図面 (/)

技術 作動制御システム、作動制御方法等

出願人 株式会社リクルート
発明者 菅原健翁
出願日 2020年3月24日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2020-053289
公開日 2021年9月30日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-153272
状態 特許登録済
技術分野 錠;そのための付属具 電話通信サービス 電話機の機能 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 作動制御システム 自動開閉制御 専用アプリ 十センチメートル 作動結果 ステイタス情報 エアコン装置 操作マニュアル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年9月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

対象機器から離れた場所では該機器を操作できないように利用者操作権限を制限できる作動制御システム及び作動制御方法を提供する。

解決手段

作動制御システムは、携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を備えている。携帯端末は、対象機器の周辺付設されたコード画像撮像する撮像部と、コード画像を撮像したとき、コード画像に含まれるコード情報と、携帯端末の利用者を識別可能利用者情報とを、サーバに送信する第1処理部と、サーバから操作コマンドを受信したとき、該操作コマンドを対象機器に送信し、操作コマンドに応じて対象機器を作動させる第2処理部と、を備えている。サーバは、携帯端末からコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを携帯端末に送信する認証処理部を備えている。

概要

背景

スマートフォン等の高機能な携帯端末が普及し、携帯端末を用いて種々の機器を作動させる技術が提案されている。例えば、特許文献1には、携帯端末を用いて、オフィス住居等のドアに設置された錠前解錠及び施錠したり、照明装置点消灯したり、種々の機器を操作できる技術が提案されている。

概要

対象機器から離れた場所では該機器を操作できないように利用者操作権限を制限できる作動制御システム及び作動制御方法を提供する。作動制御システムは、携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を備えている。携帯端末は、対象機器の周辺付設されたコード画像撮像する撮像部と、コード画像を撮像したとき、コード画像に含まれるコード情報と、携帯端末の利用者を識別可能利用者情報とを、サーバに送信する第1処理部と、サーバから操作コマンドを受信したとき、該操作コマンドを対象機器に送信し、操作コマンドに応じて対象機器を作動させる第2処理部と、を備えている。サーバは、携帯端末からコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを携帯端末に送信する認証処理部を備えている。

目的

本発明は、対象機器から離れた場所では該機器を操作できないように利用者の操作権限を制限できる作動制御システム及び作動制御方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を備える作動制御システムであって、前記携帯端末は、対象機器周辺付設されたコード画像撮像する撮像部と、前記コード画像を撮像したとき、前記コード画像に含まれるコード情報と、前記携帯端末の利用者識別可能利用者情報とを、前記サーバに送信する第1処理部と、前記サーバから操作コマンドを受信したとき、該操作コマンドを前記対象機器に送信し、前記操作コマンドに応じて前記対象機器を作動させる第2処理部と、を備え、前記サーバは、前記携帯端末から前記コード情報と前記利用者情報とを受信したとき、前記コード情報と前記利用者情報とに基づいて前記利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、前記操作コマンドを前記携帯端末に送信する認証処理部を備えた、作動制御システム。

請求項2

前記コード画像は、シール印刷された二次元コードである、請求項1に記載の作動制御システム。

請求項3

前記コード情報は、前記対象機器をどのように作動をさせるかを指定する操作情報に加え、前記対象機器になりうる複数の機器のどれを選択して前記対象機器として作動させるかを指定する識別情報を含んでいる、請求項1又は2に記載の作動制御システム。

請求項4

前記携帯端末は、近距離無線通信を用いて前記操作コマンドを前記対象機器に送信する、請求項1から3のいずれか一項に記載の作動制御システム。

請求項5

前記サーバは、どの利用者が、どの機器に対して、どのような操作が許されているか、を示す認証情報が格納された記憶部をさらに備え、前記認証処理部は、前記記憶部を参照し、該記憶部に格納された前記認証情報と前記携帯端末から受信した前記利用者情報とを照らして、前記コード情報について前記利用者が操作可能か判断する、請求項1から4のいずれか一項に記載の作動制御システム。

請求項6

画像を撮像可能な携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を用いる作動制御方法であって、前記携帯端末が、対象機器の周辺に付設されたコード画像を撮像したとき、該コード画像に含まれるコード情報と、前記携帯端末の利用者を識別可能な利用者情報とを、前記サーバに送信すること、前記サーバが、前記携帯端末から前記コード情報と前記利用者情報とを受信したとき、前記コード情報と前記利用者情報とに基づいて前記利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを前記携帯端末に送信すること、及び、前記携帯端末が、前記サーバから前記操作コマンドを受信したとき、該操作コマンドを前記対象機器に送信し、前記操作コマンドに応じて前記対象機器を作動させること、を含む、作動制御方法。

請求項7

対象機器に付設されたコード画像及び該コード画像を撮像した携帯端末の利用者情報に応じて、前記対象機器を作動させるための操作コマンドを前記携帯端末に送信するサーバであって、前記コード画像に含まれるコード情報と前記利用者情報とを受信したとき、前記コード情報と前記利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、前記操作コマンドを前記携帯端末に送信する認証処理部を備える、サーバ。

請求項8

対象機器に付設されたコード画像及び該コード画像を撮像した携帯端末の利用者情報に応じて、利用者の操作権限を認証して前記携帯端末に前記対象機器を作動させる認証方法であって、前記携帯端末と通信可能なサーバが、前記コード画像に含まれるコード情報と前記利用者情報とを受信したとき、前記コード情報と前記利用者情報とに基づいて前記利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、前記対象機器を作動させるための操作コマンドを前記携帯端末に送信する、認証方法。

請求項9

携帯端末がコード画像を撮像したとき、前記携帯端末から前記コード画像に含まれるコード情報と、前記携帯端末の利用者を識別可能な利用者情報とを受信すること、前記携帯端末から前記コード情報と前記利用者情報とを受信したとき、前記コード情報と前記利用者情報とに基づいて前記利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを前記携帯端末に送信すること、をコンピュータに実行させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、スマートフォン等の携帯端末を用いて種々の機器を作動させるための技術に関する。

背景技術

0002

スマートフォン等の高機能な携帯端末が普及し、携帯端末を用いて種々の機器を作動させる技術が提案されている。例えば、特許文献1には、携帯端末を用いて、オフィス住居等のドアに設置された錠前解錠及び施錠したり、照明装置点消灯したり、種々の機器を操作できる技術が提案されている。

先行技術

0003

特開2017−112536号公報

発明が解決しようとする課題

0004

セキュリティ上の理由から、ドアの前でなければ該ドアの錠開閉装置を操作できないように制限したいことがある。錠開閉装置に限らず、各々の機器の前でなければ操作できないように利用者操作権限を制限したい場合、例えば、携帯端末の位置情報を利用することが考えられる。しかしながら、位置情報は、GPSやビーコンによって取得できるものの、電波が届きにくい場所があったり、電波干渉によって精度が落ちたりすることがある。電波に頼らない方法で携帯端末と各々の機器との位置関係を利用できることが望ましい。

0005

そこで、本発明は、対象機器から離れた場所では該機器を操作できないように利用者の操作権限を制限できる作動制御システム及び作動制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様に係る作動制御システムは、携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を備える作動制御システムである。携帯端末は、対象機器の周辺付設されたコード画像撮像する撮像部と、を備えている。コード画像を撮像したとき、コード画像に含まれるコード情報と携帯端末の利用者を識別可能利用者情報とを、サーバに送信する第1処理部と、サーバから操作コマンドを受信したとき、該操作コマンドを対象機器に送信し、操作コマンドに応じて対象機器を作動させる第2処理部と、を備えている。サーバは、携帯端末からコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを携帯端末に送信する認証処理部を備えている。

0007

本発明の一態様に係る作動制御方法は、画像を撮像可能な携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を用いる。作動制御方法は、携帯端末が、対象機器の周辺に付設されたコード画像を撮像したとき、該コード画像に含まれるコード情報と、携帯端末の利用者を識別可能な利用者情報とを、サーバに送信すること、サーバが、携帯端末からコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを携帯端末に送信すること、及び、携帯端末が、サーバから操作コマンドを受信したとき、該操作コマンドを対象機器に送信し、操作コマンドに応じて対象機器を作動させること、を含んでいる。

0008

本発明の一態様に係るサーバは、対象機器に付設されたコード画像及び該コード画像を撮像した携帯端末の利用者情報に応じて、対象機器を作動させるための操作コマンドを携帯端末に送信する。サーバは、コード画像に含まれるコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを携帯端末に送信する認証処理部を備えている。

0009

本発明の一態様に係る認証方法は、対象機器に付設されたコード画像及び該コード画像を撮像した携帯端末の利用者情報に応じて、利用者の操作権限を認証して携帯端末に対象機器を作動させる。認証方法は、携帯端末と通信可能なサーバが、コード画像に含まれるコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、対象機器を作動させるための操作コマンドを携帯端末に送信する。

0010

本発明の一態様に係るプログラムは、携帯端末がコード画像を撮像したとき、携帯端末からコード画像に含まれるコード情報と、携帯端末の利用者を識別可能な利用者情報とを受信すること、携帯端末からコード情報と利用者情報とを受信したとき、コード情報と利用者情報とに基づいて利用者の操作権限を認証し、操作可能と判断されたとき、操作コマンドを携帯端末に送信すること、をコンピュータに実行させる。

0011

これらの態様によれば、対象機器に付設されたコード画像をカメラ等の撮像部で撮像できる距離でないと該機器を操作するための操作コマンドがサーバから携帯端末に送信されない。コード画像から離れた場所では機器を操作できないように利用者の操作権限を制限できる。現地にいなくてもサーバを遠隔操作してコード画像に含まれるコード情報を即座に無効化できるため、セキュリティ上の利点がある。

0012

上記態様において、コード画像は、シール印刷された二次元コードであってもよい。

0013

この態様によれば、作動制御システムを廉価に構成できる。オフィスや住居等には、コード画像が印刷されたシールを貼るだけでよいため、NFCリーダー等をオフィスや住居等に導入する場合と比べて設備投資を大幅に削減できる。いたずら等によってNFCリーダー等が壊される心配もない。仮に、シールを剥がされても、新しいシールを印刷して貼るだけでよいため被害が小さい。一定期間ごとに新しいシールに貼り替えてコード情報を更新できるため、セキュリティ上の利点がある。

0014

上記態様において、コード情報は、対象機器をどのように作動をさせるかを指定する操作情報に加え、対象機器になりうる複数の機器のどれを選択して対象機器として作動させるかを指定する識別情報を含んでいてもよい。

0015

この態様によれば、複数の機器を同じ場所に設置しても混線しない。一つのリモコンや携帯端末で複数の機器を操作する場合、機器の切替えのための入力操作が面倒である。この態様は、機器の識別子がコード画像に埋め込まれているため、アプリ上で対象機器を切り替える手間を不要にできる。コード画像に携帯端末をかざすだけで目的の対象機器の操作コマンドを実行できるため、例えば、民泊にこの態様を適用すれば、日本語が分からない外国人であっても複数の機器を直感的に利用できる。操作マニュアルを各国の言語に翻訳する手間を不要にできる。

0016

上記態様において、携帯端末は、近距離無線通信を用いて操作コマンドを対象機器に送信してもよい。

0017

この態様によれば、仮に、コード画像を不正コピーされても、遠隔地からは携帯端末と対象機器との間で近距離無線通信を行うことができないため、対象機器の不正使用を防止できる。

0018

上記態様において、サーバは、どの利用者が、どの機器に対して、どのような操作が許されているか、を示す認証情報が格納された記憶部をさらに備えていてもよい。認証処理部は、記憶部を参照し、該記憶部に格納された認証情報と携帯端末から受信した利用者情報とを照らして、コード情報について利用者が操作可能か判断してもよい。

0019

この態様によれば、記憶部に格納された認証情報と照らすことにより利用者が操作権限を有しているか確実に判断できる。

発明の効果

0020

本発明によれば、対象機器から離れた場所では該機器を操作できないように利用者の操作権限を制限できる作動制御システム及び作動制御方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0021

図1は、コード画像に携帯端末のカメラをかざして対象機器を操作する様子を示す斜視図である。
図2は、本発明の一実施形態の作動制御システムの概略的な構成を示す図である。
図3は、図2に示された錠開閉装置の構成を示すブロック図である。
図4は、図3に示された錠開閉装置の設置場所を模式的に示す斜視図である。
図5は、図2に示された携帯端末の構成を示すブロック図である。
図6は、図2に示されたサーバの構成を示すブロック図である。
図7は、携帯端末から受信した情報に基づいてサーバが操作コマンドを送信する手順を示すフローチャートである。
図8は、サーバに格納されている認証情報の一例を示す図である。
図9は、解錠又は施錠を実行する際の携帯端末及び錠開閉装置の動作手順を示すフローチャートである。

実施例

0022

添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。図1は、コード画像Pに携帯端末200のカメラをかざして対象機器を操作する様子を示す斜視図である。図1に示すように、本発明の一実施形態の作動制御システムは、カメラ付きスマートフォン等の携帯端末200によるコード画像Pの撮像を動作トリガーとして対象機器を操作することが特徴の一つである。

0023

図示した例では、オフィスや住居等のドアに設置された錠前を解錠及び施錠する錠開閉装置100を対象機器として操作している。本実施形態の作動制御システムは、図示した例に限定されず、照明装置の点消灯、テレビジョン装置電源オンオフ切替え、エアコン装置の電源のオンオフ切替え、防火防犯システム作動制御カーテン自動開閉制御等、種々の機器に適用できる。

0024

コード画像Pは、対象機器の周辺に付設されている。図示した例では、ドアの室内側に錠開閉装置100が取り付けられ、ドアの室外側にコード画像Pが貼着されている。コード画像Pは、コード情報が埋め込まれた画像である。図示した例では、コード画像Pが、シールに印刷された二次元コードとして構成されている。コード情報には、対象機器をどのように作動をさせるかを指定する操作情報、対象機器になりうる複数の機器のどれを選択して対象機器として作動させるかを指定する識別情報等が符号化されて含まれている。

0025

操作情報は、錠開閉装置100が錠前を解錠する操作コマンドに対応していてもよいし、錠開閉装置100が錠前を施錠する操作コマンドに対応していてもよい。錠前が施錠されている場合には錠開閉装置100が錠前を解錠し、錠前が解錠されている場合には錠開閉装置100が錠前を施錠する操作コマンドに対応していてもよい。

0026

図2は、本発明の一実施形態の作動制御システムの概略的な構成を示す図である。作動制御システムは、対象機器の一例である錠開閉装置100と、利用者が所持する携帯端末200と、携帯端末200と通信可能なサーバ300と、を備えている。錠開閉装置100は、ドア410のサムターン400に取り付けられ、サムターン400を回転させることによりドア410の錠前を解錠及び施錠できる。

0027

携帯端末200は、通信ネットワークNを介してサーバ300に接続され、このサーバ300と相互に通信を行う機能を備えている。携帯端末200として、スマートフォン、携帯電話機ノートパソコン家庭用ゲーム機器等、通信機能を備えた種々の端末を用いることができる。携帯端末200は、カメラやバーコードリーダ等の撮像部を備え、図1に示されたコード画像Pを静止画動画として撮像可能に構成されている。

0028

サーバ300は、携帯端末200に対象機器に関する種々の情報を提供したり、利用者が対象機器を操作する操作権限を認証して携帯端末200に操作コマンドを送信したりすることができる。サーバ300は、例えば演算処理能力を備えたコンピュータが所定のプログラムを実行することによって構成される。

0029

通信ネットワークNは、携帯端末200とサーバ300との間で相互に情報通信を行うことが可能な通信網を含んで構成されている。通信ネットワークNは、例えば、インターネット、LAN、専用線電話回線企業内ネットワーク移動体通信網その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよい。

0030

図3は、錠開閉装置100の構成を示すブロック図である。図示した例では、錠開閉装置100が、制御部10と、メモリ20と、近距離通信部21と、サムターン開閉機構22と、を備えている。制御部10は、例えばCPU等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成され、機能ブロックとしてステイタス処理部11と開閉制御部12とを有している。メモリ20は、制御部10と接続された不揮発性メモリ等の記憶手段であり、制御部10で実行される動作プログラムや各種のデータを記憶する。

0031

近距離通信部21は、制御部10と接続されており、制御部10と携帯端末200との間で近距離無線通信に係る処理を行う。なお、本実施形態における近距離無線通信とは、ブルートゥース登録商標)等の通信規格を用いた無線通信を含み、NFC(Near Field Communication)を用いた通信距離十センチメートル以下の無線通信に限定されない。通信距離が数十メートル以下の無線PAN(wireless personal area network)を構築できる種々の通信規格を用いることができる。

0032

開閉制御部12は、近距離無線通信により携帯端末200から受信した解錠又は施錠を指示する操作コマンドに基づいて、サムターン開閉機構22を作動させる。サムターン開閉機構22は、サムターン400に取り付けられており、制御部10の開閉制御部12から与えられる命令に応じてサムターン400を解錠に対応する位置と施錠に対応する位置とに回動させる。なお、開閉制御部12は、サムターン開閉機構22に解錠コマンドを与えた後に一定時間が経過した場合、サムターン開閉機構22に施錠コマンドを与えるように構成してもよい。

0033

ステイタス処理部11は、操作コマンドが実行された結果、錠前が現在どのような状態であるか等のステイタス情報を近距離無線通信で携帯端末200に送信する処理を行う。例えば、解錠コマンドの結果、錠前が問題なく解錠されていれば「OK」、何らかの理由で錠前が解錠されていなければ「NG」といったステイタス情報を携帯端末200に送信する。

0034

図4は、錠開閉装置100の設置場所を模式的に示す斜視図である。室内側に面したドア410の内面には、錠前を解錠及び施錠するためのサムターン400が設けられている。錠開閉装置100は、サムターン400に取り付けることができる。錠開閉装置100は、サムターン400及びその周囲を覆う筐体160と、サムターン400を回転させるサムターン回転部170と、を備えている。

0035

筐体160は、磁力等によってドア410に固定できる。サムターン回転部170は、筐体160に内蔵されたモータバッテリ等とともに図3に示されたサムターン開閉機構22を構成している。サムターン回転部170には、サムターン400のつまみを挟持するための溝が設けられている。サムターン回転部170は、モータに駆動されてサムターン400を回転させる。バッテリは、モータや図3に示された制御部10に電力を供給する。

0036

図5は、携帯端末200の構成を示すブロック図である。図5に示すように、携帯端末200は、制御部30と、メモリ40と、近距離通信部41と、ネットワーク通信部42と、撮像部43と、を備えている。制御部30は、例えばCPU等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成され、機能ブロックとしての第1処理部31及び第2処理部32を有している。

0037

メモリ40は、制御部30と接続された不揮発性メモリ等の記憶手段であり、制御部30で実行される動作プログラムや各種のデータを記憶する。例えば、メモリ40には、撮像部43が撮像したコード画像、携帯端末200の利用者を識別可能な利用者情報、サーバ300から受信した操作コマンド等のデータが格納される。

0038

近距離通信部41は、制御部30と接続されており、制御部30と錠開閉装置100との間で近距離無線通信に係る処理を行う。前述したように、近距離無線通信にはブルートゥース(登録商標)等の通信規格を用いることができる。ネットワーク通信部42は、制御部30と接続されており、制御部30がネットワークNを介してサーバ300と情報通信するために必要な処理を行う。撮像部43は、カメラ等であって対象機器の周辺に付設されたコード画像P(図1に示す)を撮像する。

0039

第1処理部31は、撮像部43がコード画像Pを撮像したとき、前述した利用者情報とともに、コード画像Pに含まれるコード情報をネットワーク通信部42経由でサーバ300に送信する。第2処理部32は、サーバ300から受信した操作コマンドをメモリ40に格納し、錠開閉装置100に対して、サムターン400の解錠又は施錠の操作コマンドを送信する処理を行う。

0040

図6は、サーバ300の構成を示すブロック図である。図6に示すように、サーバ300は、制御部50と、メモリ60と、記憶部61と、ネットワーク通信部62と、を備えている。メモリ60は、制御部50と接続された不揮発性メモリ等の記憶手段であり、制御部50で実行される動作プログラムや各種のデータを記憶する。

0041

記憶部61は、ハードディスク装置等の記憶容量が大きい記憶装置であり、制御部50の動作に必要な情報を記憶する。ネットワーク通信部62は、制御部50と接続されており、制御部50が通信ネットワークNを介して携帯端末200との間で情報通信するために必要な処理を行う。

0042

制御部50は、例えばCPU等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成され、機能ブロックとしての第1認証処理部51及び第2認証処理部52を有している。第1及び第2認証処理部51,52は、本実施形態に係る認証処理部の一例である。第1認証処理部51は、携帯端末200から送信される要求に応じて、その携帯端末200の利用者がサーバ300に登録された利用者であるか否かを確認する認証処理を行う。

0043

認証処理において、第1認証処理部51は、例えば、携帯端末200から送信されるユーザIDと記憶部61等に格納されている「どのユーザが」「どの機器に対して」「どのような操作が許されているか」等の情報とを突き合わせて利用者の操作権限の有無を判断する。第2認証処理部52は、例えば、利用者の操作権限を認証し、受信したコード情報を利用者が操作可能と第1認証処理部51が判断したとき、対象機器を操作するための操作コマンドを携帯端末200に送信する。

0044

図7は、携帯端末200から受信した情報に基づいてサーバ300が操作コマンドを送信する手順を示すフローチャートである。錠開閉装置100の周辺に付設された開錠用のコード画像Pには、例えば、当該錠開閉装置100に対応する識別情報(機器ID)「x」、操作情報「開錠」といったコード情報が埋め込まれている。図7に示すように、利用者が携帯端末200を用いてコード画像Pを撮像すると、携帯端末200の第1処理部31がユーザID等の利用者を特定可能な情報(以下「利用者情報」ともいう。)とともに、コード画像Pに含まれるコード情報をネットワーク通信部42経由でサーバ300に送信する。サーバ300の第1認証処理部51は、携帯端末200からコード情報と利用者情報とを受信したか否かを判定する(ステップS11)。

0045

コード情報及び利用者情報の受信がない間(ステップS11;NO)、ステップS11の判定が繰り返される。携帯端末200からの送信は、例えば携帯端末200にインストールされた専用アプリウェブブラウザを用いて行われる。コード情報を受信した場合(ステップS11;YES)、サーバ300の第1認証処理部51は、携帯端末200から受信したコード情報及び利用者情報に基づいて、この携帯端末200の利用者がこの機器に対して、どのような操作が許されているかを判断する(ステップS12)。

0046

図8は、サーバ300に格納されている認証情報の一例を示す図である。サーバ300の記憶部61には、例えば、「どのユーザが」「どの機器に対して」「どのような操作が許されているか」等の情報が格納されている。図示した認証情報において、例えば、ユーザAが携帯端末200を用いて機器xの周辺に付設された開錠用のコード画像Pを撮像すると、ユーザID「A」、機器ID「x」、操作内容「開錠」という情報が携帯端末200からサーバ300に送信される。サーバ300は、受信した情報を認証情報と突き合せて、Aがxを開錠できるか否かを判断し、図8に示された例では、利用者Aに操作権限ありと認証する。

0047

また、例えば、利用者Aが20時に携帯端末200を用いて機器yの周辺に付設された開錠用のコード画像Pを撮像すると、サーバ300は、受信した情報を認証情報と突き合せて、利用者Aに操作権限なしと判断する。作動制御システムの管理者は、図8に示された認証情報のテーブルを修正することで、各々の利用者がどの機器をいつ・どのように操作できるかを、きめ細かく設定できる。

0048

操作権限を有する利用者である場合(ステップS12;YES)、第2認証処理部52は、第1認証処理部51によって認証された対象機器の操作コマンド(例えば、錠前の解錠操作)を利用者の携帯端末200に送信する(ステップS13)。操作権限を有する利用者でない場合(ステップS12;NO)、第2認証処理部52は、対象機器の操作コマンドを送信しない(ステップS14)。このとき、第2認証処理部52は、携帯端末200にエラーメッセージを表示させてもよい。

0049

図9は、解錠又は施錠を実行する際の携帯端末200及び錠開閉装置100の動作手順を示すフローチャートである。図9に示すように、携帯端末200の第2処理部32は、近距離通信部41を介して、サーバ300から受信した操作コマンドを錠開閉装置100に送信する(ステップS21)。錠開閉装置100の制御部10は、近距離通信部21を介して、操作コマンドを携帯端末200から受信する(ステップS22)。

0050

開閉制御部12は、携帯端末200から受信した操作コマンドに基づいて、サムターン開閉機構22に命令を与え、サムターン開閉機構22を作動させる(ステップS23)。ステイタス処理部11は、近距離通信部21を介して作動結果を示すステイタス情報を携帯端末200に送信する(ステップS24)。

0051

携帯端末200の第2処理部32は、近距離通信部41を介して錠開閉装置100からステイタス情報を受信する(ステップS25)。その後、携帯端末200の第2処理部32は、ネットワーク通信部42を介して、ステイタス情報をサーバ300に送信する(ステップS26)。なお、操作コマンドの処理が完了するごとに、携帯端末200の第2処理部32は、メモリ40に格納した操作コマンドを消去してもよい。これにより、操作コマンドの不正使用を防止できる。

0052

以上のような実施形態によれば、対象機器に付設されたコード画像Pをカメラ等の撮像部43で撮像できる距離にいれば、対象機器を操作できる。近距離無線通信を用いて操作コマンドを携帯端末200から対象機器に送信するため、コード画像Pをコピーして対象機器から離れた場所で対象機器を操作しようとしても、対象機器を操作できない。また、サーバ300に格納された情報を書き換えてコード画像Pを無効にできるため、不正使用されても、すぐにコード画像を変更すればよく、セキュリティを確保できる。

0053

以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。

0054

10,30,50…制御部、11…ステイタス処理部、12…開閉制御部、20,40,60…メモリ、21,41…近距離通信部、22…サムターン開閉機構、31…第1処理部、32…第2処理部、42,62…ネットワーク通信部、43…撮像部、51…第1認証処理部(認証部の一例)、52…第2認証処理部(認証部の他の一例)、61…記憶部、100…錠開閉装置(対象機器の一例)、160…筐体、170…サムターン回転部、200…携帯端末、300…サーバ(コンピュータの一例)、400サムターン、410…ドア、P…コード画像、N…通信ネットワーク。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ