては、第3図に示した情報機器属性情報121の「情報機器名」は、上述した情報機器4001〜4006に対応している。
第20図に戻り、情報機器4003には、PC機能を実現する手段の他に、レイアウト調査装置400A3が設けられている。このレイアウト調査装置400A3は、情報機器4001〜4006のレイアウトを調査する機能を備えている。ここで、他の情報機器4001、4002、4004、4005および4006のそれぞれにもレイアウト調査装置400A3と同様のレイアウト調査装置(図示略)が設けられている。
また、情報機器4001〜4006においては、実施の形態1と同様にして、レイアウト調査装置間で主従関係が採られており、例えば、情報機器4003に設けられたレイアウト調査装置400A3が主とされており、他の情報機器に設けられたレイアウト調査装置(図示略)が従とされている。
情報機器4003のレイアウト調査装置400A3においては、第1図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。このレイアウト調査装置400A3においては、方向算出部401が新たに設けられている。
また、このレイアウト調査装置400A3においては、第1図に示した自己中心配置情報生成部105、自己中心配置情報収集部106、空間的配置情報生成部107、修正部108、マッチング部109、出力部110、自己中心配置情報格納部140、空間的配置情報格納部150およびマッチング情報格納部160に代えて、自己中心配置情報生成部402、自己中心配置情報収集部403、空間的配置情報生成部404、修正部405、マッチング部406、出力部407、自己中心配置情報格納部410、空間的配置情報格納部420およびマッチング情報格納部430が設けられている。
第20図に示した方向算出部401は、情報機器属性情報121(第3図参照)に基づいて、自己(この場合、情報機器4003)と、他の情報機器4001、4002、4004〜4006との間の各方向を、無線電波の受信電界強度から算出する。具体的には、方向算出部401は、受信電界強度の最大方向を、自己から見た他の情報機器の方向とする。
なお、以下のような場合には、情報機器間の方向が算出できないため、後述する方向算出不可フラグ(第25図参照)が設定される。
・二つの情報機器が無線有効範囲以上に離れて存在する場合
・二つの情報機器の間に電波を遮るような障害物があって電波が届かない場合
・二つの情報機器の無線通信部の無線方式が異なるために、通信できない場合、
例えば、一方がEthernetに基づく無線LANで、他方がBluetoohtの場合。
自己中心配置情報生成部402は、距離算出部104の距離算出結果と、方向算出部401の方向算出結果から、第22図に示した情報機器4003(PC−3)を自己中心とした場合の他の情報機器との配置関係を表す自己中心配置情報4113(第23図参照)生成する。
第22図に示した自己中心配置情報4113は、PC−3(自己中心)と他の情報機器との配置関係を距離および方向で表した情報である。同図の例では、PC−3(自己中心)とPC−1との間の距離が3m、PC−3からみたPC−1の方向が0度(基準)である。
また、PC−3(自己中心)とPC−2との間の距離が2m、PC−3からみたPC−2の方向が315度である。PC−3(自己中心)とPC−4との間の距離が算出不可(距離算出不可フラグが設定)であり、PC−3からみたPC−4の方向も算出不可(方向算出不可フラグが設定)である。
また、PC−3(自己中心)とPC−5との間の距離が4m、PC−3からみたPC−5の方向が135度である。PC−3(自己中心)とプリンタ−1との間の距離が3m、PC−3からみたプリンタ−1の方向が225度である。
第23図は、上記自己中心配置情報4113を図式化したものである。同図においては、自己中心(PC−3)から半径1m単位で同心円(存在可能円32、33、34等)が描かれている。同心円の半径は、第22図に示した距離に対応している。第22図に示した方向は、第23図に示したPC−3の垂線方向を0度(基準)として時計回りに設定される。
具体的には、第23図に示した位置P31(距離3m、方向0度)には、PC−1が対応付けられている。位置P32(距離2m、方向315度)には、PC−2が対応付けられている。
また、位置P35(距離4m、方向135度)には、PC−5が対応付けられている。位置P3p(距離3m、方向225度)には、プリンタ−1が対応付けられている。位置P3(中心位置)には、PC−3が対応付けられている。
情報機器4003(PC−3)の自己中心配置情報生成部402で生成された自己中心配置情報4113は、第24図に示したように、自己中心配置情報格納部410(第20図参照)に格納される。
ここで、第20図に示した情報機器4001(PC−1)、情報機器4002(PC−2)、情報機器4004(PC−4)、情報機器4005(PC−5)および情報機器4006(プリンタ−1)のそれぞれのレイアウト調査装置(図示略)においても、各情報機器を自己中心とする自己中心配置情報4111、4112、4114、4115および4116(第24図参照)が生成される。
例えば、情報機器4005(PC−5)のレイアウト調査装置(図示略)では、第25図に示したように、PC−5を中心とする自己中心配置情報4115が生成される。
同図の例では、PC−5(自己中心)とPC−1との間の距離が算出不可(距離算出不可フラグが設定)であり、PC−5からみたPC−1の方向も算出不可(方向算出不可フラグが設定)である。PC−5(自己中心)とPC−2との間の距離が算出不可(距離算出不可フラグが設定)であり、PC−5からみたPC−2の方向も算出不可(方向算出不可フラグが設定)である。
また、PC−5(自己中心)とPC−3との間の距離が4m、PC−5からみたPC−3の方向が0度(基準)である。PC−5(自己中心)とPC−4との間の距離が3m、PC−5からみたPC−4の方向が90度である。PC−5(自己中心)とプリンタ−1との間の距離が5m、PC−5からみたプリンタ−1の方向が315度である。
第26図は、上記自己中心配置情報4115を図式化したものである。同図においては、自己中心(PC−5)から半径1m単位で同心円(存在可能円53、54、55等)が描かれている。同心円の半径は、第25図に示した距離に対応している。第26図に示した方向は、第25図に示したPC−5の垂線方向を0度(基準)として時計回りに設定される。
具体的には、第26図に示した位置P53(距離4m、方向0度)には、PC−3が対応付けられている。位置P54(距離3m、方向90度)には、PC−4が対応付けられている。
また、位置P5p(距離5m、方向315度)には、プリンタ−1が対応付けられている。位置P5(中心位置)には、PC−5が対応付けられている。
また、情報機器4002(PC−2)のレイアウト調査装置(図示略)では、第28図(b)に示したように、PC−2を中心とする自己中心配置情報4112が生成される。
同図においては、位置P21(距離2m、方向0度)には、PC−1が対応付けられている。位置P23(距離2m、方向90度)には、PC−3が対応付けられている。位置P2p(距離3.6m、方向150度)には、プリンタ−1が対応付けられている。位置P2(中心位置)には、PC−2が対応付けられている。
第20図に戻り、自己中心配置情報収集部403は、有線通信部102(無線通信部101でも可)および無線/有線ネットワーク200を介して、情報機器4001(PC−1)、情報機器4002(PC−2)、情報機器4004(PC−4)、情報機器4005(PC−5)および情報機器4006(プリンタ−1)のそれぞれのレイアウト調査装置から、第24図に示した自己中心配置情報4111、4112、4114、4115および4116を収集し、これらを自己中心配置情報格納部410(第20図参照)に格納する。なお、実施の形態2においては、各自己中心配置情報を、生成された時刻と関連付けて、自己中心配置情報格納部410に格納してもよい。
空間的配置情報生成部404は、第27図や第28図(a)に示したように、自己中心配置情報格納部410に格納された自己中心配置情報4111〜4116のそれぞれを順次結合させて、第29図に示した空間的配置情報421を生成する。この空間的配置情報421は、調査対象である各情報機器の空間的配置(レイアウト)を表す情報であり、レイアウト調査装置400A3の調査結果である。
また、空間的配置情報生成部404は、空間的配置情報421から、距離と方向とで表現した空間的配置情報422(第30図参照)、または座標で表現した空間的配置情報423(第31図参照)を生成し、空間的配置情報422または空間的配置情報423を空間的配置情報格納部420(第20図参照)に格納する。
修正部405は、修正部108(第1図参照)と同様にして、空間的配置情報格納部420に格納された空間的配置情報422(または空間的配置情報423)を修正する機能を備えている。
マッチング部406は、マッチング対象情報格納部130に格納されたマッチング対象情報(例えば、マッチング対象情報131:第4図参照)等と、空間的配置情報格納部420に格納された空間的配置情報(例えば、空間的配置情報422:第30図参照)とをマッチングし、第32図に示したマッチング情報431を生成し、これをマッチング情報格納部430(第20図参照)に格納する。
出力部407は、空間的配置情報421(第29図参照)や、空間的配置情報422(第30図参照)、空間的配置情報423(第31図参照)、マッチング情報431(第32図参照)等を出力する。
つぎに、実施の形態2の動作について、第33図〜第36図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。以下では、第21図に示した情報機器4001〜4006のレイアウト(空間的な配置)を調査する場合について説明する。
第33図に示したステップSE1では、第20図に示した情報機器4003(PC−3)と、他の情報機器4001、4002、4004〜4006との間の各距離を算出するための距離算出処理が実行される。
具体的には、第34図に示したステップSF1では、距離算出部104は、情報機器属性情報格納部120を参照して、情報機器属性情報121(第3図参照)から第5図に示した情報機器組み合わせテーブル104aを生成する。
ステップSF2では、距離算出部104は、情報機器組み合わせテーブル104aから一つの組み合わせとして、組み合わせ番号が「1」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−1」という組み合わせを選択する。
ステップSF3では、距離算出部104は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、送信側情報機器としてのPC−1(情報機器4001)へ通信確認情報を送信する。
そして、通信確認情報がPC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置(図示略)に受信されると、PC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置は、無線/有線ネットワーク200を介して、応答情報をPC−3(情報機器4003)へ送信する。この応答情報は、無線通信部101に受信される。
ステップSF4では、距離算出部104は、上記応答情報を受信したか否か、すなわち、情報機器間(この場合、PC−3とPC−1との間)で通信可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Yes」とする。
なお、ステップSF4の判断結果が「No」である場合、ステップSF11では、自己中心配置情報生成部402は、第22図に示した自己中心配置情報4113の「距離」(この場合、PC−4に対応)に、「距離算出不可フラグ」を設定する。
ステップSF5では、距離算出部104は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、送信側情報機器としてのPC−1(情報機器4001)へ、距離算出用情報の送信を依頼するための送信依頼情報を送信する。
送信依頼情報は、PC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置(図示略)に受信される。これにより、PC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置は、距離算出用情報を無線/有線ネットワーク200を介して、PC−3(情報機器4003)へ送信する。
ステップSF6では、距離算出部104は、無線通信部101で上記距離算出用情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「No」として同判断を繰り返す。
そして、PC−1(情報機器4001)からの距離算出用情報が無線通信部101に受信されると、距離算出部104は、ステップSF6の判断結果を「Yes」とする。ステップSF7では、距離算出部104は、上記距離算出用情報の受信電界強度を計測する。ステップSF8では、距離算出部104は、周知の算出式より、受信電界強度に基づいて、当該情報機器間(この場合、PC−3とPC−1)との間の距離を、例えば、3m(第21図参照)として算出する。
ステップSF9では、距離算出部104は、第22図に示した自己中心配置情報4113の「距離」(この場合、PC−1に対応)に、ステップSF8で算出された「3m」を設定する。
ステップSF10では、距離算出部104は、第5図に示した情報機器組み合わせテーブル104aの全ての組み合わせについて、上述した処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「No」とする。
ステップSF2では、距離算出部104は、情報機器組み合わせテーブル104aから、組み合わせ番号が「2」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−2」という組み合わせを選択する。以後、ステップSF3〜ステップSF8を経て、ステップSF9では、距離算出部104は、第22図に示した自己中心配置情報4113の「距離」(この場合、PC−2に対応)に、ステップSF8で算出された「2m」を設定する。
ステップSF10では、距離算出部104は、判断結果を「No」とする。以後、未処理の組み合わせについて、ステップSF2〜ステップSF10がそれぞれ繰り返される。
そして、ステップSF10の判断結果が「Yes」になると、距離算出部104は、距離算出処理を終了させる。
第33図に戻り、ステップSE2では、第20図に示した情報機器4003(PC−3)の方向算出部401は、他の情報機器4001、4002、4004〜4006との間の各方向を算出するための方向算出処理を実行する。
具体的には、第35図に示したステップSG1では、方向算出部401は、距離算出部104から情報機器組み合わせテーブル104a(第5図参照)を取得する。
ステップSG2では、方向算出部401は、情報機器組み合わせテーブル104aから一つの組み合わせとして、組み合わせ番号が「1」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−1」という組み合わせを選択する。
ステップSG3では、方向算出部401は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、送信側情報機器としてのPC−1(情報機器4001)へ通信確認情報を送信する。
そして、通信確認情報がPC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置(図示略)に受信されると、PC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置は、無線/有線ネットワーク200を介して、応答情報をPC−3(情報機器4003)へ送信する。この応答情報は、無線通信部101に受信される。
ステップSG4では、方向算出部401は、上記応答情報を受信したか否か、すなわち、情報機器間(この場合、PC−3とPC−1との間)で通信可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Yes」とする。
なお、ステップSG4の判断結果が「No」である場合、ステップSG12では、自己中心配置情報生成部402は、第22図に示した自己中心配置情報4113の「方向」(この場合、PC−4に対応)に、「方向算出不可フラグ」を設定する。
ステップSG5では、方向算出部401は、無線通信部101および無線/有線ネットワーク200を介して、送信側情報機器としてのPC−1(情報機器4001)へ、方向算出用情報の送信を依頼するための送信依頼情報を送信する。
送信依頼情報は、PC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置(図示略)に受信される。これにより、PC−1(情報機器4001)のレイアウト調査装置は、方向算出用情報を無線/有線ネットワーク200を介して、PC−3(情報機器4003)へ送信する。
ステップSG6では、方向算出部401は、無線通信部101で上記方向算出用情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「No」として同判断を繰り返す。
そして、PC−1(情報機器4001)からの方向算出用情報が無線通信部101に受信されると、方向算出部401は、ステップSG6の判断結果を「Yes」とする。ステップSG7では、方向算出部401は、上記方向算出用情報の受信電界強度を計測する。ステップSG8では、方向算出部401は、受信電界強度の最大方向を、PC−3からみたPC−1の方向として、例えば、0度(第22図参照)として算出する。
ステップSG9では、自己中心配置情報生成部402は、第22図に示した自己中心配置情報4113の「方向」(この場合、PC−1に対応)に、ステップSG8で算出された「0度」を設定する。
ステップSG10では、方向算出部401は、第5図に示した情報機器組み合わせテーブル104aの全ての組み合わせについて、上述した処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「No」とする。
ステップSG2では、方向算出部401は、情報機器組み合わせテーブル104aから、組み合わせ番号が「2」、受信側情報機器が「PC−3」、送信側情報機器が「PC−2」という組み合わせを選択する。以後、ステップSG3〜ステップSG8を経て、ステップSG9では、自己中心配置情報生成部402は、第22図に示した自己中心配置情報4113の「方向」(この場合、PC−2に対応)に、ステップSG8で算出された「315度」を設定する。
ステップSG10では、方向算出部401は、判断結果を「No」とする。以後、未処理の組み合わせについて、ステップSG2〜ステップSG10がそれぞれ繰り返される。
そして、ステップSG10の判断結果が「Yes」になると、ステップSG11では、自己中心配置情報生成部402は、第22図に示した自己中心配置情報4113を自己中心配置情報格納部410に格納する。これにより、方向算出処理が終了する。
また、他のPC−1(情報機器4001)、PC−2(情報機器4002)、PC−4(情報機器4004)、PC−5(情報機器4005)およびプリンタ−1(情報機器4006)においても、レイアウト調査装置により、上述した距離算出処理および方向算出処理が実行され、それぞれを自己中心とする自己中心配置情報4111、4112、4114、4115および4116(第24図参照)が生成・格納される。
第33図に示したステップSE3では、第21図に示した情報機器4001〜4006の空間的配置(レイアウト)を表す空間的配置情報(空間的配置情報421:第29図参照、空間的配置情報422:第30図参照、空間的配置情報423:第31図参照)を生成するための空間的配置情報生成処理が実行される。
具体的には、第36図に示したステップSH1では、自己中心配置情報収集部403は、第3図に示した情報機器属性情報121を参照して、PC−3(4003)以外の各情報機器、すなわち、PC−1(情報機器4001)、PC−2(情報機器4002)、PC−4(情報機器4004)、PC−5(情報機器4005)およびプリンタ−1(情報機器4006)から、無線/有線ネットワーク200を介して、自己中心配置情報4111、4112、4114、4115および4116(第24図参照)を収集する。
ステップSH2では、自己中心配置情報収集部403は、収集した自己中心配置情報4111、4112、4114、4115および4116を自己中心配置情報格納部410に格納する。
ステップSH3では、空間的配置情報生成部404は、情報機器属性情報格納部120を参照して、複数の情報機器の中から一つの情報機器として、例えば、PC−3(情報機器4002)を選択する。
ステップSH4では、空間的配置情報生成部404は、上記PC−3(情報機器4003)より収集された自己中心配置情報4113(第23図参照)を自己中心配置情報格納部410から取得する。
ステップSH5では、空間的配置情報生成部404は、上記自己中心配置情報4113を空間的配置情報とする。
そして、ステップSH6では、空間的配置情報生成部404は、空間的配置情報(1回目は、第23図に示した、空間的配置情報としての自己中心配置情報4113、2回目以降は、ステップSH9で更新された空間的配置情報421)において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断する。この場合、空間的配置情報生成部404は、統合されていない情報機器があるため、判断結果を「Yes」とする。
第23図に示した例では、PC−1、PC−2、PC−5、プリンタ−1が未結合の情報機器である。
ステップSH7では、空間的配置情報生成部404は、未結合の情報機器(PC−1、PC−2、プリンタ−1およびPC−5)の中から一つの情報機器として、例えば、PC−5を選択する。
ステップSH8では、空間的配置情報生成部404は、上記PC−5(情報機器4005)より収集された第25図および第26図に示した自己中心配置情報4115を自己中心配置情報格納部410から取得する。
ステップSH9では、空間的配置情報生成部404は、第27図に示したように、最新の空間的配置情報(自己中心配置情報4113(第23図参照))に、ステップSH8で取得された自己中心配置情報4115とを結合し、空間的配置情報421(第27図参照)を更新する。
この場合、空間的配置情報生成部404は、以下の位置が重なるように、自己中心配置情報4115を回転させつつ、自己中心配置情報4113と自己中心配置情報4115とを結合する。
・PC−3に対応する位置P3と位置P53
・PC−5に対応する位置P5と位置P35
・プリンタ−1に対応する位置P3pと位置P5p
第36図に戻り、ステップSH6では、空間的配置情報生成部404は、第27図に示した空間的配置情報421において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Yes」とする。
以後、ステップSH6の判断結果が「No」になるまで、ステップSH7〜ステップSH9が繰り返され、空間的配置情報421が順次更新され、第29図に示した最終形の空間的配置情報421が生成される。この空間的配置情報421では、調査対象の情報機器の空間的配置(レイアウト)が図式化されている。
ステップSH6では、空間的配置情報生成部404は、判断結果を「No」とする。ステップSH10では、空間的配置情報生成部404は、第29図に示した空間的配置情報421から、第30図に示した格納用の空間的配置情報422を生成する。
この空間的配置情報422は、各情報機器間の距離および方向をマトリクス表現した情報である。例えば、PC−1とPC−2との間においては、第29図に示したように、距離が2m、方向が180度(PC−1の垂線を0度の基準として時計回りに180度の方向にPC−2が位置しているとの意味)である。
なお、実施の形態2においては、空間的配置情報生成部404は、第29図に示した空間的配置情報421から、第31図に示した格納用の空間的配置情報423を生成してもよい。この空間的配置情報423は、第29図に示したPC−3を原点(0,0)とする二次元座標系において各情報機器の位置を座標で表現した情報である。
第36図に戻り、ステップSH11では、空間的配置情報生成部404は、ステップSH10で生成された空間的配置情報422(第30図参照)または空間的配置情報423(第31図参照)を自己中心配置情報格納部410に格納し、空間的配置情報生成処理を終了させる。
第33図に戻り、ステップSE4では、マッチング処理を実行するか否かが判断される。ステップSE4の判断結果が「No」である場合、ステップSE6では、出力部407は、空間的配置情報格納部420から空間的配置情報422(第30図参照)または空間的配置情報423(第31図参照)を取得した後、出力する。
一方、ステップSE4の判断結果が「Yes」である場合、ステップSE5では、マッチング対象情報と空間的配置情報とをマッチングするためのマッチング処理が実行される。
具体的には、第19図に示したステップSD1では、マッチング部406は、空間的配置情報格納部420から、第30図に示した空間的配置情報422(第31図に示した空間的配置情報423でも可)を取得する。
ステップSD2では、ユーザは、入力部103より、マッチング対象情報として、例えば、マッチング対象情報131(第4図参照)および情報機器属性情報121(第3図参照)を指定する。ステップSD3では、マッチング部406は、各種格納部(この場合、マッチング対象情報格納部130および情報機器属性情報格納部120)から、ステップSD2で指定されたマッチング対象情報131および情報機器属性情報121を取得する。
ステップSD4では、マッチング部406は、ステップSD1で取得された空間的配置情報422(第30図参照)と、ステップSD3で取得されたマッチング対象情報131(第4図参照)および情報機器属性情報121(第3図参照)とをマッチングして、第32図に示したマッチング情報431を生成する。
マッチング情報431においては、各情報機器(PC−1、PC−2等)に、対応する情報機器属性情報(IPアドレス、種別、財産番号)が対応付けられている。
ステップSD5では、マッチング部406は、マッチング情報431(第32図参照)をマッチング情報格納部430に格納し、マッチング処理を終了させる。第33図に戻り、ステップSE6では、出力部407は、マッチング情報格納部430からマッチング情報431(第32図参照)を取得した後、出力する。
なお、実施の形態2においては、磁石等により地磁気が計測できる場合、計測された方向を用いて、情報機器間の方向を記述(例えば、東西、EW)してもよい。
以上説明したように、実施の形態2によれば、複数の調査対象(情報機器4001〜4006)のうち一つの調査対象(情報機器4003)を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出し、第27図および第28図(a)に示したように、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報4113(第22図、第23図参照)と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報4111、4112、4114〜4116とを距離および方向に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報421等(第29図参照)を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
以上本発明にかかる実施の形態1および2について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施の形態1および2に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前述した一実施の形態においては、前述したレイアウト調査装置100A3、その他のレイアウト調査装置(図示略)、レイアウト調査装置400A3、または、その他のレイアウト調査装置(図示略)のレイアウト調査機能を実現するためのプログラムを第37図に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体600に記録して、この記録媒体600に記録されたプログラムをコンピュータ500に読み込ませ、実行することによりレイアウト調査機能を実現してもよい。
コンピュータ500は、上記プログラムを実行するCPU(Central Processing Unit)510と、キーボード、マウス等の入力装置520と、各種データを記憶するROM(Read Only Memory)530と、演算パラメータ等を記憶するRAM(Random Access Memory)540と、記録媒体600からプログラムを読み取る読取装置550と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置560と、装置各部を接続するバス570とから構成されている。
CPU510は、読取装置550を経由して記録媒体600に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述したレイアウト調査機能を実現する。なお、記録媒体600としては、光ディスクフレキシブルディスクハードディスク等が挙げられる。
また、実施の形態1および2においては、情報機器属性情報121(第3図参照)の移動性に基づいて、以下のタイミンブで距離や方向を算出してもよい。
・移動性がなし(固定)である情報機器間の距離や方向は、例えば、1ヶ月に1回、算出される。
・移動性が小(ほぼ固定)とされた情報機器間の距離や方向は、例えば、1週間に1回、算出される。
・移動性が大(頻繁に移動)とされた情報機器間の距離や方向は、例えば、1時間に1回、算出される。
また、実施の形態1および2においては、第38図に示したスペース700、800に調査対象の情報機器が設置されている場合、情報機器属性情報をスペース毎に作成しておき、各情報機器属性情報を用いて、スペース毎に独立的にレイアウト調査を実施してもよい。
また、実施の形態1および2においては、空間的配置情報の生成過程で、複数の自己中心配置情報の結合に際して、同一の情報機器の位置にずれが発生した場合、各位置の重心をとるか、または、距離や方向を再算出すればよい。
また、実施の形態1および2で、無線電波を用いた距離や方向の算出が不可能である場合、算出された他の距離や方向を使って数学的手法により距離や方向を算出してもよい。
また、実施の形態1および2においては、調査対象として情報機器を例にとって説明したが、これに限られるものではなく、レイアウト調査装置を設ける(内蔵や外付けも含む)ことができれば、什器等あらゆるものが調査対象となる。
また、実施の形態1および2においては、空間的配置情報生成部404で、前回生成された空間的配置情報(レイアウト情報)と今回生成された空間的配置情報(レイアウト情報)との差分をとり、移動された調査対象をチェックする構成としてもよい。この場合、調査対象の移動状況を正確に把握することができる。
以上説明したように、本発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、複数の調査対象に関連する関連情報とレイアウト情報とをマッチングさせることとしたので、関連情報と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、関連情報を、複数の調査対象が設置されている環境の情報としたので、環境と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、関連情報を、複数の調査対象の属性情報としたので、属性情報と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、レイアウト情報を修正することとしたので、実際のレイアウトに対するレイアウト情報の微調整を行うことができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、前回生成されたレイアウト情報と今回生成されたレイアウト情報との差分をとり、移動された調査対象をチェックすることとしたので、調査対象の移動状況を正確に把握することができるという効果を奏する。

以上のように、本発明にかかるレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムは、例えば、オフィスに設けられたデスクトップPC、ノートPC、プリンタ等の情報機器のレイアウト調査に対して有用である。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 端末、無線通信方法及び基地局」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】マルチキャリア波形を有するUL信号を適切に送信するために、ユーザ端末は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ