図面 (/)

技術 固体培地及びその製造方法

出願人 森永乳業株式会社
発明者 外山一吉福渡康夫矢野陽一郎清瀧兼司中川稔狩野健一郎佐々木一枝
出願日 2001年8月9日 (20年4ヶ月経過) 出願番号 2002-561608
公開日 2004年6月3日 (17年6ヶ月経過) 公開番号 WO2002-061051
状態 特許登録済
技術分野 微生物、その培養処理
主要キーワード 減水量 溶解水量 医療器械 滅菌処理済み ブロムクレゾールパープル 無菌室内 残存水分量 吸水処理
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2004年6月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題・解決手段

固体培地溶解水以外の各成分を溶解水に溶解し、得られる溶液固化し、固化した培地を乾燥して水を除去することを含み、除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量であり、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多いことを特徴とする固体培地の製造方法によって得られる、10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である固体培地。この固体培地は、乾燥に起因する微生物生育阻害が認められず、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料塗抹することが可能で、迅速で正確な微生物数測定試験に最適なものである。

概要

背景

概要

固体培地溶解水以外の各成分を溶解水に溶解し、得られる溶液固化し、固化した培地を乾燥して水を除去することを含み、除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量であり、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多いことを特徴とする固体培地の製造方法によって得られる、10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である固体培地。この固体培地は、乾燥に起因する微生物生育阻害が認められず、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料塗抹することが可能で、迅速で正確な微生物数測定試験に最適なものである。

目的

本発明の目的は、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料を塗抹することが可能で、迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地、及びその製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

固体培地溶解水以外の各成分を溶解水に溶解し、得られる溶液固化し、固化した培地を乾燥して水を除去することを含み、除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量であり、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多いことを特徴とする固体培地の製造方法によって得られる、10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である固体培地。

請求項2

除去する水の量が、溶解水の少なくとも5%である請求項1記載の固体培地。

請求項3

除去する水の量が、溶解水の少なくとも30%である請求項1記載の固体培地。

請求項4

固体培地の水分含量が少なくとも90%である請求項1〜3のいずれか1項に記載の固体培地。

請求項5

固体培地の溶解水以外の各成分を溶解水に溶解し、得られる溶液を固化し、固化した培地を乾燥して水を除去することを含み、除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量であり、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多いことを特徴とする固体培地の製造方法。

請求項6

除去する水の量が、溶解水の少なくとも5%である請求項5記載の製造方法。

請求項7

除去する水の量が、溶解水の少なくとも30%である請求項5記載の製造方法。

技術分野
本発明は、各種微生物の増殖、試験等に使用する固体培地及びその製造方法に関する。
背景技術
従来、固体培地を乾燥させた例として、プラスチック製のシャーレ注入して固化させたものを凍結真空乾燥した乾燥固体培地が知られている(特公昭60−19988号公報。以下、従来技術1と記載する。)。
また、寒天等のゲル化剤を含み、無菌水を添加すると容易にほぼフィルム化前の培地に復元されるフィルム状の乾燥固体培地が知られている(特開平6−311880号公報。以下、従来技術2と記載する。)。
しかしながら、これらの従来技術には、次に記載するとおりの問題点があった。
前記従来技術1及び従来技術2は、培地の保存性を向上させるために適用されるもので、最終的な固体培地組成中の水分含量が50%以下となるまで、乾燥されていることから、使用時の培地の完全な復元に約3時間にも及ぶ長い時間を必要とするという問題点を有している。
また、前記従来技術により得られた乾燥固体培地は、前記のとおり復元に長時間を必要とするため、1乃至10分間という比較的短時間の復元では、復元が不十分であり、微生物検査に使用した場合、後記する試験例の結果から明らかなとおり、培地が十分に復元していないため、食品の微生物検査等において重要な菌種であるスタフィロコッカスアウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC6538P、バシラスステアロサーモフィラスバルカリドラクティス(Bacillus stearothermophilus var.calidolactis)NIZO C953等の微生物の生育が一部阻害され、正確な微生物数計測できないという問題点を有している。
即ち、従来の乾燥固体培地は、復元のために長時間を要し、迅速で正確な微生物数の測定試験には適さないという問題点を有している。
また、固体培地の作成後、培地表面の過剰な水分を除くために、乾燥することが知られている。この乾燥では、所定の組成で作成した固体培地から溶解水の一部が除去されることになるので、実際に微生物が培養されるときの水分含量は、固体培地の特定に用いられる組成における量である所定量からかなり異なることになる。このような培地の乾燥が微生物の培養に与える影響は無視できないものである。例えば、綿栓した試験管で培地を数週間保存した場合でも、乾燥などのために微生物の生育が悪くなることがあることが知られている。また、コントロールされた水分の除去が行われないので、固体培地の組成が一定にならないことがある。従って、微生物の培養試験、特に培地の水分含量の影響を受けやすい微生物の培養試験においては、再現性のある正確な結果が得られないことがある。
発明の開示
本発明の目的は、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料塗抹することが可能で、迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地、及びその製造方法を提供することである。
本発明者らは、前記従来技術に鑑みて、鋭意検討した結果、固体培地の各成分を所定量より多い量の溶解水に溶解し、得られる溶液を固化し、固化した培地を乾燥して溶解水の過剰量とほぼ同量の水を除去することにより得られる固体培地が、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められず、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料を塗抹することが可能であり、迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地であることを見い出し、本発明を完成した。
本発明は、固体培地の溶解水以外の各成分を溶解水に溶解し、得られる溶液を固化し、固化した培地を乾燥して水を除去することを含み、除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量であり、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多いことを特徴とする固体培地の製造方法によって得られる、10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である固体培地(以下、「本発明の固体培地」ともいう)を提供する。
本発明の固体培地においては、除去する水の量が、溶解水の少なくとも5%であることが好ましく、溶解水の少なくとも30%であることがさらに好ましい。
本発明の固体培地は、水分含量が少なくとも90%であることが好ましい。
本発明はまた、固体培地の溶解水以外の各成分を溶解水に溶解し、得られる溶液を固化し、固化した培地を乾燥して水を除去することを含み、除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量であり、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多いことを特徴とする固体培地の製造方法を提供する。
本発明の製造方法においては、除去する水の量が、溶解水の少なくとも5%であることが好ましく、溶解水の少なくとも30%であることがさらに好ましい。
本明細書において、固体培地とは、寒天等のゲル化剤で固化させた平板、斜面培地等の使用時に固体状の培地を意味する。
溶解水の所定量とは、培地は一般にその組成により特定(定義)されているが、その培地の特定に用いられる組成における水の量である。溶解水の所定量とは、固体培地の水以外の成分を溶解するために配合される水の量を意味し、固体培地の成分に水溶液とされた成分がある場合には、この成分中の水の量は含まない。
10分間平均吸水速度とは、試料平板円形外径9cm、内径8.6cm(面積:58.1cm2)、培地量15g)の総重量(B)を測定し、平板培地上イオン交換水10mlを添加して吸水を開始し、10分経過時点で未吸水の水を廃棄し、シャーレ壁面に付着している水分を拭き取り、吸水処理後の試料平板の総重量(A)を測定し、次式により算出される吸水速度である。測定は25℃で実施される。試料平板の面積が上記面積と異なる場合には、上記面積当たり10mlになる量のイオン交換水を用いて試験を行い、上記面積当たりの吸水速度に換算する。
吸水速度(ml/分)=(A−B)/10
乾燥による水の除去量は、乾燥減量の測定により算出される。即ち、乾燥前の培地重量(a)及び乾燥後の培地重量(b)から、乾燥減量、いわゆる減水量(c)は、a−b=cにより求められる。次いで、溶解水の総配合量(d)と、前記減水量(c)から水の除去量、すなわち水の乾燥除去百分率(e)(%)が次式により求まる。
e(%)=c/d×100
固体培地の水分含量とは、固体培地中の水分量/(固形分量+水分量)×100で求められる水分含量百分率(%)を意味する。なお、水分量及び固形分量はともに重量である。
発明を実施するための最良の形態
培地は、細菌、酵母、又はカビ等の微生物を生育、繁殖せしめる栄養物であり、また、その生育の場でもある。通常培地は、培地成分として、微生物の生育に必要な成分であるグルコース乳糖等の糖類、アミノ酸ペプトン硝酸塩アンモニウム塩等の窒素源カリウムリンマグネシウム等の無機塩類ビタミン等の生育因子を含有している。また培地は、単に培地成分を溶解水に溶解させた液体培地と液体培地にゲル化剤を添加して固化させた固体培地に大別されている。本発明は固体培地を提供するものであり、本発明の固体培地とは、前記定義したとおり、寒天等のゲル化剤で固化させた平板、斜面培地等の使用時に固体状の培地(培養基)である。
ゲル化剤としては、寒天、ゼラチンジェランガムカラギーナン等を例示することができる。
本発明の固体培地の組成を具体的に例示するならば、以下のものの組成が挙げられる。日本国食品衛生法、日本国薬局方国際酪農連盟の規格基準(IDFSTANDARD)等の微生物試験法等に規定されている普通寒天培地、標準寒天培地デオキシコレート寒天培地EMB培地、遠培地、BCP加プレートカウント寒天培地、卵黄マンニット食塩寒天培地、ポテトデキストロース寒天培地バイオレットレッド胆汁酸塩乳糖(VRBL)寒天培地、酵母エキスブドウ糖クロラムフェニコール−寒天培地、酸性MRS培地、M17培地、Baird−Parker寒天培地(ETGP寒天培地)等[日本薬学会編、「乳製品試験法・注解」、金原出版株式会社、第111乃至125頁、平成2年4月10日(文献1)、「IDF STANDARD(1991年改訂版)」、社団法人日本国際酪農連盟発行、第306頁、第470頁、第645乃至647頁、平成3年12月25日(文献2)、崎利一監修、「新 細菌培地学講座・下II(第二版)」、株式会社近代出版、第62乃至63頁、1996年8月15日(文献3)。]である。
尚、参考までに文献1に記載される前記各固体培地の各成分の各所定量を示す。
普通寒天培地(pH7.0〜7.4)の固体培地組成は、肉エキス5g、ペプトン10g、塩化ナトリウム(NaCl)1〜2g、寒天12〜15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
標準寒天培地(pH6.8〜7.2)の固体培地組成は酵母エキス2.5g、ペプトン5g、グルコース1g、寒天15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
デオキシコレート寒天培地(pH7.0〜7.4)の固体培地組成は、ペプトン10g、乳糖10g、デオキシコール酸ナトリウム1g、塩化ナトリウム(NaCl)5g、K2HPO42g、ニュートラルレッド0.033g、クエン酸鉄アンモニウム2g、寒天15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
EMB培地(pH6.6〜7.0)の固体培地組成は、ペプトン10g、乳糖10g、K2HPO42g、エオジンY0.4g、メチレンブルー0.065g、寒天18g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
遠藤培地(pH7.0〜7.4)の固体培地組成は、ペプトン10g、肉エキス3g、乳糖10g、Na2SO31.6g、塩基性フクシン0.1g、寒天15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
BCP加プレートカウント寒天培地(pH6.0〜7.0)の固体培地組成は、酵母エキス2.5g、ペプトン5g、グルコース1g、Tween80 1g、L−システイン0.1g、ブロムクレゾールパープル0.06g、寒天15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
卵黄加マンニット食塩寒天培地[pH7.2〜7.6、新鮮卵黄液(卵黄を同量の生理食塩水で溶解したもの)50〜60mlは、高圧蒸気滅菌後平板とする前に混和する。]の固体培地組成は、肉エキス2.5g、ペプトン10g、マンニット10g、塩化ナトリウム(NaCl)75g、フェノールレッド0.025g、寒天15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
ポテトデキストロース寒天培地(pH5.6〜5.7)の固体培地組成は、ポテト浸出液200g、グルコース20g、寒天15g、精製水(溶解水)1000ml(1リットル)が各成分の各所定量である。
次に、文献2に記載される前記各固体培地の各成分の各所定量を示す。
バイオレットレッド胆汁酸塩乳糖(VRBL)寒天培地(pH7.4±0.1)の固体培地組成は、ペプトン7g、酵母エキス3g、乳糖(C12H22O11・H2O)10g、塩化ナトリウム(NaCl)5g、胆汁酸塩1.5g、中性紅0.03g、クリスタルバイオレット0.002g、寒天12〜18g、水(溶解水)1000mlが各成分の各所定量である。
酵母エキス−ブドウ糖−クロラムフェニコール−寒天培地(pH6.6)の固体培地組成は、酵母エキス5g、ブドウ糖(C6H12O6)20g、クロラムフェニコール(C11H12Cl2N2O5)又はオキシテトラサイクリン(C22H3ON2O11)0.1g、寒天12〜15g、水(溶解水)1000mlが各成分の各所定量である。
酸性MRS培地(酢酸によりpH5.4に調整。)の固体培地組成は、ペプトン1(カゼイントリプシン分解物)10g、肉エキス10g、酵母エキス(粉末)5g、グルコース(C6H12O6)20g、Tween80(Sorbitan mono−oleate)1ml、オルトリン酸水素二カリウム(K2HPO4)2g、酢酸ナトリウム三水和物(CH3CO2Na・3H2O)5g、クエン酸アンモニウム(C6H6O7(NH4)2)2g、硫酸マグネシウム七水和物(MgSO4・7H2O)0.2g、硫酸マンガン四水和物(MnSO4・4H2O)0.05g、寒天9〜18g、水(溶解水)1000mlが各成分の各所定量である。
M17培地[pH7.1〜7.2、乳糖(C12H22O11)は10%乳糖(C12H22O11)滅菌水溶液として、高圧蒸気滅菌後平板とする前に混和する。]の固体培地組成は、ペプトン1(カゼインのトリプシン分解物)2.50g、ペプトン2(肉のペプシン分解物)2.50g、ペプトン3(大豆パパイン分解物)5.00g、酵母エキス(粉末)2.50g、肉エキス5.00g、β−グリセロリン酸塩二ナトリウム塩)(C6H7O6PNa2)19.00g、硫酸マグネシウム水塩(MgSO4・7H2O)0.25g、アスコルビン酸(C6H8O6)0.50g、乳糖(C12H22O11)5g、寒天9〜18g、水(溶解水)1000mlが各成分の各所定量である。
次に、文献3に記載される前記各固体培地の各成分の各所定量を示す。
Baird−Parker寒天培地(ETGP寒天培地)[pH6.8、亜テルル酸カリウム1%水溶液10ml及び卵黄50%乳液50mlは、高圧蒸気滅菌後平板とする前に混和する。]の固体培地組成は、ペプトン10g、肉エキス5g、酵母エキス1g、塩化リチウム5g、グリシン12g、ピルビン酸ナトリウム10g、寒天17g、精製水(溶解水)1000mlが各成分の各所定量である。
次に、本発明の固体培地の製造方法について説明する。
本発明の固体培地の製造方法においては、溶解水の量が所定量より多いこと及び固化の後に乾燥して水を除去することの他は、通常の固体培地の製造と同様に、固体培地の各成分の溶解水への溶解、及び、固化を行えばよい。例えば、固体培地組成として文献等に記載されている、又は新たに特定(定義)された所定量の各培地成分を溶解水に溶解し、必要に応じてpHを調整し、前記溶解液に、ゲル化剤を添加し、加熱溶解し、滅菌し、シャーレ等の容器分注し、固化すればよい。
除去する水の量は、水の除去後の固体培地の10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分となる量である。この量は、培地組成(特にゲル化剤)により変化し得るが、後記試験例3に記載のような方法により、種々の過剰量の溶解水を含む培地を作成して10分間平均吸水速度を測定することにより、定めることができる。
除去する水の量は、好ましくは、溶解水の少なくとも5%であり、より好ましくは、溶解水の少なくとも30%である。
所定量の溶解水を用いて作成した固体培地に対し、このような水の除去を行った場合、水の除去後の固体培地における水の量はかなり少なくなり、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められることがある。本発明においては、固体培地の溶解水の量を予め所定量よりも多くしておくことで、水の除去後に所定量に相当する水の量が固体培地に含まれるようにする。従って、溶解水の量は、除去する水の量とほぼ同量、所定量より多くする。ここでほぼ同量とは、その多くした量を所定量に加えた溶解水の総配合量から、除去する水の量を除いた量が、所定量とほぼ同量(通常には、97〜103%)になる量である。
通常には、溶解水の追加量は、固体培地組成として文献等に記載されている、又は新たに特定された組成における溶解水量(溶解水の所定量)を100%と定義した場合に、その5乃至150%であり、この量の溶解水を、溶解水の所定量に加えて、多く配合する。これにより、溶解水の乾燥除去操作の結果物として、所定の水分を含み、かつ十分な吸水速度を有する本発明の固体培地が調製できる。
ゲル化剤として寒天を使用した場合には、寒天の添加濃度は、前記溶解水の所定量を100%として、その1.0乃至3%(重量)が好ましい。また、加熱溶解は、寒天を十分に溶解するので、100℃以上が好ましく、121℃で15分以上加熱すれば、溶解と共に滅菌することもできる。滅菌は、常法により、高圧蒸気滅菌法等により実施することができる。
容器としてシャーレを使用した場合には、乾燥除去後の固体培地の量が10乃至30mlの範囲の量を分注することが好ましい。
培地からの水の除去のための乾燥除去方法としては、減圧乾燥法真空乾燥法温風乾燥法、赤外線乾燥法、高周波乾燥法等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
本発明の固体培地は、上記の定義による10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である。上記の定義に示したような標準的な大きさの固体培地1平板当たり10分間で少なくとも0.5mlの吸水があれば、固体培地に、短時間に大量の試料を塗抹することが可能となる。10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である固体培地は、培地を乾燥して、上述のような適当量の水を除去することにより製造できる。なお、固体培地の露出面積(空気に触れる面積)当たりの培地量は、上記の範囲の10分間平均吸水速度が得られる量であればよい。培地量が少なすぎると、十分な10分間平均吸水速度が得られないことがある。
本発明の固体培地は、水の除去後にほぼ所定量の溶解水を含んでいることになるため、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められない。固体培地の特定に用いられる組成における溶解水の所定量は、培養しようとする微生物が生育するように定められるからである。あるいは、培養しようとする微生物に対し、生育阻害の認められない組成の培地が選択されるからである。
固体培地の水分含量は少なくとも90%であることが好ましい。これにより、高い水分含量を要求する微生物も培養することができる。例えば、後記する試験例の結果からも明らかなとおり、最終的な固体培地組成中の水分含量を90%未満とした場合、スタフィロコッカス・アウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC 6538P等の微生物の生育がほぼ完全に阻害されるため、この微生物を培養するためには、固体培地の水分含量を少なくとも90%とすることが必要である。
更に、比較的乾燥に弱く、食品の微生物検査等において重要な菌種であるスタフィロコッカス・アウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC 6538P、バシラス・ステアロサーモフィラス・バル・カリドラクティス(Bacillus stearothermophilus var.calidolactis)NIZO C953等の微生物の生育の阻害を一切惹起させずに培養するためには、本発明の固体培地が適している。本発明の固体培地は、前記のとおり、固体培地の溶解水の量を所定量より多く配合して、乾燥することにより、十分な吸水速度を保持し、かつ乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められない。
本発明の固体培地の製造方法の理解を一層容易とするため、前記文献1に記載の標準寒天培地の製造方法を例として説明する。
即ち、標準寒天培地の固体培地組成は文献1に記載されるとおり、酵母エキス2.5g、ペプトン5g、グルコース1g、寒天15g、精製水(溶解水)1000mlが各成分の各所定量である。
よって、酵母エキス2.5g、ペプトン5g、及びグルコース1gの各培地成分を、溶解水の所定量(1000ml)を100%として、この量より好ましくは5乃至150%(50乃至1500ml)多く配合した溶解水に溶解し、約1050ml乃至2500mlの溶解液を得る。前記溶解液のpHを6.8乃至7.2に調整し、寒天15gを添加し、高圧蒸気滅菌法により121℃で15分加熱し、溶解と共に滅菌する。
滅菌処理済みの培地を無菌的にシャーレに1枚当たり16〜38g分注し、冷却固化し、のち固化した培地を乾燥機(LABCONCO社製)を使用して103Paの圧力で減圧乾燥法により乾燥し、溶解水を除去する。
前記乾燥除去により、溶解水の過剰に配合した量の水を除去し、かつ10分間平均吸水速度が少なくとも0.05ml/分である固体培地を調製する。
前記方法により製造された固体培地は、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められず、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料を塗抹することが可能で、迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地である。
実施例
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例1
酵母エキス(オリエンタル酵母社製)2.5g、ペプトン(ディフコ社製)5g、及びグルコース(和光純薬工業社製)1gを、既知の固体培地組成における溶解水(精製水)の所定量(1000ml)を100%として、この量に加えて、溶解水(精製水)の量を20%(200ml)多く配合した溶解水1200mlに溶解し、約1200mlの溶解液を得た。前記溶解液のpHを、0.1mol/l水酸化ナトリウム溶液を使用して、7.2に調整し、寒天(伊那食品工業社製)15gを添加し、オートクレーブ(岩楯医療器械製作所社製)を使用して121℃で15分加熱し、溶解と共に滅菌した。
滅菌処理済みの固体培地を無菌室内で直径9cmのプラスチック製シャーレ(栄研器材社製)に1枚当たり18g分注し、冷却固化し、固化した培地を乾燥機(LABCONCO社製)を使用して103Paの圧力で減圧乾燥法により乾燥し、水3mlを除去した。この結果、培地量15gの固体培地平板が得られた。
前記水の除去は、前記所定量に加えて多く配合した溶解水の量(200ml)の全量に相当する水、即ち、溶解水(精製水)の総配合量(1200ml)を100%として、約17%(200ml)の水を乾燥により除去したことを示す。
よって、前記水の除去により、固体培地の水分含量は、約98%に調整される。
前記方法により製造された固体培地(標準寒天培地)平板は、後記試験方法で試験した結果、10分間平均吸水速度は0.15ml/分であり、大量の試料を塗抹することが可能で、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められない迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地であった。
実施例2
肉エキス(メルク社製)2.5g、ペプトン(ディフコ社製)10g、塩化ナトリウム(和光純薬工業社製)75g、マンニット(和光純薬工業社製)10g、及びフェノールレッド(和光純薬工業社製)0.025gを、既知の固体培地組成における溶解水(精製水)の所定量(1000ml)を100%として、この量に加えて、溶解水(精製水)の量を6.6%(66ml)多く配合した溶解水1066mlに溶解し、約1066mlの溶解液を得た。前記溶解液のpHを、0.1mol/l水酸化ナトリウム溶液を使用して、7.4に調整し、寒天(伊那食品工業社製)15gを添加し、オートクレーブ(岩楯医療器械製作所社製)を使用して121℃で15分加熱し、溶解と共に滅菌した。
滅菌処理済みの固体培地を無菌室内で直径9cmのプラスチック製シャーレ(栄研器材社製)に1枚当たり16g分注し、冷却固化し、固化した培地を乾燥機(LABCONCO社製)を使用して103Paの圧力で減圧乾燥法により乾燥し、溶解水約1mlを除去した。この結果、培地量15gの固体培地平板が得られた。
前記水の除去は、前記所定量より多く配合した溶解水の量(66ml)の全量に相当する水、即ち、溶解水(精製水)の総配合量(1066ml)を100%として、約6%(66ml)の水を乾燥により除去したことを示す。
よって、前記溶解水の除去により、固体培地の水分含量は、約90%に調整される。
前記方法により製造された固体培地(マンニット食塩寒天培地)平板は、後記試験方法で試験した結果、10分間平均吸水速度は0.07ml/分であり、大量の試料を塗抹することが可能で、スタフィロコッカス属の乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められない迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地であった。
実施例3
既知の固体培地の組成を改変した新たな組成の固体培地を作成した。
ペプトン(ディフコ社製)10g、肉エキス(メルク社製)5g、及び塩化ナトリウム(和光純薬工業社製)2gを、既知の固体培地組成における溶解水(精製水)の所定量(1000ml)より少ない900mlを所定量とし、この量を100%として、この量に加えて、溶解水(精製水)の量を約33.3%(300ml)多く配合した溶解水1200mlに溶解し、約1200mlの溶解液を得た。前記溶解液のpHを、0.1mol/l水酸化ナトリウム溶液を使用して、7.0に調整し、寒天(伊那食品工業社製)15gを添加し、オートクレーブ(岩楯医療器械製作所社製)を使用して121℃で15分加熱し、溶解と共に滅菌した。
滅菌処理済みの固体培地を無菌室内で直径9cmのプラスチック製シャーレ(栄研器材社製)に1枚当たり20g分注し、冷却固化し、固化した培地を乾燥機(LABCONCO社製)を使用して103Paの圧力で減圧乾燥法により乾燥し、溶解水5mlを除去した。この結果、培地量15gの固体培地平板が得られた。
前記水の除去は、前記所定量より多く配合した溶解水の量(300ml)の全量に相当する水、即ち、溶解水(精製水)の総配合量(1200ml)を100%として、約25%(300ml)の溶解水を乾燥により除去したことを示す。
よって、前記溶解水の除去により、固体培地の水分含量は、約96%に調整される。
前記方法により製造された固体培地(普通寒天培地)平板は、後記試験方法で試験した結果、10分間平均吸水速度は0.17ml/分であり、大量の試料を塗抹することが可能で、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められない迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地であった。
試験例1
この試験は、微生物生育試験の結果を指標として、従来技術と本発明を比較するために行った。
(1)試料の調製
次に示す3種類の試料をそれぞれ5回反復して調製した。
試料1:本発明の実施例1と同一の方法により製造した固体培地。
試料2:培地の種類を標準寒天培地に変更し、培地の分注量及び乾燥固体培地の復元水(滅菌水)の量をそれぞれ15mlとし、乾燥固体培地の復元時間を5分間とし、余分な復元水(遊離水)を傾斜して放棄したことを除き、従来技術1の実施例1と同一の方法により製造した固体培地。
試料3:培地の種類を標準寒天培地に変更し、培地の分注量及び乾燥固体培地の復元水(滅菌水)の量をそれぞれ15mlとし、乾燥固体培地の復元時間を5分間とし、余分な復元水(遊離水)を傾斜して放棄したことを除き、従来技術2の実施例1と同一の方法により製造した固体培地。
(2)試験方法
各試料の微生物生育を、次の試験方法により試験した。
試験菌株として、微生物寄託機関であるアメリカン・タイプ・カルチャーコレクションより分譲されたスタフィロコッカス・アウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC 6538P、及びオランダ酪農研究所(NIZO)より分譲されたバシラス・ステアロサーモフィラス・バル・カリドラクティス(Bacillus stearothermophilus var.calidolactis)NIZO C953を使用した。
既知の固体培地組成による所定量の溶解水を使用し、即ち、既知の固体培地組成の溶解水量をそのまま使用し、乾燥工程を付加することなく、従来どおり、常法で調製した標準寒天培地の1平板に0.1ml塗抹し、37℃で48時間培養した場合に、前記試験菌株の100個の集落が得られる各試験菌株の希釈液を調製した。
尚、標準寒天培地の固体培地組成は、酵母エキス2.5g、ペプトン5g、グルコース1g、寒天15g、精製水1000ml(溶解水の所定量)である。
各試料の1平板に、前記試験菌株の希釈液を0.1ml塗抹し、37℃で48時間培養し、集落数肉眼で観察した。尚、試験は5回行い、集落数の平均値を算出した。
(3)試験結果
この試験の結果は、表1に示すとおりである。表1から明らかなとおり、従来技術の試料2及び試料3に比較して、本発明の試料1が、食品の微生物検査等において重要な菌であるスタフィロコッカス・アウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC 6538P、及びバシラス・ステアロサーモフィラス・バル・カリドラクティス(Bacillus stearothermophilus var.calidolactis)NIZO C953の生育が一切阻害されることなく検出され、迅速に正確な微生物数の計測ができる点で優れていることが判明した。
以上の結果から、従来技術の乾燥固体培地は、復元のために長時間を必要とし、迅速で正確な微生物数の測定試験には適さないということが判明した。
尚、培地の種類、培地の分注量及び乾燥固体培地の復元水(滅菌水)の量、並びに、乾燥固体培地の復元時間を1乃至10分間の範囲で適宜変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。

試験例2
この試験は、微生物生育試験の結果を指標として、固体培地の適正な水分含量を調べるために行った。
(1)試料の調製
次に示す2種類の試料をそれぞれ5回反復して調製した。
試料4:乾燥して溶解水を除去し、固体培地の水分含量を90%としたことを除き、本発明の実施例2と同様の方法により製造した固体培地。
試料5:乾燥して溶解水を除去し、固体培地の水分含量を80%としたことを除き、本発明の実施例2と同様の方法により製造した固体培地。
(2)試験方法
各試料の微生物生育を、試験菌株として、前記スタフィロコッカス・アウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC 6538Pのみを使用したことを除き、前記試験例1の試験方法と同一の方法により試験した。
また、乾燥に伴う固体培地の水分含量の変化は、乾燥減量によりモニターした。即ち、乾燥前の培地重量(a)及び乾燥後の培地重量(b)から、乾燥減量、いわゆる減水量(c)を、a−b=cにより求めた。次いで、溶解水の総配合量より、前記減水量(c)を除いて残存する水分量を求めた。この残存水分量及び前記水分含量の定義に基づいて、乾燥後の水分含量を求め、乾燥に伴う固体培地の水分含量の変化をモニターした。
尚、マンニット食塩寒天培地の固体培地組成は、肉エキス2.5g、ペプトン10g、塩化ナトリウム75g、マンニット10g、フェノールレッド0.025g寒天15g、精製水1000ml(溶解水の所定量)である。
(3)試験結果
この試験の結果は、表2に示すとおりである。表2から明らかなとおり、固体培地の水分含量を、80%、いわゆる90%未満とした場合、スタフィロコッカス・アウレウス(Staphylococcus aureus)ATCC 6538Pの生育がほぼ完全に阻害されることから、微生物数が測定不可能となり、正確な微生物数の計測のためには、水分含量が少なくとも90%であることが必要であることが判明した。
尚、培地の種類を適宜変更し、水分含量を変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。

試験例3
この試験は、吸水速度試験の結果を指標として、固体培地組成として文献等に記載されている溶解水量を100%として、この溶解水の適正な除去量(%)を調べるために行った。
(1)試料の調製
次に示す4種類の試料をそれぞれ5回反復して調製した。
試料6:溶解水を所定量より多く配合せず、溶解水の乾燥除去を行わないことを除き、本発明の実施例1と同様の方法により製造した固体培地。
試料7:溶解水を所定量の2.5%多く配合し、この溶解水の総配合量の2.5%を乾燥除去したことを除き、本発明の実施例1と同様の方法により製造した固体培地。
試料8:溶解水を所定量の5%多く配合し、この溶解水の総配合量の5%を乾燥除去したことを除き、本発明の実施例1と同様の方法により製造した固体培地。
試料9:溶解水を所定量の40%多く配合し、この溶解水の総配合量の30%を乾燥除去したことを除き、本発明の実施例1と同様の方法により製造した固体培地。
(2)試験方法
各試料の吸水速度を、次の試験方法により試験した。尚、測定は25℃で実施した。
試料平板の総重量(B)を測定し、平板培地(円形、外径9cm、内径8.6cm(面積:58.1cm2)、培地量15g)上にイオン交換水10mlを添加して吸水を開始し、10分経過時点で未吸水の水を廃棄し、シャーレ壁面に付着している水分を拭き取り、吸水処理後の試料平板の総重量(A)を測定し、次式により10分間平均吸水速度を算出した。
吸水速度(ml/分)=(A−B)/10
また、溶解水の乾燥除去百分率(e)は、溶解水の総配合量(d)を100%として、前記試験例2と同一の方法でモニターされ求まる減水量(c)から、次式により求まる。
e(%)=c/d×100
(3)試験結果
この試験の結果は、表3に示すとおりである。表3から明らかなとおり、培地を乾燥し、溶解水の少なくとも5%を除去した場合、吸水速度が少なくとも0.05ml/分となることから、短時間に大量の試料を塗抹することが可能となり、従って、迅速な微生物数の測定のためには、溶解水の少なくとも5%を除去することが必要であることが判明した。また、溶解水の少なくとも30%を除去した場合、吸水速度が少なくとも0.2ml/分となることから、短時間に一層大量の試料を塗抹することが可能となり、従って迅速な微生物数の測定のためには、溶解水の少なくとも30%を除去することが好ましいことが判明した。
尚、培地の種類を適宜変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。

産業上の利用の可能性
本発明により奏せられる効果は次のとおりである。
1)本発明の製造方法により製造される本発明の固体培地は、吸水速度に優れ、短時間に大量の試料を塗抹することが可能であり、迅速な微生物数の測定試験に最適である。
2)本発明の製造方法により製造される本発明の固体培地は、大量の試料を塗抹することができることから、微生物の検出精度が高く、正確な微生物数の測定試験に最適である。
3)本発明の製造方法により製造される本発明の固体培地は、乾燥に起因する微生物の生育阻害が認められないことから、正確な微生物数の測定試験に最適である。
4)本発明の製造方法により吸水速度に優れ、短時間に大量の試料を塗抹することが可能で、迅速で正確な微生物数の測定試験に最適な固体培地を製造することができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ