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技術 画像読取装置、及び、画像形成装置

出願人 株式会社リコー
発明者 石井達也小田浩太郎大渕哲也須賀智昭小林幸文
出願日 2020年11月6日 (1年1ヶ月経過) 出願番号 2020-186006
公開日 2021年9月9日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-132367
状態 未査定
技術分野 付属装置、全体制御 電子写真におけるカウンタ・両面複写 FAXの走査装置
主要キーワード 端部間距離 パターン距離 対応範囲 搬送特性 背景部材 表裏差 白色面 補正手順
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年9月9日)のものです。
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図面 (13)

課題

画像形成される画像のサイズがばらつくのを抑える。

解決手段

本発明による、記録媒体の第1面と第2面の両面を読み取る画像読取装置が、前記第1面を読み取る第1面読取部と、前記第2面を読み取る第2面読取部と、前記第1面と前記第2面のずれを補正する第1補正値を生成する生成部と、第2補正値を入力する入力部と、前記第1補正値及び前記第2補正値に基づいて、画像を補正する補正部とを備える。

概要

背景

従来、用紙の表裏画像形成されるそれぞれの画像が画像形成される位置を一致させるように調整する方法が知られている。

例えば、まず、画像形成装置が、表裏に形成されたパターンを読み取るスキャナ等の読取手段を有する。そして、読み取られるパターンの位置に基づいて、ずれ量を算出して、辺間における補正値を算出する方法が知られている(例えば、特許文献1等を参照)。

概要

画像形成される画像のサイズがばらつくのを抑える。本発明による、記録媒体の第1面と第2面の両面を読み取る画像読取装置が、前記第1面を読み取る第1面読取部と、前記第2面を読み取る第2面読取部と、前記第1面と前記第2面のずれを補正する第1補正値を生成する生成部と、第2補正値を入力する入力部と、前記第1補正値及び前記第2補正値に基づいて、画像を補正する補正部とを備える。

目的

本発明の一態様は、画像形成される画像のサイズがばらつくのを抑えることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

記録媒体の第1面と第2面の両面を読み取る画像読取装置であって、前記第1面を読み取る第1面読取部と、前記第2面を読み取る第2面読取部と、前記第1面と前記第2面のずれを補正する第1補正値を生成する生成部と、第2補正値を入力する入力部と、前記第1補正値及び前記第2補正値に基づいて、画像を補正する補正部とを備える画像読取装置。

請求項2

前記第2面には、パターンが形成され、前記生成部は、前記パターンに基づいて、前記第1面における第1寸法、及び、前記第2面における第2寸法を用いて前記第1補正値を生成する請求項1に記載の画像読取装置。

請求項3

前記第1補正値又は前記第2補正値が、前記記録媒体を搬送する搬送方向と、前記搬送方向に直交する直交方向とで別々であり、前記補正部は、前記搬送方向及び前記直交方向で異なる補正を行う請求項1又は2に記載の画像読取装置。

請求項4

前記第1補正値又は前記第2補正値が、前記記録媒体の種類ごとに別々であり、前記補正部は、前記種類ごとに異なる補正を行う請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像読取装置。

請求項5

前記第1補正値又は前記第2補正値が、前記記録媒体のサイズごとに別々であり、前記補正部は、前記サイズごと異なる補正を行う請求項1乃至4のいずれか1項に記載の画像読取装置。

請求項6

所定の寸法である対象物計測した計測値を入力し、前記計測値に基づいて、前記第1補正値を生成する、又は、前記第2補正値を入力する請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像読取装置。

請求項7

前記第1補正値又は前記第2補正値が、面ごとに別々であり、前記補正部は、前記面ごとに異なる補正を行う請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像読取装置。

請求項8

チャートを記録媒体に画像形成し、前記チャートを計測した計測値に基づいて、前記補正部は、補正を行う請求項1乃至7のいずれか1項に記載の画像読取装置。

請求項9

チャートを記録媒体の両面に画像形成し、前記両面のうち、いずれか一方の面に画像形成される前記チャートを計測した計測値に基づいて、前記補正部は、補正を行う請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像読取装置。

請求項10

前記第1補正値を前記記録媒体の種類毎に保持する保持部と、一部の前記記録媒体の種類の前記第1補正値に基づいて、他の一部の前記記録媒体の種類の前記第1補正値を算出する算出部とを備える請求項1に記載の画像読取装置。

請求項11

前記記録媒体の種類は、坪量紙厚、用紙サイズのいずれかである請求項10に記載の画像読取装置。

請求項12

請求項1乃至11のいずれか1項に記載の画像読取装置を有する画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、画像読取装置、及び、画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来、用紙の表裏画像形成されるそれぞれの画像が画像形成される位置を一致させるように調整する方法が知られている。

0003

例えば、まず、画像形成装置が、表裏に形成されたパターンを読み取るスキャナ等の読取手段を有する。そして、読み取られるパターンの位置に基づいて、ずれ量を算出して、辺間における補正値を算出する方法が知られている(例えば、特許文献1等を参照)。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の方法は、記録媒体における一方の面(以下「第1面」という。)を読み取る場合と、第1面とは異なる面(以下「第2面」という。)を読み取る場合とでは、倍率誤差がある場合が多い。そのため、画像形成される画像のサイズがばらつく場合がある。

0005

本発明の一態様は、画像形成される画像のサイズがばらつくのを抑えることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一実施形態による、画像読取装置は、記録媒体の第1面と第2面の両面を読み取る画像読取装置であって、
前記第1面を読み取る第1面読取部と、
前記第2面を読み取る第2面読取部と、
前記第1面と前記第2面のずれを補正する第1補正値を生成する生成部と、
第2補正値を入力する入力部と、
前記第1補正値及び前記第2補正値に基づいて、画像を補正する補正部
を備える。

発明の効果

0007

本発明の実施形態によって、画像形成される画像のサイズがばらつくのを抑えることができる。

図面の簡単な説明

0008

画像読取装置を有する画像形成装置の例を示す図である。
機能構成例を示す図である。
第1面の読取結果例を示す図である。
第2面の読取結果例を示す図である。
補正後の例を示す図である。
全体処理例を示すフローチャートである。
比較例を示す図である。
計測値を用いる第1例を示す図である。
計測値を用いる第2例を示す図である。
複数の坪量区分の各々の補正値の算出例(第1例)を示す図
複数の坪量区分の各々の補正値の算出例(第2例)を示す図
各実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図

実施例

0009

以下、発明を実施するための最適かつ最小限な形態について、図面を参照して説明する。なお、図面において、同一の符号を付す場合には、同様の構成であることを示し、重複する説明を省略する。また、図示する具体例は、例示であり、図示する以外の構成が更に含まれる構成であってもよい。

0010

<第1実施形態>
<画像読取装置、及び、画像形成装置の全体構成例>
図1は、画像読取装置を有する画像形成装置の例を示す図である。以下、図示するように、画像読取装置10を有する画像形成装置100を例に説明する。ただし、画像読取装置10及び画像形成装置100は、図示するような構成に限られず、別々の装置であってもよい。また、以下の例では、対象とする記録媒体を用紙PAとする。例えば、画像形成装置100は、MFP(Multifunction Peripheral)、コピー機、又は、複合機等である。

0011

例えば、画像形成装置100は、第1スキャナSC1、第2スキャナSC2、画像形成部110、入力装置13、演算装置14、及び、制御装置15等のハードウェア資源を有するハードウェア構成である。

0012

第1スキャナSC1は、用紙PAの第1面P1を読み取る。

0013

第2スキャナSC2は、用紙PAの第2面P2を読み取る。

0014

例えば、第1スキャナSC1及び第2スキャナSC2は、光センサ及びレンズ等で構成される。

0015

入力装置13は、例えば、タッチパネル等である。なお、入力装置13は、有線又は無線で外部装置とデータを送受信して、様々な設定を入力するインタフェースでもよい。

0016

演算装置14及び制御装置15は、例えば、CPU(Central Processing Unit)等の装置である。したがって、演算装置14は、プログラム等に基づいて処理を実行する装置である。また、制御装置15は、各ハードウェア資源の制御を行う装置である。

0017

画像形成部110は、画像読取装置10が生成する出力画像データ等に基づいて、画像形成を行う装置である。例えば、画像形成部110は、記録媒体の搬送、画像処理露光現像転写定着、及び、クリーニング等の画像形成プロセスを行い、記録媒体に対して画像形成を行う。

0018

また、図示するように第1面背景部材BK1及び第2面背景部材BK2がある構成でもよい。例えば、第1面背景部材BK1及び第2面背景部材BK2は、図示するように、スキャナに対向する位置に設置される。そして、第1面背景部材BK1及び第2面背景部材BK2は、画像の読取において背景となる部材である。なお、第1面背景部材BK1及び第2面背景部材BK2は、白色面黒色面等のように、異なる色を切り替えられる構成が望ましい。

0019

以下、図示するように、画像形成装置100は、搬送路を搬送方向16(図示する例では、右から左への方向となる。)へ搬送する用紙PAの両面を読み取る場合を例に説明する。

0020

<機能構成例>
図2は、機能構成例を示す図である。例えば、画像読取装置10は、第1面読取部101、第2面読取部102、入力部103、生成部104、及び、補正部105を備える機能構成である。

0021

第1面読取部101は、第1面P1を読み取る第1面読取手順を行う。例えば、第1面読取部101は、第1スキャナSC1等で実現する。

0022

第2面読取部102は、第2面P2を読み取る第2面読取手順を行う。例えば、第2面読取部102は、第2スキャナSC2等で実現する。

0023

入力部103は、第2補正値を入力する入力手順を行う。例えば、入力部103は、入力装置13又は演算装置14等で実現する。

0024

生成部104は、第1補正値を生成する生成手順を行う。例えば、生成部104は、入力装置13又は演算装置14等で実現する。

0025

補正部105は、第1補正値及び第2補正値に基づいて、画像を補正する補正手順を行う。例えば、補正部105は、演算装置14等で実現する。

0026

<全体処理例>
例えば、第1補正値は、以下のように生成される。まず、第1面P1に対して、例えば、以下のような読み取りがされる。

0027

図3は、第1面の読取結果例を示す図である。例えば、用紙PAの第1面P1に、第1画像IMG1があらかじめ画像形成されているとする。そして、第1面P1を読み取ると、第1画像IMG1を示す画像データ(以下、「第1面画像データ」という。)が生成され、この第1面画像データに基づいて他の記録媒体の第1面に第1画像IMG1が画像形成されるとする。

0028

以下、第1画像IMG1のX軸方向(図では、左右方向である。)におけるサイズが「第1寸法XP1」である例で説明する。また、以下の例では、X軸方向が紙幅方向(主走査方向という場合もある。)であり、かつ、Y軸方向が紙長方向(副走査方向という場合もある。)であるとする。

0029

したがって、第1面P1が読み取られると、第1面画像データが生成され、かつ、第1寸法XP1が取得される。

0030

次に、上記のような第1面の読み取りの後、同一の用紙PAに対して、例えば、以下のような読み取りがされる。

0031

図4は、第2面の読取結果例を示す図である。以下、第1面P1と同様に、第2面P2にも、第2画像IMG2があらかじめ画像形成されているとする。そして、第2面P2を読み取ると、第2画像IMG2を示す画像データ(以下、「第2面画像データ」という。)が生成され、この第2面画像データに基づいて他の記録媒体の第2面に第2画像IMG2が画像形成されるとする。

0032

また、第2面P2には、対象物の例としてパターンPTNがあらかじめ形成されているとする。例えば、パターンPTNの形状等は、画像形成装置100にあらかじめ設定されるとする。このようにすると、画像形成装置100は、第2面画像データにパターンPTNが含まれる場合には、パターンマッチング等によってパターンPTNを認識する。したがって、パターンPTNの認識によって、画像形成装置100は、例えば、第2画像IMG2の端部からパターンPTNまでの距離(以下、「パターン距離X2」という。)を取得できる。

0033

したがって、第2面P2が読み取られると、第2面画像データが生成され、かつ、パターン距離X2及び第2寸法XP2が取得される。

0034

次に、第1面及び第2面の読取結果に基づいて、画像形成装置100は、例えば、以下のように、第1補正値を計算して生成する。

C1 = XP1 / XP2 (1)

上記(1)式は、第2面の画像を補正するのに用いる第1補正値C1の生成例を示す式である。具体的には、上記(1)式が示すように、第1補正値C1は、例えば、第1寸法XP1及び第2寸法XP2の比に基づいて計算される値である。そして、上記(1)式で計算される第1補正値C1及び第2補正値C2に基づいて、第2面画像データは、以下のように補正される。

X2A = X2 × C1 × C2 (2)

上記(2)式は、第2面に形成される画像において、パターン距離X2を補正する例を示す。したがって、補正の対象(上記(2)式における補正後パターン距離X2Aである。)を別の箇所にする場合には、上記(2)式における「X2」を補正の対象に合わせて変更してもよい。

0035

具体的には、上記(2)式におけるパターン距離X2は、第2面画像データによって取得される。また、上記(2)式における第1補正値C1は、上記(1)式の計算結果等である。

0036

そして、上記(2)式における第2補正値C2は、例えば、第1スキャナSC1及び第2スキャナSC2の倍率ずれ等を高精度に補正するための補正値である。また、第2補正値C2は、例えば、画像読取装置10にあらかじめ入力される値である。

0037

したがって、上記(2)式に基づいて補正を行うと、例えば、以下のような補正結果となる。

0038

図5は、補正後の例を示す図である。以下、図示するように、用紙PAとは異なる記録媒体である用紙PBに、補正の結果に基づいて画像形成を行う場合を例に説明する。

0039

例えば、用紙PBの第1面P1には、第1画像データに基づいて、第1画像IMG1が画像形成される。一方で、用紙PBの第2面P2には、上記(2)式に基づいた補正の結果、例えば、補正前には、パターン距離X2であった距離が、補正により、補正後パターン距離X2Aで画像形成が行われる。

0040

このように、第2補正値が入力できると、第2補正値を考慮して画像が補正される。例えば、第2補正値は、倍率ずれ等を加味して意図した値をユーザが入力する。このような第2補正値が入力できると、ユーザが意図したサイズに補正ができ、第1補正値だけでは補正が難しいずれも精度よく補正ができる。なお、第2補正値は、所定の入力値等に基づいて計算された計算結果が入力されてもよい。

0041

第2補正値を利用すると、画像形成される画像をユーザが細く調整することができる。したがって、画像形成される画像のサイズがばらつくのを抑えることができる。

0042

以上のような処理は、例えば、以下のように実行される。

0043

図6は、全体処理例を示すフローチャートである。

0044

テップS1では、入力部103は、第2補正値を入力する。すなわち、第2補正値は、例えば、あらかじめ設定される。なお、第2補正値は、補正(後段のステップS5に相当する。)までに入力されていればよく、入力のタイミングは、図示するようなタイミングに限られない。

0045

ステップS2では、第1面読取部101は、第1面を読み取る。

0046

ステップS3では、第2面読取部102は、第2面を読み取る。

0047

例えば、ステップS2が行われると、図3に示すような読取結果が得られる。同様に、ステップS3が行われると、図4に示すような読取結果が得られる。

0048

ステップS4では、生成部104は、第1補正値を生成する。例えば、ステップS4では、上記(1)式のように計算して、第1補正値を生成する。

0049

ステップS5では、補正部105は、第1補正値及び第2補正値に基づいて画像を補正する。例えば、上記(2)式のように計算を行うと、補正後の寸法、すなわち、どのように補正したらよいか等が特定できる。具体的には、例えば、図4に示すような画像を図5に示すように補正する。

0050

ステップS6では、画像形成装置100が備える画像形成部は、記録媒体の両面に画像形成を行う。

0051

また、それぞれの面が読み取られた後、それぞれの面ごとに画像データを生成する上で、画像に対してシェーディング等の画像処理が行われてもよい。

0052

<比較例>
例えば、上記(2)式に代えて下記(3)式のように計算する場合がある。

X2B = X2 × C1 (3)

上記(3)式は、比較例パターン距離X2Bを計算する例を示す。上記(2)式と比較すると、第2補正値C2を用いない点が異なる。このような計算結果を用いて補正を行うと、例えば、以下のような補正となる。

0053

図7は、比較例を示す図である。図5に示す補正と比較すると、第2画像IMG2のX軸方向が、比較例パターン距離X2Bに補正される点が異なる。

0054

このような構成であると、例えば、第1面P1は、補正の基準がないため、スキャナの誤差等によって読み取られるサイズにずれが生じる場合がある。ゆえに、第1面と第2面にずれが生じ、画像形成される画像のサイズがばらつく場合がある。

0055

<第2実施形態>
第2実施形態は、第1実施形態と比較すると、補正値が、方向ごと、記録媒体の種類ごと、又は、サイズごとに別々である点が異なる。以下、異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。例えば、第2補正値は、下記(表1)のように入力される。

0056

上記(表1)は、第2補正値を記録媒体の種類ごと、かつ、方向ごとに別々にした例を示す。具体的には、上記(表1)は、記録媒体の種類が「紙種」であり、「N」種類ある場合の例である。したがって、補正値は、「紙種」ごとに、「1」乃至「N」に別々に入力される。

0057

「紙種」は、例えば、コート紙又は普通紙等の分類である。なお、「紙種」は、例えば、紙厚が異なる場合には、種類が異なると分類されてもよい。例えば、「紙種」は、用紙トレイごとに異なる記録媒体が準備され、かつ、それぞれの用紙トレイに、どの種類の記録媒体が準備されているかが対応付けされる。この対応付けを示す設定があらかじめ行われると、「紙種」ごとに異なる補正値を用いることができる。

0058

例えば、紙厚が異なると、読み取りに用いられる光学系(センサ等である。)と記録媒体の距離が異なる場合がある。そのため、読取の倍率を紙厚によって個別に調整した方が精度よく読み取りができる。

0059

コピー紙は、紙厚が約0.07mm〜約0.3mm等となり、紙種によって厚さが異なる。そして、第1面と第2面では、光学系と記録媒体の距離が、紙厚の分、異なる距離となる。そのため、紙厚、すなわち、記録媒体の種類が異なると、倍率にずれが生じる原因となる。

0060

ほかにも、記録媒体の種類は、例えば、記録媒体の重さ、又は、表面の種類等を考慮して分類されてもよい。例えば、重さ又は表面の種類等が異なると、記録媒体の搬送に用いる搬送ローラグリップ力摩擦係数、又は、搬送速度等が異なる場合がある。そこで、これらに影響があるパラメータを考慮して、異なる種類としてもよい。

0061

また、上記(表1)は、第2補正値を搬送方向と直交方向で別々とする例である。具体的には、上記(表1)は、第2補正値が、「搬送方向用の補正値」である「α」と、「直交方向用の補正値」である「β」とで別々に入力される例を示す。

0062

例えば、「紙種1」の種類において、搬送方向の補正には、「α1」が用いられる。一方で、「紙種 1」の種類において、直交方向の補正には、「β1」が用いられる。このように、搬送方向と、直交方向とで別々に補正値が入力できると、方向ごとに異なる補正ができる。

0063

直交方向は、読み取りにおける倍率誤差が発生する。一方で、搬送方向は、搬送速度等にずれが発生する場合がある。したがって、方向によって、誤差の原因が異なるため、方向ごとに原因に合わせて異なる補正を行いたい場合がある。そのため、搬送方向と、直交方向とで別々に補正値が入力できると、方向ごとに異なる補正ができ、精度よく補正ができる。

0064

なお、第1補正値も、方向ごと、記録媒体の種類ごと、又は、サイズごとに別々であってもよい。

0065

<第3実施形態>
第3実施形態は、第1実施形態と比較すると、補正値を以下のような計測値に基づいて生成又は入力する点が異なる。以下、異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。

0066

図8は、計測値を用いる第1例を示す図である。

0067

例えば、以下のように、A3(297mm×420mm、ISO216で定まるサイズである。)のサイズ及びA4(210mm×297mm、ISO216で定まるサイズである。)のサイズを示すパターンを計測した結果(以下「計測値」という。)を入力する場合を例に説明する。

0068

このような場合には、A3のサイズより大きいサイズの記録媒体が用いられる。以下、SRA3(320mm×450mm、ISO217で定まるサイズである。)のサイズである用紙PCに、A3サイズパターンPTN1及びA4サイズパターンPTN2があらかじめ描かれた場合を例に説明する。

0069

例えば、Y軸方向について補正を行う場合には、A3サイズパターンPTN1によるY軸方向における寸法の計測値が入力される。具体的には、図における用紙PCの端部を基準としたA3サイズパターンPTN1までの距離を計測した値(以下「第1計測値21」という。)が入力される。同様に、図における用紙PCの端部を基準としたA4サイズパターンPTN2までの距離を計測した値(以下「第2計測値22」という。)が入力される。

0070

また、X軸方向について補正を行う場合には、A3サイズパターンPTN1によるX軸方向における寸法の計測値が入力される。具体的には、図におけるA3サイズパターンPTN1の端部間距離を計測した値(以下「第3計測値23」という。)が入力される。同様に、図における端部間距離を計測した値(以下「第4計測値24」という。)が入力される。

0071

用いる記録媒体のサイズは、画像形成の際にはあらかじめ設定される。そして、この例では、A4のサイズ又はA3のサイズである記録媒体を用いる場合には、読取結果が示すサイズと、計測値が示すサイズとを比較して、読取結果と計測値の差を埋めるように、第2補正値等が生成される。

0072

また、計測値は、例えば、以下のような箇所を計測した値でもよい。

0073

図9は、計測値を用いる第2例を示す図である。例えば、計測値は、A3のサイズ用に、第5計測値25、第6計測値26、及び、第7計測値27等でもよい。同様に、計測値は、A4のサイズ用に、第8計測値28、第9計測値29、及び、第10計測値30等でもよい。

0074

以上のように、計測値は、あらかじめ定まるパターンの一部を用いる距離、記録媒体の端部を用いる距離、又は、これらの組み合わせを計測した値であればよい。また、第5計測値25、及び、第6計測値26のように、同じ方向かつ同じサイズのための計測値であっても、複数の箇所が計測されるのが望ましい。

0075

例えば、搬送ムラ又は光学系のたわみ等を原因とする誤差は、位置によって異なる場合がある。そこで、図示するように、複数の計測値が用いられると、局所的な誤差があっても、精度よく誤差を補正できる。

0076

読取結果と計測値が両方とも取得できる場合には、計測値を「真」とするように補正値が生成又は入力される。また、補正値は、例えば、下記(表2)に示すように、方式等に合わせて、スキャナごとに生成又は入力されてもよい。

0077

上記(表2)における「サイズを両面で共通」とする方式は、例えば、記録媒体が紙である場合に用いられる。記録媒体が紙の場合には、記録媒体の形状は、表と裏で同じであるため、サイズを両面で共通とできる。この場合には、第2面において、第2読取部による読取結果と計測値を比較し、第2補正値の生成等が行われる。

0078

一方で、「サイズ及びパターンを面ごとに別々」とする方式は、例えば、紙以外の記録媒体にパターンを描く場合等に用いられる。そして、第1面に描かれたパターンの計測結果と読取結果を比較し、第1面について第2補正値の生成等が行われる。これとは別に、第2面に描かれたパターンの計測結果と読取結果を比較し、第2面について第2補正値の生成等が行われる。

0079

このように、面ごとに、パターン及び補正値が別々であってもよい。

0080

<第4実施形態>
第4実施形態は、例えば、以下のようにチャートを用いる構成である。

0081

画像形成装置100は、あらかじめ入力されるチャートを記録媒体に画像形成して出力する。そして、チャートにおける所定の部位をスケールでユーザに計測させ、計測結果を計測値として入力する。このように、計測値が入力されてもよい。

0082

このように、チャートを画像形成する構成であると、例えば、新たな種類の記録媒体又は給紙トレイを変更した等の場合であっても、容易に補正値が生成又は入力できる。

0083

補正値を直接入力させる構成等であると、ユーザが補正値を算出する手間が発生する場合が多い。そこで、所定の寸法を含むチャートを計測した計測値を入力するようにすると、補正値を算出する手間等がなく、ユーザの利便性を向上できる。

0084

また、第1面(「表」の面とする。)と第2面(「裏」の面とする。)の両面に画像形成を行う場合には、表に画像形成される画像位置を基準にして、裏を画像形成する際の倍率が調整されてもよい。例えば、まず、表と裏の両面にどちらにもチャートを画像形成する。次に、ユーザに両面でチャートにおける同一の部位(すなわち、仮に誤差が全くなければ、表と裏で同一の計測値となる部位である。)を計測させ、それぞれの面で計測した計測値を入力させる。このように、表と裏で同一の部位を計測させると、表と裏のずれが計測値から特定できる。この場合には、例えば、表を基準として、裏が表と同一となるように画像形成される補正値が計算される。このように、チャートを両面に画像形成し、両面に画像形成されたチャートのうち、いずれか一方の面に画像形成されるチャートを計測した計測値に基づいて、表裏差を調整する補正を行う構成でもよい。

0085

<第5実施形態>
第5実施形態は、片面に対して画像形成を行う場合であって、画像形成がされる面を上にして画像形成した記録媒体を排出トレイに排出する方式である「フェイスアップ」、又は、画像形成がされる面を下にして画像形成した記録媒体を排出トレイに排出する方式である「フェイスダウン」に適用する。

0086

例えば、「フェイスダウン」の場合には、表(図1における上側であり、第1スキャナSC1側となる。)となる面を読み取り、補正値の計算に用いられてもよい。一方で、画像形成に用いられる画像は、裏(図1における下側であり、第2スキャナSC2側となる。)の読取結果に基づいて生成された画像である。したがって、裏に画像形成される画像は、表及び裏の読取結果に基づいて生成及び入力された補正値を用いて補正されてもよい。

0087

同様に、「フェイスアップ」の場合には、裏の読取結果が補正値の計算に用いられてもよい。

0088

<第6実施形態>
第6実施形態では、表3、図10および図11を参照して、複数の坪量区分の各々の補正値の算出例を説明する。

0089

表3は、坪量区分毎の補正値の一例を示す。「坪量区分」は、「記録媒体の種類」の一例である。

0090

表3は、画像形成装置100が備える保持部(図示省略)によって保持される。表3は、N個の坪量区分を示し、且つ、N個の坪量区分の各々について、主走査補正値および副走査補正値を示す。主走査補正値は、記録媒体の搬送方向と直交する方向の補正値である。副走査補正値は、記録媒体の搬送方向の補正値である。表3では、2つの坪量区分1,Nに対し、主走査補正値および副走査補正値として、実測値が設定されている。一方、表3では、その他の坪量区分2〜N−1に対し、主走査補正値および副走査補正値として、2つの坪量区分1,Nの補正値(実測値)から推定された、推定値が設定されている。これらの推定値は、画像形成装置100が備える算出部(図示省略)によって算出される。このように、本実施形態の画像読取装置10は、一部の坪量区分に対し、補正値として実測値を設定し、他の一部の坪量区分に対し、補正値として、実測値に基づいて算出された推定値を設定することができる。これにより、本実施形態の画像読取装置10は、全ての坪量区分に対して実測値を求める必要がないため、ユーザに係る負荷を軽減することができる。

0091

図10は、複数の坪量区分の各々の補正値の算出例(第1例)を示す図である。図10は、8つの坪量区分の各々について、2つの坪量区分の実測値に基づいて、補正値を設定する例を示す。例えば、機械の坪量対応範囲が50〜450g/m2である場合、坪量区分1は50〜100g/m2であり、坪量区分2は100〜150g/m2であり、坪量区分3は150〜200g/m2であり、・・・、坪量区分8は400〜450g/m2である。

0092

例えば、図10に示す例では、坪量区分1,8に対し、補正値として実測値が設定されている。一方、図10に示す例では、坪量区分2〜7の各々に対し、補正値として、坪量区分1の補正値と坪量区分8の補正値とに基づいて算出された、推定値が設定されている。例えば、図10に示す例では、補正値が線形に変化するものと仮定して、坪量区分2〜7の各々の補正値が推定されている。

0093

これにより、本実施形態の画像読取装置10は、全ての坪量区分に対して実測値を求める必要がないため、ユーザに係る負荷を軽減することができる。

0094

なお、本実施形態において、「記録媒体の種類」として、「坪量区分」に変えて、「紙厚」、「用紙サイズ」等を用いてもよい。また、本実施形態において、2つの坪量区分の補正値を実測値とするのに変えて、3つ以上の坪量区分の補正値を実測値としてもよい。これにより、他の坪量区分の補正値(推定値)の算出精度を高めることができる。

0095

また、図10に示す例では、最小の坪量区分1の補正値と、最大の坪量区分8の補正値とを実測値としているが、その他の坪量区分の補正値を、実測値としてもよい。例えば、坪量区分2の補正値と、坪量区分7の補正値とを実測値としてもよい。この場合も、補正値が線形に変化するものと仮定して、坪量区分1,3〜6,8の各々の補正値が推定されてもよい。

0096

また、本実施形態において、補正値は、搬送ローラの速度を補正するための補正値であってもよい。この場合、画像読取装置10は、補正値に基づいて、搬送ローラの速度を補正してもよい。これにより、画像読取装置10は、搬送ローラの速度を所定の目標値とすることができ、よって、記録媒体の読取長さを、所定の目標値とすることができる。

0097

図11は、複数の坪量区分の各々の補正値の算出例(第2例)を示す図である。図11は、図10と同様の8つの坪量区分の各々について、1つの坪量区分の実測値と、8つの坪量区分の相関関係を示すテーブルデータとに基づいて、補正値を設定する例を示す。

0098

例えば、図11に示す例では、坪量区分4に対し、補正値として実測値が設定されている。一方、図11に示す例では、坪量区分1〜3,5〜8の各々に対し、補正値として、坪量区分4の補正値と、テーブルデータとに基づいて算出された、推定値が設定されている。例えば、図10に示す例では、補正値が線形に変化するとの相関関係が示されたテーブルデータに基づいて、坪量区分1〜3,5〜8の各々の補正値が推定されている。

0099

これにより、本実施形態の画像読取装置10は、全ての坪量区分に対して実測値を求める必要がないため、ユーザに係る負荷を軽減することができる。

0100

なお、図11に示す例では、坪量区分4の補正値を実測値としているが、その他の坪量区分の補正値を、実測値としてもよい。

0101

テーブルデータに示される各坪量区分の相関関係は、予め設計期間生産工程等において取得されるものである。テーブルデータは、画像読取装置10の搬送特性(搬送ローラ径やモータバラツキなど)や、スキャナSC1,SC2と記録媒体とのギャップ等の、画像読取装置10の特性にづくものである。このため、テーブルデータは、画像読取装置10とセットの管理とし、画像読取装置10が保持することが好ましい。但し、本実施形態のように、画像形成装置100の後処理周辺機として画像読取装置10を用いる場合には、テーブルデータは、画像形成装置100とセットの管理とし、画像形成装置100が保持してもよい。

0102

例えば、図11に示す例では、坪量区分1〜8の相関関係を、予め設計期間や生産工程等において取得し、テーブルデータとして格納しておく。そして、画像読取装置10は、実稼働時に、坪量区分4の実測値(紙長やパターン間の距離等)を求めて、当該実測値に基づいて、坪量区分4の補正値を算出する。これにより、画像読取装置10は、実稼働時における各種条件(温湿度や紙種等)が、テーブルデータを作成したときの各種条件から変化した場合であっても、坪量区分4について、実稼働時の各種条件に応じた好適な補正値を算出することができる。さらに、画像読取装置10は、坪量区分4の実測に基づく補正値と、テーブルデータとに基づいて、坪量区分1〜3,5〜8の各々の補正値を算出する。これにより、画像読取装置10は、坪量区分1〜3,5〜8の各々について、実稼働時の各種条件に応じた好適な補正値を算出することができる。なお、テーブルデータを作成する際には、使用頻度の高い紙種を適用する方が、坪量による誤差をより抑えることが出来る点で好ましい。

0103

<画像形成装置100の構成>
図12は、各実施形態に係る画像形成装置100の構成を示す図である。図12に示すように、画像形成装置100は、少なくとも画像形成部110、媒体搬送部120、画像読取装置10、および制御部150を備える。

0104

画像形成部110は、各色の画像に対応する潜像を形成するための感光体ドラム112を備え、各色の画像形成材(例えばトナー)である黄色(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナーによる画像形成プロセスに対応するように配置されている。

0105

感光体ドラム112は、無端状の移動手段である中間転写ベルト111に沿って配置されている。中間転写ベルト111は、少なくとも一つの駆動ローラと複数の従動ローラ掛け回されていて、感光体ドラム112で現像された画像(トナー画像)が転写される一次転写位置と用紙PAへ画像(トナー画像)が転写される二次転写位置の間を移動する。

0106

二次転写位置には、転写ローラ113aと、これに対向して配置される対向ローラ113bとを含んで構成される転写部113が配置されている。転写部113において、用紙PAに対して中間転写ベルト111からトナー像が転写されることで、用紙PAの所定の位置に画像が形成される。転写ローラ113aと対向ローラ113bの間は、中間転写ベルト111と用紙PAが挟持されつつ通過可能な程度の隙間が形成されている。用紙PAには、この隙間に挟持されつつ、搬送方向(副走査方向)に搬送されながら画像が転写される。

0107

媒体搬送部120は、用紙PAを収容する供給トレイ121と、用紙PAが搬送される経路を複数のローラ対の配置で構成される搬送経路122と、転写部113よりも搬送方向下流側に配置される定着ローラ123と、搬送経路切替部124と、反転パス125と、を含む。

0108

画像形成プロセスの実行時において、制御部150による所定の制御処理の制御の下、供給トレイ121に収容されている用紙PAがピックアップローラなどによって分離されて搬送経路122に沿って搬送され、転写部113に至る。

0109

転写部113に用紙PAが至ると転写プロセスが行なわれる。すなわち、用紙PAは、転写ローラ113aによって対向ローラ113b側に付勢される中間転写ベルト111の表面と対向ローラ113bとの間に挟持されながら、所定の搬送方向に搬送される。用紙PAが中間転写ベルト111と対向ローラ113bの間を通過するときに、中間転写ベルト111の表面の画像形成材が用紙PAに転写される。この転写プロセスによって、用紙PAの一方の面(第1面P1)に画像が形成される。

0110

第1面P1に画像が形成された用紙PAはさらに搬送され、定着ローラ123にて画像を定着された後、搬送経路切替部124に搬送される。その後、用紙PAは進行方向を逆転し、反転パス125に搬送される。そして、用紙PAは、中間転写ベルト111上に形成された画像が用紙PAの第2面P2に転写されるような状態で、転写ローラ113aの転写位置に再度搬送される。

0111

第2面P2に画像が形成された用紙PAはさらに搬送され、定着ローラ123にて第2面P2の画像が定着された後、画像読取装置10に搬送される。

0112

画像読取装置10は、用紙PAの第1面P1を読み取る第1スキャナSC1と、用紙PAの第2面P2を読み取る第2スキャナSC2を有する。画像読取装置10を通過した用紙PAは、排出トレイ126に排出される。

0113

制御部150は、画像形成装置100の全体動作を制御し、シート状の記録媒体である用紙PAに対し画像を形成するための一連の処理を制御する。

0114

<変形例>
なお、第1面に画像形成される画像が補正の対象となってもよい。例えば、第1面に画像形成される画像は、第2補正値に基づいて補正される。このように、第1面に画像形成される画像、及び、第2面に画像形成される画像の両方が補正されてもよい。

0115

なお、パターンPTNは、画像形成装置100がパターン距離X2を取得できれば、形状、位置、大きさ、色、及び、数等を問わない。

0116

また、計測の対象となる対象物は、あらかじめ形状等が定まっていれば、パターン又はチャート等のいずれの画像でもよい。すなわち、対象物は、倍率等のずれ量を算出するのに比較対象となれば、形状、色及び寸法等を問わない。

0117

画像は、記録媒体に形成される文字数字記号絵柄模様色彩マーク、コード、又は、これらの組み合わせ等である。すなわち、画像は、スキャナ等で読み取ることができる対象であれば、どのような物体でもよい。

0118

また、上記各実施形態では、画像形成装置100は、印刷読取りの後に、排出された用紙を計測してマシンに入力するが、これに限らず、画像形成装置100は、予め用紙サイズを計測してマシンに入力した後に、印刷・読取りを行い、補正値を算出してもよい。この場合、画像形成装置100は、用紙上にパターンが形成されていない場合には、用紙サイズのみを計測して補正してもよい。

0119

<その他の実施形態>
各装置は、1つの装置でなくともよい。すなわち、各装置は、複数の装置の組み合わせであってもよい。なお、図示する以外の装置が更に含まれる構成であってもよい。

0120

なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、コンピュータに画像読取方法を実行させるプログラムで実現されてもよい。つまり、プログラムに基づいてコンピュータが有する演算装置及び制御装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて演算及び制御を行う。また、コンピュータが有する記憶装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて、処理に用いられるデータを記憶する。

0121

また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されて頒布することができる。なお、記録媒体は、磁気テープフラッシュメモリ光ディスク光磁気ディスク又は磁気ディスク等のメディアである。さらに、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。

0122

なお、本発明に係る実施形態は、複数の情報処理装置を有する画像読取システム又は画像形成システムによって実現されてもよい。また、画像読取システム又は画像形成システムは、各処理及びデータの記憶を冗長、分散、並列仮想化又はこれらを組み合わせて実行してもよい。

0123

以上、実施形態における一例について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。

0124

10画像読取装置
21 第1計測値
22 第2計測値
23 第3計測値
24 第4計測値
25 第5計測値
26 第6計測値
27 第7計測値
28 第8計測値
29 第9計測値
30 第10計測値
100画像形成装置
101 第1面読取部
102 第2面読取部
103 入力部
104 生成部
105補正部
C1 第1補正値
C2 第2補正値
IMG1 第1画像
IMG2 第2画像
P1 第1面
P2 第2面
PA 用紙
PB 用紙
PC 用紙
PTNパターン
SC1 第1スキャナ
SC2 第2スキャナ
X2パターン距離
X2A補正後パターン距離
XP1 第1寸法
XP2 第2寸法

先行技術

0125

特許第6142882号公報

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